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ニュースリリース
2014 年 5 月 29 日
※本リリースはドイツ本社 5 月 15 日発表英文リリースの抜粋・抄訳です。
Merck 2014 年第 1 四半期において
四半期において
十分な
利益を
確保した
した本業
本業での
での成長
成長を
十分
な利益
を確保
した
本業
での
成長
を達成
•
メルクグループの 4 事業部すべてが本業の売上を堅調に拡大
•
ロイヤリティ及びライセンス収入の減少、為替のマイナスの影響にもかかわらず、一時費用計
上前 EBITDA は前年同期を若干上回る 8 億 700 万ユーロを達成
•
一時費用計上前 1 株当たり利益は前年同期比 9.5%増の 2.31 ユーロ
•
Merck 会長のカール-ルドウィッグ・クライは「AZ エレクトロニックマテリアルズの買収により、
2014 年の売上及び一時費用計上前 EBITDA は穏やかに増加する見通し」とコメント
メルク株式会社（本社： 東京、会長兼社長カール・レーザー）及びメルクセローノ株式会社（本社東京、代表
取締役社長ジェームス・フェリシアーノ）の親会社である Merck（本社： ドイツ・ダルムシュタット、会長カー
ル-ルドウィッグ・クライ、以下「メルク」）は 5 月 15 日、2014 年第 1 四半期の決算を発表しました。当期は
本業の売上が前年同期から 3.7%拡大しました。しかしながら為替によるマイナスの影響が 5.4%と売上の
伸びを上回り、相殺される結果となりました。グループ全体の売上高は前年同期から約 4,600 万ユーロ減
少し、総売上高は前年同期の 27 億ユーロから 26 億ユーロに減少しました。一時費用計上前 EBITDA は、
為替によるマイナス影響のほかロイヤリティ、ライセンス及び手数料収入が大幅に減少したにもかかわら
ず、8 億 700 万ユーロと前年同期から 0.7%増となりました。一時費用計上前 EBITDA の利益率は 30.9%
まで上昇し、2013 年通期及び 2013 年第 1 四半期を上回りました。
メルク会長のカール-ルドウィッグ・クライは、「当社は 2014 年も堅調なスタートを切りました。本業の売上高
の増加は、実際に売上を伸ばしていることを意味しています。同時に、利益も増加しています。今年予想さ
れる厳しい市場環境を特に考慮し、コスト管理とターゲットを絞った成長分野での取り組みが全ての事業部
で成果を上げつつあります。今年度は、バランスのとれたビジネスモデルによってリスクを軽減し、事業機
会を確実に獲得できるものと考えています。しかし、依然として為替による大幅なマイナスの影響が続くこと
メルク株式会社
メルク株式会社
本社
〒153-8927
東京都目黒区下目黒 1-8-1
ｱﾙｺﾀﾜｰ 5F
広報グループ
電話 03 (5434) 6736
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に加え、前年に比べてロイヤリティ、ライセンス及び手数料収入が減少していることから、一時費用計上前
EBITDA は低下すると見られ、依然として慎重な見方をしています。しかしながら、AZ エレクトロニックマテ
リアルズの買収を完了したことで、2014 年の売上高及び一時費用計上前 EBITDA は穏やかに増加する
見通しです」と述べています。
メルクグループは 2014 年第 1 四半期にグループ全体の本業の売上を前年同期から 1.8%伸ばしたものの、
為替によるマイナスの影響が 5.3%と売上の伸びを上回りました。これにより、グループの総売上高は前年
同期の 28 億ユーロから 3.5%と若干減少し 27 億ユーロとなりました。2014 年第 1 四半期に総売上高の一
部として計上されたロイヤリティ、ライセンス及び手数料収入の合計は、前年同期の 1 億ユーロから 49.1%
減の 5,100 万ユーロと大幅に減少しました。これは主としてメルクセローノ事業部におけるロイヤリティ及び
ライセンス収入の減少によるものです。
しかし、グループ全体の当期営業利益（EBIT）は 4 億 6,800 万ユーロと、2013 年第 1 四半期の 3 億
9,900 万ユーロを上回りました。これは、堅実な業績に加え、前年同期から一時費用の水準が低下したこと、
また社内変革・成長プログラム「Fit for 2018」の一環として、効率化施策を継続して推進したことによるもの
です。
メルクグループが事業運営上の指針とする、減価償却、無形資産の償却及び一時費用の調整後の主要決
算指標である一時費用計上前 EBITDA は、前年同期の 8 億 100 万ユーロから 8 億 700 万ユーロとわず
かに増加しました。一時費用計上前 EBITDA の利益率も同様に、前年同期の 30.1%から 30.9%とわずか
に上昇しています。一時費用調整後 1 株当たり利益は、前年同期の 2.11 ユーロから 9.5%上昇して 2.31
ユーロとなりました。
当期のメルクグループの純利益は、前年同期の 2 億 6,600 万ユーロから 22.2%増の 3 億 2,500 万ユー
ロとなり、1 株当たり利益は前年同期の 1.22 ユーロから 1.50 ユーロに上昇しました。
メルクの 2013 年末時点の純金融負債は 3 億 700 万ユーロでしたが、当期末の金融負債はゼロとなり、
純金融資産として 700 万ユーロを計上しました。
4 事業部すべてが
事業部すべてが本業
すべてが本業の
本業の売上拡大に
売上拡大に貢献
2014 年第 1 四半期は、メルクグループの 4 事業部の全てで本業の売上を堅調に伸ばしましたが、為替に
よるマイナスの影響により相殺される形となりました。グループのバイオ医薬品事業部門であるメルクセロ
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ーノ事業部の本業の売上は 4.2%増で、グループ全体の本業の売上の伸びに最も大きく貢献しました。次
いで、メルクミリポア事業部が 3.7%増、パフォーマンスマテリアルズ事業部が 1.1%増と、いずれも前年同
期から本業の売上を伸ばしました。コンシューマヘルス事業部の売上の伸びは 5.7%でした。
各事業部の
各事業部の概要
®
®
メルクセローノ事業部
メルクセローノ事業部 ‐ Rebif 及び Gonal-f の好調な
好調な売上が
売上が業績をけん
業績をけん引
をけん引
メルクのバイオ医薬品事業部門であるメルクセローノ事業部は、前年同期から本業の売上を 4.2%伸ばし堅
調な業績をあげたものの、ユーロ高によって 5.2%の為替のマイナスの影響を受けた結果、2014 年第 1 四
半期の売上高は前年同期の 13 億 8,900 万ユーロから 1.0%減の 13 億 7,500 万ユーロとなりました。同事
業部の本業の売上拡大には全ての治療領域が貢献しました。
再発型多発性硬化症（MS）の治療薬 Rebif®は、競争が一段と激化したにもかかわらず、当期は売上を
5.3%伸ばしました。為替による 4.1%のマイナスの影響のため、売上高全体では前年同期の 4 億 5,400
万ユーロから 4 億 5,900 万ユーロと、1.2%の増加となりました。がん治療薬 Erbitux®は、前年同期から売
上を 0.5%伸ばしたものの、為替による 6.1%のマイナスの影響を受けたため、売上高は前年同期の 2 億
2,200 万ユーロから 2 億 900 万ユーロに減少しました。当期中、不妊治療用の遺伝子組換え型製剤の有
力製品である Gonal-f 及び甲状腺疾患の治療薬は好調な業績を上げました。
当期のメルクセローノ事業部のロイヤリティ、ライセンス及び手数料収入は 4,600 万ユーロと、前年同期の
9,300 万ユーロから 50.4%減と急激に低下しました。一時費用調整後の EBITDA は 4 億 3,800 万ユーロ
で前年の水準を維持しました。一時費用計上前 EBITDA 利益率は 31.9%で、前年同期の 31.5%からわ
ずかに上昇しました。
コンシューマヘルス事業部
コンシューマヘルス事業部 － 製品グループの
製品グループの移管
グループの移管が
移管が奏功
コンシューマヘルス事業部の 2014 年第 1 四半期の売上高は、前年同期の 1 億 8,200 万ユーロから
微減の 1 億 8,000 万ユーロを計上しています。主に 6.5％の為替の影響を受けたことにより、わずか
に 0.8％の売上減となりました。
パフォーマンスマテリアルズ事業部
パフォーマンスマテリアルズ事業部 － 本業の
本業の売上を
売上を拡大
パフォーマンスマテリアルズ事業部は、前年同期も好調な業績を上げましたが、当期の本業の売上は
1.1%とわずかながらそれを上回りました。しかし為替によって 5.6%と大きなマイナスの影響を受け、総売
上では前年同期の 4 億 2,100 万ユーロから 4 億 200 万ユーロと、4.5%の減少となりました。同事業部の
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売上の 70%以上を占める液晶事業は、当期も液晶材料市場における主導的地位を堅持しました。ピグメ
ンツ&コスメティクス事業は、2014 年第 1 四半期に本業の売上をわずかに伸ばしました。
メルクは 2014 年 5 月 2 日に AZ エレクトロニックマテリアルズ（以下、AZ）の買収が完了したことを発表しま
した。これに先立ち、メルクは 2013 年 12 月に総額約 19 億ユーロで AZ を買収することで同社取締役会と
合意に達しています。今後、ロンドン証券取引所における AZ の株式の上場廃止手続きを開始し、6 月初旬
には手続きを完了する見込みです。メルクは世界に約 1,150 名の社員を擁する AZ の統合に迅速に着手し、
2014 年末までに統合に伴うすべての主要な作業を完了する予定です。AZ は世界の有力エレクトロニクスメ
ーカーにとって重要なパートナー企業であり、集積回路、フラットパネルディスプレイ（FPD）、発光ダイオード
（LED）などの分野で AZ の化学技術が使用されています。
メルクミリポア事業部
メルクミリポア事業部 － 堅調な
堅調な需要とコスト
需要とコスト管理
とコスト管理が
管理が奏功し
奏功し、利益を
利益を拡大
メルクミリポア事業部は 2014 年第 1 四半期に本業の売上を前年同期から 3.7%伸ばしました。しかしなが
ら、売上の伸びは為替による 5.5%のマイナスの影響に相殺され、事業部の総売上高は 1,200 万ユーロ、
1.8%減の 6 億 5,700 万ユーロとなりました。事業部の売上上位を占めるラボソリューションズとプロセスソリ
ューションズの 2 つの事業ユニットは、いずれも事業部全体の本業の売上の伸びに貢献しました。バイオ医
薬品を含む医薬品企業向け製品を扱うプロセスソリューションズ事業ユニットの本業の売上は、前年同期か
ら 6.6%増と、事業部内で最も大きな伸びを達成しました。様々な業界の研究者・研究機関向けに幅広い製
品を提供するラボソリューションズ事業ユニットは、本業の売上を 2.9%伸ばしました。主として研究機関や
医薬品研究開発部門向けの製品・サービスを手がけるバイオサイエンス事業ユニットは、米国における公的
医療関連予算削減の影響を受け、本業の売上が 2.5%減少しました。
AZ エレクトロニックマテリアルズ買収
エレクトロニックマテリアルズ買収による
買収による効果
による効果で
効果で、メルクグループ全体
メルクグループ全体の
全体の売上、
売上、利益は
利益はともに穏
ともに穏やかに増
やかに増
加する見通
する見通し
見通し
2014 年の本業の売上は若干増加するものの、為替のマイナスの影響により売上の伸びが相殺されること
が想定されます。AZ エレクトロニックマテリアルズの買収完了及びこの買収が関連製品に与える影響によ
って、2014 年の売上は 109～111 億ユーロ程度増加する見通しです。また、ロイヤリティ、ライセンス及び
手数料収入の減少、並びに為替によるマイナスの影響は、予定されている効率化施策によって相殺できる
見通しです。メルクでは、主として AZ エレクトロニックマテリアルズの買収効果によって、一時費用計上前
EBITDA は前年から穏やかに増加すると予想しています。2014 年 5 月 9 日の年次株主総会で承認された
株式分割前の株式数に基づく一時費用計上前 1 株当たり利益は、9～9.50 ユーロの見通しです。営業フリ
ーキャッシュフローは、成長分野への投資のため、わずかに減少すると予想しています。
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ニュースリリース
メルクグループの主要決算指標
メルクグループの主要決算指標（
主要決算指標（100 万ユーロ）
ユーロ）
2014 年
第 1 四半期
2013 年
第 1 四半期
総売上高
2,664.8
2,760.5
-3.5
売上高
2,613.9
2,660.4
-1.7
468.3
399.4
17.3
17.9
15.0
770.2
753.8
29.5
28.3
807.1
801.1
30.9
30.1
営業利益（EBIT）
EBIT 利益率（%）
EBITDA
EBITDA 利益率（%）
一時費用計上前 EBITDA
一時費用計上前 EBITDA 利益率（%）
増減(%)
増減
2.2
0.7
一時費用計上前 1 株当たり利益（ユーロ）
2.31
2.11
9.5
1 株当たり利益（ユーロ）
1.50
1.22
23.0
営業フリーキャッシュフロー
684.1
592.9
15.4
純利益
325.2
266.0
22.2
（100 万ユーロ）
ユーロ）
純金融資産／負債（資産「＋」／負債「－」）
2014 年
第 1 四半期
2013 年
12 月 31 日
+7
-307
全文リリースはウェブサイト上の英文資料をご参照ください。
http://news.merck.de/N/0/E43C0DAD68F18A0BC1257CD80045EA94/$File/CrystalAsco2014Eng.pdf
メルクについて
Merck（メルク）はドイツのダルムシュタットに本社を置く世界的な医薬品・化学品・ライフサイエンス企業です。会社としての起
源は1668 年まで遡り、現在は世界66カ国で事業を展開しています。グループ従業員総数は約38,000人に上り、企業家精
神あふれる社員のイノベーションによって成功を収めてきました。2012年総売上高は約112億ユーロでした。Merck KGaA
の株式は全体の30%が市場で取り引きされており、残りの70%はメルクファミリーが合資会社を通じて保有しています。なお
1917年、当時の米国子会社Merck & Co.の資産が接収された後、同社はメルクからは完全に独立しています。
メルク株式会社はメルクの日本法人として1968 年に設立。液晶や顔料などの化学品の研究開発・製造・販売や、試薬・分析
機器などライフサイエンス関連製品・サービスを手がけています。2011年には日本ミリポア株式会社を吸収合併し、バイオサ
イエンス基礎研究から医薬品製造、創薬まで、ライフサイエンス分野の製品とソリューションを提供しています。
メルク株式会社についての詳細は、www.merck.co.jp をご覧ください。
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ニュースリリース
メルクセローノ株式会社は、ドイツ、ダルムシュタットに本社を置くメルク（Merck）のバイオ医薬品事業部門の日本法人です。
メルクセローノ株式会社は、2007 年 10 月 1 日に発足し、がん及び不妊治療領域を重点領域としています。ドイツ、ダルムシ
ュタットに本社を置くメルクセローノは、がん、多発性硬化症、不妊、内分泌・代謝疾患及び循環器疾患の治療に用いられる
先進の医療用医薬品を 150 カ国で販売しています。米国とカナダでは、EMD Serono（イ―・エム・ディ・セローノ）がメルクセ
ローノ子会社として事業展開をしております。メルクセローノは、化学および生物由来の医療用医薬品の研究開発、製造及
び販売を行っています。重点領域である神経疾患領域、がん、免疫腫瘍及び免疫疾患における最新の治療法の提供に注力
しています。
メルクセローノ株式会社の詳細については www.merckserono.co.jp をご覧ください。
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