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銘柄コード：1596
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
のご案内
～金融セクターを除くTOPIXに連動するETF ～
2014年3月
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第372号
一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員
目次
TOPIX Ex-Financialsについて
運用商品内容
農林中金全共連アセットマネジメント（NZAM）について
＊ 巻末に当資料に関する留意事項を載せております。投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読みいただき、商品の
内容・リスク等を十分ご理解の上、お申込みください。
1
TOPIX Ex-Financialsについて
(金融セクターを除くTOPIX）
TOPIX Ex-Financialsとは
TOPIX Ex-Financialsは、東証株価指数（TOPIX）から、「保険業」、「銀行業」、「証券、
商品先物取引業」、「その他金融業」を除いた29業種の株式全銘柄を算出の対象として
います。
TOPIX Ex-Financialsは、基準時を1993年7月5日、基準値を1,000ポイント（基準時の
対象時価総額）として東京証券取引所が算出・公表しています。
TOPIX Ex-Financials ＝ 算出時の時価総額（円） ÷ 基準時の時価総額（円） × 1,000
TOPIX Ex-Financials、TOPIXの推移（1993/7/5～2014/2/28）
1,600
1,400
TOPIX Ex-Financials
TOPIX
1,200
1,000
800
600
400
1993/07/05
1997/08/12
2001/09/26
2005/11/16
2010/01/08
2014/02/28
出所：東証およびBloombergのデータをもとにNZAM作成
＊ 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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時価総額ウェイトの推移
金融セクターのTOPIX時価総額に占める割合は、2006/6に22.1%まで上昇した後、
低下傾向が続き2011/12に13.2%となりました。その後、2013/4に16.5%まで上昇し、
足元やや低下傾向となっています。（2013/12現在14.5%）
金融セクターの時価総額ウェイトの推移
24%
保険業
22%
証券・商品先物取引業
その他金融業
20%
銀行業
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2004/02
2006/02
2008/02
2010/02
2012/02
2014/02
出所：BloombergのデータをもとにNZAM作成
※ TOPIXの時価総額に占める銀行業、保険業、その他金融業、および証券、商品先物取引業の時価総額ウェイトを月次でプロットしたもの
＊ 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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リスク・リターンおよび相関係数
1993年7月からの「TOPIX Ex-Financials」月次リターンの平均値（年率換算値）は
1.7%、リスク・リターンのレシオは0.09となっており、TOPIXの0.4%、0.02を上回って
います。
両者の相関は0.99となっています。
各指数のリスク・リターン（1993/7～2014/2）
インデッ クス
リ ターン
（ ①）
リ スク
（ ②）
レシ オ
（ ①／②）
TOPIX Ex-Financials
1.7%
17.7%
0.09
TOPIX
0.4%
18.5%
0.02
-4.2%
27.3%
-0.15
証券・商品先物取引業
3.1%
39.1%
0.08
保険業
1.9%
24.7%
0.08
その他金融業
1.4%
29.9%
0.05
銀行業
参考
出所：東証およびBloombergのデータをもとにNZAM作成
※ 月次データ（1993/7は7/5～7/31）の分析値を年率換算した数値であり累積パフォーマンスとは異なります
＊ 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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運用商品内容
運用コンセプト
運用方針
投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率をTOPIX Ex-Financialsの変動率に
一致させることを目的とします。
運用方法
（1）投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率をTOPIX Ex-Financialsの変動率
に一致させることを目的として、 TOPIX Ex-Financials に採用されている銘柄（採用
予定を含みます。）の株式を組入れることを原則とします。
（2）上記に沿うように投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと（有価証券指
数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
（3）市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことかあります。
（4）投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付け
を行うことができるものとします。
分配方針
経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類す
る収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）の全額を分配することを原則
とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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上場投資信託（ETF）の特色
東京証券取引所に上場（2014年3月7日）しており、取引時間中であればい
つでも株式と同様に売買することができます。
・売買単位は10口単位です。
・売買手数料等は、販売会社が個別に定めます。
・取引方法は原則として株式と同様です。
取引所での売買の他、有価証券による取得申込みを行うことができます。
・受益権の取得申込者は、取得時の「ユニット」を単位として、有価証券による取得申
込みを行うことができます。
受益権と引き換えに有価証券を交付（交換）します。
・一定口数以上の受益権を保有する受益者は、それに相当する投資信託財産中の
有価証券との交換を請求することができます。
・通常の投資信託における換金手続きの解約申込みにより、受益権を換金することは
できません。
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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商品概要
ファンド名
：
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials （銘柄コード：1596）
商品分類
：
追加型投信／国内／株式／ETF／インデックス型
主要投資対象
：
TOPIX Ex-Financialsに採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式を主要投資対象とします。
運用方針
：
1. 投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率をTOPIX Ex-Financialsの変動率に一致させることを目的として、 TOPIX Ex-Financials に採用されている
銘柄（採用予定を含みます。）の株式を組入れることを原則とします。
2. 上記に沿うように投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
3. 市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことかあります。
4. 投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うことができるものとします。
5. 株式への投資割合には、制限を設けません。
6. 外貨建資産への投資は、行いません。
上場日／設定日
：
２０１４年３月７日（金） ／ ２０１４年３月６日（木）
上場市場
：
東京証券取引所
信託期間
：
無期限
繰上償還条項
：
1. 受益権を上場した全ての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対象株価指数が廃止された場合等には、信託を終了（繰上償還）させます。
2. ２０１７年７月１５日以降の受益権総口数が３００万口を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります｡
クローズド期間
：
ありません。
決算日
：
年２回（１月１５日、 ７月１５日、初回決算日は２０１４年７月１５日）
収益分配方針
：
経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）の全額を分配
することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。
信託報酬
：
純資産総額に年率０．１１５５％※（税抜０．１１％）以内の率を乗じて得た額とします。※消費税率が８％となる２０１４年４月１日から、年率０．１１８８％となります。
なお、株式の貸付けを行った場合には、別に貸付けにかかる品貸料（貸付け株券から発生する配当金相当額等含まないものとします。）に５２．５％ ※（税抜５０％）
以内の率を乗じて得た額がかかります。※消費税率が８％となる２０１４年４月１日から、５４％となります。
上場に係る費用
：
新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、０．００７８７５％※（税抜０．００７５％）。・年間上場料：毎年末の純資産総額
に対して、最大０．００７８７５％※（税抜０．００７５％）。・上記の他、新規上場に際して上場審査料がかかります。※消費税率が８％となる２０１４年４月１日から、
０．００８１％となります。
商標使用料
：
投資信託財産の純資産総額に、年０．０３１５％※（税抜０．０３０％）以内を乗じて得た額となります。※消費税率が８％となる２０１４年４月１日から、 年０．０３２４％
となります。
その他の費用
：
・有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引、オプション取引等に要する費用・監査費用等はその都度投資信託財産中から支払われます。※詳しくは投資信
託説明書（交付目論見書）の「費用と税金」をご覧ください。（＊）｢その他の費用｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することができません。当該手数料等の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
課税関係
：
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度が適用され
ます。
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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商品概要
＜取引所における売買の場合＞
取引所の売買単位
：
１０口単位
売買手数料
：
販売会社が個別に定める手数料とします。※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜取得申込・交換請求の場合＞
取得単位
：
ポートフォリオの提示 ：
１ユニット以上１ユニット単位でお申込みいただけます。「ユニット」：受益権取得時に適用される現物株式のポートフォリオで、対象株価指数に連動すると委託会
社が想定するものです。
委託会社は、取得申込受付日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示します。
取得価額
：
取得申込受付日の基準価額（１００口あたり）
取得時手数料
：
販売会社は、当該販売会社が個別に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益権の交換
：
２０１４年４月８日以降、原則として、受益権と有価証券との交換ができます。
交換単位
：
委託会社が定める一定口数の整数倍
交換時手数料
（買取り）
：
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を投資家から徴
求することができるものとします。
申込締切時間
：
原則として、正午までに販売会社が受け付けた申込みを当日分とします。（申込みがこの時間を経過した場合は翌営業日の受付となります。）
申込受付不可日
：
対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の前後など申込みの受付を停止する期間があります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧くだ
さい。
取得・交換制限
：
委託会社は、発行会社等による大口の取得・交換のお申込みに対し、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設
けることがあります。
受付けの停止・取消し：
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得
ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得・交換の申込の受付けの中止、取消しまたはその両方を行うことができます。
＜委託会社、その他関係法人＞
委託会社
：
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
受託会社
：
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
：
野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社（２０１４年３月６日時点）
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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投資リスク
基準価額の変動要因
■当ファンドは、株式など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資
元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
■投資信託は、預貯金と異なります。
■主な変動要因は以下の通りです。
＜株価変動リスク＞
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大
きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他留意点
■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象株価指数の動きと乖離が生じま
す。
①対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあ
たりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
②組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
③対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
④対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることがで
きないこと
⑤先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
■ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致
するものではありません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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農林中金全共連アセットマネジメント（NZAM）について
会社概要
1985年に前身のNKU投資顧問が設立され、その後、系統組織の運用会社として独自の存在を築く
農林中央金庫と全国共済農業協同組合連合会がこれまで培ってきた資産運用のノウハウを継承
投信、投資顧問の分野で株式および債券型の運用をバランスよく受託
＜2014/1末現在＞
＜沿 革＞
1980
運用資産残高の内訳（億円）
株式型
債券型
多資産型等
合計
投資信託
10,432
6,290
2,747
19,470
投資顧問※
3,806
10,223
54
14,084
合計
14,239
16,513
2,801
33,553
ＮＫＵ投資顧問
1985.10　設立
1990
1990.3　運用資産5000億円突破
農中投信
1993.9　設立
1995.11　運用資産3000億円突破
1994.6　厚生年金基金運用受託参入
1996.10　合併
農中投信投資顧問
1997.10　運用資産1兆円突破
2000
2000.8　農林中央金庫と全国共済農業協同組合連合会による共同会社化
2000.10　社名変更
農林中金全共連アセットマネジメント
2005.9　運用資産2兆円突破
2010
2012.7　農中信託銀行によるＡ種種類株式引受け
2013.1　運用資産3兆円突破
※投資顧問には投資助言を含む。
2014.3　ＥＴＦを上場
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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グループネットワーク
農林中央金庫と全国共済農業協同組合連合会（全共連）の両グループに所属し、
農林中央金庫グループ会社と全共連グループ会社の２つのネットワークを活用
農林中央金庫は、国内金融機関の中でトップクラスの信用格付を有する国内有数の
機関投資家
全共連は、国内の保険・共済分野でトップクラスの実績を誇る国内最大の共済団体
であり、農林中央金庫と同様に国内有数の機関投資家
.
全共連アメリカ
農中信託銀行
投資顧問
農林中金全共連
農林中央金庫
農林中金
総合研究所
アセットマネジメント
全共連
全共連イギリス
投資顧問
注） 最終頁の留意事項を必ずお読みいただき、お申込みください。お申込方法･その他詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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留意事項（１）
TOPIX Ex-Financialsの著作権等について
● TOPIX Ex-Financialsの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」という。）の知的財産であ
り、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX Ex-Financialsに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべ
ての権利は（株）東京証券取引所が有します。
● （株）東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出もしく
は公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
● （株）東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIX ExFinancialsの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
● （株）東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。
また、（株）東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
● 当ファンドは、（株）東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
● （株）東京証券取引所は、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
● （株）東京証券取引所は農林中金全共連アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを、TOPIX Ex-Financialsの指
数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
● 以上の項目に限らず、（株）東京証券取引所は、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任
を有しません。
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留意事項（２）
当資料は、販売用資料として、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という）が作成した資料であり、法令に
基づく開示資料ではありません。また、当資料は、当社が信頼できると判断したデータ等を基に作成しておりますが、その正確性、完全性
等を保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは、作成日時点での当社の判断を反映したものであり、今後事前の通
知なしに内容を変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。当資料に運用実績等に関するグ
ラフ・数値等が掲載されている場合、それらはあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。市況動向
等および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や債券、その他有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の変動（価格変動リスク）や
組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化（信用リスク）、外貨建資産に投資する場合には
為替の変動（為替変動リスク）等の影響により基準価額が日々変動します。したがって、金融機関の預貯金等と異なり、元本および収益分
配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価
値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
上記は主なリスクであり、以上に限定されるものではありません。
投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込み
に関しては、クーリングオフの適用はありません。
投資信託にご投資いただく際には、販売手数料、信託報酬、監査費用、信託財産留保額、解約手数料、信託財産に関する租税、信託事務
の処理に要する諸費用（組入有価証券の売買および保管にかかる費用を含みます）等を直接または間接的にご負担いただく場合があります。こ
れらの手数料や諸経費等は各ファンド毎に異なります。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。なお、これらの手数料や諸
経費等のうち、運用状況等により変動するものについては、事前に表示することができません。また、これらの手数料や諸経費等の合計額については
、お客様の保有期間等に応じて異なりますので、原則として表示する事ができません。
当ファンドのご購入の際には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で投資をご判断下
さい。当該投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。
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