4 AP - 浜松市
資料 ４ 浜 松 市 地 震・津 波 対 アクションプログラム２０１３ （浜松市目標） 平成２６年３月 浜 松 市 策 目 次 はじめに ・・・ １ １ ・・・ ３ （１）基本理念 ・・・ ３ （２）基本目標 ・・・ ３ （３）減災目標 ・・・ ３ ２ 計画期間等 ・・・ ４ （１）計画期間 ・・・ ４ （２）アクションと個別目標 ・・・ ４ （３）アクションの実施主体 ・・・ ４ （４）今後の取組 ・・・ ４ ３ ・・・ ５ ・・・ ５ ア 津波を防ぐ ・・・ ６ イ 津波から逃げる ・・・ ６ ウ 津波に備える ・・・ ７ （２）超広域災害への対応 ・・・ ８ ４ 施策体系 ・・・１０ ５ 個別アクション一覧 ・・・１１ 基本方針 重点施策 （１）新たな津波被害想定への対策 Ⅰ 地震・津波から命を守る ・・・１１ １ 建築物等の耐震化を進めます ・・・１１ ２ 命を守るための施設等を整備します ・・・１１ ３ 救出・救助等災害応急活動体制を強化します ・・・１３ ４ 地域の防災力を強化します ・・・１３ Ⅱ 被災後の市民生活を守る ５ Ⅲ 緊急物資等を確保します ・・・１５ ・・・１６ 迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる ・・・１６ ６ 災害廃棄物などの処理体制を確保します ・・・１６ ７ 被災者・被災事業者の迅速な再建を目指し着実な復旧 ・・・１６ 復興を進めます。 はじめに ○ 県では,昭和 51 年の東海地震説の発表以来、地震対策事業を着実に実施するとと もに、平成 13 年９月には東海地震等を対象とした静岡県第３次地震被害想定（平成 13 年５月公表）において推計された被害を、可能な限り減らすための行動目標とし て「地震対策アクションプログラム 2001」を策定し,さらに、国の地震防災戦略の 策定を受け、平成 18 年６月には減災に関する数値目標を設定した「地震対策アクシ ョンプログラム 2006」 （実施期間：平成 27 年度末まで 10 年間）を策定し、本市で も「浜松市地震対策アクションプログラム 2006」を策定し、地震対策及び津波対策 を推進してきました。 ○ 本市では、東日本大震災における甚大な津波被害を機に、市独自の被害想定区域 を定め、津波避難ビルの指定、あるいは津波避難マウンド、津波避難タワーなどの 整備を進めるとともに、レベル２津波に対して減災対応する浜松市沿岸域防潮堤の 整備を県と連携して推進します。 ○ 静岡県第４次地震被害想定の１つ目の特徴として、駿河トラフ・南海トラフ沿い と相模トラフ沿いの双方について二つのレベルの地震・津波を想定しています。 区 分 内 容 駿河・南海 レベル１の 地震・津波 発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな 被害をもたらす地震・津波 相模 レベル２の 地震・津波 発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大 な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮 した最大クラスの地震・津波 ※ このうち、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生するレベル２の地震・津波に ついては、内閣府（2012）が示した南海トラフ巨大地震を対象としています。 この地震では、30 都府県 734 市区町村の超広域にわたる地震・津波被害の発生 が想定されています。 1 ○ ２つ目の特徴としては、海域側に震源域を拡大した地震モデルを用いたため、推 計された津波による静岡県内の人的被害等が、前回実施した第３次地震被害想定と 比して、非常に大きくなっています。 津波による死者 津波による負傷者 浸水面積 うち２ｍ以上 津波高（最大） ○ 第４次地震被害想定（駿河トラフ ・南海トラフ沿いで発生する地震） レベル１ レベル２ 約９，０００人 約９６，０００人 約１，５００人 約１１，７００人 ２８．８ｋ㎡ １５８．１ｋ㎡ ９．０ｋ㎡ ６８．５ｋ㎡ １１ｍ ３３ｍ 第３次地震 被害想定 東海地震 ２２７人 ９３９人 ３７．９ｋ㎡ ６．２ｋ㎡ １１ｍ 「静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2013」は、第４次地震被害想定に おいて推計された被害をできる限り軽減するため、津波対策をはじめ、建物被害、 火災、山・がけ崩れ等の広範な地震対策の主要な行動目標を策定したものです。 ○ 本市においても、基本目標である「命を守る」 、「生活を守る」、「迅速な復旧、復 興」を基本的な視点とした「浜松市地震・津波対策アクションプログラム 2013」を 策定します。 2 １ 基本方針 （１）基本理念 静岡県第４次地震被害想定を踏まえ、人命を守ることを最も重視し、地震・津 波対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実・強化すること により、想定される被害をできる限り軽減すること、「減災」を目指します。 （２）基本目標 ○ １ 地震・津波から命を守る ２ 被災後の市民の生活を守る ３ 迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる レベル１の地震・津波はもとより、レベル２の地震・津波に対しても、ハード・ ソフト両面の対策を組み合わせ、一人でも多くの市民の命を守ることを第１の基本 目標とします。 ○ 地震や津波から命は守れても、自宅を失い、避難所生活を余儀なくされたり、自 宅は残ったものの、食料や水などの生活に必要な物資が供給されなくなるなど、多 くの市民が被災後に不自由な生活を強いられることが想定されます。命が守られた 段階のこうした事態から市民の生活を守ることを第２の基本目標とします。 ○ さらに、失われた住居や学校、事業所など生活・学習・就労の場を回復させ、１ 日も早く元の生活に戻ることができるよう、迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂 げることを第３の基本目標とします。 （３）減災目標 一人でも多くの市民の命を守ります。 3 ２ 計画期間等 （１） 計画期間 平成 25 年度から平成 34 年度までの 10 年間とします。（ただし、早期に目標達 成できる見込みのものは、その時期であり、現状の維持を目標とするものは、最 終年度に（維持）を付記しています。） （２）アクションと個別目標 ○ アクション 減災を達成するための概念として、７６のアクションを盛り込みました。 ○ 目標指標 アクションごとに具体的な取組及び達成すべき数値目標、達成時期を定めまし た。 （３）アクションの実施主体 ○ 「自助」・「共助」・「公助」の観点から、県が実施主体となるアクションはもと より、市民、事業所、市町等が実施主体となるアクションについても可能な限り 盛り込みました。 ○ 建築物等の耐震化や津波からの早期避難など、市民一人ひとりが主体的に取り 組む「自助」が重要であることから、自らの命は自ら守るという防災の原点に立 ち返った対策を推進します。 ○ 「自助」では解決できない課題に対しては、自主防災組織を中心に地域の住民 や事業所、学校などが協力し解決する「共助」の取組を進めます。 ○ 市は県と連携・協力し、「自助」、「共助」の取組を最大限支援するとともに、 「自 助」、「共助」では対応できない課題に「公助」として積極的に取り組みます。 （４）今後の取組 ○ このアクションプログラムは、定期的に達成状況の検証を行い、その結果を踏ま え必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行っていきます。 さらに、市の地域防災計画、県のアクションプログラムの修正と整合性をはかる ことはもとより、中期財政計画等についても柔軟に対応してまいります。 4 ３ 重点施策 （１）新たな津波被害想定への対策 第４次地震被害想定では、津波による死者の推計が第３次被害想定と比して甚 大なものであることから、津波から一人でも多くの市民の命を守ることを最重点 の課題として、その対策に取り組むこととします。 なお、本プログラムは、津波対策の主なものを掲げ、詳細な津波対策は「浜松 市津波防災地域づくり推進計画 平成 26 年 4 月」に記載している。 【津波による想定死者数】 トラフ名 駿河・南海 第４次地震被害想定 レベル１の津波 ０人 レベル２の津波 約１６，６１０人 第３次地震 被害想定 ０人 （ケース①・冬・深夜、早期避難率低） 【対策の柱】 取り組み内容 津波を防ぐ 津波から逃げる 津波に備える 防潮堤等の整備を進め、浸水域・浸水深の減少を目 指します。 津波浸水域にいる全員が、迅速に適切な避難行動 を取ることを目指します。 津波避難場所の空白地域を、解消することを目指 します。 （津波に関する本市の地域特性） 津波の波源域が県沿岸の近くにあることから、およそ 20 分で津波が砂丘を越 えて内陸に入ってきます。最大波高だけでなく到達時間、浸水域・浸水深など地 域ごとの特性を十分踏まえ、対策を積極的に推進する必要があります。 5 【１０年間の目標値】 第４次地震被害想定においてレベル２津波が要因となる犠牲者数を、今後１０年 間で約９割の減少を目指します。 ア 津波を防ぐ （ア）津波を防ぐ施設高の確保 県では、防潮堤など津波を防ぐ施設は、第３次地震被害想定で予想される東 海地震を対象に今まで整備を進めてきました。今後は、第４次地震被害想定で 推計した、東海地震を含む過去約 100 年から 150 年間隔で発生している複数の 地震による津波（レベル１の津波）を対象に、津波を防御できる高さまで施設 の嵩上げを行う対策を全県的に進めていくことになっています。 本市のおいては、水門などの津波対策施設の整備を進めていきます。 № アクション名 目標指標 数値目標 達成時期 11 津波到達までに閉 鎖可能な市管理の 津波対策施設の整 備 津波到達までに閉鎖可能 な市管理の津波対策施設 の整備率（水門の自動化・ 遠隔化等） 30% H34 年度末 （イ）防潮堤整備の推進 津波の到達時間が短く、多くの人口、資産を抱えている低平地が広範囲に広 がり、甚大な浸水被害が想定される本市特有の課題については、レベル２津波 に対して減災対応する浜松市沿岸域防潮堤の整備を県と連携して推進します。 № 12 アクション名 防潮堤整備 目標指標 数値目標 達成時期 防潮堤整備に係る土砂確 保（全体計画延長約 17.5 ｋｍに対する整備済み延 長の割合） 100% H29 年度末 イ 津波から逃げる （ア）津波避難計画・ハザードマップ等の整備促進 津波避難計画やハザードマップ等については、レベル２の津波に対応するも のとなるよう、第４次被害想定を基に早期に作成し、適切な避難行動が取れる よう住民に周知します。 6 アクション名 № 目標指標 数値目標 達成時期 13 市 津 波 避 難 計 画 策 浜松市津波避難計画の策 定の促進 定 100% H26 年度末 14 新 た な ハ ザ ー ド マ 想定に即したハザードマ ップの整備の促進 ップの整備率 100% H26 年度末 （イ）適切な避難行動の周知徹底 市民一人ひとりに、津波に関する正確な知識や発災時にとるべき行動を理解 いただけるよう、あらゆる機会をとらえて周知を図るとともに、実践的な津波 避難訓練を定期的に実施します。 № 15 16 アクション名 目標指標 自分の住んでいる地域 災害時における避難 の危険度を理解してい 行動の理解の促進 る人の率 津 波 浸 水 区域 内 に あ る 津波避難訓練の充 自主防災組織（102 隊） 実・強化（市民・自主 の津波避難訓練の実施 防災組織） 率 数値目標 達成時期 100% H34 年度末 100% H34 年度末 ウ 津波に備える （ア）安全な避難空間の確保 津波到達時間内に安全に避難できるよう、津波避難マウンドの設置、津波避 難ビルの指定、津波避難施設整備等の支援により避難困難の恐れのある地域の 解消に努めます。 № アクション名 目標指標 数値目標 達成時期 17 津波避難施設空白 津波避難施設の要避難者 地域の解消 カバー率 90% H34 年度末 18 津波避難対策の促 都市防災総合推進事業で 進（津波避難施設の 計画されている津波避難 整備） 施設（12 施設）の整備率 100% H28 年度末 7 （２）超広域災害への対応 （ア）広域支援の円滑な受け入れ体制の整備 想定される超広域災害では、近隣県が被災地域となるなど、災害応急対策を 行うに当たっては、人的・物的資源が、国、地方、民間を通じて絶対的に不足 する恐れがあります。 本市では、広域支援が機能的に行われるよう受入れ体制を整備します。 № 5 23 27 28 アクション名 目標指標 浜松市管理ＪＲ東海道本 市管理橋梁の耐震 線跨線橋（８橋）の耐震化 対策 の促進 数値目標 達成時期 100% H34 年度末 100% H27 年度末 100% H27 年度末 100% H34 年度末 消 防 救 急 無 線 の 高 消防救急無線のデジタル 度化 無線化の割合 第４次地震被害想定を踏 広域受援体制の強 まえた広域受援計画の再 化 構築 集落散在地域のヘリ離発 孤立地域対策の促 着スペース（54 箇所）にお 進（ヘリ誘導訓練） ける、誘導訓練の実施 （イ）地域防災力の向上 自主防災組織を中心に地域の住民や学校などが協力し、地域の防災力を高め るため、防災訓練や人材育成などの取組を促進します。 また、防災意識が次世代に継承されるよう学校での津波防災教育の充実に努 めます。 № アクション名 目標指標 数値目標 達成時期 29 地 域 に お け る 防 災 自主防災組織における防 人材の活用 災人材の認知率 100% H34 年度末 30 静 岡 県 ふ じ の く に ふじのくに防災に関する 防災士の養成・活用 知事認証取得者数 100% H34 年度末 （維持） 31 地 域 の 防 災 活 動 を 静岡県地域防災力強化人 支える人材の育成 材育成研修修了者数 100% H34 年度末 （維持） 8 32 公 立 学 校 の 防 災 体 「防災教育推進のための 制の強化・推進 連絡会議」の開催校数 100% H27 年度末 37 地域防災訓練の充 自主防災組織における地 実・強化（自主防災 域防災訓練の実施率 組織） 100% H34 年度末 38 地域防災訓練の充 中・高校生の地域防災訓練 実・強化（中・高校 への参加率 生） 100% H34 年度末 （ウ）緊急物資等の確保 発災直後は公やけによる生活支援が困難と予想されることから、まずは地域 で対応するという備えが必要です。 特に、第４次地震被害想定を踏まえると、家庭や地域での食料や飲料水など の備蓄は、1週間分以上の必要性が見込まれるため、対応を推進します。 アクション名 № 目標指標 数値目標 達成時期 53 市 民 の 緊 急 物 資 備 ７日以上の食料を備蓄し 蓄の促進（食料） ている県民の割合 100% H34 年度末 54 市 民 の 緊 急 物 資 備 ７日以上の飲料水を備蓄 蓄の促進（水） している県民の割合 100% H34 年度末 55 事 業 所 の 緊 急 物 資 飲料水・食料を備蓄してい 備蓄の促進 る事業所の割合 100% H34 年度末 56 緊急物資備蓄の促 進（非常食を持ち出 緊急物資（食料）の備蓄量 せ な か っ た 避 難 者 (約 83.3 万食) の食料） 100% H34 年度末 （エ） 住宅の耐震化等 地震・津波被害が甚大で、現在想定している避難所だけでは不足することが 見込まれることから、在宅で留まれる環境の整備を促進します。 № アクション名 目標指標 数値目標 達成時期 1 住宅の耐震化の促 住宅の耐震化率 進 90% H27 年度末 2 家具類を固定している（家 家庭内の地震対策 庭内の一部を含む）市民の の促進 割合 100% H34 年度末 9 ４ 施策体系 減災(ミティゲーション) <７６> Ⅰ 地震・津波から命を守る〈４７〉 １ 建築物等の耐震化を進めます〈１０〉 （１） 住宅等の耐震化 ＜２＞ （２） 公共建築物等の耐震化＜２＞ （３） 公共構造物の耐震化＜６＞ ２ 命を守るための施設等を整備します 〈１２〉 （１） 津波を防ぐ施設の整備＜２＞ （２） 津波から逃げる環境の整備＜４＞ （３） 津波に備える体制の整備＜２＞ （４） 避難地・避難路の確保＜２＞ （５） 緊急輸送路等の整備＜２＞ ３ 救出・救助等災害応急活動体制を 強化します〈６〉 （１） 情報収集・連絡体制の強化＜１＞ （２） 消防力の充実・強化＜３＞ （３） 広域支援の受入れ体制の強化＜２＞ ４ 地域の防災力を強化します<１９> （１） 自主防災組織の活性化＜３＞ （２） 市民等の防災意識の高揚、防災教育の充実＜５＞ （３） 防災訓練の充実・強化＜２＞ （４） 災害時要援護者の避難体制の整備＜６＞ （５） ライフライン、事業所等の地震・津波対策の強化＜３＞ Ⅱ 被災後の市民生活を守る〈９〉 ５ 避難生活の支援体制を充実します <５> （１） 避難所運営体制の整備＜３＞ ６ 緊急物資等を確保します <４> （１） 緊急物資の備蓄促進＜４＞ （２） 地域やボランティアとの連携強化＜２＞ Ⅲ 迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる〈２０〉 ７ 災害廃棄物などの処理体制を 確保します <１> （１） 災害廃棄物などの処理体制の確保＜１＞ ８ 被災者、被災事業者の迅速な再建を 目指し着実な復旧・復興を進めます <１９> （１） 被災者の迅速な生活再建の支援＜２＞ （２） 地域の迅速な復旧、復興の推進＜１６＞ （３） 遺体への適切な対応＜１＞ 注） < >内は、アクション数 10 5 個別アクション一覧 Ⅰ 地震・津波から命を守る １ 建築物等の耐震化を進めます （１） 住宅等の耐震化 具体目標 市 № アクション名 目標指標 担当課名 現状値 数値 目標 達成 時期 82.0% 90.0% Ｈ27年度末 建築行政課 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 現状値 数値 目標 達成 時期 － 100.0% Ｈ27年度末 危機管理課 90.0% Ｈ27年度末 （継続） 建築行政課 数値 目標 達成 時期 1 住宅の耐震化の促進 住宅の耐震化率 2 家庭内の地震対策の促進 家具類（家庭内の一部を含む）を固定している市 55.5% 民の割合 （2） 公共建築物等の耐震化 具体目標 № アクション名 目標指標 3 市有公共建築物の耐震性能の表 ホームページで耐震性能を公表している施設 1,785棟のうち不特定多数の市民が使用する建物 示 に対して表示ラベルを設置 4 特定建築物の耐震化の促進 耐震改修促進法に基づく特定建築物（2,576棟） 90.3% の耐震化率 担当課名 （3） 公共構造物等の耐震化 具体目標 № アクション名 目標指標 現状値 担当課名 5 市管理ＪＲ東海道本線跨線橋の耐震 浜松市管理ＪＲ東海道本線跨線橋（８橋）の耐震 62.5% 化の促進 化の促進 100.0% Ｈ２７年度末 道路課 6 市管理橋梁の耐震対策 浜松市管理橋梁の内、緊急輸送路にある橋梁（５ 46.4% ６橋）の耐震化の促進 100.0% Ｈ３０年度末 道路課 7 農業用施設の耐震化 農業用ため池（１１箇所）の耐震調査とハザード マップの作成 6.4% 100.0% Ｈ27年度末 農林業振興課 8 農業用施設の耐震化 農業用ため池（１１箇所）の耐震化 ― 100.0% Ｈ34年度末 農林業振興課 9 農業用施設の耐震化 排水機場吐水樋門の耐震診断（９箇所） ― 100.0% Ｈ28年度末 農林業振興課 10 農業用施設の耐震化 排水機場吐水樋門の耐震化（9箇所） ― 100.0% Ｈ34年度末 農林業振興課 現状値 数値 目標 達成 時期 ― 30.0% Ｈ34年度末 河川課 ― 100.0% Ｈ29年度末 危機管理課 道路課 2 命を守るための施設等を整備する （1） 津波を防ぐ施設の整備 具体目標 № アクション名 目標指標 11 津波到達までに閉鎖可能な市管理の 津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設 津波対策施設の整備 の整備率（水門の自動化・遠隔化等） 12 防潮堤整備 防潮堤整備に係る土砂確保（全体計画延長17.5 ｋｍに対する整備済み延長の割合） 11 担当課名 （2） 津波から逃げる環境の整備 具体目標 № アクション名 目標指標 担当課名 現状値 数値 目標 達成 時期 ― 100.0% Ｈ26年度末 危機管理課 13 市津波避難計画策定の促進 14 新たなハザードマップの整備の促進 想定に即したハザードマップの整備率 25.0% 100.0% Ｈ26年度末 危機管理課 15 災害時における避難行動の理解の促 自分の住んでいる地域の危険度を理解している人 61.1% 進 の率 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 16 津波避難訓練の充実・強化（市民・ 津波浸水区域内にある自主防災組織（102隊） 自主防災組織） の津波避難訓練の実施率 43.1% 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 現状値 数値 目標 達成 時期 30.0% 90.0% Ｈ34年度末 危機管理課 100.0% Ｈ28年度末 危機管理課 浜松市津波避難計画の策定 （3） 津波に備える体制の整備 具体目標 № アクション名 目標指標 17 津波避難施設空白地域の解消 18 都市防災総合推進事業で計画されている津波避難 津波避難対策の促進（津波避難施設 施設のうち整備が必要な地区（12施設）の整備 75.0% の整備） 率 津波避難施設の要避難者カバー率 担当課名 （4） 避難地・避難路の確保 具体目標 № アクション名 目標指標 現状値 数値 目標 達成 時期 担当課名 19 避難地の整備の促進 （都市公園） 避難地となる都市公園２箇所（名塚公園・浜松中 央公園）の整備 ― 100.0% Ｈ31年度末 公園課 20 老朽住宅密集対策の促進 地震防災対策特別措置法で規 定されている住宅密集地（3.23Ｈa）の解消率 ― 100.0% Ｈ２９年度末 市街地整備課 目標指標 現状値 数値 目標 達成 時期 緊急輸送路・避難路沿い建築物等（2870棟）の 落下物対策の実施率 88.6% 90.0% Ｈ34年度末 建築行政課 65.9% 90.0% Ｈ34年度末 建築行政課 現状値 数値 目標 達成 時期 ― 100.0% Ｈ27年度末 （5） 緊急輸送路等の整備 具体目標 № アクション名 21 緊急輸送路沿いの落下物対策の促進 22 緊急輸送路沿いのブロック塀の耐震 緊急輸送路・避難路沿いブロック塀（3,822箇 化の促進 所）の耐震化率 担当課名 3 救出・救助等災害応急活動体制を強化します （1） 情報収集・連携体制の強化 具体目標 № アクション名 目標指標 23 消防救急無線の高度化 消防救急無線のデジタル化整備率 12 担当課名 情報指令課 （2） 消防力の充実・強化 具体目標 № アクション名 担当課名 目標指標 現状値 数値 目標 達成 時期 ― 100.0% Ｈ29年度末 消防総務課 24 消防本部の広域化の推進 県が検討している西遠地域（浜松市・湖西 市）の消防本部の広域化進捗率 25 消防施設・設備の整備の促進 耐震性貯水槽（２，６１０基）の整備率 80.8% 84.3% Ｈ34年度末 警防課 26 地域の消防力の確保 消防団員の充足率（3,265人） 91.4% 100.0% Ｈ34年度末 （維持） 消防総務課 現状値 数値 目標 達成 時期 ― 100.0% Ｈ27年度末 危機管理課 ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 現状値 数値 目標 達成 時期 （3） 広域支援の受入れ体制の強化 具体目標 № アクション名 目標指標 第4次地震被害想定を踏まえた広域受援計 画の再構築 27 広域受援体制の強化 28 孤立地域対策の促進（ヘリ誘導 集落散在地域のヘリ離発着スペース（５４ 訓練） 箇所）における、誘導訓練の実施 担当課名 ４ 地域の防災力を強化します （1）自主部組織の活性化 具体目標 № アクション名 目標指標 担当課名 29 地域における防災人材の活用 自主防災組織における防災人材の認知率 ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 30 静岡県ふじのくに防災士等の養成・ ふじのくに防災に関する知事認証取得者 活用 ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 31 地域の防災活動を支える人材の育成 ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 現状値 数値 目標 達成 時期 ― 100.0% Ｈ27年度末 教育総務課 保健給食課 静岡県地域防災力強化人材育成研修修了者（毎年 1,600人） （２） 市民の防災意識の高揚、防災教育の充実 具体目標 № アクション名 目標指標 担当課名 32 公立学校の防災体制の強化・推進 33 男女共同参画の視点からの防災対策 女性が役員として参画している自主防災組織の率 の推進（自主防災組織） ― 100.0% Ｈ34年度末 ユニ・男女課 危機管理課 34 男女共同参画の視点からの防災対策 自主防災組織の研修会において、男女共同参画の の推進（自主防災組織への啓発） 視点の必要性に関する講演を実施（年１回） ― 100.0% Ｈ26年度末 ユニ・男女課 危機管理課 35 男女共同参画の視点からの防災対策 市民団体が開催する防災の学習会に講師を派遣 の推進（防災講座への講師派遣） （年１０回、こらぼ講座） 20.0% 100.0% Ｈ29年度末 ユニ・男女課 危機管理課 36 男女共同参画の視点からの防災対策 市民向けに講演会を開催（年１回） の推進（防災講座の開催） ― 100.0% Ｈ26年度末 ユニ・男女課 危機管理課 「防災教育推進のための連絡会議」の開催校数 13 （3） 防災訓練の充実・強化 具体目標 № アクション名 目標指標 現状値 数値 目標 達成 時期 担当課名 37 地域防災訓練の充実・強化（自主防 自主防災組織における地域防災訓練の実施率 災組織） ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 38 地域防災訓練の充実・強化 （中・高校生） ― 100.0% Ｈ34年度 危機管理課 現状値 数値 目標 達成 時期 中・高校生の地域防災訓練への参加率 （4） 災害時要援護者の避難体制の整備 具体目標 № アクション名 目標指標 担当課名 39 災害時要援護者を対象とした防災訓練の実施率を 災害時要援護者の避難訓練の充実・ 上げるため、災害時に要援護者を守るためのリー 促進 フレットを作成する。 ― 100.0% Ｈ34年度末 障害保健福祉課 40 災害時における要援護者の対象者、情報等を住民 災害時要援護者の避難訓練の充実・ 記録や障害者等の個別システムともリンクした一 促進 元的な管理システムを導入するもの。 ― 100.0% Ｈ26年度末 福祉総務課 41 災害時要援護者の支援充実 災害対策基本法の改正により災害時要援護者の支 援のあり方について、現行制度を見直し地域での 共助を中心とした支援とし、手上げ方式による対 象者の範囲を拡大する。 ― 100.0% Ｈ34年度末 介護保険課 42 災害時要援護者の支援充実 災害対策基本法の改正により災害時要援護者の支 援のあり方について、現行制度を見直し地域での 共助を中心とした支援とし、手上げ方式による対 象者の範囲を拡大する。 ― 100.0% Ｈ34年度末 障害保健福祉課 43 災害時要援護者の支援充実 災害時要援護者を災害時に守るため、防災ベット 36.0% フレーム等の給付を行う。 100.0% Ｈ34年度末 障害保健福祉課 44 県内在住外国人のための防災研 県内在住外国人のための防災研修への延べ 修の実施 参加数（600人/年） ― 100.0% Ｈ27年度 国際課 現状値 数値 目標 達成 時期 （5） ライフライン、事業所等の地震・津波対策の強化 具体目標 № アクション名 目標指標 担当課名 45 地震防災対策特別措置法で規定されている街路区 電線共同溝の整備の促進（街路区間 間の電線共同溝整備延長（１．２２ｋｍ）に対す の道路） る整備率 ― 100.0% Ｈ３０年度末 道路課 46 地域防災対策特別措置法で規定されている土地区 電線共同溝の整備の促進（土地区画 画整理事業等区域内道路の電線共同溝整備延長 整理） （1.0km）に対する整備率 ― 100.0% Ｈ２９年度末 市街地整備課 47 土地改良施設管理者等に対する事業 重要な土地改良施設に係るBCPの策定率(受益面 継続計画（BCP）の策定の促進 積12,887Ｈa) ― 100.0% Ｈ２５年度末 農林水産政策課 現状値 数値 目標 達成 時期 ― 100.0% Ｈ27年度末 Ⅱ 被災後の市民生活を守る ５ 避難生活の支援体制を充実します （1） 避難所運営体制の整備 具体目標 № アクション名 目標指標 48 避難所の天井脱落防止 建築基準法の改正により改修が必要となった35 箇所の整備を行う。 14 担当課名 学校施設課 49 避難所運営支援体制の充実・強化 地域住民・市防災担当者、学校との連絡会議実施 率 ― 100.0% Ｈ34年度末 50 避難所等の機能充実 避難所等への太陽光発電及び蓄電池を新規導入す る。（9施設） ― 100.0% Ｈ27年度末 現状値 数値 目標 達成 時期 教育総務課 保健給食課 新エネルギー推進事業本部 （2） 災害時要援護者の支援体制の整備 具体目標 № アクション名 目標指標 担当課名 51 ボランティアコーディネーター 活動可能なボランティアコーディネーター の確保 の確保（県下で毎年320人） ― 100.0% Ｈ34年度末 （維持） 危機管理課 52 災害ボランティアの連携強化 県内外の災害ボランティアによる図上訓練 の実施 ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 目標指標 現状値 数値 目標 達成 時期 ６ 緊急物資等を確保します （1） 緊急物資お備蓄促進 具体目標 № アクション名 担当課名 53 市民の緊急物資備蓄の促進（食料） 出前講座・広報誌・ＦＭラジオ等を活用し、7日 以上の食料を備蓄している市民の割合 ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 54 市民の緊急物資備蓄の促進（水） 出前講座・広報誌・ＦＭラジオ等を活用し、7日 以上の飲料水を備蓄している市民の割合 ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 上下水道総務課 55 事業所の緊急物資備蓄の促進 飲料水・食料を備蓄している事業所の割合 ― 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 56 緊急物資備蓄の促進（非常食を持ち 緊急物資（食料）の備蓄量(約83.3万食) 出せなかった避難者の食料） 73.7% 100.0% Ｈ34年度末 危機管理課 現状値 数値 目標 達成 時期 ― 100.0% Ｈ29年度末 現状値 数値 目標 達成 時期 53.3% 100.0% Ｈ27年度末 住宅課 ― 100.0% 平成32年度末 産業振興課 Ⅲ 迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる ７ 災害廃棄物などの処理体制を確保します （1） 災害廃棄物などの処理の確保 具体目標 № アクション名 目標指標 57 災害廃棄物の処理体制の見直し 静岡県がれき・残骸物処理指針等の見直しによ り、市の災害廃棄物処理計画等を見直す 担当課名 環境政策課 ８ 被災者・被災事業者の迅速な再建を目指し着実な復旧、復興を進めます （1） 被災者の迅速な生活再建の支援 具体目標 № アクション名 目標指標 58 応急建設住宅の建設可能敷地の選定 応急建設住宅の必要戸数 （19,220戸） 59 事業所等の事業継続の推進 事業所（100人以上）の事業継続計画（ＢＣ Ｐ）の策定率 15 担当課名 （2） 地域の迅速な復旧、復興の推進 具体目標 № アクション名 目標指標 現状値 数値 目標 達成 時期 担当課名 60 震災復興のための都市計画行動計画 浜松市震災復興都市計画行動計画の策定 策定の促進 ― 100.0% Ｈ２７年度末 都市計画課 61 被災地域の迅速な復旧対策を図る地 津波浸水域内の地籍調査調査実施率（1.5k㎡） 籍調査の推進 ― 100.0% Ｈ34年度末 農林業振興課 62 被災地域の迅速な復旧対策の推進 （文化財保護） 50.0% 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 63 各地文化財防災・災害復旧研修会へ 年最低１回。 の参加 50.0% 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 64 災害史・文化財防災パネル展示等の 年最低１回。 開催 33.0% 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 65 文化財防災ボランティア養成講座の 市内ボランティア講座修了生ののべ人数500 開催 名。 60.0% 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 66 県と連動した市内文化財等ボラン ティアの組織化 ボランティア登録人数300名。 10.0% 100.0% Ｈ34年度末 文化財課 67 県・市防災ボランティア団体との連 県との連携、交流会への参加。 携 10.0% 100.0% Ｈ34年度末 文化財課 68 災害時文化財復旧職員の常駐 ― 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 69 静岡県教育委員会文化財保護課との 非常時連絡体制、復旧任務分担の確立。 事業調整 50.0% 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 70 災害時埋蔵文化財調査マニュアルの 浜松市版の作成。埋蔵文化財調査受入れを含む。 10.0% 作成 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 71 指定文化財の防災・減災（耐震指 導） 浜松市指定文化財を一巡。 10.0% 100.0% Ｈ34年度末 文化財課 72 文化財防災・災害復旧用品の備蓄 市内７か所設置。 10.0% 100.0% Ｈ34年度末 文化財課 73 被災文化財一時保管施設の確保 候補施設の調整12か所。 50.0% 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 74 文化財収蔵施設の耐震化 市内10ヵ所。 50.0% 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 75 災害史・防災出前講座の開催 出前講座要望に対する開催数。 90.0% 100.0% Ｈ28年度末 文化財課 現状値 数値 目標 達成 時期 文化財収蔵施設の状況把握の進捗率（2施設） 最低２名。 （3） 遺体への適切な対応 具体目標 № アクション名 目標指標 76 市広域火葬共同運用体制による訓練 広域火葬共同運用体制による（県主催）防災訓練 100.0% 100.0% の促進 への参加 16 Ｈ34年度末 担当課名 市民生活課
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