スライド 1 - Deloitte and Oracle

Business Intelligenceサービス
情報を戦略的に利用するために
ERPやCRM等の情報システム化やインターネットの普及等により、企業内には意思決定に必要なデータが蓄積
されています。それにも関わらず、経営層の多くは意思決定するために必要な情報が十分に提供されていない
ことに不満を感じているのが実状です。そして今、それらの問題を解決すべくBusiness Intelligence(略称BI)の
導入が注目されています。
導入効果
BI導入の主要成功要因
• 意思決定の迅速化と標準化
BI導入において最も重要なことは、必要な指標とプロセ
• 収益の改善
スの明確化です。必要な指標をユーザ個々に提供するこ
• 顧客満足度の向上
とで情報の価値を高め、意思決定におけるプロセスを標
• 問題発見の早期化と永続的な改善の実現
準化することで適時な対応を実現し、BI導入の効果を最
• 精度の高い予測に基づいた計画、予算
大化します。
• コスト削減
BI導入を成功に導くためのポイント
主な課題
プロセスの
明確化
必要な指
標の提供
• 戦略にもとづいた指標が設定されていないため、意思
決定につながらない。
BICC*1
• 部門、業務単位に導入されたBIツールにより複数の解
が存在する。
• システム間の連携がされておらず情報が分断している。
• BIツールを導入したが使用されていない、もしくは一部
の人のみが使用している。
• レポートの作成に多大な作業負荷が掛かる。
最適な分析手
法の選択
目的と業務上期待
される効果の
明確化
*1BICC:Business
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
成功要
因
データ品質
の向上
用語(メタデー
タ)の統一
ユーザのスキルや
目的にあった製品
の選定
Intelligence Competency Centerの略
全社的BIの導入を阻む壁
BI導入を成功に導く3つのキーワード
「全社レベルで一貫した情報をもとに、あらゆる階層
企業業績管理(パフォーマンスマネージメント)とBI
の意思決定者がタイムリーに意思決定を行う」ことを
コンセプトとしたBIが提唱されて20年近く経過しました。
その間にERPやCRM、SCMといった情報システム化
が進み蓄積されたデータや財務データを部門や業務
単位で分析するためにBIツールが導入されてきました。
昨今では、企業業績管理においてBIは欠かせない
ツールとなっています。BIの導入は可視化や分析だ
けではなく、企業戦略に沿った指標を適切なタイミン
グで提供することでタイムリーな意思決定を実現しよ
うとするものです。 実際にほとんどのBIベンダーもレ
その結果、企業内には複数の分断されたシステムや
ポート/分析を行うためのBIツールだけではなく、スコ
データが存在することになり、収益重視の経営、顧客
アカード、計画/予算策定、連結処理製品を次々と市
至上主義、企業の説明責任、コンプライアンス等に対
場に投入し、PDCAサイクルの業績管理に注力してき
応するために企業全体を可視化しようとしても散在す
ています。
るデータ、統一されていないコード、複数存在するBI
ツール等が障壁となり必要な情報を取得することは
難しくなっています。
例えば、「受注から出荷までの情報をトラッキングして
エンタープライズ インフォメーション マネージメント
(EIM)
時間短縮のための施策を考えたい。」「グローバル規
情報を活用するためには、正確性、一貫性が非常に
模で商品別に収益を把握したい。」「顧客の嗜好を把
重要です。EIMは、ユーザに正しい情報を提供するた
握するために購買履歴とコールセンターへの問い合
めの仕組みで、 ETL(ExtractTransformLoad)、
わせをまとめて見たい。」といったように部門や業務シ
MDM(MasterDataManagement) 、
ステムを超えたレベルでのデータを取得しようとした
DWH(DataWareHouse) 等の技術で構成されていま
場合、様々なデータソースからデータを取得しなけれ
す。
ばならず非常に複雑な作業が求められます。
また、同じ顧客や商品でもシステムによって違った
コードで管理されているため必要な情報が取得できな
いといったことが発生します。
BIコンピテンシセンター(BICC)
ツールを導入したが使われていない主な理由として、
取得できる情報が十分でない、使い方が難しい、業務
上のメリットが感じられないといったことが考えられま
す。これらの問題を解決すべく提唱されたのがBICC
です。業務、ITの両面からユーザを支える専門のチー
ムを用意することで、ユーザに有益な情報の提供、要
件の取り込み、業務的な課題を解決する分析モデル
の開発、ユーザトレーニング、啓蒙等を行いBIの導入
価値を最大化するためBI専門チームです。
BICCの要員構成
業務
BICC
分析
スキル
IT
導入のフェーズと当社が提供するサービス
ビジョン
計画
業務及び
システム
要件定義
開発、
テスト
移行
定着化、
サポート
業務コンサルティング/業務プロセス/
チェンジマネジメント/ガバナンス/指標設定等
プロジェクト管理(PMO)
BI導入
ビジョニング
システム化
計画
要件定義
プロジェクト
実行計画
製品選定
開発/テスト
BICC
アセスメント
サービスの概要
サービス
PMO
B I/D WH 導入
B I導入
B Iア セスメ ント
シ ステ ム 化計画
プ ロジ ェク ト 実行計画
概要
プロジェクト管理に関する作業の支援を行ないます。
DWHの導入からBIツールの導入を定着化まで一括して行ないます。
BIツールの導入を定着化まで一括して行ないます。
現行システム、利用中のツール、利用方法等を評価します。
プロジェクト化、スコープ、フェーズ、課題に対する具体的な解決方法を定義します。
ハードウェア、ソフトウェア選定、タスクとスケジュールの作成、工数や金額の見積もりを行ないます。
製品選定
課題を解決するための最適なツールを公平中立な立場で選定します。
要件定義
業務要件の定義、システム要件の定義を行ないます。
B ICC
製品統合
定着化、トレーニング、新規要件の取り込み、有効なレポートや分析方法の開発等のBIの導入効果を
最大化するためのサポートグループの発足を支援します。
部門、業務システム単位に導入されたBIツールの統一化を行います。
デロイト トーマツ コンサルティングによる付加価値の提供
• インダストリー、会計、テクノロジー、戦略、オペレーション等の各専門家で構成されたチームにより業務、IT両面から
サービスを提供します。
• 経験豊富なBI専門チームが対応します。
• EIMメソッド*2利用により導入リスク、導入コストを軽減します。
*2EIMメソッドとは、企業情報を組織化し、管理、配布を企業規模で行うためのアプローチ方法を構造化し、プロジェクトを
成功に導くためにデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが独自に開発した方法論です。
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル Tel 03-5220-8600 Fax 03-5220-8601
www.tohmatsu.com/dtc/
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド
(Deloitte)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTCはDeloitteの一員として日本におけるコンサルティング
サービスを担い、Deloitteがグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、
日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、
戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。900人規模のコンサルタントが、
国内では東京・名古屋・大阪・広島・福岡を拠点に活動し、海外ではDeloitteの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリア
に最適なサービスを提供できる体制を有しています。
Deloitte(デロイト)は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クラ
イアントに提供しています。全世界150ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークで、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知
識により、いかなる場所でもクライアントの発展を支援しています。デロイトの約170,000人におよぶ人材は“standard of excellence”とな
ることを目指しています。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成
するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に
独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細はwww.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。
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