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対仏投資庁のサービス
日本企業の対仏投資状況
2014年6月24日 フランス・ビジネスセミナー
「 企業経営者・管理職のフランス赴任 」
対仏投資庁日本事務所代表
クリストフ・グリニョン
www.investinfrance.org / www.sayouitofrance-innovation.com
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1. 対仏投資庁のサービス
 投資環境のご案内
 物件のご紹介
 専門家のご紹介（法務、税務、人材）
 各種財政支援条件等の確認
 パートナー企業ご紹介/ 現地視察のアレンジ
地方経済開発局との連携により
企業に中立的な情報提供
秘密厳守であり無償の公的支援
パリを本部として
世界に23の事務所
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2. 2013年 対仏投資国第6位の日本
 約450社
 約700拠点 (対仏投資庁調べ）
 累計 約71 500人の 雇用を創出
 2013年 約1000人の新規雇用を創出
 日本企業の対仏進出は1970年代より
 1990年以降、対仏進出が増加
（20年間で、100社から450社へ）
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3. 日本の対仏投資（累計雇用数）産業分野
半数以上 が自動車と ＩＴ 産業
産業分野は安定
1,7%
2,3%
自動車
2,3%
ITエレクトロニクス
5,3%
食品関連
5,9%
35,4%
6,9%
医療・化粧品
化学・素材
機械
7,0%
サービス
ロジスティック
10,3%
ソフトウェア・サービス
22,7%
その他
出典 : フランス進出企業 アンケート調査 2013（２０12年末データ） 在日フランス大使館 対仏投資庁 日本事務所
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4.
日本の対仏投資（累計雇用数）進出地方
イルドフランス
北フランス
ローヌアルプ
で2/3を占める
出典 : フランス進出企業 アンケート調査 2013（２０12年末データ） 在日フランス大使館 対仏投資庁 日本事務所
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5. 進出企業ランキング（雇用数）2012年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
進出日系企業
RICOH CO.,LTD.
TOYOTA MOTOR CORPORATION
NTN CORPORATION
JTEKT CORPORATION
SUMITOMO RUBBER INDUSTRIES, LTD.
SUNTORY HOLDINGS LIMITED
OTSUKA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
CANON INC.
BRIDGESTONE CORP.
FAST RETAILING CO., LTD
SHISEIDO CO.,LTD.
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES, INC
ASAHI GLASS CO.,LTD.
TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
HORIBA, LTD.
TOSHIBA TEC CORP.
SONY CORPORATION
SANDEN CORPORATION
TORAY INDUSTRIES, INC.
TOYOTA TSUSHO CORPORATION
出典 : フランス進出企業 アンケート調査 2013（２０12年末データ） 在日フランス大使館 対仏投資庁 日本事務所
フランスでの雇用数
4 182
3 853
3 819
3 504
3 300
2 731
2 591
2 546
2 353
1 628
1 555
1 418
1 289
1 059
1 049
1 020
894
807
796
770
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6.
日本は対仏投資国 第6位（2013年）
プロジェクト数 35件
雇用創出数 993人
出典 : 対仏投資庁
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7. 2013年 対仏投資プロジェクト
産業別 雇用創出・維持の割合
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8. 2013年 対仏投資プロジェクト
進出地方別 雇用創出・維持の割合
日本企業
全体
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9. 日本企業の投資案件（2013年）
 クボタ: ノール＝パ・ド・カレ地方、ダンケルク近郊に、約4千万ユーロを投
じて、年間生産能力3000台規模の大型畑作用トラクタの製造事業会社を
新設。2017年に140人の雇用が創出される見込み。
 楽天：デジタルコンテンツを専門とする在モンペリエのベンチャー企業アク
アファダス社（Aquafadas）を買収。ラングドック・ルシヨン地方にて20名の新
規雇用が創出される。
 日本重化学工業：ワイヤーの生産を行う仏子会社Bozel Europe（ノール＝
パ・ド・カレ地方、ダンケルク、2003年設立）が、200万ユーロを投じ10名の
雇用創出をすると発表。
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10. 最新トレンド
 2009年に、経済危機で打撃を受けた産業分野の凍結プロジェクトが
2010年より徐々に再開： 自動車、IT, 化学、素材、リテール等
 経済危機による損害が少なかった産業分野が引き続き堅調：
食品加工、医薬品、コスメティクス、デジタルコンテンツ、機械、
再生エネルギー、サービス産業 等
 M＆Aに対する関心が強まる：
大規模案件 2010年：5 → 2013年：15
 欧州企業とのパートナーシップ（ＪＶ、ライセンス契約）が増加
 為替の影響（円安）
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ご清聴ありがとうございました
在日フランス大使館
対仏投資庁 日本事務所
〒106-8514 東京都港区南麻布 4-11-44
電話 03-5798-6140 ファックス 03-5798-6154
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