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協議会における「経営者保証ガイドライン」への対応を開始します！
経営者保証に関するガイドラインのフレームワーク
保証債務と主債務の一体整理を図る場合（ＧＬ第７項（２）イ）
 主債務者が協議会による再生支援スキーム利用の申立てを行った
場合において、これと同時に又は同スキームの係属中に保証債務
整理の申込みがあった場合
主債務者に関する再生計画策定支援
において、再生計画案に保証人の弁済
【保証人の残存資産の範囲】
計画案を盛り込む等、保証債務の整理
自由財産に加え、インセンティブ部分（ＧＬ第７項（３③））
についても一体整理を図る
（注）インセンティブは、破産手続等の清算型手続に至らなかったことによる対象債権者
の回収見込額の増加額について合理的に見積もりが可能な場合は当該回収見込額の
増加額を上限とする
保証債務のみを整理する場合（ＧＬ第７項（２）ロ）
協議会における保証債務の整理手順の流れ
窓口相談（１次対応）
【留意事項】
 保証人及び支援専門家（注）による連名による申込み
（注）支援専門家とは、保証債務の整理を行う専門家のことをいう
（GL第５項（２）ロ）
 統括責任者が、対象債権者に対する意向確認等も踏まえて、弁済計
画策定支援が困難と判断した場合は窓口相談にて終了
必要に応じて、特定調停等の他の準則型私的整理手続の紹介を検討
利用申請の受理
【留意事項】
 利用申請時に財産の表明保証及び免責不許可事由に関する調
査が必要
弁済計画策定支援開始（２次対応）
パターン１
パターン２
 主債務者が法的債務整理
手続又は準則型私的整理
手続（協議会による再生支
援スキーム、事業再生ＡＤＲ、
私的整理ガイドライン、特定
調停等）を利用し、当該手続
の終 了後 に保 証債 務整 理
の申込みがあった場合
 主債務者が法的債務整理
手続（破産手続、民事再生
手続、会社更生手続、特別
清算手続）を申し立てた場
合において、これと同時に
又は当該手続が係属中に
保証債務整理の申込みが
あった場合
【保証人の残存資産の範囲】
残存資産は自由財産に限定
（ＧＬ第７項（３③））
【保証人の残存資産の範囲】
残存資産は自由財産に加え
インセンティブ部分（ＧＬ第７項
（３③））
主債務者に関する再生計画策定支援に
おいて、再生計画案に保証人の弁済計
画案を盛り込む等、保証債務の整理に
ついても一体整理を図る
【留意事項】
 個別支援チームには弁護士が必須
返済猶予等の要請
【留意事項】
 返済猶予等の要請は、主債務の整理と一体で行う場合におい
て、既に主債務に関する返済猶予の要請を行っているように、
対象債権者が必要としない場合は、省略可
弁済計画案の策定支援
【留意事項】
 調査報告書は個別支援チームに参加した弁護士が作成
債権者会議の開催
成立
不成立