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台湾専利重要行政措置
経済部智慧財産局
専利高級審査官兼科長
2014年3月20日
呉佳穎
概
要
1.
特許加速審査措置
2.
特許(発明専利)関連案件連合面接プログラム
3.
優先権証明書類の電子的交換
4.
専利／商標の電子送達
5.
コンピュータソフトウェア関連発明審査基準
6.
特許生物材料寄託業務
2
特許加速審査作業プログラム(AEP)
2009年より事由1を、 2010年より事由2及び3を実施
• 事由1：外国対応出願案件について外国特許庁が
実体審査を行い許可した出願であること
• 事由2：外国対応出願案件について日米欧特許庁
が審査意見通知書及び検索報告を発行したがまだ
許可査定していない出願であること
• 事由3：商業上の実施に必要な出願であること
3
AEP申請案件統計
台湾出願人
外国出願人
申請年度
小計
事由1
事由2
事由3
2009
534
0
0
2010
849
14
2011
466
2012
小計
総計
事由1
事由2
事由3
534
360
0
0
360
894
138
1001
421
12
5
438
1439
8
165
639
700
21
16
737
1376
374
17
162
553
458
16
14
488
1041
2013
324
6
196
526
346
20
10
376
902
総計
2547
45
661
3253
2285
69
45
2399
5652
4
AEP審査回答期間
申請事由
加速審査案件
申請時期
初回審査回答
平均時間(日)
1
2013年12月末日まで
73.7
2
2013年12月末日まで
79.5
3
2013年12月末日まで
141.8
註:
事由1は、2009年1月から2013年12月末日まで
事由2、3は、2010年1月から2013年12月末日まで
5
AEP事由1の登録率比較
対応案国別
米国
(US)
日本
(JP)
欧州
(EP)
中国
(CN)
総計
申請件数
2452
761
317
1103
4832
査定済み件数
2204
683
278
1039
4351
登録件数
1951
639
227
831
3757
登録率
88.5%
93.6%
81.7%
80.0%
86.4%
初回OA平均時間(日)
68.5
70.5
63.0
90.3
73.7
統計期間：2009年1月～2013年12月
6
2014年1月1日、AEP 事由4を追加
綠能技術發明專利申請現況
グリーンエネルギー技術特許出願の現状
•
•
グリーンエネルギー技術革新を奨励すべく、AEPに『出願に係る
発明がグリーンエネルギー技術に関するものであること』の加速
審査事由（AEP事由4と略称）を追加
2月末までの申請数は計7件。内訳は節電技術4件、海洋発電装置1
件、太陽エネルギー技術1件及びグリーンエネルギーの応用1件
グリーンエネルギー技術加速審査申請案件の範囲
•
•
エネルギー節約技術、新エネルギー、新エネルギー自動車等の技術
分野に関わる特許出願案件
炭素低減技術及び使用資源節約に関わる特許出願案件
グリーンエネルギー技術加速審査申請条件
•
•
出願人は申請書類及びグリーンエネルギー技術説明書類を提出す
ること
手数料として1件につき台湾ドルで「4,000」元を徴収する
7
現行のPPH提携計画
提携特許庁
計画類別
実施期間
米国特許庁(USPTO)
PPH (Paris-type) 2011.09.01より１年間試行
2012.09.01より恒久的計画を
推進
日本特許庁(JPO)
PPH (Paris-type) 2012.05.01より２年間試行
スペイン特許庁
(SPTO)
PPH
MOTTAINAI
2013.10.01より２年間試行
8
PPH案件統計資料
台米PPH
日台PPH
参考値
(全特許出願案件)
統計期間
2011/9/1~
2013/12/31
2012/5/1~
2013/12/31
2013/7/1~
2013/12/31
PPH申請件数
562*
701**
平均初回OA期間(日)
50.2
53.1
30.1 (月)
平均審査終了期間(日)
120
108
39.8 (月)
登録率
93%
96%
61%
平均OA回数
0.60
0.48
0.99
* 内訳は、台湾出願人提出案件37件、米国出願人提出案件489件、その他国家出願人提出案件36件
**内訳は、 台湾出願人提出案件4件、日本出願人提出案件697件
9
特許関連案件連合面接プログラム
•
特許関連案件について連合面接によりグループ形式
の集中審査を行う
関連性
技術
• 出願に係る技術内容の迅速な理解に資する
• 特許案件の審査効率及びスピードを向上
10
特許関連案件連合面接プログラム
2012/09/28訂定發布
2012/09/28
制定公布
2013/05/10修正發布
2013/05/10
改正公布
同一出願人
同一の技術関連性を有する
申請要件
審査請求済み且つ早期公開済み
国内優先権が主張されていない
本局の審査意見通知書を受領していない
聯合面詢請求
連合面接請求
文件齊備日
書類完備日
聯合面詢日(指定
連合面接日(指定
申復、修正日)
応答、補正日)
１ヶ月
發文通知聯合面詢日
連合面接日を文書により通達
３ヶ月
審查結果
審査結果
11
特許関連案件連合面接プログラム
2012/09/28
番
号
申請日
関連案
件件数
関連技術分野
連合面接日
1
2013/03/29
2
液晶表示技術
2013/05/08
審査結果日(件数)
2013/06/17 (1)
2013/07/17 (1)
2013/05/10
2013/07/25 (4)
2
2013/05/24
6
インテリジェン
ト入力技術
2013/07/11
2013/07/29 (1)
2013/07/31 (1)
2013/10/24 (5)
3
2013/08/30
8
半導体技術
2013/10/17
2013/10/25 (2)
2013/10/29 (1)
4
2013/10/17
10
半導体技術
2013/12/04 (5)
2013/11/28
2014/01/16 (5)
12
優先権証明書類の電子的交換
日台は経済貿易においてこれまで密接な関係を保っている。日本は外国人
による台湾への専利出願において出願件数の最も多い国家であり、昨
(2013)年は 14013 件でトップを誇る。一方、台湾人による日本出願の年
間出願件数は 3000 件に迫る。出願人の優先権主張に資するべく、日台
双方は昨年より優先権証明書類の電子的交換作業の提携を開始した。
2013.3.25 – 日台双方がシステムテストを施行
2013.11.5 – 「日台優先権証明書類電子的交換作業」
覚書 (MOU)に調印
2013.11.18 – 「日台優先権証明書類電子的交換作業
ガイドライン」を公布
2013.12.2 – 「日台優先権証明書類電子的交換作業」
を正式に実施
13
優先権証明書類の電子的交換
PDX電子的交換
紙媒体の証明書類
紙本証明書類
 手数料無料
 手数料として1000 元が必要
 出願人はアクセスコードを紙媒
体の優先権証明書類の代わりと
する
 紙媒体の優先権証明書類を提出
しなければならない
 電子ファイルによって紙媒体に
おける費用を節約可能
 紙媒体の証明書類には別途作成
コストが発生
 出願人は紙媒体の書類を郵送す
る必要がない
 出願人は紙媒体の書類の郵送に
おいて別途支出を要する
 適用専利類別：特許、実用新案
 適用専利類別：特許、実用新案、
意匠
14
優先権証明書類の電子的交換
11
12
 日台双方は2週間毎をデータ交換の週期として、各週
期の第一水曜日を要求提出日とし、双方が2週間以内
にデータ交換を完了する。2013年12月4日に双方は正
式に第一期データ交換を開始した。
1
10
2
9
3
8
4
7
6
5
 2014年2月19日までに、双方は計5回のデータ交換を完
了
 本局提供の優先権証明書類電子ファイルは計64件
 日本側提供の優先権証明書類電子ファイルは計254件
双方のデータ交換作業は極めて順調。本局は将来的に日
本側の要求に応じて、引き続き優先権証明書類の電子
ファイルを提供する。
15
専利／商標の電子送達
作業計画に
盛り込み、
策定推進
幅広く意見
を収集
試行実施
関連法的根
拠を構築
サービスを
正式に提供
引き続き推
進宣伝
• 専利及び商標の電子出願及び電子送達実
施方法を改訂
• 方法名称改正、関連名詞定義を追加
• 電子出願は複数の代理人のいずれかに
よって伝送可能との規定を追加：電子認
証によって伝送していない場合は、委任
されたものと推定
• 電子送達は同意を要するとの規定、及び
関連手続き及び方式を追加
専利／商標の電子送達
外部からの提案を広く採用
• 電子公文書の書面に受領時間を表示
• 圧縮ZIPファイルでのエクスポートの外、フォルダエク
スポート方式を追加
• 商標メッセージ欄に案件状態に応じて「出願番号」、
「登録番号」、「拒絶番号」を表示
• 複数認証による同時登録及びダウンロードをサポート
• 案件スケジュール管理に資するべく「処理期限」を追加
• 審査意見通知書に電子公報を添付
専利／商標の電子送達
電子公文書の利点
• 送達時間の短縮、文書発行の翌日には公文書を受領可能
• 代理人は公文書をリアルタイムに出願人に転送可能
• 電子化管理を行うと共に電子データを弾性的に利用
• 費用低減、行政効率向上、企業のスピード・利便性に対する需要を満たす
電子公文書
発行比率
201401
201402
専利案件
8.79% (2,887件)
13.68% (3,957件)
商標案件
2.43% (305件)
4.07% (494件)
合計
7.03% (3,192件)
10.84% (4,451件)
コンピュータソフトウェア関連発明審査基準
Network
日本特許法§2 III(1)では、プログラ
ムが物の発明に属し、且つ電気通信
回線を通じてコンピュータプログラ
ムを提供する行為が物の発明の実施
アプリケー に属することが規定されている
ション
画像処理
商取引
ネットワー
クテクノロ
ジー
APP
電子機器
DNA遺伝子
アルゴリズム
コンピ
ュータ
ソフト
ウェア
自動化制御
技術性があれば特許の対象
となる
19
コンピュータソフトウェア関連発明審査基準-沿革
1998年制定
2008年改訂
2014年最新改訂
 1998年に初めて「コンピュータソフトウェア関連発明審査基準」
を制定、更に2008年に改訂して、コンピュータプログラム製品請
求項を特許出願に係る標的として認めた。その後コンピュータソ
フトウェア／ハードウェア関連技術の進歩、国際間での当該技術
分野審査標準の変化、及び審査実務において相次いで蓄積されて
きた議題を背景に、2014年に再度基準改訂を行った。
20
2014年最新改訂ポイント
発明
の
定義
明細書の開示程
度：
請求項を手段機
能用語で特定す
ることについて、
明細書に対応的
に開示される程
度を明文化
全体的に観察する：
請求項を基礎とし、明細書、
図面及び出願時の通常知識を
参酌し、全体的に考慮するこ
とで、総合的な判断を下す
改訂
ポイント
手段機
能用語
進歩性
審査
技術性に寄与しな
い特徴を導入：
例：無償提供、鑑
賞期間
21
コンピュータソフトウェア関連発明の定義
コンピュータソフトウェア関連発明基準適用対象
特許出願に係る発明においてコンピュータソフトウェアを必要とするもの
コンピュータソフトウェア関連発明の定義
コンピュータプログラムを実行した場合、プログラムとコンピュータと
の間における正常な物理現象を超越した技術的効果を奏したときは、課
題を解決する手段の全体が技術性を具える
技術的効果とは、プログラム実行時にコンピュータ内部の電流電圧が変
化する物理効果を超越して、特許出願に係る発明に技術分野に関する効
果を奏させることをいう
22
発明の定義は全体的に観察する
特許出願に係る発明が発明の定義を満たしているか否かを判断する場合は、特許
請求の範囲の記載形式ではなく、特許出願に係る発明の内容を考慮するべきであ
り、これによって当該発明の全体が技術性を具えるか否かを確認すること。
審査にあたっては、各請求項に記載された発明の全体を
対象にすると共に、明細書、図面及び出願時の通常知識
を参酌して、当該発明が解決しようとする課題、課題を
解決するための技術手段及び先行技術に対する効果を全
体として考慮し、総合的に判断しなければならない。
発明の全体は技術性を具えるものの、請求項のみが技術
手段を明確に開示していないと認定される場合は、請求
項が不明確であることに属する。
コンピュータソフトウェア／ハードウェアが発明において
極めて重要な役割を果たしているにもかかわらず、明細書
に細部の特徴が十分に開示されていないと考えられる場合
は、明細書がそれに基づいて実現できないことに属する。
請求項の記載内容が、例えば単純なビジネス方法しか記載されていないような、明らかに
発明の定義を満たしていない場合は、たとえ明細書に技術性を具える手段が記載されてい
23
たとしても、請求項が発明の定義を満たしていないことを併せて指摘しなければならない。
コンピュータの簡単な利用
•
請求項におけるコンピュータソフトウェア又はハードウェアの簡単な付加では、もともと
発明の定義を満たしていない出願標的（例えば数式、ビジネス方法等）を発明の定義を満
たすと認定することはできない。
•
請求項におけるコンピュータソフトウェア又はハードウェア資源によって実現する方法は、
コンピュータ（又はネットワーク、プロセッサ、記憶ユニット、入出力装置）を利用して
手作業に取って代わるに過ぎず、且つ手作業に比べてスピードを速くし、正確率を高め、
処理量を大きくする等コンピュータの固有能力に過ぎない場合は、技術思想を有するとは
言い難い。この場合、当該コンピュータソフトウェア又はハードウェアはもともと技術性
を具えない発明内容に技術性を生じさせることはできない。
例2-1. 発明の定義を満たさない－自然法則を利用したもの
ではない（ビジネス方法）
〔特許請求の範囲〕
市場の研究及び分析を行う方法であって、
研究すべき商品を決定する工程と、
前記商品に設定される消費者群を選定する工程と、
前記消費者群の種類に基づいてアンケートの質問を確定
する工程と、
前記アンケートを配布した後に再度前記アンケートを回
収する工程と、
前記アンケートのデータをまとめる工程と、
まとめた後の結果を提示する工程と、
を含むことを特徴とする市場の研究及び分析を行う方法。
…
例2-2. 発明の定義を満たさない－コンピュータの簡単な利用
〔特許請求の範囲〕
コンピュータシステムを利用して市場の研究及び分析を行う方法で
あって、
研究すべき商品を決定する工程と、
前記商品に設定される消費者群を選定する工程と、
前記消費者群の種類に基づいてアンケートの質問を確定する工程と、
ネットワークを介して前記アンケートを配布した後に再度前記アン
ケートを回収する工程と、
コンピュータを利用して前記アンケートのデータをまとめる工程と、
まとめた後の結果を提示する工程と、
を含むことを特徴とするコンピュータシステムを利用して市場の研究
及び分析を行う方法。
24
手段機能用語に関する明細書の対応的開示
専利法施行細則第19条第3項
•
複数の技術的特徴が組み合わされた発明では、その請求項の技術的
特徴は、手段機能用語又は工程機能用語で表示することができる。
請求項を解釈する場合、明細書に記載された当該機能に対応する
構造、材料又は動作及びその均等の範囲を含めてなされなければ
ならない。
明細書
要約書
発明の名称
技術分野
先行技術
発明の概要


特許請求 図面
の範囲
発明が解決しようとする
課題
課題を解決するための技
1.…機能を達成する
術手段
ための…装置
先行技術に対する効果

図面の簡単な説明
実施形態

構造、材料又は動作
符号の説明
25
手段機能用語に関する明細書の対応的開示
コンピュータソフトウェア関連発明を手
段機能用語で特定
一般演算機能
明細書に
一般用途コンピュ
ータが開示
§26Ⅰ,Ⅱを満たす
明細書に開示されず
§26Ⅰ,Ⅱを満たさず
特殊演算機能
明細書に
特殊用途コンピュ
ータのアルゴリズ
ムが開示
十分開示
§26Ⅰ,Ⅱを満たす
十分開示されず
§26Ⅰ,Ⅱを満たさず
明細書に開示されず
§26Ⅰ「明細書がそれに基づいて実現可能である」要件
§26Ⅱ「明確、簡潔且つ明細書に支持される」要件
26
手段機能用語を用いて作成された
コンピュータソフトウェア関連発明
一般演算機能
明細書に一般用途コンピュータが開示されていれば対応構造の開示を満たす
例えば一般的な記憶、伝送等の手段
特殊演算機能
明細書に開示された対応構造は、単なる一般用途コンピュータ又はマイクロ
プロセッサであってはならず、当該機能を達成可能な特殊アルゴリズムを含
まなければならない。また当該アルゴリズムは明細書に十分に開示されなけ
ればならない。アルゴリズムは理解可能な如何なる方式で表現されてもよい。
例えばフローチャート、記載文言、数学的計算式又はその他十分な構造
を提供可能な方式
但し、アルゴリズムのプログラムコード又は極めて詳細な細目は記載する
必要はない。
27
明確且つ充分に開示する義務
出願人は請求項において手段（ｽﾃｯﾌﾟ）機能用語を使用する場合、
明細書に明確且つ十分に開示する義務を果たさなければならない
・ 明細書には請求する手段の名称及び機能が繰り返し記載されるに過ぎず、又は結果を達成する方法で
はなく達成しようとする結果が略述されるに過ぎない場合は、アルゴリズムが明確に開示されるもの
にあたらない
・ 明細書に例えば「銀行コンピュータ」といった特殊コンピュータの名称が引用されるに過ぎず、又は
定義されていないコンピュータシステムユニット（例えばアクセス制御管理モジュール）、ロジック、
プログラムコード若しくは素子等が、実質的には単に記載される機能を実行するためのブラックボッ
クス（black box）として構成されるに過ぎない場合は、実現可能要件を満たすことはできない
・ 明細書にアルゴリズムが開示されている場合、発明が属する技術分野において通常知識を有する者に
よって十分に開示されているか否かが決められる
手段（ｽﾃｯﾌﾟ）機能用語の請求項について解釈する場合、明細書に記載さ
れた当該機能に対応する構造、材料又は動作及びその均等の範囲を含め
てなされなければならない。従って、明細書が実現可能要件に違反する
場合、請求項も不明確であり且つ明細書に支持され得ない
28
技術性に寄与しない特徵
請求項
各技術的特徴
A+B+C
YES(技術性を具える特徴(A)
技術性を
具えるか？
NO(技術性を具えない特徴)(B、C)
技術性を具える
特徴と協同動作
した後技術性に
寄与するか？
技術性に寄与する
特徴に属し、進歩
性の審査の際に比
較対照しなければ
ならない
YES(B)
NO(C)
技術性に寄与しない
特徴に属し、容易に
結合可能な従来技術
と見做す
29
無償提供
〔特許請求の範囲〕
無線位置決め装置を顧客に無償提供する工程と、
前記無線位置決め装置が自動的にその現在位置を取得する工程と、
前記無線位置決め装置が前記現在位置附近の関連情報を表示する工程と、
を含むことを特徴とする無線ネットワーク位置決めサービス方法。
〔明細書〕
…内蔵された無線ネットワーク位置決めモジュールによって、装置はその所在位置を取得
することができ、その位置及び地図又は展示情報、店舗情報等を結合することにより、無
線位置決め関連サービスを提供することができる。しかしながら、例えばスマートフォン、
タブレットPC等である無線位置決め装置は、価格が高く、全ての顧客が持てるものでは
ない。そのため、無線位置決め関連サービスが普及できなくなっている。従って、本発明
は、例えば美術館、デパートといった無線位置決めサービスの有る場所でのサービスス
テーションで無償レンタル可能な無線位置決め装置を提供するものである。…
〔引例〕
無線ネットワーク位置決め技術を利用して自動的に現在位置を取得すると
共に、附近の関連情報を表示する無線ネットワーク装置。（無線位置決め
装置を顧客に無償提供することは言及されていない）
30
特許生物材料寄託業務
1994年より生物材料(例えば細菌、ウイルス、プラスミド等)を特許
可能な標的として開放している。専利法 §27-I の規定に基づき、台
湾人又は外国人を問わず、生物材料又は生物材料の利用に係る特許
を出願する場合は、当該生物材料を専利主務官庁指定の台湾寄託機
関である財団法人食品工業発展研究所に寄託しなければならない
原因
• 台湾はブタペスト条約(Budapest treaty)の加盟国ではない
• 台湾人民が当該条約で承認済みの公信力を有する国際寄託機関(International
Depository Authority, IDA)に寄託する生物材料の分譲申請は、必ず取得すること
を確保できない
手続の優遇
出願前にIDAに寄託済みの場合、専利法 §27-IVに基づき、遅くと
も出願日に台湾で寄託することとの規定に制限されず、出願日後
4ヶ月以内又は最も早い優先権日から16ヶ月以内に、専利主務官庁
指定の台湾寄託機関に寄託したことを示す証明書類及び外国寄託機
関が発行した証明書類を提出すればよい
31
特許生物材料寄託受理国別統計
(1994~2013)
スイス
ドイツ
その他
米国
台湾
日本
32
特許生物材料再寄託の免除
特許ポートフォリオの国際化傾向にあって、他国の出願人が
台湾で生物材料関連特許を出願する場合は再寄託しなければ
ならないが、出願人の繰り返し寄託することによるコスト及
びリスクの負担を軽減するために再寄託を免除する
契機
2011年の専利法改正において専利法 §27-Vを追加し、台湾
が特定国家との間で特許生物材料寄託に関する相互承認の効
力について取り決めを結んでいれば、出願人が台湾との間で
寄託効力を相互承認する外国によって指定された当該外国国
内の寄託機関に寄託すると共に、規定の期限内に当該外国寄
託機関が発行した証明書類を提出した場合は、台湾で特許生
物材料を再寄託する必要はないことを規定
33
ご清聴ありがとうございました
34