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「ビジネスと障害グローバルネットワーク」と
外資系企業における取組（ILO関係）
○ヘンリック・モレー（ILO使用者活動局 シニア・アドバイザー）
○シュテファン・トロメル（ILO労働条件平等局ジェンダー平等・多様性部 障害者専門家）
○ナンシー・ナガォ（EYアドバイザリー株式会社 パートナー）
○金子 久子（アクサ生命保険株式会社 企業文化変革＆ダイバーシティ推進室部長）
○徳光 健（ダウ･ケミカル日本株式会社 ダウオートモーティブシステムズ・成長戦略担当部長/
ディスアビリティエンプロイーネットワーク（DEN）日本代表）
１
のグローバ ル・ビジ ネス ・ネットワ ークであ る。
はじめ に
本 発 表 は 、 ILO（ 国 際 労 働 機 関 ） と の 連 携 に よ
そのメンバ ーは、多 国籍 企業、国内 レベルの 使用
り、障害者 雇用の国 際的 な取り組み をテーマ とし
者団体、ビ ジネス・ グル ープ等であ り、障害 者を
て い る 。 ILOは 、 障 害 者 雇 用 を 進 め る た め 、 多 国
効果的に仕 事の世界 に包 摂していく ための方 法に
籍 企 業 を 中 心 に 、 国 際 的 障 害 者 団 体 、 NGOな ど を
ついての知識やアイデアを共有するプラット
メンバーとして、「ビジネスと障害グローバル
フォームを 提供する 。
ネ ッ ト ワ ー ク （ ILO Global Business and
ILOは 、 2010年 か ら GBDNの 活 動 を 開 始 し 、 そ の
Disability Network）を 展開してい る。本発 表で
メンバーに 技術的専 門性 を提供し、 また、GBDN事
は、ILO本部の担 当者2名 がネットワ ークにつ いて 、
務 局 （ ジ ュ ネ ー ブ の ILO本 部 に 設 置 ） を 通 し て 、
ま た 、 メ ン バ ー 企 業 グ ル ー プ の 日 本 法 人 3社 が 、
メンバーの 活動を直 接支 援してきて いる。GBDNは、
当該企業グ ループま たは 日本法人に おける障 害者
当初、障害 に関する 専門 性、知識、 課題等に つい
雇用の取り 組みにつ いて 発表を行い 、パネル 的に
て他の企業 との共有 に関 心のある僅 かな企業 をメ
意見交換を 行うもの であ る。発表の タイトル は、
ン バ ー と し て 始 め ら れ た 。 4年 を 経 た 現 在 、 GBDN
次のとおり 。
は、メンバ ー企業を 通じ て、職場に おける積 極的
○ヘンリッ ク・モレ ー
な変化をリ ードする 存在 となってい る。GBDNは、
「 ILOビ ジ ネ ス と 障 害 グ ロ ー バ ル ネ ッ ト ワ ー ク に
企業の取り 組みを促 進す る機能を強 めており 、メ
ついて」
ンバーの要 請に応え 、ツ ールの開発 、知識の 共有 、
○シュテフ ァン・ト ロメ ル
企業間ミー ティング や障 害に係る課 題につい ての
「ネットワ ーク・メ ンバ ー企業の経 験と教訓 」
対話の実現 にも取り 組ん でいる。こ れらの活 動に
○ナンシー ・ナガォ
おいては、 使用者及 び多 国籍企業の 関心も考 慮さ
「ダイバー シティと その 経済効果
グローバ ル市
れている。
GBDN の 使 命 は 、 職 場 へ の 障 害 者 イ ン ク ル ー
場との連携 による有 益性 」
○金子 久子
ジョンとビ ジネスに おけ る成功の間 にある積 極的
「アクサ生 命におけ る障 害者インク ルージョ ンの
な関係につ いての認 識を 高めること にある。
GBDN の 運 営 委 員 会 の 構 成 員 は 、 7 つ の 企 業
取り組み」
○徳光 健
（Accor 、 Adecco 、 Carefour 、Casino Group 、Dow
「障がいと 共に歩む ため の世界方針 と日本で の取
Chemical 、 l’Oreal 、 Standard Bank ） 、 １ つ
り組み」
の 使 用 者 団 体 （ US Council for International
Business ） 、 １ つ の 障 害 者 団 体 （ International
２
Disability Alliance）となってい る。
ILOビジネス と障害 グローバル ネットワ ーク
(1) 意義
ILO ビ ジ ネ ス と 障 害 グ ロ ー バ ル ネ ッ ト ワ ー ク
(2) 活動内容
GBDNが行っている 活動 としては、 次のよう なも
（以下「GBDN」という。 ）は、職場 における 障害
者インクル ージョン の促 進に焦点を 当てた、 唯一
のがある。
－312－
○職場にお ける障害 の管 理及び障害 に関する ビジ
(5) 国内レベルにお ける ネットワー ク構築
ネス戦略プ ランの実 施に 関する企業 の支援
実際の変化は国内レベルで起こる。このため、
・企業間の 会議及び ディ スカション の設定
GBDNは、国内レベル で企 業が率先し てビジネ スと
・企業間に おける支 援の 促進
障害に関す る取り組 みを 構築し、発 展させて いく
○企業間の 知識共有 を通 した好事例 の周知
ことができ るように 強く 訴え、支援 していこ うと
次のような 方法によ って 行う。
考えている 。このよ うな 新たな取り 組みは、 国内
・GBDNのウェブサイ ト、 ニュースレ ター、そ の他
レベルにお いて、使 用者 の間におけ る情報の 交換
の出版物
を容易にす るにとど まら ず、使用者 が障害者 を採
・ILOのウェブサ イト、 ソーシャル ・メディ ア
用しようと するとき に明 らかとなる バリヤー を乗
・メンバー が重要な 役割 を有するGBDNの公開活動
り越えるこ とにも貢 献で きる。
・ILOの会議
○ツールや サービス の開 発
３
・企業向け の障害者 イン クルージョ ンに関す るセ
ルフ・アセ スメント ・ツ ール
発表を行うGBDNメンバー 企業を紹介 する。 なお、
下記の記述 は、そ れぞれ の企業の資 料をそ のまま
・国内レベルにおける「ビジネスと障害ネット
ワーク」の 設立
発表企 業の紹介
など
掲載するも のである 。
(1) EY Japan
EY Japan は 、 EY（ ア ー ン ス ト ・ ア ン ド ・ ヤ ン
(3) 障害者雇用への 関心 の高まり
グ）の日本 における メン バーファー ムの総称 です 。
現在、障害者雇用に関して世界的に使用者の
各法人は、 独立した 法人 として相互 に連携し なが
関心が高ま っている 。そ の背景とし て、次の よう
ら、サービ スを提供 して います。監 査、税務 、法
な諸点が指 摘されて いる 。
務 お よ び ト ラ ン ザ ク シ ョ ン ･ア ド バ イ ザ リ ー に お
・法律遵守 の要請、 特に 、雇用割当 て制度に 関す
ける豊富な業務経験を有するプロフェッショナ
る法律及び 差別禁止 に関 する法律
ル・チーム が、市場 動向 を予測し、 その影響 と業
・障害者を 雇用する 企業 からの公共 調達
界が抱える 課題に関 する 見解を提示 します。 クラ
・ ま す ま す 存 在 感 を 高 め て い る CSR、 特 に 障 害 者
イアントの 皆様が目 標を 達成し、競 争力を高 めら
に関わるCSR
れるように 支援しま す。
・多様な人 材が定着 する 企業の評価
（EY Japan ホームペー ジより）
・障害者・ その家族 とい う大きな市 場の存在 （そ
ダ イ バ ー シ テ ィ ア ン ド イ ン ク ル ー ジ ョ ン （ D&I）
して、その 市場は障 害者 を雇用する 企業にと っ
は、今日の 経営戦略 にお いて重要性 を増しつ つあ
て有利なも の）
る課題のひ とつで、 従業 員の取り組 みや、生 産性 、
・多様な人 材は企業 の競 争力を高め 、持続力 を強
化するとい う確かな 事実
技術革新、 事業の成 長を 促進し、着 実な業績 向上
へ と 繋 が り ま す 。 し か し 、 真 に 持 続 可 能 な D&Iの
・調達先企 業の障害 者雇 用への取り 組みに対 する
大企業の関 心
組織文化を 築くため には 、経営幹部 や中間管 理職
のコミット メント、 そし て適切な目 標と評価 基準
・従業員の 人的構成 が社 会全体の人 的構成を 反映
の設定が欠 かせませ ん。
すべきであ るという 企業 の意識
EYアドバイ ザリー株 式会 社では、経 験豊かな 専
門 コ ン サ ル タ ン ト が 、 実 証 済 み の D&Iソ ル ー シ ョ
(4) 企業から企業へ の支 援の重要性
ンやグロー バルの視 点を もとに、革 新的かつ 現実
障害者雇用について企業から納得を得るため
の鍵となる のが、政 府か らでも障害 者団体か らで
的なD&I 目標達成の ため のアドバイ スと支援 を行
います。
もなく、企 業から企 業に 対する支援 である。 その
プロセスに 、GBDNは貢献 している。
グローバル ・ローカ ル双 方の知見を 取り入れ た
私たちのア プローチ によ り、クライ アントの 皆様
に 持 続 可 能 な D&Iカ ル チ ャ ー を 創 造 し 、 よ り 多 き
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な事業の成 功へ導く こと を目指しま す。
ある「他者 の立場を 考え る」コミュ ニケーシ ョン
（EYアドバイザリー 株式 会社資料よ り）
は、同社が 目指す「 選ば れる企業」 になるた めの
基本的なス タンスで ある 。
(2) アクサ生命保険 株式 会社
（アクサ生 命保険株 式会 社資料より ）
XA は世界 56 ヶ国で 15 万 7,000 人の従業員を
擁し、1 億 200 万人の顧 客にサービ スを提供 する 、
(3) ダウケミカル・ カン パニー
保険および 資産運用 分野 の世界的な リーディ ング
世界180 カ国に、包 装材 、エレクト ロニクス 、
カンパニー である。 また 、AXA グループは、 イン
水、インフ ラ、自動 車、 コーティン グおよび 農業
ターブラン ド社のグ ロー バルブラン ドランキ ング
科 学 な ど の 市 場 に 、 合 計 570億 ド ル （ 2013年 ） の
において、 保険会社 の分 野で 5 年連続世界第 1 位
売 上 の あ る 、 約 53,000 人 の 従 業 員 と 36カ 国 201
の評価を獲 得してい る。
カ 所 の 生 産 拠 点 で 約 6,000の 製 品 を 生 産 す る 総 合
アクサ生命 保険株式 会社 (東京都港区)は AXA の
化学会社。
メンバーカ ンパニー とし て 1994 年に設立さ れた 。
「持続可能 性」を重 視し ており、事 業運営、 戦
2000 年 に は 日 本 団 体 生 命 と 経 営 統 合 し 、 以 来 、
略、技術革 新に向け た計 画、日々の 事業活動 など 、
日本に強固 な顧客基 盤を 持つ生命保 険会社と して
活 動 の す べ て に 浸 透 し て い ま す 。 2015 年 ま で の
事業を展開 してきた 。AXA が世界で培ってき た知
持続可能性 目標は、 ダウ が利益を生 みながら 成長
識 と 経 験 を 活 か し 、 220 万 の 個 人 、 2,200 の 企
する過程に おいて、 科学 と技術を用 いて社会 と環
業・団体顧 客に、死 亡保 障や医療・ がん保障 、年
境に関する 課題に取 り組 み、われわ れの世界 にお
金、資産形成などの幅広い商品を、多様な販売
ける環境負 荷を削減 させ るという決 意を反映 した
チャネルを 通じて販 売し ている。
ものとなっております。また、ダウ・ジョーン
また、アクサ生命はグループ戦略の一環である
『信頼と成 果を重視 する 企業文化の 醸成』に 積極
ズ・サステ ナビリテ ィ・ ワールド・ インデッ クス
の構成銘柄に 13 回目の 選出されて おります 。
的に取り組んでいる。ダイバーシティ＆インク
ダ ウ の 日 本 で の 設 立 は 1974、 グ ル ー プ 会 社 も
ルージョン の推進、 社員 の参画意識 調査、組 織の
含めますと 従業員数は 750 人となって おります 。
カ ル チ ャ ー 調 査 、 CR（ 企 業 責 任 ）、 コ ン プ ラ イ ア
ダウ・ケミカルでは、グローバルに多様性との
ンスの 5 つの取り組 みを 同時に推進 し、その 相乗
共存を重視 しており 、社 内に様々な 多様性を テー
効果で社員 同士の信 頼を 高め、業績 の向上を 目指
マとする従 業員のネ ット ワークが有 り、会社 上層
している。
部が強くサ ポートし てお ります。そ のうちの 一つ
ダイバーシ ティ＆イ ンク ルージョン はアクサ 生
で、障がい に関する ネッ トワークが 、Disability
命が推進す る企業変 革の 重要な柱の 一つとし て独
Employees Network(DEN)と呼ばれる もので、 障が
自の取り組 みを実施 して おり、ジェ ンダーバ ラン
い者が社内 で相談機 会を みつけ、経 験を分か ち、
ス、障害者 の雇用、 ワー クライフバ ランスな ど、
先輩と交流 し、また これ から入社頂 ける方に とっ
多様な社員 が働きや すい 環境を整備 するため の課
ては、ダウ へのアク セシ ビリティを 高めるた めに
題に取り組 むことで 、多 様な顧客の ニーズに 対応
提言を行う ことを支 援す るものでご ざいます 。
する基盤作 りに注力 して いる。
日本のダウにおいては 2002 年、この Disability
アクサ生命 は、多様 性を 受け入れる ことによ っ
Employees Network(DEN) を 立 ち 上 げ 、 世 界 中 に
て、社会と の共生が 可能 となるだけ ではなく 、多
張り巡らさ れている DEN のネットワ ークに基 づき 、
様な視点を 内包する こと によって会 社のイノ ベー
幅広いプロ グラムを 提供 し、障がい を有する ダウ
ション文化 を育み、 他社 との差別化 も実現で きる
の全ての従 業員をサ ポー トしており ます。グ ロー
と考えてい る。その 戦略 の一つであ る障害者 雇用
バル企業と して、障 がい への理解を 高め、障 がい
においては 本社なら びに 各地の営業 拠点に様 々な
者も健常者 も共に歩 んで 行ける職場 作りに貢 献す
障害のある 社員が所 属し 、それぞれ のチーム の中
べく活動を しており 、ま た障がいに 関わりつ つ地
で能力を発 揮してい る。 障害者との 共働の根 本で
域への貢献 について も尽 力しており ます。
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ま た 、 ダ ウ は 、 2020 年 の 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・
パラリンピ ックの年 まで 、オリンピ ックのワ ール
ドワイドパートナーおよび「公式化学会社」に
なっており ます。科 学、 化学の力を 通じて、 より
良いオリン ピック競 技大 会をつくる ことに貢 献す
るとともに 、ダウの ソリ ューション が、人々 の生
活向上に役 立てられ てい ることに尽 力して参 りま
す 。 日 本 の DEN と 致 し ま し て は 、 来 る パ ラ リ ン
ピックに向 けても貢 献す べく活動し ておりま す。
（ダウ・ケ ミカル日 本株 式会社資料 より）
【参考】
ILO Global Business and Disability Network
http://www.businessanddisability.org/index.php?
lang=en
ILO駐 日 事 務 所
http://www.ilo.org/tokyo/lang--ja/index.htm
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