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役員紹介
コーポレート・ガバナンス
リスク管理体制
情報セキュリティを確保し維持するためには、
セキュリティポリ
日本新薬グループでは、
「リスクマネジメント基本規程」
におい
て、
リスク発生時
（クライシス発生時を含む）
の連絡体制や対応方
法を定めています。
シーに基づいた対策を継続的に運用することが求められるように
なっています。
日本新薬では、
情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示
リスク発生、
またはそのおそれに関する情報を把握した社員
す基本方針と基本規程を定め、
これに基づいてISMS※1（情報セ
は、
所属長を通じてリスクマネジメント統括部門と担当取締役に
キュリティマネジメントシステム）
推進委員会を設置し、
運営すると
その旨を連絡します。
このとき、特に緊急性が高いと判断した場
ともに、
情報セキュリティに関連する規程を策定、
運用しています。
合には、
直接、
リスクマネジメント統括部門に連絡することとして
社会に向けて適時適切、
公正な情報開示を行うとともに、
事業
います。
リスクマネジメント統括部門はその内容をリスクマネジメ
活動を通じて取得した個人情報や顧客情報を適正に保護、
管理
ントの担当取締役に報告し、
リスクマネジメントの担当取締役が
しており、
物理的・技術的リスクから日本新薬グループの情報資
そのリスクが事業活動に及ぼす影響の度合いを判断します。
影響
産を保護するため、
社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせ
が軽微であると判断した場合には、
そのリスクを所管する部署に
た技術的な対策を進めています。
一方、
人的リスクへの対策とし
おいて対応することを指示します。
て、各種規程の見直しをはじめ、従業員全員が情報セキュリティ
一方、
そのリスクが事業活動に及ぼす影響が重大であると判
断した場合
（クライシス発生時）
には、
直ちに社長に対して状況を
報告するとともに、
取締役で構成される対策本部を設置します。
の重要性を認識し、
ルールを周知徹底するための教育を実施して
います。
また近年、国内外において政府機関などに対するサイバー攻
これと同時に実務を担当するワーキンググループを立ち上げ、
対
撃が続発しています。
重要インフラの基幹システムを機能不全に
策本部の意思決定のために必要な情報と対策案を取りまとめて
陥れ、
会社機能を麻痺させてしまうサイバーテロや、
情報通信技
報告するとともに、
対策本部の指示を受けて速やかに対応できる
術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンスの脅威は、
企
体制を取るようにしています。
業にとって計り知れない問題となっています。
こうした問題に対し
ては、
個人レベルでの対策も重要であるため、
コンプライアンス研
リスク発生時の連絡体制（2014年4月現在）
修を通じて、電子データ管理をはじめとしたセキュリティ対策の
啓蒙活動を行い、
周知徹底しています。
第一発見者
リスク発生部署の
担当取締役
2013年度は、
コンピュータウイルス・サイバーテロの項目にお
所属長
（緊急性が高い場合）
いて日本新薬の状況を再確認し、
脆弱な部分があればその対策
を施し、
または検討の継続を行っています。
今後も、
機密情報の漏
（軽微なリスクの場合）
リスクマネジメント
統括部門
えい防止に重点を置きつつ、
情報セキュリティ体制の強化に取り
組んでいきます。
リスクマネジメントの
担当取締役
※1 Infomation Security Management System
（重大なリスクと判断した場合）
発生したリスクを
所管する部署
知的財産権の保護と尊重
日本新薬グループでは、知的財産の重要性を認識し、研究の
監査役会
社長
対策本部
協力を
依頼する部署
ワーキング
グループ
初期段階から製品の販売後にいたるまでの種々のステージで創
造される知的財産に関して、
特許戦略委員会でグローバルな特
許出願戦略を策定するほか、
知的財産に関わる諸問題への対応
策の検討および決定を行っています。
情報セキュリティへの取り組み
経営環境がめまぐるしく変わる昨今、
企業が抱える情報リスク
も絶えず変化しています。
また、
新しい情報技術の普及は、
利便性
を高める一方で新たなリスクも生じさせています。
企業が自身の
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事業活動の自由度確保のため、
創製された医薬品や機能食品
に関わる特許、商標などの知的財産権を適切に確保するととも
に、
権利調査などによる知的財産リスク管理により、
第三者の知
的財産権を尊重することを基本姿勢としています。
（前列）左から、
由良、
田中、前川、足立、松浦 （後列）左から、杉浦、湯野、齋藤、坂田
代表取締役社長
監査役
執行役員
前川 重信
鳥山 陽一
櫻井 太郎
二宮 博徳
常務取締役
亀山 賢二
今野 清隆
小林 健郎
田辺 保雄
福田 吉孝
向井 英也
鈴間 能成
園田 滋樹
佐野 省三
田中 次男
経営企画担当
取締役
足立 博司
機能食品カンパニー長
常勤監査役
経理・財務部長
常勤監査役
臨床開発統括部長
社外監査役
人事部長
社外監査役
小田原総合製剤工場長
信頼性保証統括部長
近畿・東海統括部長
創薬研究所長
首都圏統括部長
由良 能郎
守村 清一郎
松浦 明
大田 知之
湯野 哲康
高谷 尚志
齋藤 均
枝光 平憲
杉浦 幸雄
神吉 勇二
事業開発統括部長
CSR・経営管理担当
北日本統括部長
研究開発担当
営業企画統括部長
営業担当
経営企画部長
サプライチェーン・信頼性保証担当
西日本統括部長
社外取締役
坂田 均
社外取締役
左から、
田辺、鳥山、亀山、鈴間
2014年6月27日現在
社外取締役より
グローバリゼーションのなか、
日本新薬は創意工夫を凝らし
て、国際的にその存在感を示してきました。一方で、
さらなる成
長・発展を遂げるためには、
従来のやり方を踏襲するだけでは不
十分だと考えます。改めるべきところと維持すべきところとを
会社の健全な発展のためには内部統制の充実が必須の条件
であるといわれております。効率的な組織はややもすると
「村社
会的な偏った規範」に従って動くことがありますが、そうした
ケースを第三者の視点から指摘し、
より普遍的な規範に準拠で
しっかりと識別し、対策を講じて、前向きな改革に取り組む必要
きるよう促すことが社外取締役の役割といえます。
これを十分認
を大事にし、
そして人は同じ思いを共有
新薬創出を促進する薬価制度や後発医
があるでしょう。
そして 組織は人 で決まりますので、組織は人
して組織の発展に尽くしていただきたい
識して取り組んでまいります。
また製薬会社を取り巻く環境は、
薬品の拡大などにより、厳しさを増して
ものです。
いると聞いております。
このようないわ
門知識と識見を活かし、
日本新薬の、
ひ
一端を担えることは大いなる慶びです。
私は薬学者としてこれまで培った専
ば転換の時代にあって、
躍動する事業の
いては株主の皆さまの利益に繋がるよ
うな、適切で客観的なアドバイスができ
るよう努めてまいります。
今後は弁護士としての知識と経験を
杉浦 幸雄
活かし、株主の皆さまの利益に繋がる
健全な経営の発展を支えてまいります。 坂田 均
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