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〔回覧印:関係部署へご回覧下さい｡〕
複数名参加で
１名につき
２,１６０円割引
移転価格税制における課税実務とリスク対応
～移転価格税制のポイントや仕組みを基礎からわかりやすく解説～
日 時：平成26年11月26日(水) 10:00～17:00（６Ｈ)
会 場：本会関西本部内 専用教室（下記案内図参照）
講 師：ＥＹ税理士法人 移転価格部
パートナー
笠 原 健 司
マネージャー 今 村 裕 二
氏
氏
大阪市西区靱本町1-8-4 大阪科学技術センタービル内
主 催：
開催にあたって
講師紹介
移転価格税制をめぐっては、移転価格の算定方法が
複数あることや、国によって考え方が異なること、ま
た租税回避あるいは正常な海外取引なのかについて課
税当局と企業間で見解が異なる場合もあることなどか
ら、様々なリスクが伴います。
また、企業の取引対象もモノだけにとどまらず、サ
ービス（役務提供）や特許等の無形資産の供与など多
様化しており、取引価格の算定が非常に困難である場
合が多く、訴訟に発展するケースも散見されます。
本セミナーでは、税務リスクを避けるために、知っ
ておくべき移転価格税制のポイントや仕組みについて
わかりやすく解説いたします。また、「税源浸食と利
益移転（Base Erosion and Profit Shifting：BEPS)」
が与える影響についても最新の動向を踏まえながら解
説いたします。この機会に関係各位多数のご参加をお
すすめ申しあげます。
ＥＹ税理士法人
移転価格部 パートナー
笠 原 健 司
氏
アーサーアンダーセン税務事務所を経て、2002年にＥＹ税理
士法人に入社。移転価格税制においては15年以上の経験を有し、
移転価格ポリシーの策定、移転価格の文書化、調査対応、事
前確認等を含む様々なアドバイザリー業務を数多く多国籍企
業に提供。また、当局(国税庁)との折衝等（相互協議）にお
いて豊富な経験を有し、日米、日英、日豪、日韓および日中
において経験を有する。
主な著書に「国際税務プランニングの実行アプローチ｣(中央
経済社)、｢必携 中国の会計・税務詳解｣(税務経理協会）等
がある。
ＥＹ税理士法人
移転価格部 マネージャー
今 村 裕 二
氏
新日本有限責任監査法人にて、外資系企業、日系企業の会計
監査に従事した後、2006年ＥＹ税理士法人に移籍。化学、商
社、電子機器、自動車、自動車部品、医療・製薬、運輸業等
幅広い業界の企業に対する移転価格リスク評価、移転価格ポ
リシー策定サポート、移転価格文書作成、事前確認取得サポ
ート、相互協議対応サポート等のコンサルティング業務に従
事している。米国公認会計士。
■ 申込要領 ■
参 加 料：
(１名につき)
本会会員
一 般
参加料
30,000円
35,000円
消費税等
2,400円
2,800円
合 計
32,400円
37,800円
※同一企業（団体）から同じ講座（コース）
に２名様以上でご参加の場合は、１名様に
つき、2,160円割引きいたします。
＜会場案内図＞
申込方法：裏面の参加申込書に必要事項を記入のうえ、郵送又はFAXにて下記へお申込みください。
追って、参加券と振込口座名を記載した請求書をご派遣責任者までお送りします。
参加料は開催の３営業日前までに必ずお振込み下さい。
（経理処理の都合等にて遅れる場合にはご一報ください）
●領収書は「振込金受領書」をもってかえさせていただきますのでご了承ください。
●電話では、ご予約のみ承ります。（後日、必ず申込書をご送付ください）
●振込み手数料は貴社（団体）にてご負担ください。
キャンセルについて
開催日の３営業日前からは受講料(税込)の30％、開催当日は100％をキャンセル料として申し受けます。
なお、当日まで連絡なくご欠席の場合も、100％のキャンセル料となりますので、あらかじめご了承ください。
そ の 他：●教材は原則として当日お渡しいたします。
●ご参加者が定員を超えた場合や(講師と)同業の方からのお申込みはお断りする場合があります。
●録音・録画・写真撮影は原則としてお断りいたします。
●参加者が少人数の場合、中止もしくは延期させていただく場合がございます。中止の場合は、ご入金いただいた参加料を全額返金いたします。
お申込･お問合せ先： 関西本部 企画研修グループ 担当：重藤
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4 大阪科学技術センタービル５階 URL ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｎｏｍａ.ｏｒ.ｊｐ/ｋａｎｓａｉ/
TEL ０６(６４４３)６９６２(ダイヤルイン) FAX ０６(６４４１)４３１９ E-mail ｋｓｏｓａｋａ@ｎｏｍａ.ｏｒ.ｊｐ
プログラム
１．移転価格税制の概要
３．移転価格ポリシーの構築
(1) 移転価格税制の基礎知識
(1) 移転価格ポリシー構築の概要
(2) 移転価格税制が適用される取引
(2) グローバル戦略としての移転価格ポ
リシー構築による全社ベースでの効
率的管理の必要性
(3) 移転価格税制により課税されるケース
(4) 移転価格算定方法
(3) 移転価格ポリシー構築までの流れ
(5) 平成26年度を含む最近の税制改正
（移転価格部分）解説
(4) 移転価格ポリシー構築によるリスク
対応効果、メリット等
(6) 税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ)の
動向
(5) 移転価格ポリシーの作成事例の紹介
４．移転価格文書化
２．移転価格課税の動向と移転価格調
査の概要
(1) 移転価格文書化の概要
(2) 移転価格文書化に要求される主な内容
(1) 日本の移転価格課税状況
①移転価格課税の更正額及び件数の
推移
(3) 移転価格文書作成のための分析作業
の流れ
②移転価格課税の傾向
(4) 日本及び海外主要国での移転価格文
書化規定
③移転価格課税事例
(5) 移転価格文書化によるリスク対応効果
④寄附金課税と移転価格課税
(6) 移転価格文書の作成事例の紹介
⑤日本の移転価格調査の執行体制
(2) 課税に至るまでの移転価格調査の進
め方
５．事前確認制度
(1) 事前確認制度（国外関連者間取引の
価格設定の妥当性について事前に税
務当局に確認を受ける制度）の概要
(3) 移転価格課税による二重課税の救済
方法
(4) アジア諸国の当局の動向
(2) 事前確認取得に係る手続き
(3) 事前確認が可能な海外主要国の説明
(4) 事前確認取得の効果
541-1411(5.5)
※出張研修も承っております。裏面のお申込先までお問い合わせ下さい。
キ
FAX （０６)６４４１-４３１９ 一般社団法人
リ
ト
リ
線
日本経営協会・関西本部企画研修グループ（重藤）宛
｢移転価格税制における課税実務とリスク対応」参加申込書
ＮＯＭＡ
(フリガナ)
ＴＥＬ( ) － 会社名：
団体名
ＦＡＸ( ) － Ｈ26.11/26
32,400/37,800
ご派遣責任者：
(〒 )
(フリガナ)
所属・役職：
所在地：
参 加 者 氏 名
所 属 ・ 役 職 名
お支払い方法
●
(フリガナ)
Ａ．銀行振込
Ｂ．郵便振替
(フリガナ)
Ｃ．そ の 他
（該当に○印をつけて下さい）
(フリガナ)
〔
※Ｅメールで本会セミナー情報をご案内いた
しますので、アドレスをご記入ください。
〕
ご請求先（ご担当）
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（ご所属）
参加申込書にご記入いただいた情報は、以下の目的に使用させていただきます。
①参加券や請求書の発送などの事務処理 ②セミナー・イベントなど本会事業のご案内 なお、②がご不要の場合は□にチェックしてください。―――
□ 不要