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平成２６年度 Wi-Fi 環境整備支援事業補助金交付要綱
（趣
旨）
第１条 公益財団法人みやざき観光コンベンション協会会長（以下「会長」という。）
は、県内の宿泊施設が行うWi-Fi環境の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助
金を交付することとし、その補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に
関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係
る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化
法施行令」という。）によるほか、本要綱の定めるところによる。
（補助対象者）
第２条 この補助金の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、宮崎県内の外
国人宿泊者増加に向けた取組を行う宿泊施設で、Wi-Fi 環境整備を行う者とする。
２ 補助対象者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかにも該当する者で
あってはならない。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律
第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的を持って暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又
は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 補助対象者は、前項のイ及びウに掲げる者が、その経営に実質的に関与している
法人その他の団体又は個人であってはならない。
（補助対象経費及び補助率）
第３条 補助対象経費及び補助率は次のとおりとする。
対
①
②
③
④
象
経
費
インターネット回線導入・増設費用
無線ルーター購入費用
回線設置に伴う屋外及び屋内配線にかかる工事費用
無線ルーター設定費用
⑤ コンサルタント及び調査費用
⑥ その他、設置に必要と認められる調達、整備に係る費用
補
助
率
３分の１以内
（上限 30 万円）
２
補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。
（支援事業の申請及び選定等）
第４条 補助金の交付を希望する者は、補助金交付申請書（様式第１号）を会長が定
める期日までに会長に提出するものとする。
（交付決定）
第５条 会長は、補助金の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と
認めるときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、その旨を補助対象者に通知
するものとする。
（交付条件）
第６条 補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）本要綱の規定に従うこと。
（２）支援事業に要する経費の配分又は支援事業の内容を変更する場合においては、
会長の承認を受けること。ただし、補助対象経費の３割を超えない額の増減であ
って、補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更については、この限りではない。
（３）支援事業を中止し、又は廃止する場合においては、会長の承認を受けること。
（４）支援事業が予定の期間内に完了しない場合、又は時期の変更を行う場合におい
ては、速やかに会長に報告してその指示を受けること。
（５）支援事業により取得し、又は効用の増した財産については、事業完了後におい
ても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従っ
て、その効率的な運営を図ること。
（６）補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、支
援事業完了後５年間保存すること。
（実績報告）
第７条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（様式第２号）に関
係書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書の提出期限は、事業完了後３０日以内又は平成２７年２月末日
のいずれか早い日とする。
（額の確定）
第８条 会長は実績報告の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現
地調査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者
に通知する。
（補助金の交付）
第９条 補助金の額の確定通知を受けた補助対象者は、補助金交付請求書（様式
第３号）を会長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第１０条 会長は、補助対象者が、次の各号に該当するときは、交付決定を取り消し、
既に交付した補助金の全部または一部を返還させることができるものとする。
（１）この要綱に違反したとき
（２）補助金を他の用途に使用したとき
（財産処分の制限）
第１１条 補助対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財
産を会長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交
換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び
当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第
２５５号）第１３条第１号から第３号に掲げられたもの
（２）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の別
表に定められたもののうち前項に掲げるものを除くもので１件あたりの取得額が
１０万円以上のもの
２ 前項ただし書きの規定による財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用
年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の別表に定められた耐用年数
とする。ただし、耐用年数が１０年を超えるものについては１０年を限度とする。
３ 第１項第１号の財産を処分する場合であって、当該財産の処分により収益が見込
まれるときは、前項の規定は適用しない。
（補 則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。
附
則
この要綱は、平成２６年度分の補助金から適用する。
様式第１号
平成
年
月
日
公益財団法人みやざき観光コンベンション協会
会長
佐
藤
勇
夫
様
（補助対象者）
住所
名称
代表者職氏名
㊞
平成２６年度 Wi-Fi 環境整備支援事業補助金交付申請書
平成２６年度において、下記のとおり事業を実施したいので、関係書類を添えて申
請します。
記
１
補助金交付申請額
２
事業計画書
金
円
施設概要
外国人
宿泊者概数
現在の
Wi-Fi 環境
整備後の
Wi-Fi 環境
工 期
担当者
（tel
）
３
外国人宿泊者増加に向けた取組（予定も含む）
（取組内容）
（実施時期）
４
収支予算
（収入の部）
（単位：千円）
項
収
入
①
みやざき観光コンベンション協会補助金
②
自己資金
③
その他の収入
合
支
出
目
備
考
計
①
Wi-Fi 機器費用
②
工事費
③
設計・管理費
④
消費税
合
予算額
計
※ 光回線使用料等の維持管理費は、対象となりません。
※ 施行業者の見積書（工事内容が具体的に分かるもの）を添付してください。
様式第２号
平成
年
月
日
公益財団法人みやざき観光コンベンション協会
会長
佐
藤
勇
夫
様
（補助対象者）
住所
名称
代表者職氏名
㊞
平成２６年度 Wi-Fi 環境整備支援事業実績報告書
平成
年
月
日付けみ観コ第
号で補助金交付決定の通知があった
補助事業について、下記のとおり事業を実施したので、関係書類を添えて報告します。
記
１
事業報告
施設概要
工事期間
２
外国人宿泊者増加に向けた取組
（取組内容）
（実施時期）
３
収支決算
（収入の部）
（単位：千円）
項
収
入
①
みやざき観光コンベンション協会補助金
②
自己資金
③
その他の収入
合
支
出
目
備
考
計
①
Wi-Fi 機器費用
②
工事費
③
設計・管理費
④
予算額
消費税
合
計
※ 光回線使用料等の維持管理費は、対象となりません。
※ 施行業者の完工報告書（写真等の工事内容が具体的に分かるもの）及び請求
書（明細が分かるもの）を添付してください。
様式第３号
平成
年
月
日
公益財団法人みやざき観光コンベンション協会
会長
佐
藤
勇
夫
様
（補助対象者）
住所
名称
代表者職氏名
㊞
平成２６年度 Wi-Fi 環境整備支援事業補助金請求書
平成
年
月
日付けみ観コ第
号で確定通知があった平成２６年
度 Wi-Fi 環境整備支援事業補助金について、下記金額を請求します。
記
請
求
内
額
訳
金
円
交付決定額
金
円
今回請求額
金
円
［振込先］
金融機関名
口座番号
口座名義
銀行
普通・当座
本・支店