1. No category

お支払いする保険金の内容
3
１．損害保険金
次の①から⑪までの事故により保険の対象について生じた損害に対して､ご契約金額
（保険金額）を限度に損害額（注１）から自己負担額（免責金額）を差し引いた
額をお支払いします。ただし、ご契約金額が保険価額（再調達価額）より低い場合は次の算式によって算出された額を損害保険金としてお支払いします。
ご契約金額（保険金額）
損害保険金（注２）＝（損害額（注１）一自己負担額（免責金額））×
保険価額（再調達価額）×80％
プランに応じたオプション
プランに合わせてお選びいただける
「オプション補償」で、
オーナー様のビルをしっかりお守りします。
支払事由
自己負担額 （注1）
その損害が生じた地および時において､その保険の対象と同−の構造､質､用途､規模､型､
①火災
ー
能力の物を再築または再取得するのに必要な金額（再調達価額）によって算出します｡た
だし、修理可能な場合は､修理費用か再調達価額のいずれか低い額が限度となります。
②落雷
ー
（注2）
ご契約金額（保険金額）が限度となります。
③破裂・爆発
ー
（注3）
損害額が20万円以上となった場合に限ります。また、次の（a）から（f）までに掲げる物に生じた
ひょうさい
ー
④風災･雹災･雪災（注３）
左記④の事故による損害に対しては、保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
（a）仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容され
⑤建物外部からの物体の落下･飛来･衡突など
ー
る動産ならびにゴルフネット（ポールを含みます。）
（b）建築中の屋外設備・装置（c）桟橋、
⑥給排水設備に生じた事故または他の戸室で生じた
みず ぬ
護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置（d）海上に所在する建物およびこれに収容
ー
事故による水濡れ
される動産ならびに設備・装置（e）屋外にある商品・製品など（f）自動車（自動三輪車および
そうじょう
自動二輪車を含み､総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます｡）
ー
⑦騒擾・労働争議に伴う破壊行為など
じゅうき
（注４）
（注4）設備・什器等を保険の対象とした場合､業務用通貨･預貯金証書の盗難について､1回
ー
⑧盗難
の事故につき 1 敷地内ごとにそれぞれ次の金額を限度にお支払いします。
⑨水災
１万円
⑩建物付帯機械設備の電気的事故または機械的事故
１万円
業務用通貨の盗難の場合
30万円限度
じゅうき
⑪上記①から⑩以外の不測かつ突発的な事故
１万円
業務用預貯金証書の盗難の場合 300万円または設備・什器などのご契約金額（保険金額）のいずれか低い額を限度
２．費用保険金・損害防止費用
損害保険金の他、次の費用保険金・損害防止費用をお支払いします。なお、お支払いする費用保険金などの内容および金額についてはパンフレット中面「各種
費用保険金」をご覧ください。
費用保険金などの種類
●臨時費用保険金
●残存物取片づけ費用保険金 ●修理付帯費用保険金
●屋上緑化費用保険金
●法令変更対応費用保険金
●エコ対策費用保険金
●失火見舞費用保険金
●地震火災費用保険金
●損害防止費用
営業継続費用の補償
「自社ビルプラン」対象
ビル建物に損害が生じた結果発生した賃貸料の損失に対し、
ビル
建物が復旧するまでの賃貸料収入を補償します。
また、
テナント
募集費用や見舞金など、
臨時に発生する費用もお支払いします。
「賃貸ビルプラン」対象 （建物賠償責任補償特約）
ビルの所有、使用、管理に起因する事故について、ビル所有者が法律上
の損害賠償責任を負担されることによって被る損害などを補償します。
お支払いする保険金の内容
集
保険金をお支払いできない主な場合
営業継続費用の補償
次の
（１）または
（２）の結果生じた営業継続費用（仮復旧費用、仮店舗借用費用など）に対 次に掲げる事由によって生じた損害
して営業継続費用ご契約金額を限度に保険金をお支払いします。
●ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意、重
（１）
最終面
「１．損害保険金」①から⑪までの事故により保険の対象に損害が生じたこと。 大な過失、法令違反
（自己負担額はありません。）
●国または公共機関による法令などの規制
（２）
不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続してい ●保険の対象および敷地外ユーティリティ設備の復旧ま
る敷地外ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガ
たは営業の継続に対する妨害
か し
ス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されたこと。 ●保険の対象の瑕疵
さび
（自己負担額：営業継続費用保険金額の１％）
●保険の対象の自然の消耗、劣化、錆、変質その他類似の事由
●製造中または加工中の保険の対象に生じた損害
●労働争議中の暴力行為、破壊行為
など
︵賃貸料補償特約︶
賃貸料の補償
（１）
保険の対象である建物が最終面｢１. 損害保険金」①から⑪までの事故により損害が
生じた結果､復旧期間内に発生した賃貸料の損失に対して､賃貸料ご契約金額を限度
にお支払いします。
ただし、賃貸料ご契約金額が保険価額（注）より低い場合は次の算式によって算出さ
れた額をお支払いします。
最終面「保険金をお支払いできない主な場合」に掲げる場
賃貸料ご契約金額（保険金額）
合のほか、損害が生じた保険の対象の復旧や賃貸の継続を
賃貸料について復旧期間内に生じた損失の額×
（注）
保険価額
しないとき。
（２）
上記（1）において保険金をお支払いする場合､復旧時臨時費用保険金をお支払いします。
など
復旧時臨時費用保険金＝上記（１）の保険金×30％
（１事故につき１敷地内ごとに100万円限度）
（注）
損害が生じた時における賃貸料月額にご契約時に設定いただく復旧期間月数を乗じた
額をいいます。
︵建物賠償責任補償特約︶
建物の所有、
使用、管理に伴う賠償責任の補償
（１）
保険の対象である建物の所有､使用または管理に起因する事故により発生した他人の身体
の障害または財物の滅失､損傷もしくは汚損について被保険者が法律上の損害賠償責任を
負担されることによって被る損害または、
人格権侵害について被保険者が賠償責任を負担
されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします｡
（自己負担額１万円）
（２）
その建物での偶然な事故により第三者（注1）が死傷した場合に、損害賠償責任の有無
にかかわらず､被保険者が負担される医療費用または葬祭費用を､被害者１名あたり
50万円限度にお支払いします。
（３）その建物で発生した火災などの災害事故により死傷させた場合に、被保険者が死傷
した方（注2）やその法定相続人などとの対応のために負担される費用（親族現地訪問
費用､捜索救助費用など）を被害者１名あたり50万円を限度にお支払いします。
（注1）被保険者ならびにその役員および使用人は該当しません。
（注2）被保険者およびその方と同居または生計を共にするご親族などは該当しません。
※上記（１）から（３）でお支払いする保険金は､すべてを合算してご契約期間を通じ建物
賠償責任ご契約金額が限度となります。
※上記
（２）
または
（３）
の費用の支出にあたっては､日本興亜損保の事前の同意･承認が必要です。
※オプションの詳しい内容については「普通保険約款・特約集」をご覧ください。
2010年1月 改定
保険金をお支払いできない主な場合
償
賠
害
損
建物の所有、使用、管理に伴う賠償責任の補償
募
（ビルディング総合保険
追加特約付企業総合保険）
“e”
財産の補償
「賃貸ビルプラン」対象
賃貸料の補償（賃貸料補償特約）
料
賃貸
「自社ビルプラン」対象
ビル建物に損害が生じた場合､仮復旧費用や仮店舗借用費用な
ど営業を継続するための費用をお支払いします。
ビルディング総合保険“e”
次に掲げる事由によって生じた損害
●ご契約者または被保険者の故意による事故
●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動による事故
●地震、噴火または津波による事故
●環境汚染による事故
●核燃料物質などによる事故
など
次の事由によって生じた損害については保険金をお支払いできません。
●ご契約者､被保険者､保険金を受け取るべき者の故意､重大な過失､法令違反
●核燃料物質などによる損害
●地震、噴火またはこれらによる津波による損害（注１）
●戦争､内乱､その他これらに類似の事変または暴動
など
上記「１.損害保険金」⑤から⑧および⑪の事故が発生した場合において、次に揚げる損害についても保険金をお支払いできません。
●検品､棚卸しの際に発見された数量の不足による損害
●ご契約者､被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用
●単なる外形上の損傷で機能に直接関係のない損害
人の破壊行為による損害
●楽器に生じた絃（ピアノ線を含みます｡）の切断または打楽器の打皮の破損､音 ●発酵または自然発熱によって生じた損害
か し
色･音質の変化
●保険の対象の瑕疵（注3）､自然消耗・劣化・腐食
●液体､気体などの流動体の汚染、異物の混入、変質､化学変化､品質低下､目減り ●修理･清掃などの作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって
および分離・復元が不可能もしくは困難となるなどの損害
生じた損害（注4）
●電力の停止または異常な供給により､保険の対象のうち商品･製品等のみに生じた損害 ●万引き､事務的･会計的な間違い
き れつ
か し
●保険契約時に亀裂その他の瑕疵があったガラスに生じた損害および取付上の ●詐欺､横領または置忘れ､紛失
か し
瑕疵によって取り付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害 ●製造中または加工中の保険の対象に生じた損害
●土地の沈下､移動または隆起によって生じた損害
など
●差押え､没収などの公権力の行使（注2）
（注1）地震火災費用保険金はお支払いします。
（注2）消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
か し
（注3）ご契約者、被保険者またはその使用人が、相当の注意をもって発見し得なかった瑕疵を除きます。
（注4）電気的事故または機械的事故の補償対象となる保険の対象については保険金をお支払いします。
保険金お支払い後の 損害保険金のお支払額が１回の事故でご契約金額（保険金額）
（ご契約金額が保険価額（再調達価額）を超える場合は、保険価額（再調達価額）とします。）の80％を超えた場合は、
ご契約について ご契約は損害発生時に終了します。なお、80％を超えない限り、保険金のお支払いが何回あってもご契約金額は減額されずご契約は満期日
（ご契約期間の末日）まで有効です。
クーリングオフ 一定の条件に該当する場合、
ご契約のお申込みの撤回または解除を申し出ることができるクーリングオフ制度がございます。詳しくはお申込時にお渡
について
しする重要事項説明書に記載されている
「クーリングオフ説明書」をご覧ください。
事故が発生した場合のお手続き
○ただちにご連絡ください。
万一事故が発生した場合には、次のいずれかにただちにご連絡ください。ただちにご連絡をいただけませんと、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意ください。
・取扱代理店（ご連絡先は、ご契約後にお届けする保険証券に記載しています。
）
１１９番
・事故受付センター 0120-250-119【受付時間：24時間×365日】
○「休日事故現場急行サービス」がご利用いただけます。
みず ぬ
休日の火災・水濡れにより、保険の対象に損害が発生した場合に、初期対応（保険金お支払いまでの流れや補償の対象となる損害についてのご説明など）や損害
状況の確認を実施します。
ご連絡は上記事故受付センターで承っています。
【サービス提供時間：土日、祝日、12/31∼１/３の9：00∼17：00】
○必ず事前にご相談ください。 賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず日本興亜損保とご相談いただきながらおすすめください。
○事故のご連絡をいただいた場合には、取扱代理店または日本興亜損保より保険金請求手続き（保険金請求に際してご提出いただく書類、請求できる保険金の種類
など）に関してご案内いたします。
○保険金請求権については時効（損害が発生した時の翌日から起算して３年）がありますのでご注意ください。
●「ビルディング総合保険“e”」はビルディング総合保険“e”
追加特約および費用・利益補償条項不担保特約をセットした企業総合保険のペットネームです。
また、自社ビルプランにセット可能な営業継続費用の補償については、費用・利益補償条項不担保特約に代わり、喪失利益・収益減少防止費用不担保特約をセット
したご契約となります。
●このパンフレットは、
「ビルディング総合保険
“e”
」
の概要を説明したものです。
さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、
「普通保険約款・特約集」
をご用意してお
りますので、
取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
●ご契約の手続きその他ご不明な点につきましては取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
●ご契約に際しては、契約時にお渡しする
「契約概要のご説明」
「注意喚起情報のご説明」を必ずお読みください。また、
「ご契約内容がご希望に沿っていること」
「保険
料算出に関わる事項が正しいこと」を確認させていただきますので、ご協力くださるようお願いいたします。
●ご契約者と被保険者が異なる場合は、このパンフレットに記載された内容を必ず被保険者の方にもお読みいただくようお伝えください。
●取扱代理店は、日本興亜損保との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っております。した
がいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、日本興亜損保と直接契約されたものとなります。
●保険料をお払込みの際は、日本興亜損保所定の保険料領収証を交付することといたしておりますので、お確かめください。
●保険証券は大切に保管してください。ご契約後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、最寄りの日本興亜損保までお問い合わせください。
●お申込み・お問合せは下記の取扱代理店まで
〒100-8965 東京都千代田区霞が関3-7-3
お客様サポート室 0120-919-498
受付時間：平日の9:00∼20 :00/土日、
祝日の9:00∼17:00
（12/31∼1/3を除きます。
）
ホームページアドレス http://www.nipponkoa.co.jp
12-11-7040-L4 2012.10 改併 2014.1 増 1,300 (LC10-0449)LC12-0126
イー
ビルのさまざまなリスクに“e”補償
イー
環境にも“e”保険
※このパンフレットは、
森林資源を保護・保
全することを目的として計画的に伐採した
木材から作られた用紙を使用しています。
この印刷物は大豆油インキ
を使用しています。
ビルに関するさまざまな事故を補償！
！ さらに環境にも配慮した保険です！
！
「ビルディング総合保険“e”」では、
ビルの使用形態により２つのプランをご用意しております。
保険の対象
保険金お支払基準
日本国内に所在する次の物を保険の対象とすることができます。
ビルを自社使用されている
オーナー様
建物（必ず保険の対象としていただきます。）
屋外設備・装置
設備・什器等（注1）、商品・製品等（注2）
「自社ビルプラン」
じゅう き
※一部を賃貸されている場合を含みます。
じゅうき
じゅうき
（注1）設備・什器等とは設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
（注2）商品・製品等とは商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副
資材をいいます。
ビル全体を賃貸のみに
使用されているオーナー様
1
「賃貸ビルプラン」
保険金をお支払いする主な場合
＊損害保険金の詳細は最終面をご覧ください。
次のような事故により保険の対象に生じた損害について損害保険金をお支払いします。
2
①家財
②自動車
（自動三輪車および自動二輪車を含み総排気量が125cc以下
の原動機付自転車を除きます｡）
③通貨､有価証券､印紙､切手その他これらに類する物
こっ とう
④貴金属､宝玉および宝石ならびに書画､骨 董､彫刻物その他の美術品
で､１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひながた
い がた
⑤稿本､設計書､図案､雛型､鋳型､木型､紙型､模型､証書､帳簿その他これ
らに類する物
⑥テープ､力−ド､ディスク､ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に
記録されるプログラム､データその他これらに準ずるもの
⑦動物､植物
ただし､環境対策として屋上または外壁を緑化した植物については、
保険の対象に含まれます｡この場合､最終面
「１．損害保険金」①から⑪
までの事故により事故発生後７日以内に枯死した場合のみ損害保険金
をお支払いします｡
風災・雹災・雪災
水災
（損害額が20万円以上の場合）
その他の費用保険金・損害防止費用
損害保険金のほかに次の費用保険金をお支払いします。
費用保険金の名称
エコ対策費用
保険金
費用保険金などの名称
お支払いする費用の内容
お支払額
保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象を復旧する
実費
にあたり、環境に資する製品（注1）に買い換える追加費用など、
1回の事故につき1敷
日本興亜損保の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を
地 内ごとに1,000万
お支払いします。
（注1）エコマークなどの表示がある製品などが該当します。これら以外の製品
については、取扱代理店または日本興亜損保にお問い合わせください。
建物付帯機械設備の
電気的事故（注1）
・機械的事故（注2）
その他不測かつ突発的な事故（注3）
（注3）再調達価額とは、損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造、質、
用途、規模、型、能力の物を再築または再取得するために必要な額をいいます。
（注4）修理可能な場合は、新築・新品価格と修理代金のいずれか低い額を基準にしてお支払い
します。
各種費用保険金
環境に配慮した費用保険金をお支払いします!! （損害保険金をお支払いする場合に限ります。）
ひょうさい
火災、落雷、破裂・爆発
建物のみ
再調達価額（注3）でご契約金額を設定いただくことに
じゅう き
より、建物、屋外設備・装置および設備・什器等につい
ては、新築・新品価格基準（注4）で損害保険金をお支払
いします。
（ 商品・製品等は仕入価額でのご契約金額
の設定および損害保険金のお支払いとなります。）
次の①から⑦までに掲げる物は､保険の対象に含まれません。
屋上緑化費用
保険金
損害額の再調達価額に対する割合が50％以上または屋上
部分もしくは外壁に損害が生じた場合、エネルギー使用の合
理化および自然環境への配慮のための措置として屋上など
を緑化したときの必要かつ有益な費用をお支払いします。
円が限度となります。
実費
1回の事故につき1敷地
内ごとに損 害 保 険 金 の
30％または2,000万円
のいずれか低い額が限
度となります。
臨時費用
保険金
残存物
取片づけ費用
保険金
お支払いする費用の内容
お支払額
最終面
「１．損害保険金」①から⑦までの事故で損害保険金 損害保険金の30％に相当する額（注3）
保険の対象に損害が をお支払いする場合
（注3）
（１事故につき１敷地内ごとに500万円限度）
生じた結果､臨時に生
じる費用をお支払い 最終面「１．損害保険金」⑩または⑪の事故によって建物 損害保険金の10％に相当する額（注3）
付帯機械設備について生じた損害に対して損害保険金を
（注3）
します。
（１事故につき１敷地内ごとに200万円限度）
お支払いする場合
最終面
「１．損害保険金」①から⑦までの事故で損害保険金 実費
損害が生じた保険の対 をお支払いする場合
（損害保険金の10％に相当する額が限度）
象の残存物の取片づけ
にあたり、必要な費用 最終面「１．損害保険金」⑩または⑪の事故によって建物
実費
をお支払いします。
付帯機械設備について生じた損害に対して損害保険金を
（損害保険金の６％に相当する額が限度）
お支払いする場合
修理付帯 損害保険金をお支払いする場合において、火災、落雷、破裂または爆発の事故で保 実費
険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり、日本興亜損保の承 （１事故につき１敷地内ごとに、その敷地内の総契約金額の30％
費用保険金 認を得て支出した必要かつ有益な費用をお支払いします。
に相当する額または1,000万円のいずれか低い額が限度）
法令変更
対応費用
保険金
損害保険金をお支払いする場合において、保険の対象の復旧にあたり、建築基準法
りさい
や消防法などの法令が変更されたことにより罹災直前の状態に復旧することがで 実費
きない場合に要する追加の費用など、日本興亜損保の承認を得て支出した必要か （１事故につき１敷地内ごとに1,000万円限度）
つ有益な費用をお支払いします。
失火見舞 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂 損害が生じた世帯または法人の数に１被災世帯あ
または爆発の事故により、第三者の所有物に損害を与えた場合に支出する見舞金 たりの支払額（50万円）
を乗じて得た額
費用保険金 などの費用をお支払いします。
（１事故ごとにご契約金額（保険金額）の20%に相当する額が限度）
地震火災 地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により建物などが半焼以上 ご契約金額（保険金額）×５％
（１事故につき１敷地内ごとに300万円限度）
費用保険金 となったときに臨時に生じる費用をお支払いします。
火災、落雷、破裂または爆発の事故の際の消火活動に伴い損害の発生および拡大の
屋上緑化には、このような効果があります。
損害防止費用 防止のために支出した必要または有益な一定の費用（消火薬剤などの再取得費用 実費
など）をお支払いします。
（注3）セットされる特約によっては、お支払割合・お支払限度額が変更となることがあります。詳しくは、取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
ヒートアイランド現象（注2）の緩和
（注1）
機械本体または構成部品に電気により生じた焦損、炭化、
溶融、絶縁破壊などの物的な損害を伴う事故をいいます。
き れつ
（注2）
機械本体または構成部品に生じた亀裂、折損、変形、はがれ、
焼付き、欠損、溶損など物的な損害を伴う事故をいいます。
（注3）建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、給排水設備に生じ
みず ぬ
た事故による水濡れ、盗難の事故などが該当します。
詳しい内容については、最終面
「１．損害保険金」をご覧くだ
さい。
紫外線の遮断による建物の長寿命化
（注2）都市部の気温が周辺部より高くなる現象をいいます。
断熱効果によるビルの省エネ効果
緑による大気の浄化（CO2･NOXの吸収･Ｏ2の排出）
保険料について
●ビルディング総合保険“e”の保険料は、建物の所在地、用途・用法、構造（柱の材質）または耐火性能などによって異なります。
※法令上の耐火建築物・準耐火建築物に該当する場合または省令準耐火建物に該当する場合にはお申し出ください。
※他社の火災保険契約からお切替えの場合にはお申し出ください。
●ビルディング総合保険“e”の保険料は、ご契約期間（保険期間）の初日に適用される料率・割増引制度などにより決定されます。したがいまして、ご
契約期間の初日以降に、ビルディング総合保険
“e”について料率改定や割増引制度の新設・改定などを行った場合でも、ご契約済みの保険料は変
更しません。また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご承知おきください。
お支払いする保険金の内容
3
１．損害保険金
次の①から⑪までの事故により保険の対象について生じた損害に対して､ご契約金額
（保険金額）を限度に損害額（注１）から自己負担額（免責金額）を差し引いた
額をお支払いします。ただし、ご契約金額が保険価額（再調達価額）より低い場合は次の算式によって算出された額を損害保険金としてお支払いします。
ご契約金額（保険金額）
損害保険金（注２）＝（損害額（注１）一自己負担額（免責金額））×
保険価額（再調達価額）×80％
プランに応じたオプション
プランに合わせてお選びいただける
「オプション補償」で、
オーナー様のビルをしっかりお守りします。
支払事由
自己負担額 （注1）
その損害が生じた地および時において､その保険の対象と同−の構造､質､用途､規模､型､
①火災
ー
能力の物を再築または再取得するのに必要な金額（再調達価額）によって算出します｡た
だし、修理可能な場合は､修理費用か再調達価額のいずれか低い額が限度となります。
②落雷
ー
（注2）
ご契約金額（保険金額）が限度となります。
③破裂・爆発
ー
（注3）
損害額が20万円以上となった場合に限ります。また、次の（a）から（f）までに掲げる物に生じた
ひょうさい
ー
④風災･雹災･雪災（注３）
左記④の事故による損害に対しては、保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
（a）仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容され
⑤建物外部からの物体の落下･飛来･衡突など
ー
る動産ならびにゴルフネット（ポールを含みます。）
（b）建築中の屋外設備・装置（c）桟橋、
⑥給排水設備に生じた事故または他の戸室で生じた
みず ぬ
護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置（d）海上に所在する建物およびこれに収容
ー
事故による水濡れ
される動産ならびに設備・装置（e）屋外にある商品・製品など（f）自動車（自動三輪車および
そうじょう
自動二輪車を含み､総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます｡）
ー
⑦騒擾・労働争議に伴う破壊行為など
じゅうき
（注４）
（注4）設備・什器等を保険の対象とした場合､業務用通貨･預貯金証書の盗難について､1回
ー
⑧盗難
の事故につき 1 敷地内ごとにそれぞれ次の金額を限度にお支払いします。
⑨水災
１万円
⑩建物付帯機械設備の電気的事故または機械的事故
１万円
業務用通貨の盗難の場合
30万円限度
じゅうき
⑪上記①から⑩以外の不測かつ突発的な事故
１万円
業務用預貯金証書の盗難の場合 300万円または設備・什器などのご契約金額（保険金額）のいずれか低い額を限度
２．費用保険金・損害防止費用
損害保険金の他、次の費用保険金・損害防止費用をお支払いします。なお、お支払いする費用保険金などの内容および金額についてはパンフレット中面「各種
費用保険金」をご覧ください。
費用保険金などの種類
●臨時費用保険金
●残存物取片づけ費用保険金 ●修理付帯費用保険金
●屋上緑化費用保険金
●法令変更対応費用保険金
●エコ対策費用保険金
●失火見舞費用保険金
●地震火災費用保険金
●損害防止費用
営業継続費用の補償
「自社ビルプラン」対象
ビル建物に損害が生じた結果発生した賃貸料の損失に対し、
ビル
建物が復旧するまでの賃貸料収入を補償します。
また、
テナント
募集費用や見舞金など、
臨時に発生する費用もお支払いします。
「賃貸ビルプラン」対象 （建物賠償責任補償特約）
ビルの所有、使用、管理に起因する事故について、ビル所有者が法律上
の損害賠償責任を負担されることによって被る損害などを補償します。
お支払いする保険金の内容
集
保険金をお支払いできない主な場合
営業継続費用の補償
次の
（１）または
（２）の結果生じた営業継続費用（仮復旧費用、仮店舗借用費用など）に対 次に掲げる事由によって生じた損害
して営業継続費用ご契約金額を限度に保険金をお支払いします。
●ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意、重
（１）
最終面
「１．損害保険金」①から⑪までの事故により保険の対象に損害が生じたこと。 大な過失、法令違反
（自己負担額はありません。）
●国または公共機関による法令などの規制
（２）
不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続してい ●保険の対象および敷地外ユーティリティ設備の復旧ま
る敷地外ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガ
たは営業の継続に対する妨害
か し
ス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されたこと。 ●保険の対象の瑕疵
さび
（自己負担額：営業継続費用保険金額の１％）
●保険の対象の自然の消耗、劣化、錆、変質その他類似の事由
●製造中または加工中の保険の対象に生じた損害
●労働争議中の暴力行為、破壊行為
など
︵賃貸料補償特約︶
賃貸料の補償
（１）
保険の対象である建物が最終面｢１. 損害保険金」①から⑪までの事故により損害が
生じた結果､復旧期間内に発生した賃貸料の損失に対して､賃貸料ご契約金額を限度
にお支払いします。
ただし、賃貸料ご契約金額が保険価額（注）より低い場合は次の算式によって算出さ
れた額をお支払いします。
最終面「保険金をお支払いできない主な場合」に掲げる場
賃貸料ご契約金額（保険金額）
合のほか、損害が生じた保険の対象の復旧や賃貸の継続を
賃貸料について復旧期間内に生じた損失の額×
（注）
保険価額
しないとき。
（２）
上記（1）において保険金をお支払いする場合､復旧時臨時費用保険金をお支払いします。
など
復旧時臨時費用保険金＝上記（１）の保険金×30％
（１事故につき１敷地内ごとに100万円限度）
（注）
損害が生じた時における賃貸料月額にご契約時に設定いただく復旧期間月数を乗じた
額をいいます。
︵建物賠償責任補償特約︶
建物の所有、
使用、管理に伴う賠償責任の補償
（１）
保険の対象である建物の所有､使用または管理に起因する事故により発生した他人の身体
の障害または財物の滅失､損傷もしくは汚損について被保険者が法律上の損害賠償責任を
負担されることによって被る損害または、
人格権侵害について被保険者が賠償責任を負担
されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします｡
（自己負担額１万円）
（２）
その建物での偶然な事故により第三者（注1）が死傷した場合に、損害賠償責任の有無
にかかわらず､被保険者が負担される医療費用または葬祭費用を､被害者１名あたり
50万円限度にお支払いします。
（３）その建物で発生した火災などの災害事故により死傷させた場合に、被保険者が死傷
した方（注2）やその法定相続人などとの対応のために負担される費用（親族現地訪問
費用､捜索救助費用など）を被害者１名あたり50万円を限度にお支払いします。
（注1）被保険者ならびにその役員および使用人は該当しません。
（注2）被保険者およびその方と同居または生計を共にするご親族などは該当しません。
※上記（１）から（３）でお支払いする保険金は､すべてを合算してご契約期間を通じ建物
賠償責任ご契約金額が限度となります。
※上記
（２）
または
（３）
の費用の支出にあたっては､日本興亜損保の事前の同意･承認が必要です。
※オプションの詳しい内容については「普通保険約款・特約集」をご覧ください。
2010年1月 改定
保険金をお支払いできない主な場合
償
賠
害
損
建物の所有、使用、管理に伴う賠償責任の補償
募
（ビルディング総合保険
追加特約付企業総合保険）
“e”
財産の補償
「賃貸ビルプラン」対象
賃貸料の補償（賃貸料補償特約）
料
賃貸
「自社ビルプラン」対象
ビル建物に損害が生じた場合､仮復旧費用や仮店舗借用費用な
ど営業を継続するための費用をお支払いします。
ビルディング総合保険“e”
次に掲げる事由によって生じた損害
●ご契約者または被保険者の故意による事故
●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動による事故
●地震、噴火または津波による事故
●環境汚染による事故
●核燃料物質などによる事故
など
次の事由によって生じた損害については保険金をお支払いできません。
●ご契約者､被保険者､保険金を受け取るべき者の故意､重大な過失､法令違反
●核燃料物質などによる損害
●地震、噴火またはこれらによる津波による損害（注１）
●戦争､内乱､その他これらに類似の事変または暴動
など
上記「１.損害保険金」⑤から⑧および⑪の事故が発生した場合において、次に揚げる損害についても保険金をお支払いできません。
●検品､棚卸しの際に発見された数量の不足による損害
●ご契約者､被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用
●単なる外形上の損傷で機能に直接関係のない損害
人の破壊行為による損害
●楽器に生じた絃（ピアノ線を含みます｡）の切断または打楽器の打皮の破損､音 ●発酵または自然発熱によって生じた損害
か し
色･音質の変化
●保険の対象の瑕疵（注3）､自然消耗・劣化・腐食
●液体､気体などの流動体の汚染、異物の混入、変質､化学変化､品質低下､目減り ●修理･清掃などの作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって
および分離・復元が不可能もしくは困難となるなどの損害
生じた損害（注4）
●電力の停止または異常な供給により､保険の対象のうち商品･製品等のみに生じた損害 ●万引き､事務的･会計的な間違い
き れつ
か し
●保険契約時に亀裂その他の瑕疵があったガラスに生じた損害および取付上の ●詐欺､横領または置忘れ､紛失
か し
瑕疵によって取り付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害 ●製造中または加工中の保険の対象に生じた損害
●土地の沈下､移動または隆起によって生じた損害
など
●差押え､没収などの公権力の行使（注2）
（注1）地震火災費用保険金はお支払いします。
（注2）消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
か し
（注3）ご契約者、被保険者またはその使用人が、相当の注意をもって発見し得なかった瑕疵を除きます。
（注4）電気的事故または機械的事故の補償対象となる保険の対象については保険金をお支払いします。
保険金お支払い後の 損害保険金のお支払額が１回の事故でご契約金額（保険金額）
（ご契約金額が保険価額（再調達価額）を超える場合は、保険価額（再調達価額）とします。）の80％を超えた場合は、
ご契約について ご契約は損害発生時に終了します。なお、80％を超えない限り、保険金のお支払いが何回あってもご契約金額は減額されずご契約は満期日
（ご契約期間の末日）まで有効です。
クーリングオフ 一定の条件に該当する場合、
ご契約のお申込みの撤回または解除を申し出ることができるクーリングオフ制度がございます。詳しくはお申込時にお渡
について
しする重要事項説明書に記載されている
「クーリングオフ説明書」をご覧ください。
事故が発生した場合のお手続き
○ただちにご連絡ください。
万一事故が発生した場合には、次のいずれかにただちにご連絡ください。ただちにご連絡をいただけませんと、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意ください。
・取扱代理店（ご連絡先は、ご契約後にお届けする保険証券に記載しています。
）
１１９番
・事故受付センター 0120-250-119【受付時間：24時間×365日】
○「休日事故現場急行サービス」がご利用いただけます。
みず ぬ
休日の火災・水濡れにより、保険の対象に損害が発生した場合に、初期対応（保険金お支払いまでの流れや補償の対象となる損害についてのご説明など）や損害
状況の確認を実施します。
ご連絡は上記事故受付センターで承っています。
【サービス提供時間：土日、祝日、12/31∼１/３の9：00∼17：00】
○必ず事前にご相談ください。 賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず日本興亜損保とご相談いただきながらおすすめください。
○事故のご連絡をいただいた場合には、取扱代理店または日本興亜損保より保険金請求手続き（保険金請求に際してご提出いただく書類、請求できる保険金の種類
など）に関してご案内いたします。
○保険金請求権については時効（損害が発生した時の翌日から起算して３年）がありますのでご注意ください。
●「ビルディング総合保険“e”」はビルディング総合保険“e”
追加特約および費用・利益補償条項不担保特約をセットした企業総合保険のペットネームです。
また、自社ビルプランにセット可能な営業継続費用の補償については、費用・利益補償条項不担保特約に代わり、喪失利益・収益減少防止費用不担保特約をセット
したご契約となります。
●このパンフレットは、
「ビルディング総合保険
“e”
」
の概要を説明したものです。
さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、
「普通保険約款・特約集」
をご用意してお
りますので、
取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
●ご契約の手続きその他ご不明な点につきましては取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
●ご契約に際しては、契約時にお渡しする
「契約概要のご説明」
「注意喚起情報のご説明」を必ずお読みください。また、
「ご契約内容がご希望に沿っていること」
「保険
料算出に関わる事項が正しいこと」を確認させていただきますので、ご協力くださるようお願いいたします。
●ご契約者と被保険者が異なる場合は、このパンフレットに記載された内容を必ず被保険者の方にもお読みいただくようお伝えください。
●取扱代理店は、日本興亜損保との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っております。した
がいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、日本興亜損保と直接契約されたものとなります。
●保険料をお払込みの際は、日本興亜損保所定の保険料領収証を交付することといたしておりますので、お確かめください。
●保険証券は大切に保管してください。ご契約後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、最寄りの日本興亜損保までお問い合わせください。
●お申込み・お問合せは下記の取扱代理店まで
〒100-8965 東京都千代田区霞が関3-7-3
お客様サポート室 0120-919-498
受付時間：平日の9:00∼20 :00/土日、
祝日の9:00∼17:00
（12/31∼1/3を除きます。
）
ホームページアドレス http://www.nipponkoa.co.jp
12-11-7040-L4 2012.10 改併 2014.1 増 1,300 (LC10-0449)LC12-0126
イー
ビルのさまざまなリスクに“e”補償
イー
環境にも“e”保険
※このパンフレットは、
森林資源を保護・保
全することを目的として計画的に伐採した
木材から作られた用紙を使用しています。
この印刷物は大豆油インキ
を使用しています。
ビルに関するさまざまな事故を補償！
！ さらに環境にも配慮した保険です！
！
「ビルディング総合保険“e”」では、
ビルの使用形態により２つのプランをご用意しております。
保険の対象
保険金お支払基準
日本国内に所在する次の物を保険の対象とすることができます。
ビルを自社使用されている
オーナー様
建物（必ず保険の対象としていただきます。）
屋外設備・装置
設備・什器等（注1）、商品・製品等（注2）
「自社ビルプラン」
じゅう き
※一部を賃貸されている場合を含みます。
じゅうき
じゅうき
（注1）設備・什器等とは設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
（注2）商品・製品等とは商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副
資材をいいます。
ビル全体を賃貸のみに
使用されているオーナー様
1
「賃貸ビルプラン」
保険金をお支払いする主な場合
＊損害保険金の詳細は最終面をご覧ください。
次のような事故により保険の対象に生じた損害について損害保険金をお支払いします。
2
①家財
②自動車
（自動三輪車および自動二輪車を含み総排気量が125cc以下
の原動機付自転車を除きます｡）
③通貨､有価証券､印紙､切手その他これらに類する物
こっ とう
④貴金属､宝玉および宝石ならびに書画､骨 董､彫刻物その他の美術品
で､１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひながた
い がた
⑤稿本､設計書､図案､雛型､鋳型､木型､紙型､模型､証書､帳簿その他これ
らに類する物
⑥テープ､力−ド､ディスク､ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に
記録されるプログラム､データその他これらに準ずるもの
⑦動物､植物
ただし､環境対策として屋上または外壁を緑化した植物については、
保険の対象に含まれます｡この場合､最終面
「１．損害保険金」①から⑪
までの事故により事故発生後７日以内に枯死した場合のみ損害保険金
をお支払いします｡
風災・雹災・雪災
水災
（損害額が20万円以上の場合）
その他の費用保険金・損害防止費用
損害保険金のほかに次の費用保険金をお支払いします。
費用保険金の名称
エコ対策費用
保険金
費用保険金などの名称
お支払いする費用の内容
お支払額
保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象を復旧する
実費
にあたり、環境に資する製品（注1）に買い換える追加費用など、
1回の事故につき1敷
日本興亜損保の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を
地 内ごとに1,000万
お支払いします。
（注1）エコマークなどの表示がある製品などが該当します。これら以外の製品
については、取扱代理店または日本興亜損保にお問い合わせください。
建物付帯機械設備の
電気的事故（注1）
・機械的事故（注2）
その他不測かつ突発的な事故（注3）
（注3）再調達価額とは、損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造、質、
用途、規模、型、能力の物を再築または再取得するために必要な額をいいます。
（注4）修理可能な場合は、新築・新品価格と修理代金のいずれか低い額を基準にしてお支払い
します。
各種費用保険金
環境に配慮した費用保険金をお支払いします!! （損害保険金をお支払いする場合に限ります。）
ひょうさい
火災、落雷、破裂・爆発
建物のみ
再調達価額（注3）でご契約金額を設定いただくことに
じゅう き
より、建物、屋外設備・装置および設備・什器等につい
ては、新築・新品価格基準（注4）で損害保険金をお支払
いします。
（ 商品・製品等は仕入価額でのご契約金額
の設定および損害保険金のお支払いとなります。）
次の①から⑦までに掲げる物は､保険の対象に含まれません。
屋上緑化費用
保険金
損害額の再調達価額に対する割合が50％以上または屋上
部分もしくは外壁に損害が生じた場合、エネルギー使用の合
理化および自然環境への配慮のための措置として屋上など
を緑化したときの必要かつ有益な費用をお支払いします。
円が限度となります。
実費
1回の事故につき1敷地
内ごとに損 害 保 険 金 の
30％または2,000万円
のいずれか低い額が限
度となります。
臨時費用
保険金
残存物
取片づけ費用
保険金
お支払いする費用の内容
お支払額
最終面
「１．損害保険金」①から⑦までの事故で損害保険金 損害保険金の30％に相当する額（注3）
保険の対象に損害が をお支払いする場合
（注3）
（１事故につき１敷地内ごとに500万円限度）
生じた結果､臨時に生
じる費用をお支払い 最終面「１．損害保険金」⑩または⑪の事故によって建物 損害保険金の10％に相当する額（注3）
付帯機械設備について生じた損害に対して損害保険金を
（注3）
します。
（１事故につき１敷地内ごとに200万円限度）
お支払いする場合
最終面
「１．損害保険金」①から⑦までの事故で損害保険金 実費
損害が生じた保険の対 をお支払いする場合
（損害保険金の10％に相当する額が限度）
象の残存物の取片づけ
にあたり、必要な費用 最終面「１．損害保険金」⑩または⑪の事故によって建物
実費
をお支払いします。
付帯機械設備について生じた損害に対して損害保険金を
（損害保険金の６％に相当する額が限度）
お支払いする場合
修理付帯 損害保険金をお支払いする場合において、火災、落雷、破裂または爆発の事故で保 実費
険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり、日本興亜損保の承 （１事故につき１敷地内ごとに、その敷地内の総契約金額の30％
費用保険金 認を得て支出した必要かつ有益な費用をお支払いします。
に相当する額または1,000万円のいずれか低い額が限度）
法令変更
対応費用
保険金
損害保険金をお支払いする場合において、保険の対象の復旧にあたり、建築基準法
りさい
や消防法などの法令が変更されたことにより罹災直前の状態に復旧することがで 実費
きない場合に要する追加の費用など、日本興亜損保の承認を得て支出した必要か （１事故につき１敷地内ごとに1,000万円限度）
つ有益な費用をお支払いします。
失火見舞 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂 損害が生じた世帯または法人の数に１被災世帯あ
または爆発の事故により、第三者の所有物に損害を与えた場合に支出する見舞金 たりの支払額（50万円）
を乗じて得た額
費用保険金 などの費用をお支払いします。
（１事故ごとにご契約金額（保険金額）の20%に相当する額が限度）
地震火災 地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により建物などが半焼以上 ご契約金額（保険金額）×５％
（１事故につき１敷地内ごとに300万円限度）
費用保険金 となったときに臨時に生じる費用をお支払いします。
火災、落雷、破裂または爆発の事故の際の消火活動に伴い損害の発生および拡大の
屋上緑化には、このような効果があります。
損害防止費用 防止のために支出した必要または有益な一定の費用（消火薬剤などの再取得費用 実費
など）をお支払いします。
（注3）セットされる特約によっては、お支払割合・お支払限度額が変更となることがあります。詳しくは、取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
ヒートアイランド現象（注2）の緩和
（注1）
機械本体または構成部品に電気により生じた焦損、炭化、
溶融、絶縁破壊などの物的な損害を伴う事故をいいます。
き れつ
（注2）
機械本体または構成部品に生じた亀裂、折損、変形、はがれ、
焼付き、欠損、溶損など物的な損害を伴う事故をいいます。
（注3）建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、給排水設備に生じ
みず ぬ
た事故による水濡れ、盗難の事故などが該当します。
詳しい内容については、最終面
「１．損害保険金」をご覧くだ
さい。
紫外線の遮断による建物の長寿命化
（注2）都市部の気温が周辺部より高くなる現象をいいます。
断熱効果によるビルの省エネ効果
緑による大気の浄化（CO2･NOXの吸収･Ｏ2の排出）
保険料について
●ビルディング総合保険“e”の保険料は、建物の所在地、用途・用法、構造（柱の材質）または耐火性能などによって異なります。
※法令上の耐火建築物・準耐火建築物に該当する場合または省令準耐火建物に該当する場合にはお申し出ください。
※他社の火災保険契約からお切替えの場合にはお申し出ください。
●ビルディング総合保険“e”の保険料は、ご契約期間（保険期間）の初日に適用される料率・割増引制度などにより決定されます。したがいまして、ご
契約期間の初日以降に、ビルディング総合保険
“e”について料率改定や割増引制度の新設・改定などを行った場合でも、ご契約済みの保険料は変
更しません。また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご承知おきください。
ビルに関するさまざまな事故を補償！
！ さらに環境にも配慮した保険です！
！
「ビルディング総合保険“e”」では、
ビルの使用形態により２つのプランをご用意しております。
保険の対象
保険金お支払基準
日本国内に所在する次の物を保険の対象とすることができます。
ビルを自社使用されている
オーナー様
建物（必ず保険の対象としていただきます。）
屋外設備・装置
設備・什器等（注1）、商品・製品等（注2）
「自社ビルプラン」
じゅう き
※一部を賃貸されている場合を含みます。
じゅうき
じゅうき
（注1）設備・什器等とは設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
（注2）商品・製品等とは商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副
資材をいいます。
ビル全体を賃貸のみに
使用されているオーナー様
1
「賃貸ビルプラン」
保険金をお支払いする主な場合
＊損害保険金の詳細は最終面をご覧ください。
次のような事故により保険の対象に生じた損害について損害保険金をお支払いします。
2
①家財
②自動車
（自動三輪車および自動二輪車を含み総排気量が125cc以下
の原動機付自転車を除きます｡）
③通貨､有価証券､印紙､切手その他これらに類する物
こっ とう
④貴金属､宝玉および宝石ならびに書画､骨 董､彫刻物その他の美術品
で､１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひながた
い がた
⑤稿本､設計書､図案､雛型､鋳型､木型､紙型､模型､証書､帳簿その他これ
らに類する物
⑥テープ､力−ド､ディスク､ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に
記録されるプログラム､データその他これらに準ずるもの
⑦動物､植物
ただし､環境対策として屋上または外壁を緑化した植物については、
保険の対象に含まれます｡この場合､最終面
「１．損害保険金」①から⑪
までの事故により事故発生後７日以内に枯死した場合のみ損害保険金
をお支払いします｡
風災・雹災・雪災
水災
（損害額が20万円以上の場合）
その他の費用保険金・損害防止費用
損害保険金のほかに次の費用保険金をお支払いします。
費用保険金の名称
エコ対策費用
保険金
費用保険金などの名称
お支払いする費用の内容
お支払額
保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象を復旧する
実費
にあたり、環境に資する製品（注1）に買い換える追加費用など、
1回の事故につき1敷
日本興亜損保の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を
地 内ごとに1,000万
お支払いします。
（注1）エコマークなどの表示がある製品などが該当します。これら以外の製品
については、取扱代理店または日本興亜損保にお問い合わせください。
建物付帯機械設備の
電気的事故（注1）
・機械的事故（注2）
その他不測かつ突発的な事故（注3）
（注3）再調達価額とは、損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造、質、
用途、規模、型、能力の物を再築または再取得するために必要な額をいいます。
（注4）修理可能な場合は、新築・新品価格と修理代金のいずれか低い額を基準にしてお支払い
します。
各種費用保険金
環境に配慮した費用保険金をお支払いします!! （損害保険金をお支払いする場合に限ります。）
ひょうさい
火災、落雷、破裂・爆発
建物のみ
再調達価額（注3）でご契約金額を設定いただくことに
じゅう き
より、建物、屋外設備・装置および設備・什器等につい
ては、新築・新品価格基準（注4）で損害保険金をお支払
いします。
（ 商品・製品等は仕入価額でのご契約金額
の設定および損害保険金のお支払いとなります。）
次の①から⑦までに掲げる物は､保険の対象に含まれません。
屋上緑化費用
保険金
損害額の再調達価額に対する割合が50％以上または屋上
部分もしくは外壁に損害が生じた場合、エネルギー使用の合
理化および自然環境への配慮のための措置として屋上など
を緑化したときの必要かつ有益な費用をお支払いします。
円が限度となります。
実費
1回の事故につき1敷地
内ごとに損 害 保 険 金 の
30％または2,000万円
のいずれか低い額が限
度となります。
臨時費用
保険金
残存物
取片づけ費用
保険金
お支払いする費用の内容
お支払額
最終面
「１．損害保険金」①から⑦までの事故で損害保険金 損害保険金の30％に相当する額（注3）
保険の対象に損害が をお支払いする場合
（注3）
（１事故につき１敷地内ごとに500万円限度）
生じた結果､臨時に生
じる費用をお支払い 最終面「１．損害保険金」⑩または⑪の事故によって建物 損害保険金の10％に相当する額（注3）
付帯機械設備について生じた損害に対して損害保険金を
（注3）
します。
（１事故につき１敷地内ごとに200万円限度）
お支払いする場合
最終面
「１．損害保険金」①から⑦までの事故で損害保険金 実費
損害が生じた保険の対 をお支払いする場合
（損害保険金の10％に相当する額が限度）
象の残存物の取片づけ
にあたり、必要な費用 最終面「１．損害保険金」⑩または⑪の事故によって建物
実費
をお支払いします。
付帯機械設備について生じた損害に対して損害保険金を
（損害保険金の６％に相当する額が限度）
お支払いする場合
修理付帯 損害保険金をお支払いする場合において、火災、落雷、破裂または爆発の事故で保 実費
険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり、日本興亜損保の承 （１事故につき１敷地内ごとに、その敷地内の総契約金額の30％
費用保険金 認を得て支出した必要かつ有益な費用をお支払いします。
に相当する額または1,000万円のいずれか低い額が限度）
法令変更
対応費用
保険金
損害保険金をお支払いする場合において、保険の対象の復旧にあたり、建築基準法
りさい
や消防法などの法令が変更されたことにより罹災直前の状態に復旧することがで 実費
きない場合に要する追加の費用など、日本興亜損保の承認を得て支出した必要か （１事故につき１敷地内ごとに1,000万円限度）
つ有益な費用をお支払いします。
失火見舞 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂 損害が生じた世帯または法人の数に１被災世帯あ
または爆発の事故により、第三者の所有物に損害を与えた場合に支出する見舞金 たりの支払額（50万円）
を乗じて得た額
費用保険金 などの費用をお支払いします。
（１事故ごとにご契約金額（保険金額）の20%に相当する額が限度）
地震火災 地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により建物などが半焼以上 ご契約金額（保険金額）×５％
（１事故につき１敷地内ごとに300万円限度）
費用保険金 となったときに臨時に生じる費用をお支払いします。
火災、落雷、破裂または爆発の事故の際の消火活動に伴い損害の発生および拡大の
屋上緑化には、このような効果があります。
損害防止費用 防止のために支出した必要または有益な一定の費用（消火薬剤などの再取得費用 実費
など）をお支払いします。
（注3）セットされる特約によっては、お支払割合・お支払限度額が変更となることがあります。詳しくは、取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
ヒートアイランド現象（注2）の緩和
（注1）
機械本体または構成部品に電気により生じた焦損、炭化、
溶融、絶縁破壊などの物的な損害を伴う事故をいいます。
き れつ
（注2）
機械本体または構成部品に生じた亀裂、折損、変形、はがれ、
焼付き、欠損、溶損など物的な損害を伴う事故をいいます。
（注3）建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、給排水設備に生じ
みず ぬ
た事故による水濡れ、盗難の事故などが該当します。
詳しい内容については、最終面
「１．損害保険金」をご覧くだ
さい。
紫外線の遮断による建物の長寿命化
（注2）都市部の気温が周辺部より高くなる現象をいいます。
断熱効果によるビルの省エネ効果
緑による大気の浄化（CO2･NOXの吸収･Ｏ2の排出）
保険料について
●ビルディング総合保険“e”の保険料は、建物の所在地、用途・用法、構造（柱の材質）または耐火性能などによって異なります。
※法令上の耐火建築物・準耐火建築物に該当する場合または省令準耐火建物に該当する場合にはお申し出ください。
※他社の火災保険契約からお切替えの場合にはお申し出ください。
●ビルディング総合保険“e”の保険料は、ご契約期間（保険期間）の初日に適用される料率・割増引制度などにより決定されます。したがいまして、ご
契約期間の初日以降に、ビルディング総合保険
“e”について料率改定や割増引制度の新設・改定などを行った場合でも、ご契約済みの保険料は変
更しません。また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご承知おきください。
お支払いする保険金の内容
3
１．損害保険金
次の①から⑪までの事故により保険の対象について生じた損害に対して､ご契約金額
（保険金額）を限度に損害額（注１）から自己負担額（免責金額）を差し引いた
額をお支払いします。ただし、ご契約金額が保険価額（再調達価額）より低い場合は次の算式によって算出された額を損害保険金としてお支払いします。
ご契約金額（保険金額）
損害保険金（注２）＝（損害額（注１）一自己負担額（免責金額））×
保険価額（再調達価額）×80％
プランに応じたオプション
プランに合わせてお選びいただける
「オプション補償」で、
オーナー様のビルをしっかりお守りします。
支払事由
自己負担額 （注1）
その損害が生じた地および時において､その保険の対象と同−の構造､質､用途､規模､型､
①火災
ー
能力の物を再築または再取得するのに必要な金額（再調達価額）によって算出します｡た
だし、修理可能な場合は､修理費用か再調達価額のいずれか低い額が限度となります。
②落雷
ー
（注2）
ご契約金額（保険金額）が限度となります。
③破裂・爆発
ー
（注3）
損害額が20万円以上となった場合に限ります。また、次の（a）から（f）までに掲げる物に生じた
ひょうさい
ー
④風災･雹災･雪災（注３）
左記④の事故による損害に対しては、保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
（a）仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容され
⑤建物外部からの物体の落下･飛来･衡突など
ー
る動産ならびにゴルフネット（ポールを含みます。）
（b）建築中の屋外設備・装置（c）桟橋、
⑥給排水設備に生じた事故または他の戸室で生じた
みず ぬ
護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置（d）海上に所在する建物およびこれに収容
ー
事故による水濡れ
される動産ならびに設備・装置（e）屋外にある商品・製品など（f）自動車（自動三輪車および
そうじょう
自動二輪車を含み､総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます｡）
ー
⑦騒擾・労働争議に伴う破壊行為など
じゅうき
（注４）
（注4）設備・什器等を保険の対象とした場合､業務用通貨･預貯金証書の盗難について､1回
ー
⑧盗難
の事故につき 1 敷地内ごとにそれぞれ次の金額を限度にお支払いします。
⑨水災
１万円
⑩建物付帯機械設備の電気的事故または機械的事故
１万円
業務用通貨の盗難の場合
30万円限度
じゅうき
⑪上記①から⑩以外の不測かつ突発的な事故
１万円
業務用預貯金証書の盗難の場合 300万円または設備・什器などのご契約金額（保険金額）のいずれか低い額を限度
２．費用保険金・損害防止費用
損害保険金の他、次の費用保険金・損害防止費用をお支払いします。なお、お支払いする費用保険金などの内容および金額についてはパンフレット中面「各種
費用保険金」をご覧ください。
費用保険金などの種類
●臨時費用保険金
●残存物取片づけ費用保険金 ●修理付帯費用保険金
●屋上緑化費用保険金
●法令変更対応費用保険金
●エコ対策費用保険金
●失火見舞費用保険金
●地震火災費用保険金
●損害防止費用
営業継続費用の補償
「自社ビルプラン」対象
ビル建物に損害が生じた結果発生した賃貸料の損失に対し、
ビル
建物が復旧するまでの賃貸料収入を補償します。
また、
テナント
募集費用や見舞金など、
臨時に発生する費用もお支払いします。
「賃貸ビルプラン」対象 （建物賠償責任補償特約）
ビルの所有、使用、管理に起因する事故について、ビル所有者が法律上
の損害賠償責任を負担されることによって被る損害などを補償します。
お支払いする保険金の内容
集
保険金をお支払いできない主な場合
営業継続費用の補償
次の
（１）または
（２）の結果生じた営業継続費用（仮復旧費用、仮店舗借用費用など）に対 次に掲げる事由によって生じた損害
して営業継続費用ご契約金額を限度に保険金をお支払いします。
●ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意、重
（１）
最終面
「１．損害保険金」①から⑪までの事故により保険の対象に損害が生じたこと。 大な過失、法令違反
（自己負担額はありません。）
●国または公共機関による法令などの規制
（２）
不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続してい ●保険の対象および敷地外ユーティリティ設備の復旧ま
る敷地外ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガ
たは営業の継続に対する妨害
か し
ス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されたこと。 ●保険の対象の瑕疵
さび
（自己負担額：営業継続費用保険金額の１％）
●保険の対象の自然の消耗、劣化、錆、変質その他類似の事由
●製造中または加工中の保険の対象に生じた損害
●労働争議中の暴力行為、破壊行為
など
︵賃貸料補償特約︶
賃貸料の補償
（１）
保険の対象である建物が最終面｢１. 損害保険金」①から⑪までの事故により損害が
生じた結果､復旧期間内に発生した賃貸料の損失に対して､賃貸料ご契約金額を限度
にお支払いします。
ただし、賃貸料ご契約金額が保険価額（注）より低い場合は次の算式によって算出さ
れた額をお支払いします。
最終面「保険金をお支払いできない主な場合」に掲げる場
賃貸料ご契約金額（保険金額）
合のほか、損害が生じた保険の対象の復旧や賃貸の継続を
賃貸料について復旧期間内に生じた損失の額×
（注）
保険価額
しないとき。
（２）
上記（1）において保険金をお支払いする場合､復旧時臨時費用保険金をお支払いします。
など
復旧時臨時費用保険金＝上記（１）の保険金×30％
（１事故につき１敷地内ごとに100万円限度）
（注）
損害が生じた時における賃貸料月額にご契約時に設定いただく復旧期間月数を乗じた
額をいいます。
︵建物賠償責任補償特約︶
建物の所有、
使用、管理に伴う賠償責任の補償
（１）
保険の対象である建物の所有､使用または管理に起因する事故により発生した他人の身体
の障害または財物の滅失､損傷もしくは汚損について被保険者が法律上の損害賠償責任を
負担されることによって被る損害または、
人格権侵害について被保険者が賠償責任を負担
されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします｡
（自己負担額１万円）
（２）
その建物での偶然な事故により第三者（注1）が死傷した場合に、損害賠償責任の有無
にかかわらず､被保険者が負担される医療費用または葬祭費用を､被害者１名あたり
50万円限度にお支払いします。
（３）その建物で発生した火災などの災害事故により死傷させた場合に、被保険者が死傷
した方（注2）やその法定相続人などとの対応のために負担される費用（親族現地訪問
費用､捜索救助費用など）を被害者１名あたり50万円を限度にお支払いします。
（注1）被保険者ならびにその役員および使用人は該当しません。
（注2）被保険者およびその方と同居または生計を共にするご親族などは該当しません。
※上記（１）から（３）でお支払いする保険金は､すべてを合算してご契約期間を通じ建物
賠償責任ご契約金額が限度となります。
※上記
（２）
または
（３）
の費用の支出にあたっては､日本興亜損保の事前の同意･承認が必要です。
※オプションの詳しい内容については「普通保険約款・特約集」をご覧ください。
2010年1月 改定
保険金をお支払いできない主な場合
償
賠
害
損
建物の所有、使用、管理に伴う賠償責任の補償
募
（ビルディング総合保険
追加特約付企業総合保険）
“e”
財産の補償
「賃貸ビルプラン」対象
賃貸料の補償（賃貸料補償特約）
料
賃貸
「自社ビルプラン」対象
ビル建物に損害が生じた場合､仮復旧費用や仮店舗借用費用な
ど営業を継続するための費用をお支払いします。
ビルディング総合保険“e”
次に掲げる事由によって生じた損害
●ご契約者または被保険者の故意による事故
●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動による事故
●地震、噴火または津波による事故
●環境汚染による事故
●核燃料物質などによる事故
など
次の事由によって生じた損害については保険金をお支払いできません。
●ご契約者､被保険者､保険金を受け取るべき者の故意､重大な過失､法令違反
●核燃料物質などによる損害
●地震、噴火またはこれらによる津波による損害（注１）
●戦争､内乱､その他これらに類似の事変または暴動
など
上記「１.損害保険金」⑤から⑧および⑪の事故が発生した場合において、次に揚げる損害についても保険金をお支払いできません。
●検品､棚卸しの際に発見された数量の不足による損害
●ご契約者､被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用
●単なる外形上の損傷で機能に直接関係のない損害
人の破壊行為による損害
●楽器に生じた絃（ピアノ線を含みます｡）の切断または打楽器の打皮の破損､音 ●発酵または自然発熱によって生じた損害
か し
色･音質の変化
●保険の対象の瑕疵（注3）､自然消耗・劣化・腐食
●液体､気体などの流動体の汚染、異物の混入、変質､化学変化､品質低下､目減り ●修理･清掃などの作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって
および分離・復元が不可能もしくは困難となるなどの損害
生じた損害（注4）
●電力の停止または異常な供給により､保険の対象のうち商品･製品等のみに生じた損害 ●万引き､事務的･会計的な間違い
き れつ
か し
●保険契約時に亀裂その他の瑕疵があったガラスに生じた損害および取付上の ●詐欺､横領または置忘れ､紛失
か し
瑕疵によって取り付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害 ●製造中または加工中の保険の対象に生じた損害
●土地の沈下､移動または隆起によって生じた損害
など
●差押え､没収などの公権力の行使（注2）
（注1）地震火災費用保険金はお支払いします。
（注2）消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
か し
（注3）ご契約者、被保険者またはその使用人が、相当の注意をもって発見し得なかった瑕疵を除きます。
（注4）電気的事故または機械的事故の補償対象となる保険の対象については保険金をお支払いします。
保険金お支払い後の 損害保険金のお支払額が１回の事故でご契約金額（保険金額）
（ご契約金額が保険価額（再調達価額）を超える場合は、保険価額（再調達価額）とします。）の80％を超えた場合は、
ご契約について ご契約は損害発生時に終了します。なお、80％を超えない限り、保険金のお支払いが何回あってもご契約金額は減額されずご契約は満期日
（ご契約期間の末日）まで有効です。
クーリングオフ 一定の条件に該当する場合、
ご契約のお申込みの撤回または解除を申し出ることができるクーリングオフ制度がございます。詳しくはお申込時にお渡
について
しする重要事項説明書に記載されている
「クーリングオフ説明書」をご覧ください。
事故が発生した場合のお手続き
○ただちにご連絡ください。
万一事故が発生した場合には、次のいずれかにただちにご連絡ください。ただちにご連絡をいただけませんと、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意ください。
・取扱代理店（ご連絡先は、ご契約後にお届けする保険証券に記載しています。
）
１１９番
・事故受付センター 0120-250-119【受付時間：24時間×365日】
○「休日事故現場急行サービス」がご利用いただけます。
みず ぬ
休日の火災・水濡れにより、保険の対象に損害が発生した場合に、初期対応（保険金お支払いまでの流れや補償の対象となる損害についてのご説明など）や損害
状況の確認を実施します。
ご連絡は上記事故受付センターで承っています。
【サービス提供時間：土日、祝日、12/31∼１/３の9：00∼17：00】
○必ず事前にご相談ください。 賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず日本興亜損保とご相談いただきながらおすすめください。
○事故のご連絡をいただいた場合には、取扱代理店または日本興亜損保より保険金請求手続き（保険金請求に際してご提出いただく書類、請求できる保険金の種類
など）に関してご案内いたします。
○保険金請求権については時効（損害が発生した時の翌日から起算して３年）がありますのでご注意ください。
●「ビルディング総合保険“e”」はビルディング総合保険“e”
追加特約および費用・利益補償条項不担保特約をセットした企業総合保険のペットネームです。
また、自社ビルプランにセット可能な営業継続費用の補償については、費用・利益補償条項不担保特約に代わり、喪失利益・収益減少防止費用不担保特約をセット
したご契約となります。
●このパンフレットは、
「ビルディング総合保険
“e”
」
の概要を説明したものです。
さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、
「普通保険約款・特約集」
をご用意してお
りますので、
取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
●ご契約の手続きその他ご不明な点につきましては取扱代理店または日本興亜損保までお問い合わせください。
●ご契約に際しては、契約時にお渡しする
「契約概要のご説明」
「注意喚起情報のご説明」を必ずお読みください。また、
「ご契約内容がご希望に沿っていること」
「保険
料算出に関わる事項が正しいこと」を確認させていただきますので、ご協力くださるようお願いいたします。
●ご契約者と被保険者が異なる場合は、このパンフレットに記載された内容を必ず被保険者の方にもお読みいただくようお伝えください。
●取扱代理店は、日本興亜損保との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っております。した
がいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、日本興亜損保と直接契約されたものとなります。
●保険料をお払込みの際は、日本興亜損保所定の保険料領収証を交付することといたしておりますので、お確かめください。
●保険証券は大切に保管してください。ご契約後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、最寄りの日本興亜損保までお問い合わせください。
●お申込み・お問合せは下記の取扱代理店まで
〒100-8965 東京都千代田区霞が関3-7-3
お客様サポート室 0120-919-498
受付時間：平日の9:00∼20 :00/土日、
祝日の9:00∼17:00
（12/31∼1/3を除きます。
）
ホームページアドレス http://www.nipponkoa.co.jp
12-11-7040-L4 2012.10 改併 2014.1 増 1,300 (LC10-0449)LC12-0126
イー
ビルのさまざまなリスクに“e”補償
イー
環境にも“e”保険
※このパンフレットは、
森林資源を保護・保
全することを目的として計画的に伐採した
木材から作られた用紙を使用しています。
この印刷物は大豆油インキ
を使用しています。