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大臣官房 国際課
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国際バカロレアについて
平 成 25年 12月
文 部 科 学 省
大臣官房国際課
１．国際バカロレア（ＩＢ）について
国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が実施する国際的な教育プログラム。
同機構は、１９６８年、インターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入
学資格（国際バカロレア資格）を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な
知性の育成と国際理解教育の促進に資することを目的として発足。
認定校に対する共通カリキュラムの作成や、国際バカロレア試験、国際バカロレア資格の授
与等を実施。
２．ＩＢのプログラムについて
グローバル化に対応できるスキルを身に付けた人材を育成するため、生徒の年齢に応じて、
以下の教育プログラムを提供。
平成２５年１2月3日現在、世界１４６か国、３，６７８校（日本国内：２７校）において実施。
（１）プライマリー・イヤーズ・プログラム（ＰＹＰ） 【１，１００校 (国内：１４校)】
３歳～１２歳を対象として、精神と身体の両方を発達させることを重視したプログラム。ど
のような言語でも提供可能。
（２）ミドル・イヤーズ・プログラム（ＭＹＰ） 【１，０２８校 (国内：７校)】
１１歳～１６歳を対象として、青少年に、これまでの学習と社会のつながりを学ばせるプロ
グラム。どのような言語でも提供可能。
（３）ディプロマ・プログラム（ＤＰ） 【２，４５８校 (国内：１９校)】
１６歳～１９歳を対象としたプログラムであり、所定のカリキュラムを２年間履修し、最終試
験に合格すると、国際的に認められる大学入学資格（国際バカロレア資格）が取得可能。授
業及び試験は、原則として、英語、フランス語又はスペイン語で実施。
３．我が国の取組
（１）我が国では昭和５４年より、大学入学資格に関し、学校教育法に基づき、国際バカロレア
資格を有する者で１８歳に達した者を、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認
められる者として指定。
（２）平成２５年度からは、国際バカロレア機構との協力の下、ＤＰの科目の一部※を日本語でも
実施可能とする「日本語ＤＰ」の開発・導入に着手。
※日本語で実施可能な科目は、当面以下の通り。
経済、歴史、生物、化学、Theory of Knowledge、Extended Essay、Creativity/Action/Service
（参考）日本語ＤＰによるＩＢ校の認定等に関するスケジュール（最短のケース）
・平成２５年１０月
ＩＢに対し、最初の日本語ＤＰによる候補校申請
・平成２７年 ２月頃 ＩＢから、最初の日本語ＤＰによるＩＢ校認定（同年４月に１年生入学）
・平成２８年 ４月
最初の認定校で、２年生より日本語ＤＰ課程開始
・平成２９年１１月
同校で、３年生が国際バカロレア試験を受験（平成３０年３月卒業）
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（３）平成２５年５月、東京学芸大学を中心に、関心を有する高等学校等により、国際バカロレ
ア、特に日本語ＤＰの導入等に向けた情報共有等のための「連絡協議会」※が設立。
※ 国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会。平成25年12月現在、45校・機関が構成
員として、18の教育委員会がオブザーバーとして参加。
（４）このほか、文部科学省において、国際バカロレアの普及・拡大に向け、以下の取組を推進。
・必要な教員の確保に向けた取組（教員養成ワークショップの国内開催、外国人に対する特
別免許状授与の促進等）
・ＩＢのカリキュラムと学習指導要領との対応関係に係る考え方の整理
・国内の大学入試におけるＩＢの活用促進
・ＩＢに係る積極的な広報 等
４．国際バカロレアの推進に関する提言等（抜粋）
○「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」
(平成25年6月14日 閣議決定)
「一部日本語による国際バカロレアの教育プログラムの開発・導入等を通じ、国際バカ
ロレア認定校等の大幅な増加を目指す（2018年までに200校）。」
○教育再生実行会議第三次提言 「これからの大学教育等の在り方について」
(平成25年5月28日)
「国は、国際バカロレア認定校について、一部日本語によるディプロマ・プログラムの開
発・導入を進め、大幅な増加(16校→200校)を図る。」
○教育再生実行会議第四次提言 「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り
方について」
(平成25年10月31日)
「大学は、入学者選抜において国際バカロレア資格及びその成績の積極的な活用を図
る。国は、そのために必要な支援を行うとともに、各大学の判断による活用を促進する。」
○日本経済団体連合会 「世界を舞台に活躍できる人づくりのために」
―グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言―
(平成25年6月13日)
「語学力のみでなく、コミュニケーション能力や異文化を受容する力、論理的思考力、課
題発見力などが身に着くＩＢディプロマ課程(16歳～19歳対象)は、グローバル人材を育成
する上で有効な手段の一つである。」
「ディプロマ取得者に対する社会における適切な評価も重要であり、大学入試における
活用や、企業も採用時や人材活用において適切に評価することなどが重要である。」
「我が国においても、入試の際、ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣなどの英語能力の４技能を測定でき
る外部試験を活用することや、入試においてＩＢ資格を活用する大学を拡大することなど
も検討すべきである。」
○日米文化教育交流会議（カルコン）教育タスクフォース報告書
「国際バカロレア資格を取得可能なプログラムを拡充する。」
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(平成25年6月13日)
国際バカロレアの認定校
（平成25年12月3日現在）
（１）
世界における国際バカロレア認定校数
１４６か国
うち
ＰＹＰ実施校
ＭＹＰ実施校
ＤＰ実施校
３，６７８校
（２７校）
１，１００校
１，０２８校
２，４５８校
（１４校）
（７校）
（１９校）
※ （）内は、日本国内の認定校数。
※ １校で複数のプログラムを実施している学校があるため、プログラムごとの学校数の
合計は全体の学校数と一致しない。
（２）
日本国内の国際バカロレア認定校
学校名
ＤＰ
※ぐんま国際アカデミー（群馬県）
インディア・インターナショナルスクール・イン・ジャパン(東京都)
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
Ｋ・インターナショナルスクール（東京都）
清泉インターナショナルスクール（東京都）
セント・メリーズ・インターナショナルスクール（東京都）
※玉川学園（東京都）
サンモール・インターナショナルスクール（神奈川県）
ホライゾン･ジャパン･インターナショナル･スクール（神奈川県）
横浜インターナショナルスクール（神奈川県）
※加藤学園暁秀高等学校・中学校（静岡県）
名古屋国際学園（愛知県）
同志社国際学院（京都府）
※立命館宇治高等学校（京都府）
大阪インターナショナルスクール（大阪府）
カナディアン・アカデミー（兵庫県）
※ＡＩＣＪ高等学校（広島県）
広島インターナショナルスクール（広島県）
福岡インターナショナルスクール（福岡県）
※リンデンホールスクール中高学部（福岡県）
東京インターナショナルスクール（東京都）
※東京学芸大学附属国際中等教育学校（東京都）
つくばインターナショナルスクール（茨城県）
カナディアン・インターナショナルスクール（東京都）
京都インターナショナルスクール（京都府）
大阪YMCAインターナショナルスクール(大阪府)
神戸ドイツ学院（兵庫県）
沖縄インターナショナルスクール(沖縄県)
計 ２７校
１９校
※・・・学校教育法第１条に規定されている学校
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ＭＹＰ
ＰＹＰ
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
７校
○
○
○
○
○
○
○
１４校
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858
747
729
602
2009
628
476
2008
MYP
PYP
2011
805
902
2,291
3,264
(7)
1,028
1,100 (14)
927
937
2012 2013.12
(19)
(27)
2,458
3,678
2,330
3,482
※（）内は日本国内の学校数。
※１校で複数のプログラムを実施している学校があるため、プログラムごとの学校数の合計は、全認定校数と一致しない。
※2013年は12月3日現在。それ以外の年は11月時点の学校数。
2010
2,197
3,108
2,026
2,766
1,817
2,412
DP
全認定校
近年、国際バカロレアの認定校は全世界で増加
国際バカロレアの認定校数の推移
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Balanced（バランスのとれた人）
自分とまわりの人々が幸せな生活を
おくるためには、知・情・体がいずれも大
切であることを理解している。
Principled（正義感のある人）
誠実かつ正直で、公平な考えと
道義感を持ち、まわりの人々や
地域社会を尊重して行動するこ
とができる。自分の行動とその結
果に責任を持つことができる。
Communicators
（コミュニケーションできる人）
様々な言語やコミュニケー
ションの手段を使って、考え
や情報を理解し、自信を持っ
て創造的に表現できる。まわ
りの人たちと進んで協力し合
い、効果的にものごとに取り
組むことができる。
Risk-takers（挑戦する人）
Risk-takers
不慣れな状況や不確実性に、勇気と
気構えを持って臨むことができる。今
までにない、方策、考え、役割を試そ
うとする自立的な精神を持っている。
恐れず自分の信念を明言することが
できる。
IBを学ぶ人間像
Open-minded（心をひらく人）
自分の歴史や文化を理解し、尊重し、他
の人々や地域社会の持つ伝統、価値観、
視点に心をひらくことができる。常に色々
な人の意見に耳をかたむけ、検討し、そ
れらの経験から成長しようとしている。
Inquirers（探究する人）
好奇心あふれ、探究と調査のた
めのスキルを身につけている。自
主的に学ぶことができる。生涯に
わたって学ぶことを積極的に楽し
むことができる。
Caring（思いやりのある人）
ほかの人の気持ちや必要としてい
ることに共感し、尊重し、慈愛を示
すことができる。まわりの人々の生
活や環境をよくするために、個人的
に関わり、積極的に行動し奉仕し
続ける。
Reflective（振り返ることができる人）
思慮深く自分自身の学習や経験を見つめ直すこ
とができる。自分の学びや成長を支えるために長
所と限界を理解し、評価することができる。
Thinkers（考える人）
複雑な問題を認識し立ち向かうために、
批判的かつ創造的に思考し、理性的
で倫理的な決断を導き出せる。
Knowledgeable（知識のある人）
地域や地球規模の重大な問題や事
柄について、常に考えている。広くバ
ランスのとれた学問領域について理
解と知識を深めている。
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数学スタディーズ、数学ＳＬ、数学ＨＬ、コンピューター科学
音楽、美術、ダンス、フィルム、演劇
５数学とコンピューター科学
６芸術
※ 授業及び試験は、原則として英語、フランス語、スペイン語で実施（一部、中国語とドイツ語でも可）。
※ 青字は、日本語DPの実施対象科目。
④ 国際バカロレア資格（IBディプロマ）の取得には、上記課程を全て修了し、最終の筆記試験等において、45点満
点中24点以上を取得する必要。配点は、グループ１～６の科目で各７点（計42点）、３要件で計３点。
③ さらに、下記３要件を満たす必要。
１ Extended Essay （課題論文）･･･学習している科目に関連した研究課題を設定して自ら調査・研究を行い、論
文としまとめる（日本語を選択した場合は8,000字）。
２ Theory of Knowledge(知識の理論）･･･学際的な観点から個々の学問分野の知識体系を吟味 し、理性的な
考え方と客観的精神を養う。さらに、言語・文化・伝統の多様性を認識し国際理解を深めて偏見や偏狭な考え
方を正し、論理的思考力を育成する。最低100時間の学習。
３ Creativity/Action/Service（CAS：創造性・活動・奉仕） ・・・教室外の広い社会で経験を積み、様々な人と共
同作業することにより、協調性、思いやり、実践の大切さを学ぶ。最低150時間の学習。
② 選択した６科目のうち、3~4科目を上級レベル（各240時間）として、2~3科目を標準レベル（各150時間）として、
それぞれ履修。
科目例
言語Ａ：文学、言語Ａ：言語と文学、文学と演劇
言語Ｂ、初級語学
ビジネス、経済、地理、歴史、情報テクノロジーとグローバル社会、哲学、心理学等
生物、化学、デザインテクノロジー、物理、環境システム
グループ名
１言語と文学
２言語習得
３個人と社会
４実験科学
① ＤＰのカリキュラムは、下記の６つのグループで構成。グループ１～５の中から各１科目を選択し、さらに、芸術
又はグループ１～５の中から１科目を選択し、計６科目を２年間で履修。
ＤＰのカリキュラム
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国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会設置要綱
平成２５年５月２８日
１．目的
国際バカロレア教育における「日本語と英語によるデュアルランゲージ・ディプロマ・
プログラム」
（以下「日本語ＤＰ」という。）の創設・振興等の動向を踏まえ、我が国の高
等学校及び中等教育学校等においても導入可能な日本語ＤＰのモデルプログラムの開発や
グローバル化に対応した教員養成の在り方等について検討及び情報共有を行うとともに、
情報ネットワークの活用等による国際バカロレア認定校の拡大等に寄与することを目的と
して、国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会（以下「連絡協議会」
という。
）を設置する。
２．活動内容
連絡協議会は、次に掲げる事項について協議・検討等を行う。
（１）日本語ＤＰの導入に関する課題の分析、連絡協議会の構成員相互の情報共有及び日
本語ＤＰに関心を有する教育機関等に対する情報発信に関すること。
（２）日本語ＤＰのモデルプログラム及び教材の開発に関すること。
（３）国際バカロレア教育に対応した教員養成及び研修プログラムの作成に関すること。
（４）その他１．の目的の達成に必要な事項
３．構成
（１）連絡協議会の構成員は、国際バカロレア教育の推進、特に日本語ＤＰの導入に関心
を有し、連絡協議会への参加を希望する高等学校及び中等教育学校等とする。
（２）連絡協議会には、文部科学省、国際バカロレア教育の推進、特に日本語ＤＰの導入
に関心を有する教育委員会、大学その他の関係者が、オブザーバーとして参加すること
ができる。
４．会長及び会長代理
（１）連絡協議会に、会長を置く。
（２）連絡協議会に、会長代理を置くことができる。
（３）会長は、構成員の互選により選出し、会長代理は、会長が指名する構成員をもって
充てる。
（４）会長は、連絡協議会の事務を総括する。
（５）会長代理は、会長を補佐し、必要に応じて会長の職務を代理する。
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５．連絡協議会の開催
（１）連絡協議会は、必要に応じて会長が招集する。
（２）連絡協議会の議長は、会長がこれに当たる。
（３）会長が必要と認めたときは、連絡協議会に構成員又はオブザーバー以外の者を出席
させることができる。
６．幹事会
（１）連絡協議会の円滑な運営を図るため、連絡協議会の下に幹事会を置くことができる。
（２）幹事会の構成及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
７．その他
（１）連絡協議会の庶務は、東京学芸大学において行う。
（２）この要綱に定めるもののほか、連絡協議会に関し必要な事項は、別に定める。
○
本連絡協議会への参加等に関しては、下記連絡協議会事務局までお問い合わせく
ださい。
【連絡協議会参加対象学校・機関】
・連絡協議会構成員：国際バカロレア教育の推進、特に日本語 DP 導入に関心を有
する高等学校及び中等教育学校等
・オ ブ ザ ー バ ー：国際バカロレア教育の推進、特に日本語 DP 導入に関心を有
する政府関係機関、教育委員会、大学その他関係諸機関
【連絡協議会事務局】
東京学芸大学 日本語 DP 連絡支援室（担当：岩澤、荒井）
（東京学芸大学学務部国際課内）
〒184-8501 東京都小金井市貫井北町４－１－１
Tel: 042-329-7849 / Fax: 042-329-7765
E-mail: [email protected]
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教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育
との接続・大学入学者選抜の在り方について」（抜粋）
（平成 25 年 10 月 31 日）
３．大学入学者選抜を、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・
判定するものに転換するとともに、高等学校教育と大学教育の連
携を強力に進める。
（２）多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換
○
大学は、入学者選抜において国際バカロレア資格及びその成績の積極的
な活用を図る。国は、そのために必要な支援を行うとともに、各大学の判
断による活用を促進する。
-333-
国際バカロレア（ＩＢ）資格を活用した国内大学の入試例（概要）
Ⅰ．
日本人学生を対象として行うＩＢ資格等に特化した入試
・
ＩＢ資格証明書（一部の大学ではサーティフィケートも可）及びスコ
ア等の提出を求め、書類審査のみで実施するケース、必要に応じ、併せ
て面接、論述試験、小論文試験、筆記試験等を実施するケースがある。
●
玉川大学国際バカロレアＡＯ入試
●
岡山大学国際バカロレア入試（ＡＯ入試）
●
関西学院大学グローバル入学試験（インターナショナルバカロレア
入試）
●
横浜市立大学国際総合科学部
●
慶應義塾大学
国際バカロレア入試
帰 国 生 ・ Ｉ Ｂ 入 試 （ 法 学 部 に お い て 、 2014年 9月 入 試 か ら Ｉ Ｂ を
利 用 し た 入 試 の 導 入 を 予 定 。 総 合 政 策 学 部 、 環 境 情 報 学 部 で も 検 討 。）
Ⅱ．
日本人・外国人を問わず、ＡＯ入試や特別入試などにおいてＩＢ資格
を出願資格の一つとして設定している入試
・
ＩＢ資格証明書及びスコアの提出を求め、書類審査のみを実施するケ
ースや必要に応じ、併せて面接、論述試験、小論文試験、筆記試験等を
実施するケースがある。
・
Ｇ３０事業との関連で実施しているものも含め、英語での授業実施を
前提としているケースが多い。
※
●
大阪大学「学部英語コース特別入試」
●
上智大学国際教養学部
●
早稲田大学国際教養学部（ＡＯ入試）
●
国際教養大学（ＡＯ入試）
このほか、出願資格の一つとしてＩＢ資格を挙げているが、帰国生や留
学生に対象が限定されている（海外での一定期間以上の修学経験や、留学
生としての国籍要件等を課している）ケースが多い。
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国際バカロレア（IB）資格を活用した国内大学の入試例（平成 25 年 12 月現在）
Ⅰ
日本人学生を対象として行う IB 資格等に特化した入試
１.
玉川大学国際バカロレアＡＯ入試
○
平成 22 年より実施。
○
出願期間
○
出願資格
平成 25 年９月 27 日～10 月３日（春入学）
（１）2013 年４月～2014 年３月 31 日までに国際バカロレア資格を取得または取得見込みの者（ただし、
2014 年３月 31 日までに 18 歳に達していること）。なおかつ、日本語を母語とする者または Japanese
B を HL で履修し、成績評価が４以上の者。
（２）大学が定める大学入学資格を有し、2012 年４月～2013 年３月 31 日までに本学の各学部が指定する
教科のサーティフィケート（※当課注：DP は取得できないが、教科ごとの認定を受けるもの）を取
得または取得見込みの者。
○
出願時に IB が取得できていない場合は、学校が発行する予想得点証明書で対応可。
○
IB 資格をもとに出願する（１）の場合、①コミュニケーションシート（受験者の意思や IB での
学習に関するもの数枚）、在籍校のカレッジカウンセラーまたは DP コーディネーターが作成する
EVALUATION FORM、国際バカロレア資格証書のコピー、IB 最終試験成績証明書、各種資格・検定取
得の証明書の写しを提出し、書類審査のみで判定する。
○ 合格者には、入学前課題学習を実施。
○ 実績：2013 年度-１名が受験、１名合格・入学予定。
２．岡山大学国際バカロレア入試（AO 入試）
○
平成 24 年度入試から、国際バカロレア入試（春入学）を実施。平成 25 年度からは、欧州 IB 資格
取得見込者の受入を目指し秋入学試験も開始。
○
出願期間：春入学（平成 25 年８月１日～５日） 秋入学（平成 25 年２月５日～７日）
○
出願資格（以下、秋入学におけるもの）
（１） 国際バカロレア資格証書を平成 25 年４月から平成 26 年３月までに授与された者で、平成
26 年３月 31 日までに 18 歳に達するもの
（２）国際バカロレア資格の取得において、次の①および②に該当する者
①言語 A を日本語により履修し、成績評価が４以上の者
②学部により異なるが、数学・物理・化学等の科目を上級レベル（Higher Level）により履修し、
成績評価が４以上の者とする学科が多い。
○ 出願時は、①国際バカロレア資格証明書の写し、②IB 最終試験６科目の成績証明書、③自己推薦
書、④評価書（進路指導担当者又は日本語の担当教員が作成。）の提出が求められ、書類及びスカイ
プを活用した面接により審査が行われる。出願時に資格証明書が取得できない場合は学校の発行する
見込みの証明書で出願可。
○
実績：2013 年度秋入学は、３名が受験（いずれも日本国籍。１名が国内インター、２名が海外イ
ンター出身。）し、３名とも合格。
３．関西学院大学 グローバル入学試験（インターナショナルバカロレア入試）
〇
平成 24 年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（全学推進型）」への採択を期に、３種類
のグローバル入学試験の一環として実施。
〇 出願期間：平成 25 年８月 27 日～９月３日（春入学）
-335-
〇
出願資格：次の１）、２）および３）に該当し、下記の出願要件を満たす者。
１）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者、もしくは 26 年３月に卒業見込の者。
２）志望学部の所定の課程を修めるとともに、実践型世界市民育成プログラム登録しコース所定の課
程を修めることを志す者。
３）インターナショナルバカロレアＤＰのフルディプロマを取得済の者。もしくは平成 26 年３月 31 日
までに取得見込で IB Predicted Score が出願時に 26 ポイント以上である者。入学にはフルディプロ
マを取得していることが条件。
〇
第一次選考：筆記審査、英語題材論述、日本小論文（９月 14 日結果発表）
第二次選考：面接審査（９月 26 日結果発表）
〇
実績：初年度のため実績なし。
４．横浜市立大学国際総合科学部
国際バカロレア入試
〇
平成 26 年度から新設。
〇
出願期間：平成 25 年９月６日～９月 10 日（春入学）
〇 出願資格：日本国籍を有する者または日本国の永住許可を得ている者その他これに準ずる者で、
次の（１）および（２）のいずれにも該当する者
（１）国際バカロレア事務局から、2012 年４月１日から 2014 年３月 31 日までに国際バカロレア資格
を授与された者もしくは授与される見込みの者で 2014 年４月１日までに 18 歳に達する者、またはこ
れに準じる者（以下略）
〇
選考方法：小論文、面接（10 月 22 日結果発表）
〇
実績：初年度のため実績なし。
５．慶應義塾大学 帰国生・ＩＢ入試
○
2014 年 9 月入試より、法学部においてＩＢを利用した入試を導入予定。（総合政策学部、環境情
報学部でも検討。）
Ⅱ
日本人・外国人を問わず、IB 資格を要件の一つとする入試
６．大阪大学「学部英語コース特別入試」
○
平成 22 年度より「グローバル 30」事業の一環として、「化学・生物学複合メジャーコース」（理
学部・工学部・基礎工学部）、「人間科学コース」（人間科学部）において実施。いずれも秋入学。
○
出願期間：25 年 10 月 1 日～25 年１月 14 日（秋入学）
○
出願資格：外国において学校教育における 12 年の課程を修了あるいは修了見込みの者など、指定
のいずれかの要件に該当する者（この中の一つとして、「国際バカロレア資格を有する者で、平成 26
年９月 30 日までに 18 歳に達するもの」が含まれる。この場合、見込み点で出願可能。）
（※なお、本プログラムは、基本的に、外国や国内インターなどで学修した者であるが、IB に関しては
日本人が国内１条校の IB 校で履修した場合も対象となる。）
○
IB を活用して出願する時、英文エッセイを含む願書、英語力を証明するスコア（IB A１で英語
を取得している場合は不要。）、国際バカロレアの資格証書、スコア等を提出する。化学・生物学
複合
メジャーコースでは、書類審査の後に面接審査を、人間科学コースでは、書類審査、面接審査
の後、
○
各種スコアで最終選考（書類選考）を実施する。
実績：IB を利用した学生の内訳（合格者に占める人数）
Human Sciences Program：2010 年 14 人中２名、2011 年 12 名中２名、2012 年 20 名中８名
-336-
Chemistry- Biology Combined major program：2011 年９名中３名、2012 年 10 名中４名
○ なお、大阪大学は「学部英語特別入試」のほか、「外国学校出身者（帰国子女）特別入試」を行
っているが、この場合はＩＢを出願資格の一つとするのみで、筆記試験が別に課される。
７．上智大学国際教養学部
○ 出願期間：春入学 25 年９月１日～25 年 10 月１日、25 年 11 月 20 日～12 月 20 日
秋入学
○
25 年 11 月 20 日～25 年 12 月 20 日、25 年４月 21 日～５月 21 日
出願資格：大学の定める資格のうち、一つを満たす者（IB は、他の資格等と並んで、資格の一つ
として取り扱われる。この場合、見込み点で出願可能。）
○
選抜方法：IB を活用して出願する時、願書、国際バカロレアの資格証書、スコア、TOEFL または
IELTS、推薦状を提出し書類審査のみを実施する。
○
実績：2013 年度春入学
2013 年度秋入学（１期募集）
○
志願者 174 名のうち９名
志願者 215 名のうち 65 名
なお、上智大学は「国際教養学部」のほかに「理工学部英語コース（募集 30 名）」で IB を一つ
の出願資格とした受入れを行っている。
８．早稲田大学国際教養学部（ＡＯ入試）
〇
出願期間：25 年８月 19 日～25 年９月 18 日（春入学、秋入学）
〇
出願資格：日本の学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上
の学力があると認められる者のうち、次の 1.～3.のいずれかに該当する者、または 26 年３月 31 日ま
でにこれらのいずれかに該当する見込みの者。
2. 日本の文部科学大臣の指定した者のうち、次の a.～d.のいずれかに該当する者。または 26 年３月
31 日までにこれらのいずれかに該当する見込みの者で、26 年３月 31 日までに 18 歳に達する者。
a. 国際バカロレア資格を有する者。（以下略。）
〇
第一次選考：書類選考（25 年 10 月 18 日結果発表）
第二次発表：面接・筆記審査（英語小論文）（25 年 11 月 25 日結果発表）
○
実績：25 年度は 85 名合格（４月 21 名、９月 64 名）
○
なお、早稲田大学は「国際教養学部」のほかに、「政治経済学部」「社会科学部」「理工３学部」
でも IB を一つの出願資格とした受入れを行っている。（計 37 名合格。）
９．国際教養大学（ＡＯ入試）
○
出願期間：平成 25 年 10 月 28 日（月）～11 月８日（金）（春入学）
○
合格発表：平成 25 年 12 月６日（金）
○
出願資格：要件の一つとして。日本国内において、ＩＢカリキュラムのＤＰを修了し、最終試験
６科目に合格した者または平成 26 年３月までその見込みの者。
○
選抜方法：書類審査に加え、小論文（日本語）、面接を課す。
○
なお、国際教養大学は「ＡＯ入試」のほかに「外国人留学生入試」「帰国生入試」がある。この
うち、「外国人留学生入試」は書類審査のみだが、「帰国生入試」は小論文と面接が課される。
※
このほか、出願資格の一つとしてＩＢ資格を挙げているが、帰国生や留学生に対象が限定され
ている（海外での一定期間以上の修学経験や、留学生としての国籍要件等を課している）ケース
が多い。
-337-
平成２６年１月２７日
文部科学省大臣官房国際課
国際人権条約について
現在、日本における主要人権諸条約の締結等の状況は以下のとおりです。
我が国は、アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ、国連
の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進
をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています。
各機関においても基本的人権に配慮した、教育・研究活動を行っていただき
ますようお願いします。
【参考ホームページ】
日本と国際社会の平和と安定に向けた取組：人権外交（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html
-338-
【参考】
○国際人権規約（社会権規約、自由権規約）
国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したもの
であり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自
由権規約は、1966 年の第 21 回国連総会において採択され、1976 年に発効しま
した。日本は 1979 年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権 A 規約、自
由権規約を国際人権 B 規約と呼ぶこともあります。
国際人権規約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
○女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、
女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的に
は、
「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並び
に経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを
求めています。
1979 年の第 34 回国連総会において採択され、1981 年に発効しました。日本
は 1985 年に締結しました。
女子差別撤廃条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
○児童の権利条約（児童の権利に関する条約）
児童の権利条約は、18 歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定
められている権利を児童について敷衍し、児童の人権の尊重及び確保の観点か
ら必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。1989 年の第 44 回国連
総会において採択され、1990 年に発効しました。日本は 1994 年に批准しました。
児童の権利に関する条約（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jidou/main4_a9.htm
児童の権利に関する条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp./mofaj/gaiko/jido/index.html
○人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる
形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとる
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ことなどを主な内容とします。1965 年の第 20 回国連総会において採択され、1969
年に発効しました。日本は 1995 年に加入しました。
人種差別撤廃条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/index.html
○拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り
扱い又は、刑罰に関する条約）
拷問等禁止条約は、
「拷問」を公務員等が情報収集等のために身体的、精神的
な重い苦痛を故意に与える行為と定義し、各締約国が「拷問」を刑法上の犯罪
とすること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること、残虐な、非人道的な
又は品位を傷つける取り扱い等が公務員等により行われることを防止すること
などについて定めています。1984 年の第 39 回国連総会において採択され、1987
年に発効しました。日本は 1999 年に加入しました。
拷問等禁止条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/index.html
○強制失踪条約（強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約）
強制失踪条約は、国の機関等が、人の自由をはく奪する行為であって、失踪
者の所在を隠蔽すること等を伴い、かつ、法の保護の外に置くことを「強制失
踪」と定義するとともに、
「強制失踪」の犯罪化及び処罰を確保するための法的
枠組み等について定めています。
2006 年に第 61 回国連総会において採択され、日本は 2007 年 2 月に署名、2009
年 7 月 23 日に締結しました。2010 年 12 月 23 日、同条約は発効しました。
強制失踪条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/shissou/index.html
○障害者権利条約
障害者権利条約は、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・
総合的な国際条約です。2006 年 12 月に第 61 回国連総会において採択され、日
本は 2007 年 9 月 28 日に署名、2013 年 12 月に国会において締結が承認されまし
た。
障害者権利条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
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