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別表
1
平成 26年 度橿原市環境 に配慮 した電力調達契約評価基準
1殴 分
①平成 24年 度の lkWhあ た りの
記点
0.300,未 満
60
全電源平均二酸化炭素排出係数
(kg‐
C02/kWh)(※
1)
0.300以 上
0.350ラに
満
55
0.350以 上
0.400ラ 未満
50
0.400以 上
0.450ラ 未満
45
0.4501以 上
0.500,未 満
40
0.500以 上
0.550う 未満
35
0.550以 上
0.600ラ梃満
30
0.600以 上
25
②平成 24年 度の未利用エネルギー活用状況
(※
2)
1.35%以 上
15
1.35%未 満
10
活用
活 用 してい ない
③平成 24年 度の再生可能エネルギー導入状況
(※
1.50%以 上
15
3)
0.75%以 上
1.50%未 満
10
0%超
0.75%未 満
5
導 入 して い ない
0
有
10
無
④EMS導 入状況
(ISO、
エコアクシ ョン、KES、
KEMS等
)
蜃
絡
(※ 5、
有 (奈 良県産 )
20
有 (他 府 県産 )
10
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グ リーン電力証書購入状況
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(※
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無
※
0
1 lkWhあ た りの全電源平均 二酸化炭素排 出係数 とは、平成 18年 経済産業省・ 環境省
告示第 3号 によ り算 出報告 した 「一 般電気事業者及び特定 規模電気事業者 の供 給 に
係 る電 気 の実排 出係数及び調整後排 出係数」 の うち 「調整後排 出係数」 を言 う。
※ 2‐
1未 利用 エ ネルギー活用状況 とは、次 の算式 によ り算定 した数値 をい う。
A:平 成 24年 度 の未利用の エ ネルギーによる発電電力量 (kWh)
B:平 成 24年 度 の供給電力量 (需 要端)(kWh)
平成 24年 度 の未利用 エ ネルギ ー活用状況 (%)=A/B×
100
※ 2-2未 利用 エ ネルギ ー とは発電 に利用 した次 に掲 げる エ ネルギ ー (他 社 電力購入 に係 る
活用分 を含む 。 (た だ し、 一 般電気事業者 か らの購入電力 に含 まれ る未利用 エ ネルギ
ー活用分 については趣 旨か ら考 慮 し、含 まない。))を い う。
① 工 場等 の廃 熱又 は排圧
②廃棄物 の燃焼 に伴 い 発生す る熱 (再 生 可能 エ ネ ルギー に該 当す る ものを除
く。 )
③ 高炉 ガス又 は副生 ガス
※ 2-3利 用 エ ネルギ ー による発電 を行 う際 に、他 の化石 燃料等 の未利用 エ ネルギー に該
当 しない もの と混燃す る場合 は、以下 の方法 によ り未利用 エ ネルギ ーによ る発電量
を算 出す る。
①未利用 エ ネルギ ー及 び未利用 エ ネルギ ーに該 当 しない化石燃 料等 の双 方
の実測 による燃焼時 の熱量 が判 明す る場合 は、発電電力量 を熱量 によ り按
分す る。
②未利用 エ ネルギ ー の実測 による燃焼時 の 熱量 が判 明 しな い場合 は、未利
用 エ ネルギ ーに該 当 しない化石 燃料等 の燃 焼時 の熱量 と当該発電機 の効 率
か ら未利用 エ ネルギ ー に該 当 しない化石燃 料等 の燃焼 に伴 う発電量 を算 出
し、 当該数値 を仝体 の発電量 か ら除いた分 を未利用 エ ネルギ ー による発電
分 とす る。
※3
再生可能 エ ネルギ ー の導入状況 とは、以下 の方法 で算 出 した数 値 をい う。
ただ し、平成 24年 度 におけ る再生可能 エ ネルギ ー の導入 状況 の算 出期間 は、平成
24年 7月 か ら平成 25年 3月 までの 9ヶ 月間 とす る。
a:平 成 24年 度 自社施設で発生 した再生可能 エ ネルギ ー電気の利用量
b:平 成 24年 度他社 よ り購入 した再生可能 エ ネルギー電気 の利用量
c:平 成 24年 度 の供給 電力量
(kWh)
(kWh)
(kWh)
平成 24年 度 の再生可 能 エ ネルギ ー導入状況
(%)=(attb)/c× 100
※4
「IS014001」 、
「KES」 、
入札実施時 における EMSの 導入状況で、評価対象 となる EMSは 、
「ェコアクシ ョン 21」 、「エコステージ」、お よび「KEMS」 とす る。
※5
平成 26年 4月 1日 か ら「橿原市環境 に配慮 した電力調達契約評価項 目報告書」の提
出期限までの購入状況 とす る。また、購入状況 には購入予約契約 を含む。
※6
「 グ リー ン電力購入状況」 には環境配慮 の観 点 か ら、証書購入 と同等 で あ ると橿原
市長 が認 め る場合 を含 む。