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ＥＣ専門家派遣事業に関する専門家 公募要領
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事業の趣旨
この事業は、県内中小企業者等がネット通販・取引（以下「ネット通販等」という。）
サイトを活用した販路拡大を目指す場合に、ネット通販等サイトに関する専門家を派遣
し、個別相談、ホームページの制作指導を行うことにより、県内中小企業者等の販路拡
大を図ることを目的とする。
２
専門家の要件
次の（１）～（３）のうちいずれかに該当し、中小支援に必要な知識と経験を有する
こと。ただし、成年被後見人および被保佐人（ただし、契約締結のために必要な同意を
得ている者を除く。）ならびに破産者で復権を得ない方は、登録の対象とならない。
（１）ネット通販、取引サイトの構築や運営管理業務に５年以上の実務経験を有し、
売上拡大した実績があること
（２）ＩＴコンサルタントとして経営・技術支援を行う事業に５年以上の指導実績を
有すること
（３）上記（１）、（２）に掲げる要件に相当する知識と経験を有し、別途福井県が認
めること
３
専門家の業務内容
福井県との業務委託契約に基づき実施する。
中小企業者との事前打ち合わせにより、派遣実施計画書を作成し、それに基づいて、
相談、指導等を行う。
また、派遣実施計画書には成果を設定し、対象企業と連携の上、当該成果の達成をめ
ざして派遣業務に当たる。
４
専門家の派遣内容
派遣に当たっての業務内容は、原則として次のとおりとする。
（１）１回あたり２時間以上対応、１企業あたりの派遣回数は１０回まで
（２）１企業からの複数年度にわたる継続申込は、原則受け付けない。
（３）各回の派遣業務終了後、遅滞なく当該派遣業務までの実施内容を記載した実施
報告書を県に提出する。（ＦＡＸ可）
（４）最終派遣日から１週間以内に実施報告書を県に提出すること。また実施報告書
には、派遣日に使用したレジュメや成果物・課題解決の状況のわかるものを添
付すること。
５
登録期間および公表
専門家の登録期間は、原則として毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とす
るが随時募集しており、期間途中からの場合は、登録完了から３月３１日までとする。
県、専門家から特に申し出がない場合は次年度も自動更新とする。
登録された専門家の名簿は、県のホームページで公表し、中小企業者等から選択でき
るようにする。またホームページへの掲載をもって登録完了の通知にかえる。
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６
謝金の金額および支払方法
謝金は、１日につき２０，０００円以内で、旅費・消費税・振込手数料を含む。
支払は、原則として、実施報告書の提出から１ヶ月以内に、福井県から指定の金融機
関の口座に振り込む。
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公募の手続き等
（１）公募の手続き
ア 公募期間
随時
イ 書類
EC 専門家登録申請書（別紙申請書）
ウ 提出部数
１部（提出された書類は返却しません）
エ 提出先
「福井県産業労働部 産業政策課 創業･ＩＴビジネス支援Ｇ」
まで郵送および持参にて提出。
（２）応募書類の入手方法
応募書類の各様式は、
「県産業政策課」のホームページからダウンロードいただく
か、下記問い合わせ先までお問合せください。
８ 注意事項
（１）当事業は、中小企業者等からの要請に基づいて専門家の派遣を実施する。
専門家登録が完了しても、必ずしも中小企業者等への派遣依頼を確約するものでは
ない。
（２）派遣実施中の事故等に対する補償はありませんので、事故等の防止について十分注
意すること。
（３）当事業では、専門家と中小企業者等との間で設定した成果の達成を前提としており
中小企業者等との事前打合せによる派遣実施計画書の策定に当たっては、成果達成
に必要な専門家の派遣回数や内容、対象企業により対応すべき内容（対応時間、外
部委託の状況等を含む）を明確にする必要がある。
また、専門家派遣を実施する際には、当該計画に沿って専門家として必要な業務を
実行し、成果の達成をめざす必要があります。
このため、対象企業による対応が実施されない、または対応に大幅な遅延を生じた
場合などに成果達成が見込めないと県が判断した場合には、派遣業務を中止する場
合がある。
なお、派遣業務を実施する過程で、その後の派遣計画や成果等の変更が必要となっ
た場合には、県の承認を受けた上で、派遣実施変更計画書を策定することができる。
（４）本事業によって得られた全ての成果は、原則として派遣を受けた対象企業に帰属す
る。
（５）県は、支援により高い効果が出た案件について、派遣を受けた対象企業の了解を得
て、インターネット等を活用し幅広く情報提供することがある。
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（６）専門家と派遣を決定した対象企業との間で秘密保持契約の締結等の措置を指導する
ので、対象企業から契約締結を求められた場合は、速やかに対応すること。
（７）次の条件に該当する専門家を派遣することはできない。
① その専門家が対象企業の役員の４親等以内の親族である場合
② その専門家が対象企業の発行済株式の総数、出資口数の総数もしくは出資価額
の総額の５０％以上に相当する数もしくは額の株式もしくは出資を所有する者ま
たは所 有する企業に在籍する者である場合
③ その専門家が、その発行済株式の総数もしくは出資口数の総数の５０％以上に
相当する株式を対象企業が所有もしくは出資をしている企業または出資価額の総
額の５０％以上に相当する額の出資を対象企業が行っている企業に在籍する者ま
たは所有する者である場合
④ その専門家と対象企業がコンサルティングに関する有償の契約を結んでいるも
しくは派遣期間内に結ぼうとしていて、当該契約内容が派遣計画内容と重複して
いると認められる場合
派遣決定後でも上記①から④に該当することが判明した場合は、派遣決定を取り
消す。
９
禁止事項
以下の項目に抵触、もしくは県の信用を失墜させる行為が認められる場合は、登録
を取り消す。
（１）製作指導等の過程で知り得た秘密を外部に漏らすことまたは自己の利益とするこ
と
（２）県に派遣企業に虚偽の報告を行うこと
（３）本事業により制作指導等を行った内容に対して、福井県以外から報酬を受けとる
こと
（４）本事業の目的もしくは内容を逸脱した行為を行うこと
（５）本要領や事業実施に当たっての注意事項、誓約書、その他法令に違反すること
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問い合わせ先
〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７－１
福井県産業労働部 産業政策課 創業･ＩＴビジネス支援Ｇ
T E L：０７７６－２０－０５３７
〒９１０－０２９６ 坂井市丸岡町熊堂第３号７番地
ネット通販・取引支援センター（福井県産業情報センター１階）
T E L：０７７６－６７－７４２８
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