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「住商マテリアル純金積立 CS」取引規定
第 1 条（目的）
①この約款は、所定の手続きで申込みをした者（以下「甲」という）を買主、住商マテリアル株式
会社（以下「乙」という）を売主として、毎月一定額の金地金を継続的に売買する取引およびこ
れに伴う預かり・送付・売却等の諸手続（以下「純金積立」という）に関し、甲乙間の約定を規
定したものである。
②乙は、純金積立における金地金の買付及び売却を住友商事株式会社（以下「丙」という）との間
で行い、またその預かり・送付などの諸手続を丙に委託して行うものとし、甲はこれを承諾した。
第 2 条（用語の定義）
この契約においてつぎの各用語は、それぞれつぎの定義にしたがうものとする。
1.「金地金」とは、純金積立における購入対象商品としての金地金純度(99.99%以上)をいう。
2.「積立金地金」とは、甲が購入した金地金のうちすでに売却あるいは送付されたものを除いた
乙による預かり金地金をいう。
3.「指定営業日」とは、丙の営業日で、純金積立に関する取引を行う日として丙が定めた日をい
う。（純金積立に関する申込受付時間は、午前 10 時 30 分より午後 2 時までとする。）
4.「月間購入代金」とは、毎月第 1 指定営業日から最終指定営業日までの購入代金の合計額をい
う。なおボーナス月あるいは、第 16 条に基づくスポット購入における加算金額がある場合に
は、加算後の金額をもってその月の月間購入代金とする。
5.「買付月」とは、甲から支払われた月間購入代金により実際に第 1 指定営業日から最終指定営
業日まで買付を行う月をいう。
6.「店頭販売価格」とは、1 グラム当たりの丙の店頭販売価格（購入時には消費税を別途加算）
をいう。
7.「店頭買取価格」とは、1 グラム当たりの丙の店頭買取価格（売却時には消費税を別途加算）
をいう。
第 3 条（契約成立時期）
①この契約は甲が乙所定の申込書に必要事項を記入し、これを乙に提出し乙が承認した時に成立す
る。
②甲は第 1 項の申込において月間購入代金を指定する。なお、その金額は月額金 3,000 円以上 1,000
円単位とし、ボーナス月加算金額は、1,000 円以上 1,000 円単位とする。
第 4 条(反社会的勢力の排除）
(1) 甲は、乙に対し、次の各号に掲げる事項を表明・保証する。
①自己又は自社の役員又は自社の株主等であって自社を実質的に所有し、若しくは支配する者
（以下「甲関係者等」という。）が、この契約の有効期間中いつの時点においても、暴力団、
暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業・団体又はその
関係者、その他の反社会勢力又はその所属員（以下「暴力団等反社会勢力」という。）に該当
しないこと
②甲関係者等が、この契約の有効期間中いつの時点においても、甲関係者等、若しくは第三者の
不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等反社
会勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
③甲関係者等が、この契約の有効期間中いつの時点においても、暴力団等反社会勢力に対して資
金等を供与し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこ
と
(2) 甲は、この契約の有効期間中いつの時点においても、甲関係者等が自ら又は第三者を利用して次
の各号の一にでも該当する行為を行わないことを、乙に対し、確約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて乙及び乙の役職員若しくは第三者の信用を毀損し、
又は乙及び乙の役職員若しくは第三者の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
第 5 条（購入方法）
①購入対象商品は、金地金とする。
②甲は、乙に対し、毎月 4 日（当日が銀行休業日の場合には翌銀行営業日）に、翌月を買付月とす
る月間購入代金を、甲より乙に届け出た金融機関口座より銀行自動振替の方法によって支払うも
のとする。
③甲は、買付月の第 1 指定営業日から最終指定営業日までの毎日、乙から、月間購入代金額を買付
月の指定営業日数で除した金額（端数は第 1 指定営業日で調整する）で、金地金を購入する。
④甲は月間購入代金支払い時に乙所定の手数料を支払うものとする。
⑤前項の購入は、各購入日における店頭販売価格によって行うものとする。
⑥購入重量は、小数点第 6 位以下を切り上げ第 5 位までのグラム数とする。
第 6 条（消費寄託）
①乙は、甲がこの約款に基づき購入した金地金を甲により引出しまたは売却等がなされるまで、責
任をもって預かるものとする。
②前項に定める預かりは、民法第 666 条に定める消費寄託の方法による預かりとし、これにより甲
は、購入した金地金と同等、同量の金地金の返還請求権を乙に対し取得する。
③前項の預かりを証するための預かり証の発行は、第 19 条の残高報告を持ってこれに代える。
第 7 条（購入期間）
①この約款に基づく購入期間は、最初の買付月から 1 年間とする。ただし、甲が最終買付月の前々
月 25 日（当日が休業日の場合は、前指定営業日）までに次条による解約の申し入れをしなかっ
た場合には、同一内容によりさらに１年間自動継続されるものとし、以降も同様とする。ただし、
乙は甲に対して通知をすることにより、1 年ごとに契約条件の変更をすることができるものとす
る。
②前項にかかわらず、2015 年 3 月 1 日以降は、前項所定の 1 年間の自動継続は行わないものとし、
同日以降 2016 年 2 月 26 日までに購入期間の最終日が到来する場合、購入期間の最終日の翌日か
ら 2016 年 2 月 29 日まで、購入期間が自動継続されるものとする。ただし、自動継続される購入
期間につき、甲と乙が別途合意した場合は、その合意内容にしたがうものとする。
第 8 条（解約）
①甲は乙に対して所定の書面にて申し入れをすることにより、本契約を解除することができる。
②第 1 項の解約の申し入れがあった場合には、乙の解約申込受付日前指定営業日現在の積立金地金
重量残を限度として解約の清算を行う。
③解約申込受付日以降解約申込月末までの甲よりの購入代金預かり金の残金については、乙所定の
日に甲の金融機関指定口座に送金する。また、解約申込受付日の翌月以降の甲よりの購入代金預
かり金の残金についても同様とする。
④乙は甲に対し書面により、乙の取扱い業務不継続の申入れをした日から 3 ヶ月経過後に本契約の
乙業務を終了することができる。
第 9 条（解約に伴う清算）
①本契約第 8 条において甲が現金清算を希望した場合には、甲は積立金地金を解約申込受付日に、
乙に対して売却する。
②前項の売却は、売却日における店頭買取価格によって行うものとする。
③乙は、売却代金から振込手数料等の諸費用を控除した残額を、乙所定の日に甲に支払う。
④本契約第 8 条において甲が現物清算を希望した場合には、本契約第 11 条に準じて取扱うものと
する。なお、引出し以外の残量については、本条第 1 項から第 3 項に準じて取扱うものとする。
⑤前条第 4 項の清算は、本契約第 17 条第 2 項に準ずるものとする。
第 10 条（純金積立業務終了とそれに伴う清算）
①乙による純金積立に関する業務は、2016 年 3 月 31 日をもって終了し、本契約は、同日をもって
終了するものとする（但し、金地金の購入に関する業務は、同年 2 月 29 日をもって終了する。
）。
②前項の本契約終了に伴い乙は、甲の 2016 年 3 月 31 日時点の積立地金を、同日の店頭価格にて売
却し、当該売却代金につき、甲に対して同年 4 月 15 日までに支払うものとする。
③前条 3 項又は本条 2 項その他本契約に基づく甲への支払いにつき、本契約第 22 条にしたがって
甲の届け出た金融機関口座への振込によっても支払いができない場合、乙は、東京法務局に供託
を行うことができ、その場合、乙は当該支払にかかる債務を免れるものとする。
第 11 条（引出し）
①甲は乙に対して所定の書面にて申し入れをすることにより、積立金地金の引出しをすることがで
きる。
②引出しは、金地金（１kg・500ｇ・100ｇ・50ｇ・20ｇ・10ｇ・5ｇの中から甲が指定の重量範囲
内での大きい順）によりできるものとし、原則として引出し申込受付日前指定営業日現在の積立
金地金重量残を限度とする。
③本条第 1 項から第 2 項の取扱いにおける送付手続きについては、本契約第 14 条に準ずるものと
する。
④引出しの受付は、1 営業日 1 回限りできるものとする。なお、第 12 条「一部売却」及び第 13 条
「等価交換」の受付がなされた当日中は、引出しの受付はできないものとする。
第 12 条（一部売却）
①甲は、乙に対して乙所定の書面を提出することにより、乙の一部売却申込受付日前指定営業日現
在の積立金地金重量残を限度として一部売却することができる。
②前項の売却は、申込受付日における店頭買取価格によって行うものとする。
③本条の売却の単位は、1 グラム以上 1 グラム単位とする。
④乙は、売却代金から振込手数料等の諸費用を控除した残額を乙所定の日に甲に支払う。
⑤一部売却の受付は、1 営業日 1 回に限りできるものとする。なお、本契約第 11 条「引出し」及
び第 13 条「等価交換」の受付がなされた当日は、一部売却の受付はできないものとする。
第 13 条（等価交換）
①甲は、所定の書面を提出することにより、積立金地金を乙又は丙が行う宝飾品等の等価交換に充
当することができる。なお、等価交換は申込受付日前指定営業日現在の積立金地金重量残を限度
とする。
②等価交換の受付は、1 営業日 1 回に限りできるものとする。なお、本契約第 11 条「引出し」及
び第 12 条「一部売却」の受付がなされた当日中は、等価交換の受付はできないものとする。
第 14 条（送付手続）
①乙は第 11 条による積立金地金の引出しによる現物送付をする際には代金引換郵便またはそれに
準ずる方法によって行うものとし、甲は乙所定の現物引出手数料を送付物と引換えに支払う。
②第 13 条「等価交換」の受付により送付する際の金貨のデザインは、送付時において丙が販売し
ているデザインによるものとする。
③送付した現物が甲に受領されることなく乙に返却された場合には、甲は、発送後１ヵ月以内に再
発送費用を添えた再発送の申込をするものとし、それがなされなかった場合は、送付すべき金地
金又は金貨を乙において売却し、その売却代金を甲に支払うことによって、乙は一切の義務を免
れるものとする。再発送した現物が返却された場合には、直ちに前示の例により売却し、その売
却代金を甲に支払うことによって、乙は一切の義務を免れるものとする。
④甲が現物を受領した後に、盗難、滅失、毀損その他の損害を蒙ることがあっても、その危険は全
て甲の負担とする。
第 15 条（月間購入代金の変更及び購入代金引落し中止）
①甲は、乙所定の書面を提出することにより、月間購入代金を 1,000 円単位で変更することができ
る。但し、最低の月間購入代金を 3,000 円とする。
②前項の届出が毎月 25 日（当日が休業日の場合は、前指定営業日）までに甲より乙になされた場
合、翌々月 4 日支払の月間購入代金から変更されるものとする。
③甲は乙所定の書面を提出することにより、購入代金引落しを中止することができる。
第 16 条（スポット購入）
①甲は、乙所定の書面を提出することにより、特定の期間のみの月間購入代金を増額することがで
きる。但し、その期間は 1 カ月単位とする。また、増額金額については、1,000 円単位で行うも
のとする。
②前項の届出が毎月 25 日（当日が休業日の場合は、前指定営業日）までに甲より乙になされた場
合、翌々月 4 日支払の月間購入代金を増額する。
第 17 条（解除）
①甲が次の各条項の 1 つにでも該当した場合には、乙は、届出済住所に宛て通知をすることにより、
この契約を解除することができる。
1.申込時に虚偽の申告をした場合
2.この約款の 1 つにでも違反した場合
3.口座設定料又は月間購入代金の支払いがない場合
4.契約者が死亡した場合
5.引き落としの指定口座が解約された場合
6.甲が、乙が第三者に本契約に基づく契約上の地位を譲渡することに同意しない場合
②前項によりこの契約が解除された場合には、乙は、乙が相当と認める時期に積立金地金の売却を
し、その売却代金から振込手数料その他の諸費用を控除した残額を、甲に支払うものとする。
第 18 条（本人確認）
(1) 乙は、甲とのこの契約における全ての取引にあたり、甲の本人確認を行うため、乙所定の本人
確認書類（提出時点で有効な運転免許証、各種健康保険証、提出時点から過去 3 ヶ月以内に発
行された住民票の写し、戸籍の謄本・抄本等の公的証明書等）の提出を求める事が出来る。
(2) 前項の本人確認書類が提出されない場合その他甲の本人確認ができないと乙が判断した場合、
乙はこの契約の全ての取引の全部又は一部の履行を停止することができるものとし、履行の停
止により甲に生じた損害については、乙は一切の責任を負わないものとする。
第 19 条（報告）
乙は純金積立に基づく購入内容及び積立内容について、毎年 3 月末日現在及び 9 月末日現在におけ
る残高報告書を作成し、これを翌月中に甲に対して送付する。甲がこの報告書を受領した後、相当
期間内に内容相違の通告をしなかった場合には、その内容を承認したものとみなす。
第 20 条（届出事項の変更）
①甲がこの契約に際して届け出た氏名、住所、印鑑、銀行預金口座、申込条件等について変更があ
った場合には、乙所定の方式により遅滞なくこれを乙に届け出るものとする。
②前項の届出がなされなかったため甲に生じた損害については、甲の負担とする。また前項の届出
がなされなかったため乙から発信した書類その他の通知が不着もしくは延着となった場合には、
通常到着すべきときに到着したものとみなす。
第 21 条（免責事項）
①法律の改廃、公の処分、戦争、暴動等の不可抗力ならびに乙の責に帰さない事由により純金積立
の継続が不可能もしくは著しく困難となった場合には、乙は、純金積立を廃止することができる。
②乙の責めに帰さない事由により積立金地金の預かりの継続が不可能もしくは著しく困難となっ
た場合には、その危険は甲の負担とする。
③乙が甲に対して金地金又は金貨の送付をする場合において、甲の届出済住所に宛て代金引換郵便
またはそれに準ずる方法による発信をなし、受領証明が得られた場合には、万一配達相違があっ
ても、その危険は甲の負担とする。
第 22 条（甲への支払方法）
この約款に基づいて、乙が甲に対し金銭を支払う場合には、甲より乙に届け出た金融機関口座に振
込入金する方法によるものとする。
第 23 条（振込金の留保）
①この契約に基づいて甲より乙に届け出た金融機関口座に振込入金手続をしたにもかかわらず、口
座解約その他の事由により入金が完了しなかった場合には、乙はその支払うべき金額を,乙の留
保口座で保管することができるものとする。なお甲から請求があった場合には、無利息でその留
保金額を支払うものとし、甲の請求権は、振込送金手続日の翌日から起算して 3 年経過したとき
消滅するものとする。
②前項にかかわらず、乙は第 10 条第 3 項に基づき供託することを妨げられない。
第 24 条（無利息）
月間購入代金の支払から購入までの間及び売却から売却代金支払までの間は、月間購入代金及び売
却代金には利息を付さないものとする。
第 25 条（譲渡禁止）
甲は、あらかじめ乙の承諾なくして積立金地金を第三者に譲渡し、または第三者のために権利を設
定することができないものとする。
第 26 条（消費税）
この契約に基づく買付、送付もしくは振込等に関して支払われる代金及び手数料に消費税が賦課さ
れる場合には、甲の負担とする。
第 27 条（約款の改定）
この約款が改定された場合には、乙はその内容を通知または公表（官報もしくは当社のウェブペー
ジなどによる公告を含む）するものとし、その後に甲が純金積立を利用したときは、その変更内容
を承認したものとみなす。
第 28 条（合意管轄）
この契約に関して生ずる紛争については、訴額の如何にかかわらず東京地方裁判所または東京簡易
裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とし、その他の裁判所には申し立てないものとする。
（2015 年 3 月 9 日付改定）