EKSP-2285 第 4
EKSP‐2285 第 5.0 版 2014 年 12 月 15 日 Kodak の調達製品、部品および梱包に関する健康・安全・環境 (HSE) 仕様書 目次 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 ページ 目的 ........................................................................................................................................................ 1 適用範囲 ................................................................................................................................................ 1 納入業者の責任 .................................................................................................................................... 2 定義 ........................................................................................................................................................ 3 電気・電子機器 (EEE) の要件 .............................................................................................................. 5 成形品の要件 ........................................................................................................................................ 8 化学製品の要件 .................................................................................................................................. 10 梱包の要件 .......................................................................................................................................... 12 付録 ...................................................................................................................................................... 15 付録 A ‐ 電気・電子機器:制限物質 .................................................................................................. 15 付録 B – 成形品:制限物質 ................................................................................................................. 16 付録 C – 製品:制限物質 ..................................................................................................................... 17 付録 D – 梱包:制限物質 ..................................................................................................................... 18 付録 E – 化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号を含む拡張リスト ......................................... 19 付録 F – 重要なコンポーネントの安全性に関するトレーサビリティ要件 ................................ 26 付録 G – 製品の安全性および EMC に関する参考資料 .................................................................. 27 付録 H – 梱包に関する参考資料 ....................................................................................................... 29 付録 I – 梱包材中の重金属の検査とサンプリング ......................................................................... 30 付録 J – 改訂履歴 ................................................................................................................................ 31 1.0 目的 Eastman Kodak Company (Kodak) は、Kodak に納入される製品が、製造、流通、および販売の間、該当 するすべての法的要件を満たすことを求めています。納入業者の製品は、Kodak 製品の環境への影響 を軽減するため、法律を遵守するほか、Kodak の追加要件も満たさなければりません。 EKSP‐2285（Kodakの調達製品、部品、梱包に関する健康・安全・環境 (HSE) 仕様書）は、Kodak の製 品要件を納入業者に伝えることを目的としています。本仕様書は定期的に改訂されます。納入業者 は、www.kodak.com/go/hsesupplier に表示されている最新の仕様に対応することが求められています。 製品要件仕様書 (PRD)、製品図面、またはその他の文書により、Kodak に納入された物品に適用され る特定の要件の詳細をを提示することもできます。 納入業者に対し Kodak が求めることについてのガイドラインおよび Kodak 社健康・安全・環境 (HSE) 納入業者業務基準は、次のリンクに記載されていま す。http://www.kodak.com/go/hsesupplierstandard. 2.0 適用範囲 EKSP‐2285 は、製造国にかかわらず、Kodak に納入された全製品およびこれらの製品の製造に使用さ れた材料に適用されます。製品仕様は、Kodak ブランドおよび Kodak 以外のブランドの製品に適用さ れ、製品の型式を基準にしています。EKSP‐2285 では、以下の製品に関する HSE 要件について規定し ています。 • 電気・電子機器の製品 • 成形品 • 化学製品 • 梱包 EKSP‐2285 / 1/38 ページ 3.0 納入業者の責任 3.1 製造要件 3.1.1 製造/輸出の承認:納入業者は、製造した国から輸出するため、監督官庁および他の政府 機関から必要な承認と認可を得て維持する必要があります。 3.1.2 オゾン層破壊物質:納入業者は Kodak に納品する製品を製造する際、（付録E に指定され た）オゾン層破壊物質を使用することはできません。 3.1.3 紛争鉱物:納入業者は、2013 年 1 月 31 日以降サプライチェーンに組み込まれ、Kodak に納 入する全製品に含まれるすべての紛争鉱物（セクション 4.0 の定義を参照）の入手先が特定 できるマネジメントシステムを備えていなくてはなりません。このマネジメントシステム は、紛争鉱物がコンゴ民主共和国または隣国で重大な人権侵害を犯している武装グループ の直接または間接的な資金源となったり、利益となることがないことを合理的に保証しな くてはなりません。関係者は、その入手先とこれらの鉱物の生産・流通・加工過程の管理 認証に関する適正評価を行い、その内容を Kodak の要求に応じて提出するものとします。 Kodak が要求した場合、納入業者は紛争鉱物に関する質問表に記入して提出する必要があ ります。 3.2 適合性に関する文書 Kodak に製品を納入する全ての納入業者は、製品の適合性を記録するために、Kodak のHSE 納入 業者 申告書 (DF) の全項目に回答して下さい。 DF は Kodak のウェブサイト www.kodak.com/go/hsesupplier で入手できます。Kodakが直接DF を要 求した場合は、納入業者は 10 営業日以内に回答しなければなりません。 3.3 第二、第三段階の納入業者に対し求められること 納入業者は正確で完全な情報が Kodak に提供されることを保証するために、自らの仕入先に確認 する責任があります。納入業者のサプライチェーンからの文書やデータを始めとする文書または 試験データは記録保管し、Kodak の要求があれば利用できるようにする必要があります。 3.4 変更管理 製品、プロセス、材料、または規制の変更により DF の変更が生じる場合は、納入業者は必ず、 Kodak 社に、に E メール (ww‐[email protected]) を送り通知する必要があります。 3.5 製品の変更、製造中止、リコール、または不適合 納入業者は、Kodak 製品の安全、健康または環境に関する特性に影響を与える可能性のあるあ らゆる変更、製造中止、リコール、または不適合があった場合、Kodak に E メール (ww‐[email protected]) で連絡することが義務付けられています。 Kodak やその顧客が安全、健康、環境、規制に関連した納入業者に責務があると判断された問 題点を発見した場合、納入業者に文書で通知されます。納入業者は、10 営業日以内にすべての 通告に対する問題に対処しなければなりません。契約製造者については、全ての作業工程での 問題点に対して即時に措置を講じることが求められます。 3.6 追加情報 要求があった場合、納入業者は、製品仕様書 (PRD) または同様の文書に含まれる予定の追加の 仕様項目を確認するため、文書または試験データを Kodak に提出する必要があります。文書お よび試験データには以下が含まれますが、これらに限定されません • 特殊用途、材料組成、マーキング（例えば、食品接触用途） • 地域に応じた製品ラベル表示 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 2/38 ページ 4.0 定義 成形品 –その機能の決定に大きな影響を与える特別な形状、表面またはデザインで製造され、動作する ために交流または直流電流を必要としない品目/物体。成形品には、アルミニウム印刷版、フレキソ印 刷版、フィルム、用紙、フィルムまたは紙ベース品、印刷物、およびコンパクトディスクが含まれ ます。注記:電気・電子機器の製造に使用されるバッテリーおよびコンポーネントは成形品ではなく、 電気・電子機器です（定義を参照）。 成形品には、梱包関連製品コンポーネントが含まれます（定義を参照）。 化学製品 –分子構成を持つ、有機物または無機物で製造された製品または原料で、固体、液体、また は気体の場合があります。化学製品は単体の化学物質または化学物質の混合物である場合がありま す。化学製品は通常、使用時に消費されます。化学製品には、トナー、インク、写真処理薬品、ア ルコール洗浄布があります。原料には、溶剤、ポリマー、化学原料などがあります。 紛争鉱物 – 米国証券取引委員会の 17 CFR 249b.400 で定義されている紛争鉱物(現在、タンタル、スズ、 タングステン、金、およびそれらの誘導体)。 電気・電子機器 (EEE) – 電流または電磁場に依存する機能、またはかかる電流および電磁場の生成、 伝導、測定を目的とした機能を少なくとも 1 つは有するすべての機器。EEE の完成品には、独立型プリ ンター、カメラ、プレス、プレートセッター、プレートプロセッサ、スキャナー、ワークステーショ ン、外部電源が含まれます。 EEE は、特定の形状、または EEE への搭載を目的とした設計で製造されるコンポーネントや部品にも適 用され、電源を備えている場合と、備えていない場合があります。これには、センサー、ハードウェ アの部品、プリント回路基板、バッテリー、ケーブル、コード、用紙トレイ、機器製品および/または システムを組み立てるために使用するサブコンポーネントが含まれますが、これらに限定されません。 均質材料 – 機械的に異なる材料に分離できない材料のことを言います。均質という用語が示す通り、 組成物全体が均質です。均質材料の例として、プラスチック、セラミック、ガラス、金属、合金、紙、 ボード、樹脂、およびコーティングの各種類があります。機械により分離するということは、原則と して、材料をネジをゆるめる、切断、粉砕、研磨プロセスのような機械的作用によって分離すること ができることを意味します。 意図的な添加 – 固有の特性、外観、あるいは品質を得るため、製品の製造過程で意図的に継続使用す ることを言います。 既知の含有物 – 納入業者が、既存の分析情報、下請けの納入業者などからの申告、またはその他の手 段によって、その物質の存在をを知るもの。 梱包材 – 製造者からユーザーまたは消費者に、原料から加工品までの製品を「収納、保護、取扱、配送、 および展示」する目的で使用されるあらゆる材料。梱包は、一次包装、グループまたは二次包装、輸送 または三次包装に分類されます。梱包材の例として、カートン、木箱、バケツ、トレイ、バッグ、パレ ット、パレットカラー、ドラム缶、ロードボード、滑材、荷敷き、内部または外部の遮断材、補強材、 衝撃吸収材、雨風除け、外部のテーピング、ストレッチラップ、コーティング、密閉容器、インク、接 着剤、およびラベルがあります。 EKSP‐2285 / 3/38 ページ 梱包関連コンポーネント –製品を、その本来の目的で使用するために不可欠である部品または構成要 素。イメージングシステム内では、一般的に EEE とのインタフェースとして機能を果たし、また内 部製造工程のインタフェースとなる場合があります。コンポーネントは直接製品に付与される場合 もあります(ラベルなど)。この場合、梱包関連製品コンポーネントの第一の機能は保護や収納では なく、情報を表示することです。梱包関連製品コンポーネントは、製造や他の梱包・包装された製 品の使用を補助する場合もあります。コンポーネントは、繰り返し装着または保管するために、そ の製品を収容するため特殊な形状の、製品寿命の長い強固な製品である場合があります。梱包関連 製品コンポーネントの例として、インクカートリッジ、インクタンク、およびトナー容器、フィル ムスプールまたはリール、プラスチック製コンパクトディスクケースがあります。 再生品含有率 – 製造工程中(消費前)か、または消費者の使用後(消費後)に回収利用されるか、使用 後に別の製品の製造に再利用される材料の濃度のことを言います。 報告義務のある用途 – 報告義務が生じる特別な使用目的に関する注意事項:この使用は、基本となる 法律または工業基準に規定されています。例として、バッテリー、繊維、木などがあります。 硬質プラスチック梱包容器 (RPPC) – 比較的硬質で形状が有限である、または最小用量が 8 オンス (236.6 ミリリットル)またはそれに相当する容量と、最大容量が 5 ガロン(18.9 リットル)またはそれ に相当する容量で、他の製品を保持している間、形状を維持することができるプラスチック製梱包 のことを言います。RPPC には、ボトル、カートン、バケツ、クラムシェル、およびその他の容器が 含まれますが、これらに限定されません。 閾値 – この値を超える物質がある場合に公表する義務があるという限度の含有率。 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 4/38 ページ 5.0 電気・電子機器 (EEE) の要件 納入業者は、以下の HSE 製品仕様書に確実に適合することを保証するために、EEE を評価しなければな りません。 目次 5.1 制限物質 5.2 REACH規則高懸念物質 (SVHC) 5.3 重要なコンポーネントの安全性に関するトレーサビリティ要件 5.4 バッテリー 5.5 木質複合材 5.6 EEE の完成品に関する要件 5.1 制限物質 付録A には、国際電気標準会議 IEC 62474 – 電気工学製品および電気工学産業の物質に関する宣 言「報告すべき物質群および報告すべき物質」への URL が記載されています。この一覧には、 禁止物質、報告義務のある用途、および閾値について記載しています。 基準物質 (同じ URL の IEC 62474 の一部)には、利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の 番号を含む、これらの物質の拡張リストが記載されています。 製品は、特定有害物質使用制限指令 (RoHS) に関する欧州連合 (EU) の指令 2011/65/EU に規定さ れる閾値を超える濃度の有害物質を含まないものとします。次の場合、サプライヤーは欧州 RoHS に規定される閾値を超える濃度の禁止物質を使用することを許されています。 z z サプライヤーが、現在使用を許可されている 2011/65/EU の適用除外であることを説明した 書面による申告書を提出する場合 Kodak がサプライヤーに既定の用途での使用を承認していることを確認する許可書を与える 場合 Kodak による使用認可、および納入業者への文書での許可がない場合、製品に付録 A の一覧に ある報告義務のある用途に対し規定の閾値を越えて禁止物質を使用することはできません。 5.2 REACH 規則高懸念物質 (SVHC) 納入業者は、含有率が 0.1%を超えるSVHCの有無を報告する必要があります。SVHCは、 Regulation (EC) No.1907/2006 (EU REACH) の European Chemical Agency Article 59(1) のAnnex XIVの 「Candidate List」に記載されています。SVHCについて は、http://echa.europa.eu/chem_data/authorisation_process/candidate_list_table_en.asp（欧州化 学機関ウェブサイト）を参照してください。 納入業者は、SVHC の一覧更新の見直しを年 2 回行い、新たな追加物質が Kodak への納入品目 中に重量で 0.1% を超えて存在する場合は、ww‐[email protected] 宛てに Kodak に通知する必要 があります。 5.3 重要なコンポーネントの安全性に関するトレーサビリティ要件 独立した製品安全認証機関(UL、TUV、Intertek、Nemkoなど) によって認可される予定の製品を製 造するために用いられる、プラスチック、フォーム、ワイアリングハーネス、回路基盤、セー フテイーラベルを納入している納入業者は、最小限の安全トレーサビリティ要件を満たす必要 があります。付録 F にこれらの要件を記載しています。これらの要件を満たすことにより、材 料や部品が、認証機関の製品安全性検査報告に記載されている内容と同一また同等であること を担当者に対して実証します。 EKSP‐2285 / 5/38 ページ 5.4 バッテリー サプライヤーは以下のバッテリー情報を提供する必要がありますが、これに限定されるもので はありません。 • 製品とともに出荷された、内蔵または内蔵されていないバッテリーの数と重量 • バッテリーの化学品組成 • 外観（形状） • 電圧 • バッテリーが一次電池(非充電式) であるか、二次電池(充電式)であるか • 輸送分類 • 安全データシート • 試験報告書または認定証(国連安全検査合格証, 韓国製品安全検査合格証など) 5.5 電気・電子機器（EEE）の完成品に関する要件 EEE の完成品には、独立型プリンター、カメラ、プレス、プレートセッター、プレートプロセッ サ、スキャナー、ワークステーション、外部電源が含まれますが、これらに限定されるものでは ありません。製品仕様書 (PRD) またはそのほかの文書により、規制要件、マーク、または説明を 製品の上または、日付プレートの上に貼り付けるよう、対象販売国に通知することができます。 5.5.1 製品の安全性 Product Safty (PS):製品は、その国の特定の規制要件がない場合、該当す る IEC EMC 規格に適合しなければなりません。製品は対象となる市場の該当するすべての 製品安全性 (PS) 規格および職場の安全要件(UL、CSA、IEC などの規格、および EU 製品安 全性指令など)にも従う必要があります。該当する PS 規格に適合させるため、納入業者 はワイヤレスまたはレーザー技術が使用されている場合、Kodak に申告する必要がありま す。サプライヤーは、販売の許可を有するすべての国に証明書、試験報告書、および解 説文書を提出する必要があります。 製品の設置、使用およびサービス中に、顧客およびサービス担当者に対する危険を防止 するため、適切な予防対策および保護対策が記載されたマニュアルまたはガイドを提供 するものとします。 付録 G には、製品の安全性に関する国際法規制および基準に関する参考文献が記載され ています。これは要件に関する完全な一覧ではありません。Kodak 製品に影響を及ぼす一 般的な規制要件の一部を示すために記載されています。特定の製品に関する製品仕様書 (PRD) には、追加の要件が記載されている場合があります。納入業者は、機器が販売され る市場の機器の規 Compatibility 制要件をすべて満たすことが求められます。 電 磁 適 合 性 Electro Magnetic (EMC): 該 当 す る国 に 特 定の規 制 要 件がな い 場 合、製 品 は IEC EMC 規格に適合する必要があります。製品は対象となる市場の該当するすべての電 磁適合性 (EMC) (例：FCC、C‐tick、IEC などの規格、および EU EMC 指令) にも従う必要が あります。該当する EMC 規格に適合させるため、納入業者はワイヤレスまたはイオン化/ 非イオン化エミッター技術が使用されている場合、Kodak に申告する必要があります。納 入業者は、要求に応じて、販売の許可を有するすべての国に証明書、試験報告書、およ び解説文書を提出する必要があります。 付録 G には、電磁適合性 (EMC) に関する国際法規制および基準に関する参考文献が記載 されています。これは要件に関する完全な一覧ではありません。Kodak 製品に影響を及ぼ す一般的な規制要件の一部を示すために記載されています。特定の製品に関する製品仕 様書 (PRD) には、追加の要件が記載されている場合があります。納入業者は、機器が販売 される市場の機器の規制要件をすべて満たすことが求められます。 EKSP‐2285 / 6/38 ページ 5.5.2 作動音:製品は以下の音圧レベルに適合する必要があります。 • 一般的オフィスシステムは 70 dB(A) 未満 • オペレータが連続して音にさらされる大型プロ用オペレーテイングシステム は 80 dB(A) 以下。Kodak は、1 日の曝露時間を 12 時間と定めています。音への暴露が連 続的でない場所では、基準の暴露時間が経過するごとに 5 dB(A) 減少させることがで きます。 情報技術と通信機器の音圧レベルは、ISO 7779 に従って測定されています。機械的な 音圧レベルは、基本規格 ISO11201 (音圧レベル) と ISO 3744 (音響パワーレベル) に従 って測定されています。機械固有の騒音試験コード (印刷、用紙変換、製紙機と補助 機器用 EN13023 ノイズ測定方法など)が利用できる場合は利用してください。測定さ れたノイズレベルは、販売用に全システム構成のノイズレベルを示す必要があります。 ネットワークアプリケーションの一部(プリンター、アクセサリ) のある製品は、その アプリケーションの範囲内で検査する必要があります。測定の誤差は、ANSI Type 2 汎用 音圧レベル計に相当 (+/‐ 2 dB) すると想定しています。 5.5.3 エネルギー効率:製品は、適用されるすべてのエネルギー効率規制に適合しなければなり ません。この規制には、装置型式および目的の市場に適用される検査、ラベル表示、お よび登録が含まれます。 5.5.4 製品からの放出物:納入業者は、通常の状態での使用または予想される誤用で発生/放出す る可能性のあるものを明らかにしなければなりません（揮発性有機化合物、カーボンブ ラック、オゾン、スチレン、臭気、ほこりなど）。要求に応じて、認定証、試験報告書、 および解説文書を提出する必要があります。 5.5.5 用紙および印刷物:用紙および印刷物(マニュアル、スタッファーシートを含む)は、再生 含有物を 10% 以上含むか、次の森林認証計画のいずれか一つによって認定を受ける必要が あります。 • 持続可能な森林イニシアチブ(米国）やカナダの PEFCなど、PEFC（森林認証プログラ ム）により承認された各国の認証システム。 • 森林管理協議会 5.5.6 EEE の含有化学物質:サプライヤーは、EEE に含まれる洗浄液、冷却剤、保冷剤のような化学 物質に対して、セクション 7.0 の該当する化学物質の要件をすべて満たす必要があります。 5.5.7 追加のラベル表示に関する要件:納入業者は、目的とする市場で適用される追加の製品ラ ベル表示に関する規制要件（製品仕様書 (PRD) に記載）を満たすことが求められます。そ れらの要件には、Regulation EC No 1494/2007 に従った、特定のフロン系温室効果ガスを内 蔵する機器のラベル表示要件を満たす欧州連合 (EU) の冷却材に関するラベル表示などが 含まれます。 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 7/38 ページ 成形品の要件 納入業者は、成形品を評価し、以下の HSE 製品仕様書に適合していることを保証する必要があります。 6.0 目次 6.1 制限物質と分類 6.2 申告が必要な材料 6.3 使用中に成形品から放出されることが予想される化学物質 6.4 殺生物剤/静生物剤/殺虫剤 6.5 用紙および印刷物 6.6 木質複合材 6.7 製品の安全性 (PS) 6.8 製品からの放出物 6.1 制限物質と分類 付録 B には、国際電気標準会議 IEC 62474 – 電気工学製品および電気工学産業の物質に関する宣 言「報告すべき物質群および報告すべき物質」への URL が記載されています。成形品は電気・ 電子機器の用途であることが多いため、サプライヤーはこの一覧にある材料を製品に意図的に 添加している、または既知の含有物であることが分かっている場合、記載されている報告義務 のある用途および閾値に関係なく明らかにする必要があります。 基準物質一覧（IEC 62474 の一部、同一ウェブサイト）には、利用可能な化学情報検索サービス 機関 (CAS) の番号を含む、これらの物質の拡張リストが記載されています。 付録 B には、追加の制限物質分類を持つ特定のアプリケーション、および納入業者が特定の成 形品品の各部品を評価するために使用しなければならない基準が記載されています。 Kodak による使用認可、および納入業者へに対する文書での許可がない場合、付録 B の一覧に 記載されている報告義務のある用途で、既定の閾値を超える制限物質を使用することができま せん。 6.2 申告が必要な材料 6.2.1 SVHC:納入業者は、重量が 0.1% を超えるSVHCの有無を報告する必要があります。SVHCは、 Regulation (EC) No.1907/2006 (EU REACH) の European Chemical Agency Article 59(1) のAnnex XIVの「Candidate List」に記載されています。SVHCについて は、http://echa.europa.eu/chem_data/authorisation_process/candidate_list_table_en.asp （欧州化学機関ウェブサイト）を参照してください。 納入業者は、SVHC の一覧の見直しを年 2 回行い、新たな追加物質が Kodak への納入品目 中に重量で 0.1% を超えて存在する場合は、ww‐[email protected] 宛てに Kodak に通知する 必要があります。 6.2.2 プロポジション 65:納入業者は、California State Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986 (1986 年のカリフォルニア州飲料水有害施行法(プロポジション 65)) に従い、カリ フォルニア州によりラベル表示が求められる場合場合は申告する必要があります。消費 者製品の納入業者は、カリフォルニア州プロポジション 65 のラベル表示を必要としない 製品を Kodak に提供しなければなりません。プロポジション 65 の一覧には、鉛、水銀、 DEHP を含みます。プロポジション 65 の一覧 は、http://www.oehha.ca.gov/prop65/prop65_list/Newlist.html で閲覧することができます。 6.2.3 危険有害性情報:納入業者は、以下の情報を提供する必要があります。 • 有害物質評価 ‐ 40 CFR 261.24、表 1 中に記載された成分を明らかにします • 40 CFR 261.24、表 1 の成分を含むすべての成形品に関する TCLP (毒性指標浸出法）に よる検査データ EKSP‐2285 / 8/38 ページ 6.2.4 ナノ材料:納入業者は、少なくとも寸法の 1 つが最大 500 ナノメートルの意図的に製造さ れた粒子がある場合申告する必要があります。これらの材料について、納入業者は粒径 分布に関する情報を提供する必要があります。納入業者は、以下のデータが入手可能な 場合はこちらも Kodak に提供する必要があります。 • 比表面積、形状、密度 • 凝集または凝集傾向 • 表面改質 • 物理化学的特性(オクタノール・水分配係数、溶解度など) • 毒性データ 6.3 使用中に成形品から放出されることが予想される化学物質 納入業者は、セクション 7.0「化学製品の要件」のすべての満たすことが求められます。 6.4 生物駆除剤/生物抑制剤/殺虫剤 納入業者は、成形品に含まれる生物駆除剤／生物抑制剤／殺虫剤を明らかにする必要があり、 また要求に応じて、殺生物性または関連する要件を有する国の規制要件を満たすよう、 Kodak に情報提供やその他の協力を行う必要があります。生物駆除剤に関する指令を設立した 国々:カナダ(PCA)、欧州連合(生物駆除剤製品規制)、および米国 (FIFRA)。 6.5 用紙および印刷物 用紙および印刷物(マニュアル、スタッファーシートを含む) は、再生含有物を 10%以上含むか、 次の森林認証計画のいずれか一つによって認定を受ける必要があります。 • 持続可能な森林イニシアチブ(米国) やカナダの PEFC など、PEFC (森林認証プログラム) に より承認された各国の認証システム • 森林管理協議会 6.6 製品の安全性 (PS) 成形品は、製品仕様書 (PRD) に記載されている対象となる市場に適用されるすべての製品安全 性 (PS) 基準（例:可燃性 (UL‐94)、玩具の安全基準 (ASTM F963, EN‐71) または食品接触物質）に適 合している必要があります。要求に応じて、認定証、試験報告書、および解説文書を提出する 必要があります。 6.7 製品からの放出物 納入業者は、通常の状態での使用または予想される誤用で発生/放出する可能性のある空中への 放出物を明らかにしなければなりません（揮発性有機化合物、カーボンブラック、オゾン、スチ レン、不快臭、ほこりなど）。要求に応じて、認定証、試験報告書、および解説文書を提出する 必要があります。 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 9/38 ページ 7.0 化学製品の要件 納入業者は、以下の HSE 製品仕様書に確実に適合することを保証するために、化学製品を評価しなけ ればなりません。 目次 7.1 制限物質と分類 7.2 申請が必要な材料 7.3 安全データシート (SDS) 7.4 グローバル在庫状況 7.5 REACH 7.6 生物駆除剤/生物抑制剤/殺虫剤 7.7 製品の安全性 (PS) 7.8 製品からの放出物 7.9 用紙および印刷物 7.1 制限物質と分類 付録 C に、物質の禁止区分、および納入業者が化学製品のの各構成要素、および報告義務のあ る用途および閾値を評価するために使用しなければならない基準が記載されています。 付録 E には、利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号を含む、これらの物質の拡張 リストが記載されています。 Kodak による納入業者への文書での許可がない場合、付録 C の一覧に記載されている報告義務 のある用途で、既定の閾値を超える制限物質を使用することができません。 7.2 申告が必要な材料 7.2.1 危険有害性情報:納入業者は、以下の情報を提供する必要があります。 • 40 CFR 261.33 に記載された成分を確認して、重量パーセントを報告してください • 引火点 • pH • 40 CFR 261.23 で定義されている反応性の評価 • 揮発性有機化合物 (VOC) • 殺生物剤の Log Pow • 鉱油の有無 7.2.2 ナノ材料:納入業者は、少なくとも寸法の 1 つが最大 500 ナノメートルの意図的に製造 された粒子がある場合申告する必要があります。これらの材料について、納入業者は 粒径分布に関する情報を提供する必要があります。納入業者は、以下のデータが入手 可能な場合は、こちらも Kodak に提供する必要があります。 • 比表面積、形状、密度 • 凝集または凝集傾向 • 表面改質 • 物理化学的特性(オクタノール・水分配係数、溶解度など) • 毒性データ 7.3 安全データシート (SDS) 納入業者は Kodak の購買担当者と HSE (WW‐[email protected]) に対し、化学物質、溶剤ま たは混合物に関する SDS を提出する必要があります。SDSは、GHS (Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals) の該当する条項、または材料が輸送される国における 同等の規則に従わなければなりません。SDS は、英語と材料が納入される各国の公用語で提 供される必要があります。 EKSP‐2285 / 10/38 ページ 7.4 グローバル在庫状況 納入業者は、溶剤、混合物または予想される使用時に成形品から放出される可能性のある物質 を含む化学物質が、適用される規制を持つ国で、規制される化学品登録や製造に先立つ通知要 件に適合していることを確認する必要があります。化学物質については、オーストラリア (AICS)、カナダ (DSL/NDSL)、中国 (IECSC)、欧州連合 (EINECS)、日本 (ENCS)、韓国 (ECL)、ニュージ ーランド (NZIoC)、フィリピン (PICCS)、オンタリオ州、スイス、台湾、トルコ、および米国 (TSCA) などで規定が定められています。 7.5 REACH Kodak が EU REACH Regulation (EC) No.1907/2006 下での要件を満たすことができるよう、納入業 者は以下の情報の提供が求められます。 • 化学製品を欧州内で製造するか • 納入業者が化学製品を予備登録しているまたは登録しているか • 化学製品が報告を免除されているか（およびその理由） • 該当する化学製品の報告要件がある場合、納入業者の「唯一の代理人」が Kodak の定める 使用法と容量に同意するかどうか 7.6 生物駆除剤/生物抑制剤/殺虫剤 納入業者は、化学製品に含まれる殺生物剤／静生物剤／殺虫剤を明らかにする必要があり、ま た要求に応じて、殺生物性または関連する要件を有する国の規制要件を満たすよう、Kodak に情 報提供やその他の支援を行う必要があります。殺生物剤に関する指令を設立した国々:カナダ (PCA)、欧州連合(殺生物剤製品規制)、および米国 (FIFRA)。 7.7 製品の安全性 (PS) 化学物質は、製品仕様書 (PRD) に記載されている目的の市場に適用されるすべての製品安全性 (PS) 基準に適合している必要があります。要求に応じて、認定証、試験報告書、および解説文 書を提出する必要があります。 7.8 製品からの放出物 納入業者は、通常の状態での使用または予想される誤用で発生/放出する可能性のある空中への 放出物を明らかにしなければなりません（揮発性有機化合物、カーボンブラック、オゾン、スチ レン、不快臭、ほこりなど）。Kodak からの要求に応じて、納入業者は放出試験や大気への放出 に関する追加のデータのコピーを提出する必要があります。 7.9 用紙および印刷物 用紙および印刷物(マニュアル、スタッファーシートを含む)は、再生含有物を 10% 以上含むか、 次の森林認証計画のいずれか一つによって認定を受ける必要があります。 • 持続可能な森林イニシアチブ (米国) やカナダの PEFC など、PEFC (森林認証プログラム) に より承認された各国の認証システム • 森林管理協議会 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 11/38 ページ 8.0 梱包の要件 納入業者は、以下の HSE 梱包仕様書に適合することを保証するために、梱包を確認する必要があり ます。 8.1 目次 8.1 制限物質 8.2 REACH規則高懸念物質 (SVHC) 8.3 プラスチック製梱包材 8.4 紙製梱包材料 8.5 木製梱包材料 8.6 製品梱包に関する各地域の要件 制限物質 付録 D には、制限物質、報告義務のある用途、および閾値について記載しています。 付録 E には、利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号を含む、これらの物質の拡張 リストが記載されています。 Kodak による納入業者への文書での使用許可がない場合、梱包に付録 D の一覧に記載されてい る報告義務のある用途で、既定の閾値を超える制限物質を使用することはできません。 8.2 高懸念物質 (SVHC) 納入業者は、重量が 0.1% を超える SVHC の有無を報告する必要があります。SVHC は、 Regulation (EC) No.1907/2006 (EU REACH) の European Chemical Agency Article 59(1) の Annex XIV の 「Candidate List」に記載されています。SVHC について は、http://echa.europa.eu/chem_data/authorisation_process/candidate_list_table_en.asp（欧州化 学機関ウェブサイト）を参照してください。 納入業者は、SVHC の一覧の見直しを年 2 回行い、新たな追加物質が Kodak への納入品目中に 重量の 0.1% を超えて存在する場合は、ww‐[email protected] 宛てに Kodak に通知する必要があ ります。 8.3 プラスチック製梱包材 プラスチック製梱包材には、Society of the Plastics Industry Inc. (SPI) の樹脂識別コードのマークが ついている必要があります。金属化フィルム、ラミネート、シュリンクラップ、フォーム、お よびマークが不可能なサイズや色の材料は適用が除外されます。 8.4 紙製梱包材料 紙製の梱包材料は、森林管理協議会が認定する入手先（または同等の入手先）から納入される か、再生物を含む必要があります。 さらに、製品梱包材料には、塩素漂白されたものは使用できません。 EKSP‐2285 / 12/38 ページ 8.5 木製梱包材 硬質の木製梱包材は、海外貿易に使用され、病害虫の経路となる場合があるため、輸出入時に 樹皮がない状態で、UN Standard ISPM‐15 の基準に従って扱う必要があります。詳細について は、付録 H を参照してください。 おがくず、木毛、削り屑、および薄片状に削られた原木は、検疫病害虫の侵入に適した経路で はないため、技術的に正当理由がある場合を除いて規制されません。 8.6 製品梱包に関する各地域の要件 梱包は以下で説明する通り、各州、国、および地方の要件に適合する必要がありますこれらの 要件の詳細については、付録 H を参照してください。各地域で追加の特定要件が、製品仕様書 でに定義されています。 8.6.1 地域別の梱包材の報告:サプライヤーは、地域別の梱包材の報告義務を促進するために、 Kodak に納入されるすべてのコンポーネントの梱包材の、重量、容量、材料組成および割 合表記の再生含有物を提供する必要があります。 8.6.2 米国での要件:すべての硬質プラスチック梱包容器 (RPPC) には、各州の要件を満たすため、 消費後再生物を 25% 以上含む必要があります。医薬品は適用が除外されます。利用可能 なその他の代替物は、製品仕様書に定められたものに限定されます。 8.6.3 欧州連合 (EU) での要件: A. 梱包材および梱包廃棄物に関する欧州指針 この指令には、記載されている「必須要件」を満たすほか、「適合性評価手順」も含 まれています。この手順は、製造業者に「その包装が、包装および包装廃棄物指令の 要件を満たしていることを認定する」ことが求められます。梱包のデザインに Kodak の指定がある場合を除き、梱包・包装された製品の納入業者は適合性評価報告書を作 成できるようにしておく必要があります。 B. 手作業による梱包 手作業における安全衛生上の最低必要条件に関する欧州指針では、労働者が背部損傷 のリスクがあるところで手作業で梱包・包装を扱う場合に、その重量と、不均衡に積 載されたれた場合に備えて重心を記載することが定められています。 手作業による製品梱包は、最大重量 29 ポンド (13kg) を超えてはなりません。40 ポン ド (19kg) を超える梱包・包装には手作業を想定して、ハンドル、ハンドルホールなど の補助具の追加を考慮してください。51 ポンド (23kg) を超える梱包・包装はパレット や他の機材運搬方法により輸送します。 C. フマル酸ジメチル 殺生物剤のフマル酸ジメチルを含む製品に関する欧州委員会の決定に従い、0.1 mg/kg を超える濃度のフマル酸ジメチル (CAS No. 624‐49‐7) を梱包材に使用することはできま せん。この物質は、通常、乾燥剤に用いられるため、これらの包装成分のサプライヤ ーはこの必要条件が満たされていることを証明するために、ISO/IEC 17025 または同等 基準の認可を受けた検査室により作成されたフマル酸ジメチルに関する EU 準拠製品 安全データシートおよび分析試験報告書を提出することが求められます。 EKSP‐2285 / 13/38 ページ 8.6.4 中国での要件:中国の「Management Methods for Controlling Pollution Caused by Electronic Information Products (China RoHS)(電子情報製品による汚染の制御・管理法)」の対象とな る電子情報製品 (EIP) は、すべての梱包に中国の National Standard for Packaging Recycling Marks GB 18455‐2001 で求められている通りにラベル表示する必要があります。 8.6.5 韓国での要件:「Act on the Promotion of Saving and Recycling Resources」の第 14 条で韓国内 で電子機器のクッション材に使用される発泡梱包材には、「separate discharge」(分別廃 棄)マークを付けることが求められています。このマークにより、消費者はリサイクルす べき製品と梱包・包装を容易に分別できるようになります。表面積が 50 cm2 以下梱包・ 包装および部品、コンポーネントの重量が 30 g 以下の梱包・包装および部品、特性およ び構造により梱包材上の印刷、彫刻またはラベル表示ができない梱包・包装および部品 は適用が除外されます。 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 14/38 ページ 9.0 付録 付録 A ‐ 電気・電子機器:制限物質 成分/分類 IEC 62474「報告すべき物質群および報告すべき物質」および「参照物 質」の一覧 (http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/MainFrameset) に記載 されている物質 ウェブサイトに従い、画面の左側で以下を選択します。 制限物質/分類の一覧を取得する場合は「報告すべき物質群および報告 すべき物質」 利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号と共に化学製品の拡 張リストを取得する場合は「参照物質」 報告義務のある用途 閾値 すべて IEC 62474 に定めるとおり （トップに戻る） EKSP‐2285 / 15/38ページ 付録 B – 成形品:制限物質 成分/分類 IEC 62474「報告すべき物質群および報告すべき物質」および「参照物 質」の一覧 (http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/MainFrameset) に記載 されている物質 報告義務 のある用途 閾値 成形品は EEE の用途の範 囲内にあることが多いた め、サプライヤーはこの 一覧の材料を製品に意図 的に添加する、または既 知の含有物である場合は 明らかにする必要があり ます。 意図的な添加 または不純物 として既知の 含有物 発がん性物質、変異原性および生殖毒性が明らかな、可能性がある、ま たは疑いがある物質:以下の規制リストに含まれる材料。 1. ヒトへの発がん性が明らかな物質 a. IARC 1 b. ACGIH A1 c. NTP「ヒト発がん性物質として知られる」 2. 発がん性が疑われる物質 a. IARC 2A、IARC 2B b. ACGIH A2 c. NTP「発がん性物質である可能性が高い」 3. 13 OSHA 発がん性物質 4. 発がん性物質、突然変異誘発物質、生殖毒性因子 (CMR) a. GHS 分類 1A、1B および 2 b. EU 分類 1 および 2A 5. CERHR 分 類 法 生 殖 に 対 す る 有 害 な 影 響 に 対する「重 大 な懸念」 と「懸念」 6. 生殖/発生毒性物質および発がん性物質の CA プロポジション 65 の一覧 7. TSCA Chemicals of Concern 分類 すべて 意図的な添加 または不純物 として既知の 含有物 その他の健康上の懸念:関連する暴露によって、ヒトに不可逆的な重大な 悪影響を引き起こすことが知られている、またはそのような影響を引き 起こす可能性があると強く推定される材料 (発がん性物質、突然変異誘発 物質、生殖毒性因子以外のもの）で、以下の規制リストに含まれる物質 として定義されているもの。 1. TSCA 懸念化学物質 2. GHS 基準:TOST 分類 1 および 2 3. REACH 基準:STOT (特定標的臓器毒性) 分類 1 および 2 すべて 意図的な添加 または不純物 として既知の 含有物 環境上の懸念:体内に蓄積し (vPvB)、毒性 (PBT) で、非常に残留性のある 物 質 、 ま た は 残 留 性 有 機 汚 染 物 質 (POP) 。 USEPA Sustainable Futures Guidance、欧州 REACH Directive などの評価基準を満たす材料が監督官庁 によって定義される。‐ または ‐ 高い水生毒性有する、つまり環境に対す る急性 LC/EC50 値が 1 mg/L 以下 すべて 意図的な添加 または不純物 として既知の 含有物 強力な感作物質:低い曝露量で、感作を生じることが明らかなヒトの感作 物質である材料。 アクリル酸モノマー、ア クリルラミネーション、 または、オーバーコー ト、架橋剤、硬化剤また は防腐剤を含む製品 意図的な添加 または不純物 として既知の 含有物 ウェブサイトに従い、画面の左側で以下を選択します。 制限物質/分類の一覧を取得する場合は「報告すべき物質群および報告す べき物質」 利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号と共に化学製品の拡張 リストを取得する場合は「参照物質」 すべて 1 ペルフルオロオクタンスルホン酸塩 (PFOS)、PFOS 関連物質 (C8F17SO2X で、この場合 X = OH、金属塩、ハロゲン化物、アミド、および重合体を含 むその他の派生物)、ペルフルオロオクタン酸 (PFOA)、または PFOA 塩。 不純物として の意図的な添 加または既知 の含有物 製造時に使用 1 ポリ塩化ビニル (PVC) およびポリ二塩化ビニリデン (PVDC) すべて 重量の 0.1% (1000 ppm) 1 利用可能な利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号を含む化学製品の拡張リストについては、 付録 E を参照。 EKSP‐2285 / 16/38 ページ 付録 C – 製品:制限物質 分類 報告義務のある用途 発がん性、変異原性および生殖毒性が明らかな、可能性がある、または 疑いがある物質:以下の規制リストに含まれる材料。 1. ヒトへの発がん性が明らかな物質 a. IARC 1 b. ACGIH A1 c. NTP「ヒト発がん性物質として知られる」 2. ヒトへの発がん性が疑われる物質 a. IARC 2A、IARC 2B; b. ACGIH A2 c. NTP「発がん性物質である可能性が高い」 3. 13 OSHA 発がん性物質 4. 発がん性物質、突然変異誘発物質、生殖毒性因子 (CMR) a. GHS 分類 1A、1B および 2 b. EU 分類 1 および 2A 5. CERHR 分類法 生殖に対する有害な影響に対する「重大な懸念」と 「懸念」 6. 生殖/発達上毒性因子と発がん性物質の CA プロポジション 65 の一覧 7. TSCA Chemicals of Concern 分類 その他の健康上の懸念:関連する暴露によって、ヒトに不可逆的な重大 な悪影響を引き起こすことが知られている、またはそのような影響を引 き起こす可能性があると強く推定される材料 (発がん性物質、突然変異 誘発物質、生殖毒性因子以外のもの）で、以下の規制リストに含まれる 物質として定義されているもの。 1. TSCA 懸念化学物質 2. GHS 基準:TOST 分類 1 および 2 3. REACH 基準:STOT (特定標的臓器毒性) 分類 1 および 2 環境上の懸念:体内に蓄積し (vPvB)、毒性 (PBT) で、非常に残留性のある 物 質 、 ま た は 残留 性 有 機 汚 染 物 質 (POP) 。USEPA Sustainable Futures Guidance、欧州 REACH Directive などの評価基準を満たす材料が監督官庁 によって定義される。 閾値 すべて 意図的な添加また は不純物として既 知の含有物 すべて 意図的な添加また は不純物として既 知の含有物 すべて 意図的な添加また は不純物として既 知の含有物 すべて 意図的な添加また は不純物として既 知の含有物 すべて 意図的な添加また は不純物として既 知の含有物 意図的に添加 ‐ または ‐ 高い水生毒性有する、つまり環境に対する急性 LC/EC50 値が 1 mg/L 以下 強力な感作物質:低い曝露量で、感作を生じることが明らかなヒトの感 作物質である材料 REACH Regulation (EC) No 1907/2006 の ANNEX XVII により制限されている 物質を追加 オゾン層破壊物質 [利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号を 含む拡張リストについては、付録 E を参照] すべて ペルフルオロオクタンスルホン酸塩 (PFOS)、PFOS 関連物質 (C8F17SO2X であり、ここでは X = OH、金属塩、ハロゲン化物、アミド、および重合 体を含むその他の派生物)、ペルフルオロオクタン酸 (PFOA)、または PFOA 塩 すべて 製造時に使用 不純物としての意 図的な添加または 既知の含有物 製造時に使用 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 17/38 ページ 付録 D – 梱包:制限物質 利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号を含む、これらの物質の拡張リストについては、付録 E を 参照してください。 成分/分類 報告義務のある用途 閾値 ヒ素/ヒ素化合物 すべて 意図的に添加 アスベスト すべて 意図的に添加 特定の芳香族アミンを形成するアゾ染料・顔料(アミンのリストに関して は付録 E を参照) ジブチルスズ (DBT) 化合物 ジオクチルスズ(DOT)化合物 フマル酸ジメチル 繊維および皮革 すべて 重量で 0.1% (1000 ppm) のスズ 繊維 重量で 0.1% (1000 ppm) のスズ すべて 重量で梱包材の 0.00001% (0.1 ppm) 梱包材または個別の 梱包部品 意図的に添加 これらの重金属の 総濃度は 100 ppm を 超えないこと。検 査方法について は、付録 I を参照 重金属 カドミウム/カドミウム化合物 碌価クロムとその化合物 (Cr+6) 鉛/鉛化合物 水銀/水銀化合物 ホルムアルデヒド 臭化メチル 30 ppm 繊維 EU では木製パレット の燻蒸に使用 重量で繊維品目の 0.0075% (75 ppm) 意図的に添加 オゾン層破壊物質 すべて 意図的に添加 製造時に使用 フェノール,2‐(2H‐ ベンゾトリアゾール ‐2‐ イル) ‐4,6‐ ビス(1,1‐ ジメチル エチル) すべて 意図的に添加 ポリ塩化ビフェニル類(PCB 類)および特定の置換物 すべて 意図的に添加 ポリ塩化ナフタレン(3 個を超える塩素原子) すべて 意図的に添加 ポリ塩化ターフェニル類(PCT 類) すべて 意図的に添加 三置換有機スズ化合物 すべて 意図的に添加 重量 で梱包材の 0.1% (1000 ppm) （トップに戻る） EKSP‐2285 / 18/38 ページ 付録 E – 化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号を含む拡張リスト これらは完全な一覧ではありません。該当する場合、利用可能な場合に CAS または EC 番号を記載している化学 物質の一例です。一覧が完全なものである場合には(報告義務が記載されたそれらの物質に制限されている場合 は)、その旨がそれぞれの成分分類の下に注釈として記載されます。 表 ‐ アスベスト類 アスベスト アスベスト アクチノライト アモサイト(グリュネル閃石） アンソフィライト クリソタイル クロシドライト トレモライト CAS 番号 1332‐21‐4 77536‐66‐4 12172‐73‐5 77536‐67‐5 12001‐29‐5 12001‐28‐4 77536‐68‐6 表 ‐ 特定の芳香族アミンを形成するアゾ染料・顔料 芳香族アミン類 CAS 番号 92‐67‐1 4‐ ビフェニリルアミン 92‐87‐5 ベンジジン 95‐69‐2 4‐ クロロ ‐o‐ トルイジン 91‐59‐8 2‐ ナフチルアミン 97‐56‐3 o‐ アミノアゾトルエン 99‐55‐8 5‐ ニトロ ‐o‐ トルイジン 106‐47‐8 4‐ クロロアニリン 615‐05‐4 4‐ メトキシ ‐m‐ フェニレンジアミン 101‐77‐9 4,4'‐ メチレンジアニリン 91‐94‐1 3,3'‐ ジクロロベンジジン 119‐90‐4 3,3'‐ ジメトキシベンジジン 119‐93‐7 3,3'‐ ジメチルベンジジン 838‐88‐0 4,4'‐ メチレンジ ‐o‐ トルイジン 120‐71‐8 6‐ メトキシ ‐m‐ トルイジン 101‐14‐4 4,4'‐ メチレン‐ビス‐ (2‐ クロロ‐アニリン) 101‐80‐4 4,4'‐ オキシジアニリン 139‐65‐1 4,4'‐ チオジアニリン 95‐53‐4 o‐ トルイジン 95‐80‐7 4‐ メチル ‐m‐ フェニレンジアミン 137‐17‐7 2,4,5‐ トリメチルアニリン 90‐04‐0 o‐ アニシジン 60‐09‐3 4‐ アミノアゾベンゼン 注記:アゾ基の還元開裂によって、上記の 22 種類の芳香族アミンの 1 つを放出する可能性のあるアゾ着色剤とアゾ染 料に、EC による禁止が適用されます 表 – ジブチルスズ化合物 (DBT) ジブチルスズ化合物 酸化ジブチルスズ ジブチルスズジアセテート ジブチルスズジラウレート マレイン酸ジブチルスズ その他のジブチルスズ化合物 CAS 番号 818‐08‐6 1067‐33‐0 77‐58‐7 78‐04‐6 ‐ EKSP‐2285 / 19/38 ページ 表 – ジオクチルスズ化合物 (DOT) ジオクチルスズ化合物 酸化ジオクチルスズ ジオクチルスズジラウレート その他のジオクチルスズ化合物 CAS 番号 870‐08‐6 3648‐18‐8 ‐ 表 ‐ オゾン層破壊物質 クロロフルオロカーボン類 (CFC)、ハロン類、ハイドロブロモフルオロカーボン類 (HBFC)、 ハイドロクロロフルオロカーボン類 (HCFC) およびその他 オゾン層破壊物質 CAS 番号 75‐69‐4 75‐71‐8 75‐72‐9 354‐56‐3 76‐12‐0 76‐12‐0 76‐11‐9 76‐13‐1, 76‐13‐1 354‐58‐5 76‐14‐2 76‐15‐3 422‐78‐6 135401‐87‐5 422‐78‐6 422‐81‐1 3182‐26‐1 2354‐06‐5 134237‐31‐3 テトラクロロテトラフルオロプロパン (CFC ‐214) 1,2,2,3‐ テトラクロロ ‐1,1,3,3‐ テトラフルオロプロパン (CFC‐214aa) 1,1,1,3‐ テトラクロロ ‐2.2,3,3‐ テトラフルオロプロパン (CFC‐214cb) トリクロロペンタフルオロプロパン (CFC ‐215) 1,2,2‐トリクロロペンタフルオロプロパン (CFC‐215aa) 1,2,3‐トリクロロペンタフルオロプロパン (CFC‐215ba) 1,1,2‐トリクロロペンタフルオロプロパン (CFC‐215bb) 1,1,3‐トリクロロペンタフルオロプロパン (CFC‐215ca) 1,1,1‐トリクロロペンタフルオロプロパン (CFC‐215cb) ジクロロヘキサフルオロプロパン (CFC ‐216) クロロヘプタフルオロプロパン (CFC ‐217) ブロモクロロメタン(ハロン ‐1011) ジブロモジフルオロメタン(ハロン ‐1202) ブロモクロロメタン(ハロン ‐1211) ブロモトリフルオロメタン(ハロン ‐1301) ジブロモテトラフルオロエタン(ハロン ‐2402) テトラクロロメタン(四塩化炭素) 1,1,1‐トリクロロエタン(メチルクロロホルム) ブロモメタン(臭化メチル) ブロモエタン(エチルブロミド) 29255‐31‐0 2268‐46‐4 ‐ 1599‐41‐3 1599‐41‐3 76‐17‐5 ‐ ‐ 4259‐43‐2 661‐97‐2 422‐86‐6 74‐97‐5 75‐61‐6 353‐59‐3 75‐63‐8 124‐73‐2 56‐23‐5 71‐55‐6 74‐83‐9 74‐96‐4 トリクロロフルオロメタン (CFC ‐11) ジクロロジフルオロメタン (CFC ‐12) クロロトリフルオロメタン (CFC ‐13) ペンタクロロフルオロエタン (CFC ‐111) テトラクロロジフルオロエタン (CFC ‐112) 1,1,2,2‐ テトラクロロ‐1,2‐ ジフルオロエタン (CFC‐112) 1,1,1,2‐ テトラクロロ‐2.2‐ ジフルオロエタン (CFC‐112a) トリクロロトリフルオロエタン (CFC ‐113) 1,1,2 トリクロロ‐1,2,2 トリフルオロエタン (CFC‐113) 1,1,1 トリクロロ‐2.2,2 トリフルオロエタン (CFC‐113a) ジクロロジフルオロメタン (CFC ‐114) モノクロロペンタフルオロエタン (CFC ‐115) ヘプタクロロフルオロプロパン (CFC ‐211) 1,1,1,2,2,3,3‐ ヘプタクロロ‐3‐フルオロプロパン (CFC‐211aa) 1,1,1,2,2,3,3‐ ヘプタクロロ‐2‐フルオロプロパン (CFC‐211ba) ヘキサクロロジフルオロプロパン (CFC ‐212) ペンタクロロトリフルオロプロパン (CFC ‐213) EKSP‐2285 / 20/38 ページ オゾン層破壊物質 1‐ ブロモプロパン(臭化 n‐プロピル) トリフルオロヨードメタン(ヨウ化トリフルオロメチル) クロロメタン(メチルクロライド) ジブロモフルオロメタン (HBFC‐21 B2) ブロモジフルオロメタン (HBFC‐22 B1) ブロモフルオロメタン (HBFC‐31 B1) テトラブロモフルオロエタン (HBFC‐121 B4) トリブロモジフルオロエタン (HBFC‐122 B3) ジブロモトリフルオロエタン (HBFC‐123 B2) ブロモテトラフルオロエタン (HBFC‐124 B1) トリブロモフルオロエタン (HBFC‐131 B3) ジブロモジフルオロエタン (HBFC‐132 B2) ブロモトリフルオロエタン (HBFC‐133 B1) ジブロモフルオロエタン (HBFC‐141 B2) ブロモジフルオロエタン (HBFC‐142 B1) ブロモフルオロエタン (HBFC‐151 B1) ヘキサブロモフルオロプロパン (HBFC‐221 B6) ペンタブロモジフルオロプロパン (HBFC‐222 B5) テトラブロモトリフルオロプロパン (HBFC‐223 B4) トリブロモテトラフルオロプロパン (HBFC‐224 B3) ジブロモペンンタフルオロプロパン (HBFC‐225 B2) ブロモヘキサフルオロプロパン (HBFC‐226 B1) ペンタブロモフルオロプロパン (HBFC‐231 B5) テトラブロモジフルオロプロパン (HBFC‐232 B4) トリブロモトリフルオロプロパン (HBFC‐233 B3) ジブロモテトラフルオロプロパン (HBFC‐234 B2) ブロモペンタフルオロプロパン (HBFC‐235 B1) テトラブロモフルオロプロパン (HBFC‐241 B4) トリブロモジフルオロプロパン (HBFC‐242 B3) ジブロモトリフルオロプロパン (HBFC‐243 B2) ブロモテトラフルオロプロパン (HBFC‐244 B1) トリブロモフルオロプロパン (HBFC‐251 B3) ジブロモジフルオロプロパン (HBFC‐252 B2) ブロモトリフルオロプロパン (HBFC‐253 B1) ジブロモフルオロプロパン (HBFC‐261 B2) ブロモトリフルオロプロパン (HBFC‐262 B1) ブロモフルオロプロパン (HBFC‐271 B1) ジクロロフルオロメタン (HCFC ‐21) クロロジフルオロメタン (HCFC ‐22) クロロフルオロメタン (HCFC ‐31) テトラクロロフルオロエタン (HCFC ‐121) 1,1,2,2‐ テトラクロロ ‐1‐ フルオロエタン (HCFC‐121) 1,1,1,2‐ テトラクロロ ‐2‐ フルオロエタン (HCFC ‐121a) トリクロロジフルオロエタン (HCFC ‐122) 1,2,2‐トリクロロ ‐1,1‐ ジフルオロエタン (HCFC‐122) 1,1,2‐トリクロロ ‐1.2‐ ジフルオロエタン (HCFC‐122a) 1,1,1‐トリクロロ ‐2.2‐ ジフルオロエタン (HCFC‐122b) CAS 番号 106‐94‐5 2314‐97‐8 74‐87‐3 1868‐53‐7 1511‐62‐2 373‐52‐4 306‐80‐9 ‐ 354‐04‐1 124‐72‐1 ‐ 75‐82‐1 421‐06‐7 358‐97‐4 420‐47‐3 762‐49‐2 ‐ ‐ ‐ ‐ 431‐78‐7 2252‐78‐0 ‐ ‐ ‐ ‐ 460‐88‐8 ‐ 70192‐80‐2 431‐21‐0 679‐84‐5 75372‐14‐4 460‐25‐3 421‐46‐5 51584‐26‐0 ‐ 1871‐72‐3 75‐43‐4 75‐45‐6 593‐70‐4 134237‐32‐4 354‐14‐3 354‐11‐0 41834‐16‐6 354‐21‐2 354‐15‐4 354‐12‐1 EKSP‐2285 / 21/38 ページ オゾン層破壊物質 ジクロロトリフルオロエタン (HCFC ‐123) 1.1‐ ジクロロ ‐2.2,2‐ トリフルオロエタン (HCFC‐123) 1.2‐ ジクロロ ‐1,1,2‐ トリフルオロエタン (HCFC‐123a) 1.1‐ ジクロロ ‐1.2,2‐トリフルオロエタン (HCFC‐123b) クロロテトラフルオロエタン (HCFC ‐124) 2‐ クロロ ‐1,1,1,2‐ テトラフルオロエタン (HCFC‐124) 1‐ クロロ ‐1,1,2,2‐ テトラフルオロエタン (HCFC ‐124a) トリクロロフルオロエタン (HCFC ‐131) 1,1,2‐トリクロロ ‐2‐ フルオロエタン (HCFC‐131) 1,1,2‐トリクロロ ‐1‐ フルオロエタン (HCFC131a) 1,1,1‐トリクロロ ‐2‐ フルオロエタン (HCFC‐131b) ジクロロジフルオロエタン (HCFC ‐132) 1,2‐ ジクロロ ‐1.2‐ ジフルオロエタン (HCFC‐132) 1.1‐ ジクロロ ‐2.2‐ ジフルオロエタン (HCFC‐132a) 1,2‐ ジクロロ ‐1,1‐ ジフルオロエタン (HCFC‐132b) 1.1‐ ジクロロ ‐1.2‐ ジフルオロエタン (HCFC‐132c) クロロトリフルオロエタン (HCFC ‐133) 1‐ クロロ ‐1.2,2‐トリフルオロエタン (HCFC‐133) 2‐ クロロ ‐1,1,1‐トリフルオロエタン (HCFC ‐133a) 1‐ クロロ ‐1.1,2‐トリフルオロエタン (HCFC‐133b) ジクロロフルオロエタン (HCFC ‐141) 1,2‐ ジクロロ ‐1‐ フルオロエタン (HCFC‐141) 1.1‐ ジクロロ ‐2‐ フルオロエタン (HCFC‐141a) 1.1‐ ジクロロ ‐1‐ フルオロエタン (HCFC‐141b) クロロジフルオロエタン (HCFC ‐142) 2‐ クロロ ‐1.1‐ ジフルオロエタン (HCFC‐142) 1‐ クロロ ‐1,1‐ ジフルオロエタン (HCFC‐142b) 1‐ クロロ ‐1.2‐ ジフルオロエタン (HCFC‐142a) クロロフルオロエタン (HCFC ‐151) 1‐ クロロ ‐2‐ フルオロエタン (HCFC‐151) 1‐ クロロ ‐1‐ フルオロエタン (HCFC‐151a) ヘキサクロロフルオロプロパン (HCFC ‐221) 1,1,1,2,2,3‐ ヘキサクロロ ‐3‐ フルオロプロパン (HCFC‐221ab) ペンタクロロジフルオロプロパン (HCFC ‐222) 1,1,1,3,3‐ ペンタクロロ ‐2,2‐ ジフルオロプロパン (HCFC‐222ca) 1,2,2,3,3‐ ペンタクロロ ‐1.1‐ ジフルオロプロパン (HCFC‐222aa) テトラクロロトリフルオロプロパン (HCFC‐223) 1,1,3,3‐ テトラクロロ ‐1,2,2‐トリフルオロプロパン (HCFC‐223ca) 1,1,1,3‐ テトラクロロ ‐2,2,3‐トリフルオロプロパン (HCFC‐223cb) トリクロロテトラフルオロプロパン (HCFC ‐224) 1,3,3‐ トリクロロ ‐1,1,2,2‐ テトラフルオロプロパン (HCFC‐224ca) 1,1,3‐ トリクロロ ‐1,2,2,3‐ テトラフルオロプロパン (HCFC‐224cb) 1,1,1‐ トリクロロ ‐2,2,3,3‐ テトラフルオロプロパン (HCFC‐224cc) CAS 番号 34077‐87‐7 306‐83‐2 354‐23‐4 90454‐18‐5 812‐04‐4 63938‐10‐3 2837‐89‐0 354‐25‐6 27154‐33‐2; (134237‐34‐6) 359‐28‐4 811‐95‐0 2366‐36‐1 25915‐78‐0 431‐06‐1 471‐43‐2 1649‐08‐7 1842‐05‐3 1330‐45‐6 431‐07‐2 1330‐45‐6 75‐88‐7 421‐04‐5 1717‐00‐6; (25167‐88‐8) 430‐57‐9 430‐53‐5 1717‐00‐6 25497‐29‐4 338‐65‐8 75‐68‐3 338‐64‐7 110587‐14‐9 762‐50‐5 1615‐75‐4 134237‐35‐7 29470‐94‐8 422‐26‐4 134237‐36‐8 422‐49‐1 422‐30‐0 134237‐37‐9 422‐52‐6 422‐50‐4 134237‐38‐0 422‐54‐8 422‐53‐7 422‐51‐7 EKSP‐2285 / 22/38 ページ オゾン層破壊物質 ジクロロペンタフルオロプロパン (HCFC‐225) 2,2‐ ジクロロ ‐1,1,1,3,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225aa) 2.3‐ ジクロロ ‐1,1,1,2,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225ba) 1.2‐ ジクロロ ‐1,1,2,3,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225bb) 3.3‐ ジクロロ ‐1,1,1,2,2‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225ca) 1.3‐ ジクロロ ‐1,1,2,2,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225cb) 1.1‐ ジクロロ ‐1,2,2,3,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225cc) 1.2‐ ジクロロ ‐1,1,3,3,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225da) 1.3‐ ジクロロ ‐1,1,2,3,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225ea) 1.1‐ ジクロロ ‐1,2,3,3,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐225eb) クロロヘキサフルオロプロパン (HCFC ‐226) 2‐ クロロ ‐1,1,1,3,3,3‐ ヘキサフルオロプロパン (HCFC‐226da) ペンタクロロフルオロプロパン (HCFC‐231)1,1,1,2,3‐ ペンタクロロ ‐2‐ フルオロプ ロパン (HCFC‐231bb) テトラクロロジフルオロプロパン (HCFC ‐232) 1,1,1,3‐ テトラクロロ ‐3,3‐ ジフルオロプロパン (HCFC‐232fc) トリクロロトリフルオロプロパン (HCFC ‐233) 1,1,1‐トリクロロ ‐3,3,3‐トリフルオロプロパン (HCFC‐233fb) ジクロロテトラフルオロプロパン (HCFC ‐234) 1,2‐ ジクロロ ‐1,2,3,3‐ テトラフルオロプロパン (HCFC‐234db) クロロペンタフルオロプロパン (HCFC ‐235) 1‐ クロロ ‐1,1,3,3,3‐ ペンタフルオロプロパン (HCFC‐235fa) テトラクロロフルオロプロパン (HCFC ‐241) 1,1,2,3‐ テトラクロロ ‐1‐ フルオロプロパン (HCFC‐241db) トリクロロジフルオロプロパン (HCFC‐242) 1,3,3,トリクロロ ‐1,1‐ ジフルオロプ ロパン (HCFC‐242fa) ジクロロトリフルオロプロパン (HCFC ‐243) 1,1‐ ジクロロ ‐1,2,2‐トリフルオロプロパン (HCFC‐243cc) 2,3‐ ジクロロ ‐1,1,1‐ トリ フルオロプロパン (HCFC‐243db) 3.3‐ ジクロロ ‐1,1,1‐ トリフルオロプロパン (HCFC‐243fa) クロロテトラフルオロプロパン (HCFC ‐244) 3‐ クロロ ‐1,1,2,2‐ テトラフルオロプロパン (HCFC‐244ca) 1‐ クロロ ‐1,1,2,2‐ テト ラフルオロプロパン (HCFC‐244cc) トリクロロフルオロプロパン (HCFC ‐251) 1,1,3‐トリクロロ ‐1‐ フルオロプロパン (HCFC‐251fb) 1,1,2‐トリクロロ ‐1‐ フルオロプロパン (HCFC‐251dc) ジクロロジフルオロプロパン (HCFC‐252) 1,3‐ ジクロロ ‐1,1‐ ジフルオロプロパン (HCFC‐252fb) クロロトリフルオロプロパン (HCFC ‐253) 3‐ クロロ ‐1,1,1‐トリフルオロプロパン (HCFC‐253fb) ジクロロフルオロプロパン (HCFC‐261) 1,1‐ ジクロロ ‐1‐ フルオロプロパン (HCFC‐261fc) 1,2‐ ジクロロ ‐2‐ フルオロプロパン (HCFC‐261ba) クロロジフルオロプロパン (HCFC ‐262) 1‐ クロロ ‐2,2‐ ジフルオロプロパン (HCFC‐262ca) 2‐ クロロ ‐1,3‐ ジフルオロプロ パン (HCFC‐262da) 1‐ クロロ‐1,1‐ジフルオロプロパン (HCFC‐262fc) クロロフルオロプロパン (HCFC ‐271) 2‐ クロロ ‐2‐ フルオロプロパン (HCFC‐271ba) 1‐ クロロ ‐1‐ フルオロプロパン (HCFC‐271fb) CAS 番号 127564‐92‐5 128903‐21‐9 422‐48‐0 422‐44‐6 422‐56‐0 507‐55‐1 13474‐88‐9 431‐86‐7 136013‐79‐1 111512‐56‐2 134308‐72‐8 431‐87‐8 134190‐48‐0 421‐94‐3 134237‐39‐1 460‐89‐9 134237‐40‐4 7125‐83‐9 127564‐83‐4 425‐94‐5 134237‐41‐5 460‐92‐4 134190‐49‐1 666‐27‐3 134237‐42‐6 460‐63‐9 134237‐43‐7 7125‐99‐7 338‐75‐0 460‐69‐5 134190‐50‐4 679‐85‐6 421‐75‐0 134190‐51‐5 818‐99‐5 421‐41‐0 134190‐52‐6 819‐00‐1 134237‐44‐8 460‐35‐5 134237‐45‐9 7799‐56‐6 420‐97‐3 134190‐53‐7 420‐99‐5 102738‐79‐4 421‐02‐03 134190‐54‐8 420‐44‐0 430‐55‐7 注記:これらの物質は、ここに記載されていない異性体を含む可能性があります。CAS 番号がある異性体は、 可能な限り記載されています。 EKSP‐2285 / 23/38 ページ 表 ‐ ペルフルオロオクタンスルホン酸塩 (PFOS)、PFOS 関連物質 ペルフルオロオクタンスルホン酸塩 (PFOS)、PFOS 関連物質 C8F17SO2X（X = OH、金属塩、ハロゲン化物、アミド、および重合体を含むその他の派生物） C8F17SO2、C8F17SO3 または C8F17SO2N のグループの 1 つを含む化合物 CAS 番号 ‐ ‐ 表 ‐ ポリ塩化ビフェニル類 (PCB 類) および特定の置換物 ポリ塩化ビフェニル類(PCB 類) ポリ塩化ビフェニル(すべての異性体および同族体) モノメチル‐テトラクロロ‐ジフェニルメタン (Ugilec 141) CAS 番号 1336‐36‐3 76253‐60‐6 モノメチル‐ジクロロ‐ジフェニルメタン (Ugilec 121、Ugilec 21) 81161‐70‐8 モノメチル‐ジブロモ‐ジフェニルメタン (DBBT) 99688‐47‐8 表 ‐ ポリ塩化ターフェニル類 (PCT 類) ポリ塩化ターフェニル類 (PCT 類) ポリ塩化ターフェニル(すべての異性体および同族体) CAS 番号 61788‐33‐8 表 ‐ ポリ塩化ナフタレン類 ポリ塩化ナフタレン ポリ塩化ナフタレン その他のポリ塩化ナフタレン類 CAS 番号 70776‐03‐3 ‐ 表 ‐ (PVC) ポリ塩化ビニル ポリ塩化ビニル ポリ塩化ビニル (PVC) ポリ二塩化ビニリデン (PVDC) その他のポリ塩化ビニル類 PVC 共重合体 CAS 番号 9002‐86‐2 9002‐85‐1 ‐ ‐ EKSP‐2285 / 24/38 ページ 表 ‐ 三置換有機スズ化合物 三置換有機スズ化合物 トリフェニルスズ ‐N, N‐ ジメチルジチオカルバメート フッ化トリフェニルスズ トリフェニルスズアセテート トリフェニルスズクロライド トリフェニルスズヒドロキシド トリフェニルスズ脂肪酸 ((9‐11) 塩) トリフェニルスズクロロアセタート トリフェニルスズメタクリレート ビス(トリブチルスズ) =フマラート フッ化トリブチルスズ ビス(トリブチルスズ) = 2,3‐ ジブロモスクシナート トリブチルスズアセテート トリブチルスズラウレート ビス(トリブチルスズ) フタラート アルキル (c = 8) ＝アクリラート、メチル＝メタクリラート、トリブチルスズ＝ メタクリラートの共重合体 トリブチルスズスルファメート ビス(トリブチルスズ) マレアート 塩化トリブチルスズ トリブチルスズシクロカーボネート = 混合物 トリブチルスズ ‐1,2,3,4,4a,4b,5,6,10,10a‐ デカヒドロ ‐7‐ イソプロピル ‐1,4a‐ ジメ チル ‐1‐ フェナントレンカルボキシラートの混合物 その他の三置換有機スズ化合物 CAS 番号 1803‐12‐9 379‐52‐2 900‐95‐8 639‐58‐7 76‐87‐9 18380‐71‐7 18380‐72‐8 47672‐31‐1 94850‐90‐5 7094‐94‐2 2155‐70‐6 6454‐35‐9 1983‐10‐4 31732‐71‐5 56‐36‐0 3090‐36‐6 4782‐29‐0 67772‐01‐4 6517‐25‐5 14275‐57‐1 1461‐22‐9 7342‐38‐3 85409‐17‐2 26239‐64‐5 ‐ EKSP‐2285 / 25/38 ページ 付録 F – 重要なコンポーネントの安全性に関するトレーサビリティ要件 説明 プラスチック およびフォーム ワイヤハーネス 回路基盤 安全ラベル 要件 材料は安全審査機関の 検査官によって識別で きるようにすること。 UL 認 可 の ワ イ ヤ ハ ー ネス製造者のプログラ ムと CSA 認定のワイヤ ハーネスプログラムの 下で製造されたことが 識別できるようにする こと。 UL 認可の部品印刷配線 プログラムの下で製造 されたことを識別でき るようにすること。 UL お よ び CSA マ ー ク およびラベル表示シス テム承認プログラムに 従い製造されたことを 識別できるようにする こと。 出荷ごとに納入業者に 要求する情報 1. 成形メーカーの名称 2. Kodak 部品番号 3. 原料メーカー名 4. プラスチック製造業 者の型番指定(例: 「Cycoloy C6200」) 5. 成形年および月 6. UL 認可のモルダープ ログラム番号（該当す る場合） さらに、金属 (EMI) コー ティングの部品に対 し、アプリケータ、使 用した工程、および使 用した金属 (EMI) コーテ ィング材料を明確にし ておくこと。 出荷容器または各ハー ネス上にワイヤハーネ スのラベルを貼付。 UL 印刷配線プログラム に従い、部品にマークを 貼付(メーカー名また は商標および基盤の型 番)。 製造業者の識別情報 （名称、商標など)およ び製造業者のラベルの タ イ プ ( 型 番 123 な ど)。 トレーサビリティを 各部品上に成形され Kodak に示す場合に許容 る、または最小の出荷 される方法 容器に上記の 6 項目を含 む「Stuffer shee (スタ ッファーシート)」を 添付する、または、各 出荷容器上に上記の 6 項目を表記したラベル を添付する。 関連する納入業者に対 部品は UL 認可の二次 する安全性の期待 加工品プログラムの下 各ハーネスにラベルを 貼付する。出荷物で最 も小さいパッケージに ラベルを貼付する。ハ ーネスの入った出荷箱 にラベルを添付する。 UL 印刷配線プログラム 要件に従い、部品にマ ークを付ける。 CSA 認可ラベルについ て、識別番号を各ラベ ルに付ける。UL 認可ラ ベルについて、識別番 号を各ラベルまたは最 小の出荷パッケージに 付ける。 ハーネスは UL 認可配 線ハーネス製造プログ ラムに従ってで製造さ れ、CSA 認可される。 部品は UL 認可印刷配 線板プログラムに従 い製造する。 安全ラベルは UL/CSA の 「マーク・ラベル表示 システム」要件に認可 される。 で製造する。 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 26/38 ページ 付録 G – 製品の安全性および EMC に関する参考資料 以下の表には、製品の安全性および電磁適合性 (EMC) に関する国際法規制および基準に関する参考文献が記載さ れています。これは要件に関する完全な一覧ではありません。Kodak 製品に影響を及ぼす一般的な規制要件の一 部を示すために記載されています。特定の製品に関する製品仕様書 (PRD) には、追加の要件が記載されている場 合があります。納入業者は、機器が販売される市場の機器の規制要件をすべて満たすことが求められます。 市場 EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA 法令/基準 2006/42/EC 2006/95/EC 97/23/EC EN 60950‐1 EN 60825‐1 EN 60825‐4 EN 62471‐1 EU/EFTA EU/EFTA EN 60204‐1 ISO 13849‐1 EU/EFTA ISO 13849‐2 EU/EFTA EU/EFTA EN ISO 13850 EN 1010‐1 EU/EFTA EN 1010‐2 EU/EFTA EN 1010‐3 EU/EFTA EN 1010‐4 EU/EFTA EU/EFTA EN ISO 12100 EN 349 EU/EFTA EN 953 EU/EFTA EN ISO 13857 米国 OSHA 29 CFR 1910.303(a) お よび 29 CFR 1910.307(c) UL 775 UL 508A NFPA 79 NFPA 70E OSHA 29 CFR 1910 Ontario Regulation 438/07 米国 米国 米国 米国 米国 カナダ カナダ カナダ Brazil ロシア ロシア EU/EFTA CSA 22.2 No. 60950‐1 CSA 22.2 No. 14 NR‐12 ユーラシア機械指令 ユーラシア低電圧指令 2004/108/EC 表題 機械指令 低電圧指令 圧力装置指令 情報技術機器の安全性 レーザー製品の安全性 レーザーガード ランプおよびランプシステムの光生物学 的安全性 機械の安全性 ‐ 機械の電子機器。一般要件 機械の安全性‐ 御システムの安全関連部品 パート 1:設計に関する一般原則 機械の安全性‐ 制御システムの安全関連 部品 パート 1:妥当性確認 機械の安全性 ‐ 急停止 ‐ 設計に関する原則 機械の安全性 ‐ 刷および用紙加工装置の設 計および構造に関する安全要件。一般要件 機械の安全性 ‐ 刷および用紙加工装置の設 計および構造に関する安全要件。印刷前 工程を含む印刷機およびワニス含浸機 機械の安全性 ‐ 刷および用紙加工装置の設 計および構造に関する安全要件。カッティ ング機 機械の安全性 ‐ 刷および用紙加工装置の設 計および構造に関する安全要件。製本、用 紙加工および研磨機 機械の安全性 ‐ リスク評価とリスク防止 機械の安全性 ‐ 人体に被害がおよばない ようにするため隙間を最小限にする 機械の安全性 ‐ 保護 ‐ 固定保護装置および 移動式保護装置の設計および構造に関す る一般要件 機械の安全性 ‐ 上肢および下肢が危険区域 に入らないようにするための安全な距離 作業場所で使用する電気機器の国認可の 検査施設 (HRTL) が必要 グラフィックアート装置の安全性 工業用制御パネルの安全性 工業用機械の電気規格 作業場所の電気的安全性 職業の安全性および健康に関する基準 すべての電気製品がカナダ規格審査会認 可組織による認可を受けることが求めら れる 安全性 – 情報技術機器 安全性 ‐ 工業用制御パネル 機械および機器での作業時の安全性 EU と同様の技術的要件。EAC の認定が必要 EU と同様の技術的要件。EAC の認定が必要 EMC Directive 種類 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 安全性 EMC EKSP‐2285 / 27/38 ページ 市場 EU/EFTA 法令/基準 EN 55022 EU/EFTA EN 55011 EU/EFTA EN 55024 EU/EFTA EN 61000‐6‐1 EU/EFTA EU/EFTA EN 61000‐6‐2 EN 61000‐6‐3 EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA EN 61000‐6‐4 EN 61000‐3‐2 EN 61000‐3‐3 EN 61000‐3‐11 EN 61000‐3‐12 EN 61000‐4‐1 EN 61000‐4‐2 EN 61000‐4‐3 EN 61000‐4‐4 EN 61000‐4‐5 EN 61000‐4‐6 EN 61000‐4‐8 EU/EFTA EU/EFTA EU/EFTA 米国 EN 61000‐4‐11 EN 61000‐4‐12 EN 61000‐4‐34 FCC CFR 47 Part 15 カナダ カナダ ICES‐003 ICES‐001 韓国 KN22 (CISPR 22) 韓国 KN24 (CISPR 24) Australia Radio Communications Act 1992（電気通信法） ユーラシア EMC 指令 ロシア 表題 情報技術機器。電波障害の特性。測定の 限界および方法 工業、科学、及び医療用（ISM）装置 ‐ 無 線周波外乱特性 – 限度値及び測定方法 情報技術機器。電磁波耐性。測定の限界 および方法 共通基準 ‐ 住居用、商業用および軽工業環 境での電磁波耐性規格 共通基準 ‐ 工業環境での電磁波耐性 一般基準 ‐ 住居用、商業用および軽工業環 境での放出 共通基準 ‐ 工業環境での放出基準 高調波放射 16A/フェーズ未満 フリッカー 16A/フェーズ未満 フリッカー 75A/フェーズ未満 高調波放射 16A 超、75A/フェーズ未満 IEC 61000‐4 シリーズの概要 ESD 電磁波耐性 放射イミュニティ EFT/バーストイミュニティ サージイミュニティ コード上の伝導イミュニティ 運用条件にのみ基づき、以下に関連して 50 Hz および 60 Hz の周波数の磁気擾乱に 対する機器の電磁波耐性要件に関連する 16A/フェーズ未満の低下および妨害 リング導波イミュニティ試験 16A/フェーズを超える低下および妨害 電気通信 – 無線周波数装置 – 国際的、意 図しない、偶発的な送信アンテナ ITE – 制限および測定方法 工業用、科学および医療用機器 – RF 発生 装置 韓国の線間電圧および周波数で検査され た EU 規格 韓国の線間電圧および周波数で検査され た EU 規格 EU 規格およびオーストラリアの RMC マー クに関する要件に準拠 EU と同様の技術的要件。EAC の認定が必要 種類 EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EMC EKSP‐2285 / 28/38 ページ 付録 H – 梱包に関する参考資料 包装および包装廃棄物に関する欧州議会および理事会指令 96/62/EC (Directive 2004/12/EC により改正) 詳細情報は、以下の URL より入手できま す。http://europa.eu/legislation_summaries/environment/waste_management/l21207_en.htm プラスチック製梱包材 SPI 樹脂識別コードの詳細については、以下の URL を参照してください。 http://www.plasticsindustry.org/AboutPlastics/content.cfm?ItemNumber=823&navItemNumber=2144 木製梱包材 メチルブロマイドを使用した燻蒸か、中心温度が 56 度 C (華氏 133 度）で 30 分の熱処理 (HT) が、加工として認めら れています。キルン (Kiln) 乾燥 (KD) または科学圧力充填 (CPI) は、定められた熱処理仕様に対応する範囲の処理として 見なすことができます。 処理された硬質の木製梱包材は International Plant Protection Convention (IPPC) のロゴ、ISO の 2 文字の国コードの後に、 National Plant Protection Organization (NPPO) が製造者に対して定めた一意の番号が続き、次に IPPC が認めた植物検疫法 の略号 (例：HT,MB) を使用したマークを貼付します。 リサイクル済み、再製品化、または修理済みの木製梱包材は、再度認証を受け、マークを付けてください。このよう な材料の成分はすべて処理済みである必要があります。 詳細については、https://www.ippc.int/IPP/En/default.jspを参照してください。 米国における硬質プラスチック製容器（8 オンス ～ 5 ガロン) カリフォルニア州 - カルフォルニア州で販売される全ての製品は、以下の要件のうちいずれかを遵守する必要が あります 原料を 10% 削減する、再使用回数を 5 回とする、のブランド特定容器リサイクル率 45% または消費者使 用後再生含有物 25% (ただし、UN Transportation guidelines か FIFRA ガイドラインによって製造された、殺虫剤容器、 医療用機材、食料用、薬品や化粧品用、毒物用、有害・危険物製品用、連邦法により再生材料(例：消費者使用後 樹脂）を使用して製造することが禁止されている有害危険物輸送用容器は適用が除外されます）。 詳細情報は、以下の URL より入手できます。http://www.ciwmb.ca.gov/regulations/title14/ch4a3a.htm オレゴン州 - オレゴン州で販売される全ての製品は、以下の要件のうちいずれかを遵守する必要があります。原 料を削減する（5 年ごと）、再使用回数を 5 回、ブランド特定容器リサイクル率 45% または消費者使用後再生含 有物 25% (UN Transportation ガイドラインまたは FIFRA ガイドラインに基づいて製造された、殺虫剤や医療機器を 収納するための容器は適用が除外されます)。 詳細については、http://www.leg.state.or.us/ors/459a.html 参照してください。 ウイスコンシン州 - ウイスコンシン州で販売される全ての製品は、再生含有物を 10% 含む必要があります(UN Transportation ガイドラインまたは FIFRA ガイドラインに基づいて製造された、殺虫剤や医療機器を収納するための 容器は適用が除外されます)。 詳細については、http://www.legis.state.wi.us/statutes/Stat0100.pdf の 27 ～ 32 ページ (100.297 および 100.33) を参 照してください。 手作業による梱包の要件に対する欧州議会指令 90/269/EEC 詳細情報は、以下の URL より入手できます。 http://eur‐lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CONSLEG:1990L0269:20070627:EN:PDF 韓国の分別廃棄マーク マークを含む詳細情報については、ENVICO 以下のサイトを詳細してください。 韓国の分別廃棄システム （トップに戻る） EKSP‐2285 / 29/38 ページ 付録 I – 梱包材中の重金属の検査とサンプリング 化学物質 カドミウム 測定方法 誘導結合プラズマ 発光分析法 誘導結合プラズマ 発光分析法 還元気化原子吸光 法(冷蒸気方式） 原子吸光法 仕様 検査方法* 6010 Pb、Hg、Cr (VI) との合 計で 100 ppm 未満 6010 鉛 Cd、Hg、Cr (VI) との合 計で 100 ppm 未満 7470, 7471 水銀 Cd、Pb、Cr (VI) との合 計で 100 ppm 未満 六価クロム Cd、Pb、Hg との合計で 7190, 7195, 7196, 7197 100 ppm 未満 * 検査方法 - 廃棄物およびその他の物質内の化学物質の濃度を確認する分析方法に関する米国 EPA の SW 846。 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 30/38 ページ 付録 J – 改訂履歴 改訂 セクシ ョン 変更 日付 5.0 3.6 4.0 食品接触用途を特殊用途の例として追加 • 成形品の定義を改訂 • 電気工学製品を電気・電子機器 (EEE) に差し替え、定義を改訂 • 梱包で 94/62/EC の参照を削除 • 梱包関連製品コンポーネント ‐ 電気工学製品を EEE に差し替え 電気工学製品の要件から電気・電子機器（EEE）要件にセクション名を変更 5.1 RoHS 閾値要件基準に例外を追加 5.4 「これに限定されるものではない」を追加 5.5 木製複合材のセクションを削除 5.6 セクションのタイトルと、電気工学製品の参考資料をすべて電気・電子 機器（EEE）の参考資料に改訂 5.6.1 「要求に応じて」を削除 5.6.6 セクションのタイトルを EEE の含有化学物質および定義に改訂 6.1 「電気工学」を「電気・電子機器」に差し替え 6.2.3 セクションのタイトルから廃棄物を削除 6.4 指針を規定に差し替えて例を改訂 6.6 木製複合材のセクションを削除 7.2.1 セクションタイトルを改訂し、追加要件(VOC、LogPow、鉱油）を追加 7.3 1910.1200 OSHA 参照を削除SDSは材料が納入される各国の公用語で提供 される必要があるという要件を追加 7.6 指針を規定に差し替えて例を改訂 • セクション名を電気工学製品の要件および電気工学の参考資料から電気・ 電子機器 (EEE) の要件に変更 • 「不純物として」を追加し、「重量の 0.1%を超える (1000ppm)」を削除して 閾値を改訂 • 疑いのある発がん性物質として IARC 2B を追加 • 「不純物として」を追加し、「重量の 0.1%を超える (1000ppm)」を削除し て閾値を改訂 • 疑いのある発がん性物質としてIARC 2Bを追加 ポリ塩化ビニル (PVC) およびポリ二塩化ビニリデン(PVDC)を削除 EU/EFTA EN ISO 14121‐1（機械の安全性、リスクアセスメントの原理）を削除 12/5/2014 5.0 6.0 7.0 付録 A 付録 B 付録 C 付録 D 付録 G EKSP‐2285 / 31/38 ページ 改訂 セクシ ョン 変更 日付 4.0 3.1.3 4.0 5.0 3.1.3 紛争関連物質の報告要件を「要求があった場合に」に変更 定義 最新の製品ポートフォリオを反映するよう例を更新 5.1 制限物質の一覧を IEC 62474 「報告すべき物質群および報告すべき物質」 に変更。CAS を記載した一覧を IEC 62474 「参照物質」に差し替え。 5.2 セクションのタイトルを変更。 5.6.2 保護帯域の要件を削除 (PRD ‐ 製品仕様書では引き続き記載) 5.6.3 大きなオペレーティングシステムの音の要件を改訂。オフィス/家庭で の仕様に関する要件を削除。 5.6.4 適用される規制レベルに対応するようエネルギー効率の要件を定義 5.6.5 室内の空気汚染物質を数量化するための OEL の要件を追加。 プラスチックに関する要件を削除 バッテリーとして販売されている個別包装バッテリーのバッテリー要件を削除。 内蔵バッテリーは規制要件を満たす必要がある。 6.1 制限物質の一覧を IEC 62474「報告すべき物質群および報告すべき物質」 に変更。CAS を記載した一覧を IEC 62474「参照物質」に差し替え。 6.2 セクションのタイトルを変更。 プラスチックに関する要件を削除 8.2 セクションのタイトルを変更。 8.4 用紙の要件を満たすよう FSC のソースを代わりに追加。様々な用紙タイ プのリサイクル要件を削除。 8.6.2 「米国での要件」から「米国プラスチックバッグ要件」を削除。 「日本の容器包装分類、収集、リサイクルの促進に関する法」を削除。 • 表 1 および表 2 を IEC 62474 報告すべき物質群および報告すべき物質」へ の URL に差し替え。利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号を 記載した拡張リストを示す、IEC 62474「参照物質」の一覧を使用。 • 表 B1 with web address to IEC 62474 「報告すべき物質群および報告すべき物質 」への URL に差し替え。利用可能な化学情報検索サービス機関 (CAS) の番号 を記載した拡張リストを示すため、IEC 62474「参照物質」の一覧を使用。 • IEC 62474 の「報告義務のある用途」を「すべて」に変更。電気工学製品 範囲に適用されることが多いため。 • GHS 分類 2 を含むよう CMR の定義を変更し、「発がん性の疑いあり」が 含まれるよう適用範囲を拡大。 • 強力な感作物質を除きすべての分類の報告の義務のある用途を「すべて」 に変更。 • 付録 B を 1 つの表に統合。 • GHS 分類 2 を含むよう CMR の定義を変更し、「発がん性の疑いあり」が 含まれるよう適用範囲を拡大。 • アスベスト類、ジオクチルスズ化合物、フマル酸ジメチル、ホルムアルデ ヒド、メチルブロマイド、三置換有機化合物を追加。 • 付録 C または D の物質を追加定義しないすべての CAS 一覧を削除。付録 A および B では IEC 62474 「参照物質」を使用して、利用可能な化学情報検 索サービス機関(CAS)の番号を含む化学物質の拡張リストを記載。 製品の安全性および EMC の参考資料を示す新しい付録。[新しい付録文字を反 映するよう、付録 G の後の表の名前を変更。内容に変更はなし]。 • 「消費者用プラスチックバッグのマーク」の参考資料を削除。 12/17/2013 6.0 8.0 付録 A 付録 B 付録 C 付録 D 付録 E 付録 G 付録 H EKSP‐2285 / 32/38 ページ 改訂 セクシ ョン 3.0 3.1.3 4.0 5.0 8.0 3.1.3 「紛争鉱物の要件」を「紛争鉱物」に変更。新しい米国の規制に対応す るのに必要な年 1 回の報告要件を追加 • 「紛争金属」を「紛争鉱物」に変更。紛争鉱物には、タンタル、スズ、タ ングステン、金のすべての鉱物を含むことを明確にした（これまでは、 「紛争金属」には、経済的な紛争をを引き起こすと判断された、納入業者 から納入された金属のみを含んだ） • 電気工学製品 – 電気工学製品の完成品の例を追加 5.7.1 製品の安全性にマニュアル/ガイドの要件を追加 5.7.9 冷却材の例と共に「追加のラベル表示に関する要件」を追加 8.4 紙製梱包材の森林認証計画のオプションを削除 8.7.2 Kodak がすべての国のすべてのプラスチック製品のマーク（RPPC を 含む）を求めているため、米国の規制 RPPC SPI 樹脂識別マークの要件を 削除（セクション 8.3「プラスチック製梱包材」を参照) • BFR/CFR ‐ 印刷配線盤の要件の下限を追加し、CFR を BFR から分類 (現在は それぞれ別途のエントリがある) • DBT、DOT、フマル酸ジメチル、PCT、短鎖塩素化パラファイン、三置換有 機化合物 ‐ 「均質物質内の濃度 (%)」から「製品中濃度 (%)」に変更 • HBCDD ‐ 個別の項目を追加 (BFR の項目から削除) • PVC/PVDC – 総塩素含有量閾値を重量の 0.1% に変更 (以前は、意図的に添加) • 報告要件が納入業者の責任に記載されているため、「紛争金属」を削除 （セクション 3） • バッテリーのカドミウム ‐ 閾値を 5 ppm から 10 ppm に変更 • バッテリー内の水銀 ‐「意図的な添加なし」をすべてのバッテリータイプに 変更 (以前はボタン電池のみ)、意図しない添加の閾値を 1 ppm に変更 (1000 ppm から) • バッテリー内の PVC – 乾電池バッテリーの制限を指定、閾値を意図的な 添加から均質物質の重量の 0.1% に変更 • 報告要件が納入業者の責任に記載されているため、「紛争金属」を削除 （セクション 3） • BFR –「報告義務のある用途」を「すべて」に変更 • CFR – 成形品の制限を削除 (該当なし) • HBCDD – 個別の項目を追加 (BFR の項目から削除) • 過塩素酸塩 – 要件を追加 • 報告要件が納入業者の責任に記載されているため、「紛争金属」を削除 （セクション 3） • 消費者製品がすべての報告義務のある用途に追加 • 報告要件が納入業者の責任に記載されているため、「紛争金属」を削除 （セクション 3） • BFR、CFR および HBCDD – JIG に適合するよう 3 つの表に分類 • PVC ‐ PVC 共重合体を追加 • 報告要件が納入業者の責任に記載されているため、「紛争金属」を削除 （セクション 3） • 消費者製品がすべての報告義務のある用途に追加 「難燃剤」を英語以外の翻訳に致するよう「塩素化難燃剤」に変更。英語以外 の翻訳版はバージョン 2.0 のままとなる。英語版のみ 2.01 となる。 現在の EKSP‐2285 が記載されたウェブアドレスを追加 既存の要件を 3.1.1 および 3.1.2 に書式変更 付録 A 表 1 表 2 付録 B 付録 C 付録 E 2.01 付録 A お よび B 1.0 3.0 2 4.0 日付 変更 3.1.3 「紛争鉱物の要件」を追加 3.2 納入業者が Kodak ウェブサイトから DF を直接入手できることを通知 12/18/2012 1/31/2012 11/11/2011 3.3 「第三段階」を追加 成形品 ‐ 印刷物およびフレキソ印刷プレートを例に追加 「紛争鉱物」を追加 「均質材料」を追加 梱包関連製品コンポーネント ‐ 「（ラベルなど）」の例を追加 EKSP‐2285 / 33/38 ページ 改訂 セクシ ョン 2 5.0 日付 変更 5.1 付録 A が表 1 (バッテリーを除く電気工学製品) と表 2 (バッテリー)に 分類していることを説明 5.4.2 「手作業による分離」の後に「単一樹脂」が来るよう順序を変更し、 リサイクル可能なプラスチックの定義を追加 5.4.3 「単一樹脂」の前に「手作業による分離」が来るよう順序を変更し、 手作業による分離の例外を追加 5.5.1 付録 A のカドミウムの閾値がで規制要件に対応しているため、ニッケ ルカドミウム二次電池の禁止を削除 必須情報の一覧にバッテリー重量を追加 5.7 電気工学製品の完成品の例に、プレス、プレートセッターおよびプレ ートプロセッサを追加 5.7.1 国固有の規制要件が存在しない場合、該当する IEC 安全性規格に適合 しなければならないことを明記 5.7.2 国固有の規制要件が存在しない場合、該当する IEC EMC 規格に適合し なければならないことを明記 保護帯域の要件を追加 6.0 5.7.3 音圧レベルの測定に関する検査手順を追加 5.7.4B 単一電圧分類 A の製品に外部電源の要件が適用されることを明記 5.7.6 消耗品の要件を使用する製品からの放出を追加 5.7.7 用紙および印刷物の要件を追加 5.7.8 SDS の要件を追加 6.2.2 1996 年のカリフォルニア州飲料水有害施行法 (プロポジション 65) の 要件を追加 6.2.3 「有害廃棄物」を付録 B からセクション 6.0 へ移動。危険物質の判断 の基準として使用される表を修正、TCLP の要件を追加 6.2.4 ナノ材料の定義を改訂、Kodak にナノ材料の粒径分布に関するデータ やその他のデータを提供する要件を追加 6.6.1 ラベルを例外リストに追加 6.6.2 および 6.6.3 「単一樹脂」と「手作業による分離」の順序を入れ替え 7.0 6.9. 必要に応じて放出試験行うかデータを提供する納入業者の要件を追加 7.2.1 「有害廃棄物」を付録 C からセクション 7.0 へ移動。有害物質の判断 に使用する表を修正し、引火点、pH および反応性評価を提出する要 件を追加 7.2.2 ナノ材料の定義を改訂、Kodak にナノ材料の粒径分布に関するデータ やその他のデータを提供する要件を追加 7.2.3 「紛争鉱物の要件」を追加 7.3 適用される SDS の GHS 要件を追加 7.4 グローバル在庫状況リストに EINECS を追加 7.5 「Only Rep」を「Only Representative（唯一の代理人）」に変更 7.8 必要に応じて放出試験行うかデータを提供する要件を追加 7.9 用紙および印刷物の要件を追加 EKSP‐2285 / 34/38 ページ 改訂 セクシ ョン 2 8.0 変更 8.2.2 日付 8.7.6 で扱っているため、「発泡プラスチック」を削除 付録 A • 付録 A を 2 つの表に分離。表 1 ではバッテリーを除く電気工学製品、 表 2 ではバッテリー（内蔵バッテリーを含む）を記載する 表 1 • 「臭素化難燃剤」を「難燃剤」に変更し、含有化学物質の一覧に 「塩素化難燃剤」を追加 • • • • • • • • • 「カドミウム/カドミウム化合物」に均質材料の「カドミウム」を追加 • • PCT の閾値を重量の 0.005% の変更 • • • 短鎖塩素化パラファインの閾値を製品レベルから均質レベルに変更 • • • 意図的に添加された鉛の禁止を削除 • • 「既知の含有物」閾値すべてに脚注 3 を追加 • • • • • • • DBT および DOT の閾値に「スズの」を追加 • • • • 「既知の含有物」閾値すべてに脚注 1 を追加 11/11/2011 「クロム/クロム化合物」に均質材料の「クロム」を追加 PBDE 分類に含まれているため、DecaDBE を削除 DBT、DOT、参加有機化合物および TBTO に均質材料の「スズ」を追加 「鉛/鉛化合物」に均質材料の「鉛」を追加 「水銀/水銀化合物」に均質材料の「水銀」を追加 「オゾン層破壊物質の閾値」に「意図的に添加」を追加 「PFOS/PFOS 関連物質」に「既知の含有物」要件を追加 閾値レベルに「意図的に添加」を追加し、PBDE および三置換有機化 合物に脚注 4 を追加 PVC/PVDC の閾値を「意図的に添加」に変更し、「報告義務のある用 途」を「電性絶縁を除くすべて」に変更 「紛争鉱物」の要件を追加 表 1 から表 2 に移動（カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、PBB、 PBDE、PVC/PVDC および過塩素酸塩のバッテリー要件） ボタン電池バッテリーの水銀の意図的でない使用の要件を追加 「紛争鉱物」の要件を追加 表 2 付録 B 表 1 「臭素化難燃剤」を「難燃剤」に変更し、含有化学物質の一覧に 「塩素化難燃剤」を追加し、閾値を変更 「オゾン層破壊物質」の「意図的に添加」の閾値を追加 DecaBDE 要件を「意図的に添加」または「既知の含有物」に変更 PCT の閾値を重量の 0.005% の変更 「紛争鉱物」の要件を追加 PVC/PVDC の報告の義務のある用途を「すべて」に変更 有害廃棄物を表 2 からセクション 6.2.2 へ移動 表 2 付録 C 「オゾン層破壊物質」の「意図的に添加」の閾値を追加 有害廃棄物を表 2 からセクション 7.2.1 へ移動 「紛争鉱物」の要件を追加 EKSP‐2285 / 35/38 ページ 改訂 セクシ ョン 2 付録 D • DBT 化合物を追加 「オゾン層破壊物質」の「意図的に添加」の閾値を追加 付録 E • • • 変更 日付 11/30/2011 PVC/PVDC の閾値を「意図的に添加」に変更 「臭素化難燃剤」を「難燃剤」に変更し、難燃剤の表に「塩素化難 燃剤」を追加 • 追加のクロム化合物（CAS 49663‐84‐5 および CAS 11103‐86‐9)を追加、 PBB 物質 (CAS 13654‐09‐6) を追加 • JIG 4.0 に記載されていないため、塩素化ポリエチレンを削除 1 すべて EKSP‐1614 (Kodak HSE Specifications for Equipment)、EKSP‐1636 (Kodak 成形 物/化学物質に関する HSE 仕様書）および EKSP‐1594 (Kodak の梱包材に関 する HSE 仕様書) を 1 つの文書に統合。この統合には、類似した HSE 要件 の統合および明確にするための用語修正、または文法上の変更を含む 11/10/2010 用語「機器」は JIG と一致するよう「電気工学」製品に変更された。適 用範囲における変更はない 5.0 5.4. 単一樹脂および手作業による分離の要件 5.7. すべての製品のいくつかのトピックを報告する要件を削除。代 わりに Kodak は製品の使用に基づき情報を要求する (セクション 3.6 を参照) 5.7.3. プロのオペレーティングシステムの音圧レベルを 80 から 77 に、 個人事務所のシステムまたは家庭での使用については 60 から 55 に変更した 5.7.4. Energy Star 分類の例から外部電源を削除 外部電源の要件を追加 製品にステータスの表示がない場合、オフモードの消費電力を 1 から 0.5 に、 スタンバイモードの消費電力を 2 から 0.5 に変更 他の要件のいずれにも適用されない製品に適用される要件を追加 5.7.5. 付録 A に制約を記載しているため、バッテリーセクションの重 金属および PVC/PVDC の要件を削除 6.0 「有害廃棄物」をセクション 6.0 から付録 B へ移動 6.2 「SVHC」および「ナノ材料」を付録 B (制限物質) からセクショ ン 6.2 (申告を必要とする材料)に移動 6.6. 用紙および印刷物の要件を更新 6.7. 単一樹脂および手作業による分離の要件を追加 6.9. すべての製品のいくつかのトピックを報告する要件を削除。代 わりに Kodak は製品の使用に基づき情報を要求する (セクション 3.6 を参照) 7.4. トルコと台湾を追加 7.7. すべての製品のいくつかのトピックを報告する要件を削除。代 わりに Kodak は製品の使用に基づき情報を要求する (セクション 5.8 を参照) 8.4. 紙製梱包材の要件を更新 8.6. 分離可能な梱包材の要件を追加 消費者製品の取り外し式ボタン電池の要件を追加 6.0 7.0 8.0 8.7.3.A. 「European Parliament and Council Directive 94/62/EC」第 9 上で適 用されている「必須要件」の情報を削除 EKSP‐2285 / 36/38 ページ 改訂 1 セクション 変更 付録 A • 「要件」の列を「報告義務のある用途」の列に差し替え • 消費者製品のラベル表示要件の原因となる可能性がある情報を収集す 日付 11/10/2010 るため、鉛/鉛化合物の閾値を製品重量の 600 ppm を含むように変更 付録 B 付録 C • • 表面コーティングの鉛および子ども用製品の鉛の品目を削除 • JIG 101 Ed. 3.1 に適合するよう、以下の成分/分類名を追加、削除、ま たは名称変更 o ODS 分類を統合し、閾値を変更 o トリブチルスズ (TBT) およびトリフェリルスズ (TPT) を三置換有 機化合物と差し替え o DBT および DOT を追加 o PFOA および PFOA 塩を削除 o 酸化ベリリウムを削除 • SVHC であるフタラートを申告する要件がセクション 5.2 に記載され ており、子ども用でない製品の他のフタラートに対する制約がない ため、6 つの特定のフタラートを削除 • • • • • 2 つの用途報告にホルムアルデヒドの 2 行を追加 • 「SVHC」および「ナノ材料」を付録 B (制限物質) からセクション 6.2 (申告を必要とする材料)に移動 • • 「有害廃棄物」をセクション 6.0 から付録 B へ移動 • 現在の製品ポートフォリオでは広く活用されていないため、ビスフ ェノール A を削除 • • 「要件」の列を「報告義務のある用途」の列に差し替え • ANNEX XVII of REACH Regulation (EC) No 1907/2006 で制限されている物 質を追加 • 「ナノ材料」を付録 B (制限物質) からセクション 7.2 (申告を必要と する材料)に移動 • • 「有害廃棄物」をセクション 7.0 から付録 C へ移動 意図的に添加された鉛の制約が含まれるよう、バッテリーの鉛の閾値を 変更 要件がセクション 5.2 にあるため、SVHC を付録から削除 ナノ材料を削除 「要件」の列を「報告義務のある用途」の列に差し替え 報告義務のある用途の適用範囲による変更により、表 2 の分類に追加 するだけでなく、表 1 に以下の物質を記載。アスベスト類、DBT、 DOT、フマル酸ジメチル、フロン系温室効果ガス、ニッケル、「フェ ノール,2‐(2H‐ ベンゾトリアゾール ‐2‐ イル) ‐4,6‐ ビス(1,1‐ ジメチルエ チル)」PCB、PCT、ポリ塩化ナフタレン、放射性物質、短鎖塩素化パ ラファイン、三置換有機化合物、TBTO、トリス(アジリジニル)ホス フィンオキシド、リン酸トリス（2,3 ‐ ジブロモプロピル） SVHC であるフタラートを申告する要件がセクション 6.2 に記載され ており、子ども用でない製品の他のフタラートに対する制約がない ため、6 つの特定のフタラートを削除 報告義務のある用途の適用範囲の表 2 「分類」にも懸念物質が含まれ ているため、表 1 を削除 現在の製品ポートフォリオでは広く活用されていないため、ビスフ ェノール A を削除 EKSP‐2285 / 37/38 ページ 改訂 1 セクション 変更 付録 D • 「要件」の列を「報告義務のある用途」の列に差し替え • 梱包材での使用が今後普及しないため、PFOS および臭素化難燃剤 日付 (PBB および PBDE を含む) を「制限物質」から削除 • • 付録 E 分類 II のオゾン層破壊物質の閾値を 0 ppm から 1000 ppm に変更 制限物質に以下の物質を追加 o フェノール,2‐(2H‐ ベンゾトリアゾール ‐2‐ イル) ‐4,6‐ ビス(1,1‐ ジ メチルエチル) o ポリ塩化ビフェニル類 (PCB 類) および特定の置換物 o ポリ塩化ナフタレン (PCN) (3 個を超える塩素原子) o ポリ塩化ターフェニル類 (PCT 類) • JIG 101 Ed 3.1 に適合するよう更新 （トップに戻る） EKSP‐2285 / 38/38 ページ
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