さ行① - 日本投資顧問業協会
さわかみ投信㈱ 会社名 さわかみ投信株式会社 所在地 〒 102-0094 東京都千代田区紀尾井町６番12号 紀尾井町福田家ビル 電話 03-5226-7791 ファックス 03-5226-7981 ＨＰアドレス http://www.sawakami.co.jp 代表者 代表取締役社長 澤上 龍 金融商品取引業登録番号 関東財務局長（金商）第328号 登録年月日 平成19年９月30日 協 会 会 員 番 号 011-00664 業 務 開 始 年 月 平成８年８月２日 資 本 金 3.2億円 作 成 担 当 者 企画部長 坂本 健太 電 話 03-5226-7791 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ③．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 １．法第28条第１項に係る業務 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ２．法第２条第８項第13号に係る業務 ②．法第28条第２項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 該当なし 所在地 ３．主な株主 株主名 株式会社さわかみホールディングス ４．財務状況（直近３年度分） 決算期 投資顧問部門収益 26年３月期 25年３月期 0 24年３月期 0 議決権保有比率 100.0％ ％ ％ 全体収益 2,686 2,014 2,001 経常損益 1,292 678 697 （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 797 1,816 400 1,136 404 1,044 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 68 名 名 ②運用業務従事者数 13.5 内 ファンド・マネージャー数 １ 名、平均経験年数 ４ 年 ０ ヵ月 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 - 名、平均経験年数 - 年 - ヵ月 投顧・投信部門兼任者 １ 名、平均経験年数 ４ 年 ０ ヵ月 内 調査スタッフ数 10.5 名、平均経験年数 １ 年 10 ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ５ 名 CFA協会認定証券アナリスト数 名 － － 239 (1) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/07/29 12:48) ／ wk_14037092_051_【一任】さわかみ投信.doc さわかみ投信㈱ 〈組織図〉 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年４月１日～平成26年３月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 . ％ 下記①に該当する . ％ 法人との取引 . ％ 備 考 . ％ 下記②に該当する . ％ 法人との取引 . ％ . ％ . ％ . ％ 下記③に該当する . ％ 法人との取引 . ％ . ％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 240 (2) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/07/29 12:48) ／ wk_14037092_051_【一任】さわかみ投信.doc さわかみ投信㈱ ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 - - - - 私的年金 - - - - その他 - - - - 計 0 0 0 0 - - - - 計 0 0 0 0 年金 - - - - その他 - - - - 人 公的年金 内 個人 国内 法 人 海 計 外 個人 海外 計 総合計 0 0 0 0 - - - - 0 0 0 0 0 0 0 0 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、－件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 欧州 アジア その他 - 件 - 百万円 - 件 - 百万円 - 件 - 百万円 - 件 - 百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 件数 - - 金額 - - 国内 その他 （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 - - - - - - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - - - - - - 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 - - - - - - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - - - - - - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 － － 241 (3) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/07/29 12:48) ／ wk_14037092_051_【一任】さわかみ投信.doc さわかみ投信㈱ ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） ・経済の大きなうねりをとらえて先取り投資することを基本とし、その時点で最も割安と考えられる投資対象 に資産を集中配分します。 ・将来価値から考えて市場価値が割安と考えられる銘柄に選別投資し、割安が解消するまで持続保有する「バ イ・アンド・ホールド型」の長期投資を基本とします。 ・「割安であること」の判断の精度を維持・向上するために、経済全般および個別銘柄について徹底したリ サーチ活動を継続します。 ・運用の成果について目標とするベンチマークは設定しませんし、短期的な成績向上を狙うような無理な投資 はしませんが、必要と考えるリスクは敢然と取ります。また、長期的な運用成果を向上させるために、株主 総会での議決権行使なども積極的に行っていきます。 ９．投資に関する意思決定プロセス 運用執行ライン 運用情報提供ライン 検査・監督ライン 取締役会等 投資政策委員会(責任者CIO) 運用調査部 コンプライアンス 委員会 コンプライアンス室 投信企画部 ○取締役会等 ・弊社の助言・運用哲学、助言・運用方針が遵守されているかの管理監督 ・運用、調査の人材確保と教育体制の確立 ○コンプライアンス委員会 ・助言・運用方針等の遵守状況の管理監督および取締役会等への報告 ○投資政策委員会 ・毎月1回会議を開催、基本的な助言・運用方針等の審議決定 ・委員会は、取締役会長、取締役社長、監査役、最高投資責任者（チーフインベストメントオフィサー（ＣＩＯ））、運用 本部長、販売本部長、運用調査部長、投信企画部長、コンプライアンス室長、主要運用担当者およびその他ＣＩＯ が指名した者をもって構成され、ＣＩＯまたは、ＣＩＯに指名されたものの議事進行のもと運営 ・助言・運用のプロセスおよび成果等リスクの分析管理 ○コンプライアンス室 ・投資政策委員会の活動の監督と運用関係者の倫理規定遵守等の管理 ・助言・運用の基本方針等の遵守状況のモニタリング ・運用調査部と投信企画部の機能分離状況の監督 ○運用調査部 ・投資政策委員会の決定した助言・運用方針ならびにアセット・アロケーションにしたがい、助言・ポートフォリオ運用 を実行 ・助言・ポートフォリオ運用に必要なマクロ・ミクロの調査を実行 ・パフォーマンス要因分析 ・運用会議を開催、投資環境全般の見直し、投資候補銘柄の策定 ○投信企画部 ・投資一任契約にかかる契約資産状況の信託銀行との照合 ・運用報告書の作成 － － 242 (4) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/07/29 12:48) ／ wk_14037092_051_【一任】さわかみ投信.doc さわかみ投信㈱ 10．運用受託報酬・投資助言報酬 １．助言契約に係る報酬 Ａ．契約資産に基づく助言契約の場合 事務管理料（固定部分）と成功報酬料からなります。 ①事務管理料 年10万8千円（税抜10万円）を前払いいただきます。 ※中途解約をされた場合は、期間計算して超過受入分の事務管理料を払戻します。 ②成功報酬料 契約資産の運用助言による契約期間（１年間）の資産純増額（売買手数料等控除後）の10.8％（税抜 10.0％）をお支払いただきます。 ※期間中に契約資産額の増減がある場合は、変更前と変更後それぞれの成功報酬料を算出し通年合算しま す。 ※契約を自動更新した場合は、前契約期間末の資産額を当期契約資産額とします。ただし、前契約期間末の 資産額が前期契約資産額を下回っている場合は、前期契約資産額を当期契約資産額とします。 Ｂ．契約資産に基づかない助言契約の場合 情報提供料として、年10万8千円（税抜10万円）から年540万円（税抜500万円）の範囲内でお支払いただきま す。具体的な金額及び支払回数は、顧客と個別協議のうえ決定します。 ２．投資一任契約に係る報酬 固定部分と成功報酬部分からなります。 ①固定部分 計算期間（１年）毎に契約一任対象資産額に対し一律0.216％（税抜0.20％、ただし、契約一任対象資産額 の0.216％に相当する額が10万8千円に満たない場合の報酬額は10万8千円とします）を前払いいただきま す。 ②成功報酬部分 計算期間終了毎に当期中の契約資産純増額（売買委託手数料等控除後）の10.8％（税抜10.0％）をお支払い いただきます。 － － 243 (5) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/07/29 12:48) ／ wk_14037092_051_【一任】さわかみ投信.doc ＧＩキャピタル・マネジメント㈱ 会社名 ＧＩキャピタル・マネジメント株式会社 所在地 〒 106-0041 東京都港区麻布台１－11－10 日総第22ビル９階 電話 03(5114)5380 ファックス 03(5114)5385 ＨＰアドレス http://www.gicamltd.com/ja/ 代表者 代表取締役 李 彰浩 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第27号 登録年月日 H19.9.30 協 会 会 員 番 号 012-02616 業 務 開 始 年 月 H25.5.7 資 本 金 7,450万円 作 成 担 当 者 業務コンプライアンス部 電 話 03(5114)5380 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ３．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 ①．法第28条第１項に係る業務 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ２．法第２条第８項第13号に係る業務 ②．法第28条第２項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 ― ― ― ― ― ― 所在地 ― ― ― ３．主な株主 株主名 李 彰浩 指輪 英明 IST AG 菅原 栄 山田 洋暉 ４．財務状況（直近３年度分） 決算期 投資顧問部門収益 14年３月期 1 13年３月期 0 12年３月期 0 議決権 保有比率 37.38％ 37.38％ 10.28％ 9.35％ 4.67％ 株主名 照山 貞雄 全体収益 71 47 47 経常損益 -44 -64 -48 議決権 保有比率 0.94％ ％ ％ ％ ％ （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 -45 76 -73 92 -48 101 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 ６ 名 ②運用業務従事者数 ２ 名 内 ファンド・マネージャー数 １ 名、平均経験年数 ６ 年 ０ ヵ月 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 投顧・投信部門兼任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 調査スタッフ数 ０ 名、平均経験年数 年 ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ０ 名 CFA協会認定証券アナリスト数 ０ 名 － － 244 (1) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/08 14:31) ／ wk_14037092_052_【一任】GIキャピタル・マネジメント.doc ＧＩキャピタル・マネジメント㈱ ＜組織図＞ 平成26年3月31日現在 株主総会 監査役会 取締役会 業務コンプライアンス部 社長 コンプライアンス委員会 経営委員会 統括運営委員会 商品選定委員会 営業評価委員会 投資政策委員会 証券営業部 管理部 投資顧問部 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年５月７日～平成26年３月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 . ％ 下記①に該当する . ％ 法人との取引 . ％ 備 考 守秘義務の観点から、開示を 控えさせていただきます。 . ％ 下記②に該当する . ％ 法人との取引 . ％ . ％ . ％ . ％ 下記③に該当する . ％ 法人との取引 . ％ . ％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 245 (2) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/08 14:31) ／ wk_14037092_052_【一任】GIキャピタル・マネジメント.doc ＧＩキャピタル・マネジメント㈱ ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 - - 私的年金 1 2,500 - - その他 - - - - 計 1 2,500 0 0 個人 - - - - 国内 計 1 2,500 0 0 年金 - - - - その他 - - - - 人 公的年金 内 法 人 海 計 外 個人 海外 計 総合計 - - 0 0 0 0 - - - - 0 0 0 0 1 2,500 0 0 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、 0 件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 - 件 - 百万円 欧州 - 件 - 百万円 アジア - 件 - 百万円 その他 - 件 - 百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 件数 - - 金額 - - 国内 その他 （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 - - - - - - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - 1 - - - 2,500 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 - 1 - - - - 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - 2,500 - - - - 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 － － 246 (3) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/08 14:31) ／ wk_14037092_052_【一任】GIキャピタル・マネジメント.doc ＧＩキャピタル・マネジメント㈱ ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） 主として絶対収益追求型投資分野において、①確固たる運用哲学 ②明確な運用プロセスに基づ く長期の良好な運用実績 ③長期の運用経験がある運用者 を有している世界最高レベルの運用 商品及びソリューションを提供し、お客様の資産の安定的増嵩に寄与することを目指します。 具体的には、 ■高い専門性と強力なネットワークを有した人材を配し ■お客様のリスク属性に沿った投資機会並びにポートフォリオ・ソルーションの提供を行うと共に ■定性・定量分析に基づくきめ細かなサービスの提供を行うため、運用マネジャーと日本における 独占委託契約を締結しております。 ■また独立系資本を維持することにより公正かつ的確な運用商品の提供が可能と考えています。 ９．投資に関する意思決定プロセス 意思決定プロセスに沿った運用を実行すること、個別運用のリスクコントロール及び運用全体の リスク管理体制を継続的にモニターすることが､お客様固有の適合性基準とリスク許容度に合わせ た運用を行ううえで最も重要なことと考えています｡ また、意思決定のための執行機関として、商品選定委員会、投資政策委員会、投資顧問部を設置 し、業務コンプライアンス部がこれを検証しています。 （１）お客様のリスク属性に沿った運用商品の選定 商品選定委員会にて決定された投資ユニバースの中から､投資政策委員会にてお客様の資金 性格に適合した運用商品を選定するとともに顧客別運用方針を決定することとしています｡ （２）ポートフォリオの構築と実行 投資政策委員会にて決定した運用方針に沿って､投資顧問部にてポートフォリオを構築し､ 投資を執行します｡ （３）運用評価 投資顧問部は､運用状況について適宜モニタリングを行い､その結果を､運用内容とともに､ 投資政策委員会に報告し承認を得ることとしています｡ （４）運用商品（主として外国籍投資信託）の選定 ｢デューデリジェンス実施規程｣に基づき､運用会社､ファンド及び関係するグループ各社(アドミニ ストレーター､カストディアン､プライム・ブローカー等)の詳細資料を徴求し､財務内容の健全性､ 事業継続性､幹部役職員の安定雇用､法的リスク等多面的な分析を実施し､投資対象先としての適否 を継続的に判断しています。 10．運用受託報酬・投資助言報酬 契約資産額又は運用資産評価額の一定率を乗じた基本報酬を原則としますが､場合により運用成果 により計算される成功報酬を組み合わせたものとします｡ 料率は､年率1.08%(税込)を基準とし､資産､助言方法等に応じて協議の上決定します｡ 11．その他、特記事項 2013年3月18日付けにて投資運用業、投資助言・代理業の登録を済ませ、5月7日開業しました。 また、2014年5月から社名をGIキャピタル・マネジメント（株）に変更し、従来の運用商品を継続 検証しご提供するとともに、お客様毎のご要望に合致した運用商品を、新たに調査・分析のう え、ご提供しております。 － － 247 (4) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/08 14:31) ／ wk_14037092_052_【一任】GIキャピタル・マネジメント.doc ㈱GCIアセット・マネジメント 会社名 株式会社GCIアセット・マネジメント 所在地 〒 101-0065 東京都千代田区西神田３－８－１ 千代田ファーストビル東館12F 電話 03-3556-5540 ファックス 03-3556-4100 ＨＰアドレス http://www.gci.jp/ 代表者 代表取締役CEO 山内 英貴 代表取締役社長 末永 孝彦 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第436号 登録年月日 平成19年９月30日 協 会 会 員 番 号 011-00963 業 務 開 始 年 月 平成12年４月13日 資 本 金 1.25億円（資本準備金含む） 作 成 担 当 者 坂本 久男 電 話 03-3556-5540 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ③．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 １．法第28条第１項に係る業務 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ２．法第２条第８項第13号に係る業務 ２．法第28条第２項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 所在地 GCI Investment Management 子会社 600 North Bridge Road #09-10 Parkview Square Singapore 188778 Singapore Pte. Ltd. ３．主な株主 株主名 ストレイツ株式会社 ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 25年12月期 1,913 24年12月期 1,050 23年12月期 391 議決権 保有比率 株主名 議決権 保有比率 100％ 全体収益 1,913 1,050 391 経常損益 290 173 3 （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 289 433 173 298 2 172 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） 名 ①役職員総数 21 ②運用業務従事者数 ７ 名 内 ファンド・マネージャー数 ５ 名、平均経験年数 15 年 11 ヵ月 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 ４ 名、平均経験年数 15 年 ０ ヵ月 投顧・投信部門兼任者 １ 名、平均経験年数 19 年 ６ ヵ月 内 調査スタッフ数 ２ 名、平均経験年数 ６ 年 ７ ヵ月 名 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ２ CFA協会認定証券アナリスト数 － 名 － － 248 (1) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/11 9:49) ／ wk_14037092_053_【一任】GCIアセット・マネジメント.doc ㈱GCIアセット・マネジメント ＜組織図＞ 株主総会 監査役 取締役会 運用政策会議 代表取締役CEO リスク管理会議 代表取締役社長 兼 ﾁｰﾌ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｵﾌｨｻｰ 運用管理会議 ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・ ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾗｲｱﾝﾄ・ ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ･ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾘｽｸ・ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰ ｼｮﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝ ｽ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年１月１日～平成25年12月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 . ％ 下記①に該当する . ％ 法人との取引 . ％ 備 考 . ％ 下記②に該当する Nomura International plc 85.8％ 法人との取引 . ％ . ％ . ％ . ％ 下記③に該当する . ％ 法人との取引 . ％ . ％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 249 (2) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/11 9:49) ／ wk_14037092_053_【一任】GCIアセット・マネジメント.doc ㈱GCIアセット・マネジメント ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 - - 私的年金 30 44,584 - - その他 - - - - 計 30 44,584 0 0 個人 - - - - 国内 計 30 44,584 0 0 年金 - - - - その他 5 9,074 1 2,000 人 公的年金 内 法 人 海 計 - - 9,074 1 2,000 - - - - 海外 計 5 9,074 1 2,000 35 53,658 1 2,000 外 5 個人 総合計 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、 2 件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 - 件 - 百万円 欧州 - 件 - 百万円 アジア - 件 - 百万円 その他 - 件 - 百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 国内 その他 件数 - - 金額 - - （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 18 2 - 23,405 2,895 - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - 15 - - - 27,357 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 11 24 - - - - 31.4 68.6 0.0 0.0 0.0 0.0 8,076 45,582 - - - - 15.1 84.9 0.0 0.0 0.0 0.0 － － 250 (3) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/11 9:49) ／ wk_14037092_053_【一任】GCIアセット・マネジメント.doc ㈱GCIアセット・マネジメント ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） オルタナティブ投資の分野において、世界から評価され、そして信頼され得る独自の優れた運 用を提供するインベストメント・マネジメント・カンパニーとして、またヘッジファンドのイ ンハウスでの運用サービス及びヘッジファンド投資に対するゲートキーピング・サービスを中 心に、多様な投資家ニーズに応じてタイムリーな運用ソリューションを提供する投資運用サー ビス・プロバイダーとして、中長期的な視点から顧客と業界へ貢献することを目指します。 ■投資家ニーズに応じたソリューション提供 ヘッジファンド運用、カスタマイズベースのヘッジファンド・ポートフォリオ構築支援、リス ク管理モデルの追及など、お客様のニーズに合わせた幅広いソリューションを提供いたしま す。 ■フィナンシャル・テクノロジーの実践的活用 証券価値分析、リスク分析、ポートフォリオ・マネジメントにおいてフィナンシャル・テクノ ロジーの実践的活用を推進します。 ■新興マネジャー・フォーカス 新興マネジャーに対する支援を通じてアーリーステージ特有のリスク要因を抑制しながら、投 資リターンの極大化を目指します。 ９．投資に関する意思決定プロセス 当社は、資産の運用に係る投資方針の決定を行う社内組織に関する事項を「運用会議規程」 に定めております。投資の基本方針を決定する機関は運用政策会議であり、運用政策会議に て決定された基本方針のもと、運用担当者、当該者の権限が策定されます。運用担当者は付 与された権限の範囲内で個別の運用戦略に関する運用方針を策定し実行します。 なお、運用に係る会議体としては以下の通りであり、運用方針の決定から、リスク管理、モニタ リングまでを行っております。 ①運用政策会議 投資運用業務の枢要に関する意思決定機関 ②リスク管理会議 当社が助言・運用する投資戦略についての運用リスク管理機関 ③運用管理会議 業務運営及び運用における適正性を確保するための検証・協議機関 10．運用受託報酬・投資助言報酬 1．契約資産に基づく助言契約に対する報酬 下記２種類の報酬体系の内でいずれかもしくは組合せを顧客との協議に基づき決定する。 A． 定率方式 顧客の契約資産を一定の期日に時価評価した金額に一定料率を乗じて算出する。料率は年 率１．０８％（税込）を基本とするが、運用方法等特段の事情で顧客と協議のうえ適用料率 を決定する場合がある。 B． 成功報酬方式 顧客の契約資産を契約期間内のある一定期間経過後において時価評価し、純利益（売買手 数料を控除後の利益、但し、契約満了日終値で算出した時価額の評価益を含む）が発生した 場合にその純利益の一定の割合を報酬とする。但し、当該時点において純利益の発生して － － 251 (4) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/11 9:49) ／ wk_14037092_053_【一任】GCIアセット・マネジメント.doc ㈱GCIアセット・マネジメント いない場合は報酬は発生しない。成功報酬の割合については、純利益の２１％（税込）を 基本とするが、運用方法などの違いで顧客と協議のうえ適用料率を決定する場合がある。 2．契約資産に基づかない助言のみに対する報酬 報酬額は年間１,０８０万円（税込）を基本とするが、運用方法等の違いで顧客と協議の うえ適用料率を決定する場合がある。 3．投資一任契約に対する報酬 下記２種類の報酬体系の内でいずれかもしくは組合せを顧客との協議に基づき決定する。 A． 定率方式 顧客の契約資産を一定の期日に時価評価した金額に一定料率を乗じて算出します。料率は 年率１．０８％（税込）を基本とするが、運用方法等特段の事情で顧客と協議のうえ適用 率を決定する場合がある。 B． 成功報酬方式 顧客の契約資産を契約期間内のある一定期間経過後において時価評価し、純利益（売買手 数料を控除後の利益、但し、契約満了日終値で算出した時価額の評価益を含む）が発生した 場合にその純利益の一定の割合を報酬とする。但し、当該時点において純利益の発生して いない場合は報酬は発生しない。成功報酬の割合については、純利益の２１．６％（税込）を 基本とするが、運用方法などの違いで顧客と協議のうえ適用料率を決定する場合がある。 11．その他、特記事項 オルタナティブ運用に特化した投資運用会社として、シンガポール子会社を含め体制を拡充し ております。 ・設立初期よりファンドオブヘッジファンズを運用する海外のブティック型ゲートキーパーと の協業により特色あり、かつ透明性の高いオルタナティブ運用の提供を行って参りました。 ・2006年4月より、アジア・日本地域を対象とするファンズ・オブ・ファンズのインハウスで の運用を開始しました。 ・2009年4月より、インハウス・マネジャーによる日本ハイブリッド戦略運用を開始しまし た。 ・2011年9月より、インハウス・マネジャーによるグローバル・マルチストラテジー運用を開 始しました。 ・2012年10月より、インハウス・マネジャーによる国債相対価値戦略運用を開始しました。 ・2013年12月より、インハウス・マネジャーによる国債テールリスク・ヘッジ戦略運用を開始 しました。 ・2014年2月より、インハウス・マネジャーによるシステマティック・マクロ戦略運用を開始 しました。 ・2014年4月より、インハウス・マネジャーによる米国株式ヘッジ戦略運用を開始しました。 － － 252 (5) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/11 9:49) ／ wk_14037092_053_【一任】GCIアセット・マネジメント.doc ㈱ＧＣＳＡＭ 会社名 株式会社ＧＣＳＡＭ 所在地 〒 250-0117 神奈川県南足柄市塚原4638番地24号 電話 0465-20-3021 ファックス 0465-20-3022 ＨＰアドレス http://www.gcsam.com 代表者 代表取締役社長 湯山 昌樹 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第741号 登録年月日 平成19年９月30日 協 会 会 員 番 号 第012-02100号 業 務 開 始 年 月 平成18年７月４日 資 本 金 １億円 作 成 担 当 者 電 話 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ３．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 １．法第28条第１項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 営業所 東京本部 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ２．法第２条第８項第13号に係る業務 ２．法第28条第２項に係る業務 所在地 東京都港区虎ノ門二丁目７番５号 ３．主な株主 株主名 湯 湯 佐 谷 山 昌 樹 山 澄 夫 藤 博 脇 憲 雄 ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 26年３月期 2 25年３月期 10 24年３月期 3 議決権 保有比率 47.8％ 34.8％ 6.1％ 5.2％ 全体収益 5 11 17 株主名 松 室 哲 吉 野 勇 治 大 山 正 弘 GCインベストメントサービス㈱ 経常損益 △1 △6 △13 議決権 保有比率 2.6％ 1.7％ 0.9％ 0.9％ （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 △1 50 △3 52 △13 55 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 ９ 名 ②運用業務従事者数 ４ 名 名、平均経験年数 ３ 年 １ ヵ月 内 ファンド・マネージャー数 ２ 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 投顧・投信部門兼任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 調査スタッフ数 名、平均経験年数 年 ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 １ 名 CFA協会認定証券アナリスト数 名 － － 253 (1) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/04 10:28) ／ wk_14037092_054_【一任】ＧＣＳＡＭ.doc ㈱ＧＣＳＡＭ ＜組織図＞ 株主総会 監査役 取締役会 （議長は社長） ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会 リスク管理委員会 運用会議 代表取締役会長 代表取締役社長 内部管理責任者 運用部 営業部 業務管理部 企画・総務部 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 0％ 下記①に該当する 0％ 法人との取引 0％ 備 考 0％ 下記②に該当する 0％ 法人との取引 0％ 0％ 0％ 0％ 下記③に該当する 0％ 法人との取引 0％ 0％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 254 (2) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/04 10:28) ／ wk_14037092_054_【一任】ＧＣＳＡＭ.doc ㈱ＧＣＳＡＭ ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 - - - - 私的年金 - - - - その他 - - - - 計 0 0 0 0 - - - - 計 0 0 0 0 年金 - - - - その他 - - - - 人 公的年金 内 個人 国内 法 人 海 計 外 個人 海外 計 総合計 0 0 0 0 - - - - 0 0 0 0 0 0 0 0 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、 件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 - 件 - 百万円 欧州 - 件 - 百万円 アジア - 件 - 百万円 その他 - 件 - 百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 件数 - - 金額 - - 国内 その他 （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 - - - - - - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - - - - - - 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 - - - - - - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - - - - - - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 － － 255 (3) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/04 10:28) ／ wk_14037092_054_【一任】ＧＣＳＡＭ.doc ㈱ＧＣＳＡＭ ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） 投資哲学 [ 行き過ぎは原点に回帰する ] 「行き過ぎは原点に回帰する」ため、「稀にしか発生しない事象がマーケットで起きた際に 思い切ってリスクテイクする」。この繰り返しがパフォーマンスの向上に結びつくと考えてい ます。 運用スタイル [ 得意な分野でしか付加価値を得ることはできない ] 私たちは、長い経験のある日本株に特化、かつノウハウの蓄積があるシステマティックな運 用手法でパフォーマンスの向上に努めています。 ❏システマティックな運用 株価はアート、運用はサイエンス。運用システムの構築は「出来る限り私たちの思いを込 めて」行い、逆に、構築した運用システムの実践では「人間の判断を極力少なくする」数値 計算および確率に基づく運用を基本としています。 ❏大規模なデータベースとシミュレーション 行き過ぎ（マーケットの歪み・偏り・平均からの乖離）の状態をとらえるためには、様々 な角度からのバックテストが必要と考えています。そのためマーケットに係るデータの蓄積 に努め、シミュレーション結果を運用システムにつなげることに注力しています。 ９．投資に関する意思決定プロセス 運用基本方針の決定 運用会議 ・原則、月１回の開催 ・運営方針および運用方針の協議・決定 ・構成メンバー：社長および各部門の責任者 運用の実施 ファンドマネージャー トレーディング担当 運用会議によって決められた運用方針および 顧客との間で締結した投資ガイドラインに基づ いて運用 ・発注先の選定・評価等最良執行の実現に努める ・売買執行、取引内容のチェック 運用の評価・分析 管理部門 ・運用状況のモニタリング ・運用方針および投資ガイドラインの遵守状況等のチェック 運用会議 ・リスク評価およびパフォーマンス評価に基づいた運用 方針の見直し ・パフォーマンス向上のための対応策の検討 － － 256 (4) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/04 10:28) ／ wk_14037092_054_【一任】ＧＣＳＡＭ.doc ㈱ＧＣＳＡＭ 10．運用受託報酬・投資助言報酬 報酬は、固定報酬と成功報酬の２種類の組み合わせからなりますが、その料率につきまして は、投資対象や受託形態、契約資産額等により異なりますので、お客様との個別協議のうえ決定 いたします。 11．その他、特記事項 私たちは、ゴールデン･チャート社グループの資産運用会社として、日本の株式市場を分析する 豊富な経験・スキルをもとに、日本の株式市場にフォーカスして運用を行います。 社名のＧＣＳＡＭはGolden Chart Systematic Asset Managementの略。膨大なデータベースを 背景としたシステマティックなアプローチ、テクニカルなアプローチなど、その各々でお客様に ご満足いただけるよう質の高いサービスをご提供してまいります。 － － 257 (5) ／ 2014/09/17 13:34 (2014/09/04 10:28) ／ wk_14037092_054_【一任】ＧＣＳＡＭ.doc GCMインベストメンツ㈱ 会社名 GCMインベストメンツ株式会社 所在地 〒 106-0032 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル 電話 03-5573-8110 ファックス 03-3586-3891 ＨＰアドレス 代表者 代表取締役社長 大西 正彦 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第68号 登録年月日 平成19年９月30日 協 会 会 員 番 号 012-02073 業 務 開 始 年 月 平成20年８月８日 資 本 金 4.125億円 作 成 担 当 者 松澤 一 電 話 03-5573-8122 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ３．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 １．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 ①．法第28条第１項に係る業務 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ２．法第２条第８項第13号に係る業務 ２．法第28条第２項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 該当無し 所在地 ３．主な株主 株主名 グロブナー・キャピタル・ マネジメント・エルピー 議決権 保有比率 株主名 ％ ％ ％ ％ ％ 100％ ％ ％ ％ ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 38 26年３月期 25年３月期 29 24年３月期 19 全体収益 750 753 851 議決権 保有比率 経常損益 23 76 113 （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 6 883 42 877 62 985 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 ６ 名 ②運用業務従事者数 ２ 名 名、平均経験年数 13 年 ０ ヵ月 内 ファンド・マネージャー数 １ 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 － 名、平均経験年数 年 ヵ月 投顧・投信部門兼任者 － 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 調査スタッフ数 １ 名、平均経験年数 ８ 年 ０ ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ４ 名 CFA協会認定証券アナリスト数 ０ 名 － － 258 (1) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 10:57) ／ wk_14037092_055_【一任】GCMインベストメンツ.doc GCMインベストメンツ㈱ ＜組織図＞ 営業本部長 金融法人営業部 年金営業部 投資顧問本部長 投資顧問部 代表取締役 取締役会 運用部 投資情報部 ﾁｰﾌｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｵﾌｨｻｰ 業務管理部 法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部 経理部 人事部 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年４月１日～平成26年３月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 －. ％ 下記①に該当する －. ％ 法人との取引 備 考 . ％ . ％ 下記②に該当する －. ％ 法人との取引 . ％ . ％ . ％ . ％ 下記③に該当する －. ％ 法人との取引 . ％ . ％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 259 (2) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 10:57) ／ wk_14037092_055_【一任】GCMインベストメンツ.doc GCMインベストメンツ㈱ ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 - - 私的年金 6 74,704 - - その他 - - - - 計 6 74,704 0 0 個人 - - - - 国内 計 6 74,704 0 0 年金 - - - - その他 - - - - 人 公的年金 内 法 人 海 計 外 個人 海外 計 総合計 - - 0 0 0 0 - - - - 0 0 0 0 6 74,704 0 0 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、 0件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 -件 -百万円 欧州 -件 -百万円 アジア -件 -百万円 その他 -件 -百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 件数 - - 金額 - - 国内 その他 （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 - - - - - - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - 6 - - - 74,704 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 1 2 1 2 - - 16.7 33.3 16.7 33.3 0.0 0.0 44 4,739 7,942 61,980 - - 0.1 6.3 10.6 83.0 0.0 0.0 － － 260 (3) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 10:57) ／ wk_14037092_055_【一任】GCMインベストメンツ.doc GCMインベストメンツ㈱ ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） 投資哲学 優秀な投資マネジャーが運用するポートフォリオ・ファンドを様々な投資戦略に分散を図りつつ適 切なポートフォリオを構築することで、伝統的な株式市場や債券市場との相関関係を限定的なもの としつつ、ボラティリティを低位に抑えた競争力のあるリターンを生み出すことができると考えて おり、以下の基本方針を厳守することによって、この投資哲学を実践しております。 絶対利回りの投資戦略 伝統的な株式市場や債券市場の動向に依存しなくてもプラスのリターンを追求することが できる投資戦略に重点を置く。 優秀な投資マネジャー 最も有能な投資マネジャーを世界的規模で識別し、投資する。 分散投資 相互の相関関係が低いことが実証されている投資戦略を組み合わせることで、ボラティリ ティを削減し、投資戦略のリスクと市場リスクを軽減する。 各投資戦略内で複数の投資マネジャーを採用し、投資スタイルの多様化と投資マネジャー 固有のリスクの軽減を図る。 投資プロセス 投資アプローチは 5 つの側面があります。 1. 投資戦略の選定、評価および採用 2. 投資マネジャーおよびポートフォリオ・ファンドの選定、評価および採用 3. 投資目的および投資制限（以下「投資ガイドライン」といいます。）の設定 4. 投資ガイドラインに適合するポートフォリオの構築 5. 投資戦略、投資マネジャー、ポートフォリオ・ファンドのモニタリング、及びポートフォリオ の適宜更新 ９．投資に関する意思決定プロセス 【運用の基本方針】 当社が行う投資一任契約の運用等においては、顧客の投資方針及び目的に沿って、細心の注意を 払った運用の指図及び運用の管理等を行うように努めるものとしております。 （投資委員会） 当社投資顧問本部は、顧客の投資目的等に沿った投資戦略及び投資方針を策定し、投資委員会の承 認を得て、投資一任契約の運用等を行うものとしております。 また、投資一任契約に従った運用の指図及び運用の管理の状況等について、投資顧問本部は、逐 次、投資委員会に報告するものとしており、少なくとも四半期毎に開催しております。 － － 261 (4) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 10:57) ／ wk_14037092_055_【一任】GCMインベストメンツ.doc GCMインベストメンツ㈱ 10．運用受託報酬・投資助言報酬 報酬のタイプ 基本報酬のみの「固定報酬型」及び基本報酬と成功報酬を組み合わせた「成功報酬型」のタイプがあり ます。 固定報酬型（基本報酬のみ） 「固定報酬型」の基本報酬は、原則として、契約資産の額に下の料率表に基づく料率を乗じた金額とな ります。 ＜「固定報酬型」の基本報酬 料率表＞ 受託資産の額 合計 投資一任報酬 消費税 20 億円以上 50 億円未満の場合 0.216％ 0.20％ 0.016％ 50 億円以上の場合 上限年額 1,080 万円（消費税額 80 万円を含 む。）の定額制とする。 注）なお、契約資産の額が 20 億円に満たない場合は、年間の投資一任報酬の額は年額 432 万円 （消費税額 32 万円を含む。）の定額制とし、一年に満たない期間については按分により計算いた します。 成功報酬型（基本報酬＋成功報酬） 現在のところ「成功報酬型」の設定はありません。 その他の費用 投資一任報酬の他に、運用により組み込まれる投資信託（外国投資信託を含む。）の信託報酬、運用報 酬（成功報酬を含む。）、監査報酬、有価証券の売買にかかる手数料、資産を保管する場合の費用など を間接的にご負担いただくことになります。これら費用等の合計の純資産総額に対する料率は、投資一 任契約による運用スタイルや運用状況に応じて異なりますので、事前にその料率・上限額等を示すこと ができません。 11．その他、特記事項 親会社の概要（2014 年 3 月 31 日現在） 1971 年設立 従業員 281 名 運用資産 253 億米ドル 顧客層は 91％が機関投資家（運用資産残高ベース） GCM インベストメンツ株式会社（100％子会社） 日本の顧客向けサービスに特化 10 年以上におよぶ経験に基づいた日本顧客へのサービス 日本国内からの情報発信 年金基金に対するサービス実績 信託銀行／投資顧問会社との連携 投資部門の人材を配置 ヘッジファンド調査能力の強化 社内インフラによる運用情報データを共有 タイムリーな情報提供 経験豊かな専門スタッフ 各分野におけるプロフェッショナルの採用 コンプライアンスの徹底 強み ①利益相反の無い独立系最大手の評判と成功に必要な経営基盤 ②長期に渡り検証され改善された投資プロセスと実績 ③確立された管理・レポーティング体制 ④経営陣を含むコア人材を定着させる企業文化 ⑤ファンドオブヘッジファンズ事業への特化 － － 262 (5) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 10:57) ／ wk_14037092_055_【一任】GCMインベストメンツ.doc ㈱ジェイ・ウィル・東短投資顧問 会社名 株式会社ジェイ・ウィル・東短投資顧問 所在地 〒 100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 有楽町電気ビルヂング南館15階 電話 03-6266-5220 ファックス 03-3284-1551 ＨＰアドレス 代表者 鳥海 恭生 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第444号 登録年月日 平成19年９月30日 協 会 会 員 番 号 011-00975 業 務 開 始 年 月 平成12年４月18日 資 本 金 ９千万円 作 成 担 当 者 管理部門 部長 森谷 大輔 電 話 03-6266-5220 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ３．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 １．法第28条第１項に係る業務 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ④．法第２条第８項第15号に係る業務 ②．法第２条第８項第13号に係る業務 ②．法第28条第２項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 所在地 本店 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 有楽町電気ビルヂング南館15階 ３．主な株主 株主名 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 東短ホールディングス株式会社 ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 26年３月期 50 25年12月期 208 24年12月期 180 議決権 保有比率 株主名 議決権 保有比率 51％ 49％ 全体収益 74 315 285 経常損益 27 98 82 （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 15 356 56 369 44 335 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 11 名 ②運用業務従事者数 ４ 名 内 ファンド・マネージャー数 ２ 名、平均経験年数 22 年 ０ ヵ月 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 投顧・投信部門兼任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 調査スタッフ数 ２ 名、平均経験年数 22 年 ０ ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ２ 名 CFA協会認定証券アナリスト数 ０ 名 － － 263 (1) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/05 15:46) ／ wk_14037092_056_【一任】ジェイ・ウィル・東短投資顧問.doc ㈱ジェイ・ウィル・東短投資顧問 〈組織図〉 株主総会 監査役 取締役会 投資戦略委員会 社長 リスク管理委員会 コンプライアンス・内部監査部門 営業部門 商品部門 業務部門 管理部門 平成 26 年 7 月 1 日現在 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年１月１日～平成25年12月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 備 会員自らが顧客の相手方となった取引 . ％ 該当なし 下記①に該当する法 . ％ 該当なし 人との取引 . ％ 考 . ％ 下記②に該当する法 . ％ 人との取引 . ％ 該当なし . ％ . ％ . ％ 下記③に該当する法 . ％ 人との取引 . ％ 該当なし . ％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法 人等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品 取引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 264 (2) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/05 15:46) ／ wk_14037092_056_【一任】ジェイ・ウィル・東短投資顧問.doc ㈱ジェイ・ウィル・東短投資顧問 ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 - 私的年金 14 32,889 - - その他 - - - - 計 14 32,889 0 0 個人 - - - - 国内 計 14 32,889 0 0 年金 - - - - 人 その他 - - - - 人 - 法 法 国 公的年金 内 海 計 外 0 0 0 0 - - - 0 0 0 0 14 32,889 0 0 計 総合計 - - 個人 海外 - 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、 0 件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 - 件 - 百万円 欧州 - 件 - 百万円 アジア - 件 - 百万円 その他 - 件 - 百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 国内 その他 件数 1 - 金額 1,550 - （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 - 1 - - 6,711 - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 11 - 1 - 20,961 - 3,667 - 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 3 11 - - - - 21.4 78.6 0.0 0.0 0.0 0.0 2,545 30,343 - - - - 7.7 92.3 0.0 0.0 0.0 0.0 － － 265 (3) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/05 15:46) ／ wk_14037092_056_【一任】ジェイ・ウィル・東短投資顧問.doc ㈱ジェイ・ウィル・東短投資顧問 ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） 1. 投資哲学 内外の投資商品の探索、組成、評価、運用により、我が国の年金・機関投資家をはじめとし たお客様に優れた資産運用サービスを提供し、国内金融資産の適切な活用と成長の実現を追 求します。これらを通じて、国内資金の還流促進や日本経済の発展に貢献します。 2. 運用スタイル 優れた資産運用サービスは、お客様ごとにポートフォリオや運用目的を考慮したうえで実現 するものと考えます。株式、債券関連の有力な商品や伝統的な手法にとどまらず、プライ ベートエクイティ、ヘッジファンド、モーゲージ、不動産関連商品やそれらのテーラーメイ ド商品などまで幅広く対象とし、主に投資一任契約の形態を通じてお客様に提供します。 ９．投資に関する意思決定プロセス 1. 顧客別ポートフォリオの策定 お客様のポートフォリオ、運用目的、期待収益やリスク許容度を十分に検討、吟味し、お客 様のニーズに合った最適な資産構成、運用スタイル及び投資商品を当社の投資戦略委員会に おいて協議、決定します。 2. ポートフォリオの構築と運用の実行 内外の投資会社や金融機関等との独自のネットワークから得た商品情報等から、お客様の ニーズに合わせた投資商品を選択しポートフォリオの構築に努めます。既存商品のほかお客 様ごとにテーラーメイド商品を組成・提供し、お客様のニーズに沿った運用を実現します。 3. 運用の評価 書面及び面談等による運用状況調査や投資パフォーマンス報告を月次及び四半期ごとに実 行・評価し、投資戦略委員会及びポートフォリオマネジメント会議の場にてレビューされ、 必要に応じポートフォリオの見直しを実行します。 10．運用受託報酬・投資助言報酬 1. 投資一任契約に係る投資顧問料率 契約資産額 外国債券 外国株式 10 億円まで 0.50 0.70 ファンド オブ ファンド オブ ファンズ Ａ ファンズ Ｂ 0.50 0.90 10 億円超 30 億円まで 0.45 0.65 0.50 0.85 30 億円超 50 億円まで 0.40 0.60 0.40 0.80 50 億円超 100 臆円まで 0.35 0.55 0.30 0.70 100 億円超 0.30 0.50 0.20 0.60 （年料率：％）（税別） （注1） 上記の投資顧問料は標準的なものであり、運用スタイルやポートフォリオ に組み入れる有価証券の種類等に応じて個別に協議決定します。 － － 266 (4) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/05 15:46) ／ wk_14037092_056_【一任】ジェイ・ウィル・東短投資顧問.doc ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ 会社名 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 所在地 〒 100-0006 東京都千代田区有楽町１－７－１ 有楽町電気ビルヂング北館15階 電話 03-6266-5810 ファックス 03-6266-5801 ＨＰアドレス 代表者 代表取締役 佐藤 雅典 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第762号 登録年月日 2007年９月30日 協 会 会 員 番 号 012-02584 業 務 開 始 年 月 2007年９月30日 資 本 金 １億円 作 成 担 当 者 門野 浩基 電 話 03-6266-5815 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ３．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 １．法第28条第１項に係る業務 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ④．法第２条第８項第15号に係る業務 ２．法第２条第８項第13号に係る業務 ②．法第28条第２項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 所在地 本店 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 有楽町電気ビルヂング北館15階 ３．主な株主 株主名 （株）ジェイ・ウィル・コーポレーション ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 24年３月期 217 25年３月期 1,187 26年３月期 - 議決権 保有比率 100％ 全体収益 1,053 2,494 10,720 経常損益 -56 458 6,751 （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 -61 414 125 540 3,774 4,150 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 49 名 ②運用業務従事者数 21 名 内 ファンド・マネージャー数 ９ 名、平均経験年数 12 年 ６ ヵ月 年 ヵ月 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 － 名、平均経験年数 投顧・投信部門兼任者 － 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 調査スタッフ数 ６ 名、平均経験年数 ３ 年 ４ ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ２ 名 CFA協会認定証券アナリスト数 － 名 － － 267 (1) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/09/11 14:35) ／ wk_14037092_057_【一任】ジェイ・ウィル・パートナーズ.doc ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ 〈組織図〉 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年４月１日～平成26年３月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 下記①に該当する法 人との取引 備 . ％ 該当なし . ％ 該当なし 考 下記②に該当する法 Ａ社 28.2％ 相手方の商号については、守 人との取引 Ｂ社 17.8％ 秘義務等により非開示と致し Ｃ社 15.3％ ます。 Ｄ社 12.9％ Ｅ社 10.2％ 下記③に該当する法 人との取引 該当なし . ％ 該当なし ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法 人等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品 取引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 268 (2) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/09/11 14:35) ／ wk_14037092_057_【一任】ジェイ・ウィル・パートナーズ.doc ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 法 国 公的年金 件数 - 金額 - - - - - - - その他 31 36,833 - - 計 31 36,833 0 0 個人 - - - - 国内 計 31 36,833 0 0 年金 - - - - その他 - - - - 人 私的年金 内 法 人 海 計 外 0 0 0 0 - - - - 0 0 0 0 31 36,833 0 0 個人 海外 計 総合計 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、 0 件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 -件 -百万円 欧州 -件 -百万円 アジア -件 -百万円 その他 -件 -百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 国内 その他 件数 - - 金額 - - （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 31 - - 36,833 - - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - - - - - - 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 21 8 2 - - - 67.7 25.8 6.5 0.0 0.0 0.0 6,331 18,480 12,022 - - - 17.2 50.2 32.6 0.0 0.0 0.0 － － 269 (3) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/09/11 14:35) ／ wk_14037092_057_【一任】ジェイ・ウィル・パートナーズ.doc ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） 投資哲学とその運用の概要について 弊社では、国内投資家から受託した資金を主に国内の企業活動に対して投資することを通し て、日本に現存する多額の金融資産の還流を活性化させる一翼を担い、日本経済・産業の発 展、延いては国益の維持拡大に資することを目指しております。同時に、弊社は国内投資家に 対して健全な利と意義を提供することに責任を持ち続け、投資家と長期に亘る信頼関係を構築 致します。 上記投資哲学の下、旗艦ファンドでは、主に事業の再生・財務の再構築を必要とする産業、 企業及びその関連資産に着目し、本来価値が発揮されていない投資対象企業・資産に対する投 資を実行して参りました。投資対象企業・資産の価値の改善・実現を図ることにより収益を獲 得し、更にその後の投資対象の成長と共にファンドの収益向上を目指しております。 尚、その際、リスク・リターンの最適化を可能な限り図るため、弊社内に適切に会議体を設 定し、個別資産及びポートフォリオ全体としての収益・リスク管理を行っております。 旗艦ファンドの特徴と運用スタイルについて 国内の企業活動に関するあらゆる投資機会を活用し、最適なリスク・リターンの実現を目 指しております。 投資期間を比較的短期間にすることにより、ファンド運用期間中に利益計上や一定の資金 回収が期待できる一方、最適な借入や投資回収資金の活用により、パフォーマンスの最大 化を目指しております。 弊社独自のネットワークから得られる主に国内企業の再生や成長戦略の実現に資する全て の投資機会に対して、債権、不動産、株式などその資産種別に関わらず投資を実行してお ります。投資実行後は、必要に応じて弊社からの人材派遣や外部専門家の活用を行い、能 動的なマネジメントにより、今まで隠されていた投資対象の本来価値を実現させます。内 外の経済金融環境を十分に見極め、適切なタイミングと手段で投資対象の資金化を実現し ております。 ９．投資に関する意思決定プロセス （投資対象案件の発掘） ソーシング部門が投資対象となりえる投資案件に関する情報収集及び発掘を、独自発掘のみなら ず金融機関、事業会社等の紹介を通じて広域的に行います。 （投資対象案件のスクリーニング） プロダクツ部門は、様々な投資案件に関して、投資先との面談や入手した資料等に基づき投資に 係る全般的な分析を行い、その後、投資方針に相応しい投資候補案件の選定を行うと同時に、 デューデリジェンスの可否を検討します。 （デューデリジェンスの実施） 上記スクリーニングを通過した投資案件に対し、プロダクツ部門がデューデリジェンスを実施し ます。 － － 270 (4) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/09/11 14:35) ／ wk_14037092_057_【一任】ジェイ・ウィル・パートナーズ.doc ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ （投資シナリオの策定及び交渉） 上記デューデリジェンスの結果から、投資案件に係るリスク分析やこれに基づいた投資ストラ クチャー、プライシング（投資額の算定）等の投資シナリオを策定し、その上で投資案件の売 り手もしくは投資先に対して条件等の交渉を行います。 （投資委員会における審議及び投資意思決定） 投資委員会では、投資委員に対して投資案件の経緯、概要、投資金額、投資ストラクチャー、 リスク分析、投資シナリオ等の説明を行い、投資を実行するか否かの意思決定を行います。 （コンプライアンス委員会の承認） 投資委員会での審議に併せて、コンプライアンスオフィサー並びに外部の弁護士及び会計士など の専門家から構成されるコンプライアンス委員会において、上記投資案件の投資の可否について 主に法令等遵守の観点からその承認を得ることとしております。 10．運用受託報酬・投資助言報酬 運用受託報酬は、原則ファンド毎に定めておりますが、その報酬体系は概ね以下のとおりです。 １．管理報酬 ① 出資確約期間は、出資確約金額に対して年 2.0%（消費税別） ② 出資確約期間の満了後は、出資残高に対して年 1.5％（消費税別） ２．成功報酬 現金分配計算期間ごとの分配可能額に対し、以下のとおり成功報酬を計算します。 ① 通算内部収益率 8%を超えた場合には、出資額を超過した分配可能額の 20％（消費税別） ② 通算内部収益率 15％を超えた場合には、それ以降の分配可能額の 35％（消費税別） 11．その他、特記事項 その他、弊社での投資運用業務における特色や強みについて、以下のように認識しております。 2003年の創業来、変化する経済環境下における豊富な投資実績に裏打ちされた、卓越した ソーシング・バリューアップ能力 事業及び財務の再構築に関するソリューションを提案・実行できる高い審査・ストラク チャー組成能力 企業の再生・育成に豊富な経験を有するメンバーによるアセットマネジメント、バリュー アップ能力及び投資回収能力の高さ 独自に確立した各業界専門家との幅広いネットワークを活用した効率性の高い投資体制の実 践 投資資産のポートフォリオ（総体）の実績や将来予想を分析し、各種リスクを認識すること で実現するファンドの高い管理能力 － － 271 (5) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/09/11 14:35) ／ wk_14037092_057_【一任】ジェイ・ウィル・パートナーズ.doc JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ 会社名 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 所在地 〒 100-6432 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング 電話 03-6736-2000 ファックス 03-6736-2346 ＨＰアドレス www.jpmorganasset.co.jp 代表者 代表取締役社長 猪股 伸晃 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第330号 登録年月日 平成19年９月30日 協 会 会 員 番 号 010-00105 業 務 開 始 年 月 平成７年11月１日（注） 資 本 金 22億18百万円 作 成 担 当 者 コンプライアンス部 松岡 有理 電 話 03-6736-1796 （注）平成７年11月１日付グループ内の投信、投資顧問会社の合併に際し、登記上消滅の旧投資顧問会社の業務開始 は昭和60年２月７日 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ③．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 ①．法第28条第１項に係る業務 ２．主な営業所、子会社、提携企業 区分 名称 支店 名古屋支店 支店 支店 大阪支店 福岡支店 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ②．法第２条第８項第13号に係る業務 ②．法第28条第２項に係る業務 所在地 名古屋市中区栄二丁目３番６号 NBF名古屋広小路ビル１階 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーＡ 福岡市中央区天神一丁目１番１号アクロス福岡 ３．主な株主 株主名 JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 26年３月期 7,689 25年３月期 5,351 24年３月期 5,402 全体収益 25,979 18,297 15,693 経常損益 3,785 616 △545 議決権保有比率 100％ （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 2,282 13,550 485 11,239 △966 10,780 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 545 名 名 ②運用業務従事者数 49 内 ファンド・マネージャー数 18 名、平均経験年数 15 年 ２ ヵ月 内、投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 ５ 名、平均経験年数 21 年 ２ ヵ月 投顧・投信部門兼任者 13 名、平均経験年数 14 年 １ ヵ月 内 調査スタッフ数 31 名、平均経験年数 14 年 ７ ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 69 名 名 CFA協会認定証券アナリスト数 14 － － 272 (1) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/21 14:04) ／ wk_14037092_058_【一任】JPモルガン・アセット・マネジメント.doc JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ 〈組織図〉 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年４月１日～平成26年３月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 備 考 . ％ 下記①に該当する法 ＪＰモルガン証券 3.3％ 人との取引 ジェー・ピー・モルガン・チェース・バン 0.0％ ク・ナショナル・アソシエーション . ％ 下記②に該当する法 該当なし . ％ 人との取引 . ％ 下記③に該当する法 JPMORGAN ASSET MANAGEMENT (EUROPE) S.a.r.l. 2.2％ 人との取引 JPMORGAN HEDGE FUND SERVICES LTD. 0.1％ J.P. MORGAN INVESTMENT MANAGEMENT/NY 0.0％ J.P. MORGAN SECS (ASIA PACIFIC) LTD./HK 0.0％ . ％ . ％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 273 (2) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/21 14:04) ／ wk_14037092_058_【一任】JPモルガン・アセット・マネジメント.doc JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 13 647,233 - - 私的年金 175 952,737 - - 8 179,993 - - 196 1,779,962 0 0 - - - - 196 1,779,962 0 0 年金 5 77,462 - - その他 18 403,791 1 7,721 計 人 公的年金 その他 計 内 個人 国内 計 法 人 海 481,253 1 7,721 - - - - 海外 計 23 481,253 1 7,721 219 2,261,215 1 7,721 外 23 個人 総合計 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、8件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 - 件 - 百万円 欧州 4件 72,054百万円 アジア - 件 - 百万円 その他 1件 5,408百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 92 - 金 額 1,528,510 - 件数 国内 その他 （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 1 43 10 377 191,962 61,183 グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 42 11 8 12 103,681 64,441 17,438 293,622 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 26 114 27 44 7 1 11.9 52.1 12.3 20.1 3.2 0.5 14,558 265,884 189,782 1,058,018 429,652 303,322 0.6 11.8 8.4 46.8 19.0 13.4 － － 274 (3) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/21 14:04) ／ wk_14037092_058_【一任】JPモルガン・アセット・マネジメント.doc JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） ９．投資に関する意思決定プロセス 「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループが提供する運用戦略 国内株式 外国株式 バリュー RDP外国株式コア運用 ダイナミック株式運用（グローバル／コクサイ） RDP日本株式運用 GARP (Growth at Reasonable Price) 新興国株式 PRG日本株式運用 PRG中小型株式運用 PRGベスト･アイディア運用 グローバル・エマージング・マーケット株式運用 PRGアジア株式運用 国内債券 外国債券 新興国債券 日本債券アクティブ運用 外国債券アクティブ運用 米国ハイ・イールド債券運用 現地通貨建て運用 投資適格債（ドル建て）運用 オルタナティブ ■ヘッジファンド - ファンド・オブ・ファンズ JPMAAMマルチ・ストラテジー運用（MSFII） - マルチ・ストラテジー ハイブリッジ・キャピタル・マルチ・ストラテジー運用 - シングル・ストラテジー ガヴィア・ファンド運用 ■マルチ・アセット システマティック・アルファ運用 リスク・パリティ運用 ■マーケットニュートラル RDPニッポン・ニュートラル運用 ■プライベート・エクイティ プライベート・エクイティ運用 アジア・プライベート・エクイティ運用 幅広いお客様のニーズに 応える運用戦略 「JPモルガン・アセット・ マネジメント」グループは、 長い歴史の中で蓄積してき た運用ノウハウを活かして、 常に競争力のある運用サー ビスを提供するとともに、 グループ全体でお客様から の多様なニーズに取り組み、 最適なサービスを提供でき る体制を整えています。 ■実物資産 米国不動産運用 インフラストラクチャー運用 ■クレジット ハイブリッジ・シニア・ローン運用 ハイブリッジ・ラージ・キャップ・ローン運用 ハイブリッジ・メザニン運用 主な戦略のご紹介 日本株式運用戦略 ■RDP日本株式運用 「割安銘柄の発掘」に収益機会があると考え、資産の均衡をファンダメンタルズ分析に基づいて解明し、均衡価値と市場価 格の乖離を捉えることにより、超過収益の獲得を目指します。 専任アナリストによる徹底的な分析を基に、銘柄選択の基礎となる割安度ランキングを作成し、そこからさらに銘柄を絞り 込んでポートフォリオを決定するのが特徴です。 ■PRG日本株式運用 Growth at a Reasonable Price（GARP）、つまり、成長株式に適正な株価水準で投資します。徹底した調査に基づくアクティ ブ運用により、市場に織り込まれていない価値を見出して超過収益を追求すると同時に、長期的な業績動向を把握した上 － － 275 (4) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/21 14:04) ／ wk_14037092_058_【一任】JPモルガン・アセット・マネジメント.doc JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ で、利益成長性をもちながら市場がまだ認識していない銘柄に注目して投資します。 ポートフォリオ・マネジャー自身が、業種に拘らず企業を取材し、徹底的な調査・分析を行い、それを基にレーティングを提 起します。その後グループ内で議論を行い、最終的にはＰＲＧ運用本部長の承認を得て、レーティングを決定するのが特 徴です。 外国株式運用戦略 ■ RDP外国株式コア運用 各銘柄／通貨の均衡価値をファンダメンタルズ分析に基づいて解明し、その均衡価値と市場価格の乖離を捉えることによ り超過収益の獲得を目指します。主要な付加価値の源泉である銘柄選択においては、専任のアナリストによる企業調査・ 分析がもたらす情報優位性を最大限に活用します。地域・国の枠を超えたグローバルな視点から、業種毎に銘柄間の相 対的投資魅力度を比較するグローバル・セクター・アプローチにより、ポートフォリオ構築を行います。 ■ダイナミック株式運用（グローバル/コクサイ） バリュー株とグロース株の「ベスト・アイディア」を組み合わせることにより、様々な市場環境の変化にかかわらず、超過収 益の獲得を目指す。「バリュー」「グロース」「クオリティー」ファクターによる定量スクリーニングとファンダメンタルズ検証を 組み合わせて銘柄選択を行います。地域、業種ばかりでなく、時価総額の偏りから生じるリスクを抑え、バリュー、グロース の両特性に集中したポートフォリオを構築します。 オルタナティブ運用 「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループは、グローバルでの運用実績と豊富な商品ラインナップを有しており、それら を活用することによって、伝統的資産からのリターンが優れない場合にも安定的なリターンを獲得したいという投資家ニー ズに応えることが可能です。 日本でも、市場動向に左右されにくい絶対リターンを追求するマーケット・ニュートラル、ファンド・オブ・ヘッジファンズ、シン グルマネジャー・マルチストラテジーのヘッジファンド戦略、債券、株式などの伝統資産との相関が低い不動産及びインフ ラストラクチャー投資戦略、長期的に未公開企業を運用対象とするファンドに投資することによって、代表的な株式指数よ りも高いリターンを追求するプライベート・エクィティ投資戦略といったオルタナティブ商品の提供を行っております。 今後とも「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループは、日本のお客様のニーズに合わせて、新たなオルタナティブ商品 を提供していくことを予定しています。 10．運用受託報酬・投資助言報酬 弊社とお客様との投資一任契約に係る資産の時価残高に対して一定の料率を乗じ、計算対象期間の日数に基づい て算出した金額とします。尚、契約資産の性質及び運用方法等により、お客様と協議の上、標準料率と異なる料 率に関する取り決めをすることがありますことをご了承下さい。 （標準料率）※主な戦略のみ抜粋 RDP日本株式運用；RDPジャパン・80運用：最大0.66％（年率、税抜き） RDPジャパン・50運用：最大0.76％（年率、税抜き） RDPジャパン・フォーカス運用：最大0.85％（固定報酬型、年率、税抜き） PRG日本株式運用；最大0.91％（年率、税抜き） RDP外国株式コア運用；最大0.6％（年率、税抜き） コクサイ・ダイナミック株式運用；最大0.99％（固定報酬型、年率、税抜き） グローバル・ダイナミック株式運用；最大1.07％（年率、税抜き） 投資信託及び外国投資信託（以下総称して「ファンド」といいます。）の受益権又は受益証券を投資対象とし、 当該受益権及び受益証券に投資した場合、各々のファンド内では手数料等が別途徴収されます。ファンド内で投 資する銘柄やその投資比率は固定されているものではなく、また、銘柄ごとに種類、金額及び算出方法が異な り、費用の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額及び計算方法を記載しておりませ ん。また、お客様にご負担いただく費用等の合計額（上限額等を含む）については、お客様との個別の協議によ り異なる場合がございますので、表示することができません。 詳細につきましては、運用戦略毎の資料、契約締結前交付書面等でご確認ください。 － － 276 (5) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/21 14:04) ／ wk_14037092_058_【一任】JPモルガン・アセット・マネジメント.doc シオズミアセットマネジメント㈱ 会社名 シオズミアセットマネジメント株式会社 所在地 〒 105-0003 東京都港区西新橋３-13-７ MG愛宕ビル７階 電話 03-5472-7201 ファックス 03-5472-7163 ＨＰアドレス http://www.shiozumi-asset.com 代表者 代表取締役社長 塩住 秀夫 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第437号 登録年月日 平成19年９月30日 協 会 会 員 番 号 011-01008 業 務 開 始 年 月 平成13年３月16日 資 本 金 9,660万円 作 成 担 当 者 総務部長 神本健治 電 話 03-5472-7201 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ３．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 １．法第28条第１項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 該当なし ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ２．法第２条第８項第13号に係る業務 ２．法第28条第２項に係る業務 所在地 ３．主な株主 株主名 塩住秀夫 佐々木怜奈 ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 25年12月期 177 24年12月期 41 23年12月期 57 議決権 保有比率 株主名 70％ 30％ ％ ％ ％ 全体収益 177 41 57 議決権 保有比率 ％ ％ ％ ％ ％ 経常損益 101 △23 △14 （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 101 163 △23 57 △14 71 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 ９ 名 ②運用業務従事者数 ２ 名 名、平均経験年数 44 年 ０ ヵ月 内 ファンド・マネージャー数 １ 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 投顧・投信部門兼任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 調査スタッフ数 １ 名、平均経験年数 13 年 ０ ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ０ 名 CFA協会認定証券アナリスト数 名 － － 277 (1) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/29 9:18) ／ wk_14037092_059_【一任】シオズミアセットマネジメント.doc シオズミアセットマネジメント㈱ 〈組織図〉 株主総会 監査役 取締役会 代表取締役社長 投資委員会 コンプライアンス委員会 運用部 調査部 総務部 マーケティング部 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年１月１日～平成25年12月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 下記①に該当する 備 考 0.0％ 該当なし . ％ 法人との取引 . ％ . ％ 下記②に該当する いちよし証券 25.4％ 法人との取引 岡三証券 25.2％ みずほ証券 17.4％ 下記③に該当する 東海東京証券 17.2％ 野村證券 14.8％ 該当なし . ％ 法人との取引 . ％ . ％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 278 (2) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/29 9:18) ／ wk_14037092_059_【一任】シオズミアセットマネジメント.doc シオズミアセットマネジメント㈱ ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 - - - - 私的年金 - - - - その他 - - - - 計 0 0 0 0 - - - - 計 0 0 0 0 年金 - - - - その他 2 41,031 - - 人 公的年金 内 個人 国内 法 人 海 計 41,031 0 0 - - - - 海外 計 2 41,031 0 0 2 41,031 0 0 外 2 個人 総合計 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、－件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 - 件 - 百万円 欧州 - 件 - 百万円 アジア - 件 - 百万円 その他 - 件 - 百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 件数 2 - 金額 41,031 - 国内 その他 （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 - - - - - - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - - - - - - 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 - 1 - 1 - - 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0 0.0 - 1,074 - 39,957 - - 0.0 2.6 0.0 97.4 0.0 0.0 － － 279 (3) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/29 9:18) ／ wk_14037092_059_【一任】シオズミアセットマネジメント.doc シオズミアセットマネジメント㈱ ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） 新生日本における経済構造の変化－製造業からサービス業へ、規制改革の推進－ この二つの変革に注目して、社会や消費者の新しいニーズを満たすサービス・商品を提供す る企業を発掘し、長期投資をすることが当社の投資戦略です。構造改革の進展に伴い、日本 経済を支えるのはこのような企業群と考え、現在新生日本のメリットを享受できる成長性の 高い中小型株に特化しています。 当社は日本株運用のゼネラリストではありません。成長株ファンド運用の専門家として、 高成長企業の長期投資に特化することが高いリターンをもたらすと考えています。 ＊高い増益率、妥当なＰＥＲ水準かつ業界内での市場シェアが高く、良質な財務内容の企業 には魅力的な投資機会があると捉えています。 ＊高い予想増益率に注目した上で、企業のファンダメンタル分析に基づきボトムアップアプ ローチのアクティブ運用を行います。 ＊新生日本でのサービス、ヘルスケア、個人消費、流通革命の一角を占める高成長セクター をオーバーウエイトします。 ＊リスクの高い市況関連セクターをアンダーウエイトします。 ＊トレーディング的短期売買は排除し、精選した戦略銘柄の長期保有、集中投資型ポート フォリオを構築し、売買回転率を低く抑えます。 ＜運用スタイル＞ □買いの原則･･･優れた情報ネットワークから、過去、現在、将来の増収率かつ増益率の高い 企業（２０％以上の経常増益率）約１００社をスクリーニングし、次に新生日本によってメ リットを受ける企業を分析し投資銘柄を選別します。 スクリーニング企業のうち、ファンドマネージャー及びアナリストが潜在成長力の高い企業 を訪問し、買いを決定します。 □売りの原則･･･目標株価に対する現在株価、予想増益率に対するＰＥＲ、ファンダメンタル ズの大幅な悪化、｢経営力｣の低下につながる可能性のある経営陣の交代、競争力に関する情 報、そして収益に影響を及ぼす可能性のある要因などを評価するため、定期的に事業環境全 般の見直しを行い、随時各企業との面談・調査を実施しています。その際に１つ以上の要因 が満足のいく基準に達していない場合、売りの対象とします。 □ポートフォリオの構築･･･ポートフォリオを構成する銘柄数は比較的少なく、戦略的でかつ 長期的なコア銘柄が過半数以上を占めています。これらの中核銘柄の保有期間は平均２～３ 年で、いずれも高成長銘柄で、「妥当な水準」のＰＥＲ、高い増益率そして業界内での高い 市場シェアを有しています。残りの戦術的な保有銘柄の保有期間は、６ヶ月～１年となって います。 こうしたポートフォリオ構成によって、売買回転率を低くし、長期的に優れた投資リターン を目標としています。 － － 280 (4) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/29 9:18) ／ wk_14037092_059_【一任】シオズミアセットマネジメント.doc シオズミアセットマネジメント㈱ ９．投資に関する意思決定プロセス 当社では顧客の投資方針を確認し、資産の性格、規模、リスク許容度等に配慮した運用の 基本方針を定めて、具体的な銘柄選定、投資タイミング等の決定を行い、個別に運用していま す。 マクロ分析（経済動向や特に産業構造の変化に重点を置いた産業動向）をもとに、全上場銘 柄を対象としたファンダメンタルリサーチを行い、アナリストは企業の売上・利益成長性、 妥当ＰＥＲの確認、企業の将来性を十分に調査し、銘柄選択を行います。また、ファンドマ ネージャーもアナリストと共に会社訪問を行い、経営トップとの面談を定期的に行います。 各アナリスト、ファンドマネージャーが随時意見交換、情報交換を行い、ファンドマネー ジャーが定量・定性分析をもとに買付け・売却銘柄を選択します。 適時に開催される投資戦略会議では、運用成果、運用プロセス等のリスク分析を検証し、調 査部の銘柄調査を参考に、当社の今後の投資戦略が見直され、投資計画を決定しています。 10．運用受託報酬・投資助言報酬 投資顧問契約および投資一任契約に係る報酬については、契約資産の金額、運用手法その他 に基づき、顧客との事前協議により決定します。報酬体系は契約資産の時価に顧客との協議に より定められた一定の投資顧問料率を乗じて算出する定率報酬になります。 また、定率報酬に加えて、成功報酬を適用する場合もありますが、算出方法は各契約資産 の特性を考え、顧客と協議の上、具体的な料率などを決定します。 11．その他、特記事項 当社は、日本株ポートフォリオ運用において、独自の運用哲学のもとに高度な専門的ノウハウ を提供するということを目的としています。 前身のシオズミ インベストメント リミテッド社は、１９９０年に香港で設立され、設立以 来現在に至るまで一貫して、ロング･オンリーの成長株投資戦略に特化しております。 １９９０年１２月にはバミューダの法律のもと設定されたユニット型投資信託「シオズミ ジャパン オポチュニティーズ ファンド」を設立しました。このファンドは、主に欧州の機関 投資家に販売されています。 また、１９９６年には日本で独立系運用会社として初めて英国のユニット型日本株専門ファンド の運用を受託しました。 当社が運用するこの英国籍日本株ファンドは、近年の運用成績において、以下の通り数々の賞を 受賞しております。 ◇ ２００６年には英国シティで名誉ある Professional Adviser社『最優秀日本株ファンド賞』 受賞 ◇ ２０１２年には Professional Adviser社『最優秀ファンドマネージャー賞』受賞 ◇ ２０１３年には Money Observer社『最優秀日本株中小型ファンド賞』受賞 ◇ 同年３月には過去３年の運用成績において、Lipper社『最優秀日本株ファンド賞』受賞 ◇ さらに同年７月には近年の運用成績において、Investment Week社『最優秀日本株ファン ドマネージャー賞』受賞 ◇ ２０１４年には過去５年の運用成績において、Lipper社『最優秀日本株ファンド賞』受賞 ◇ 同年７月、Investment Week社『最優秀日本株ファンドマネージャー賞』とMoney Observer 社『最優秀日本株ファンド賞』を昨年に引き続き受賞 － － 281 (5) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/29 9:18) ／ wk_14037092_059_【一任】シオズミアセットマネジメント.doc ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド 会社名 ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド 所在地 〒 100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル11階 電話 03-6250-9820 ファックス 03-6250-9813 ＨＰアドレス https://www.janusinternational.com/ja-jp 代表者 日本における代表者 丸井 英樹 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第782号 登録年月日 2007年９月30日 協 会 会 員 番 号 012-02139 業 務 開 始 年 月 2004年５月13日 資 本 金 453,166英ポンド 作 成 担 当 者 鈴木 徹 電 話 03-6250-9822 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ３．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 １．法第28条第１項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ②．法第２条第８項第13号に係る業務 ２．法第28条第２項に係る業務 所在地 ３．主な株主 株主名 ジャナス・キャピタル・ホールディング・エルエルシー ジャナス・ホールディングズ・エルエルシー ジャナス・キャピタル・グループ・インク ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 2013年12月期 0 2012年12月期 0 2011年12月期 0 議決権 保有比率 株主名 議決権 保有比率 100％ 0％ 0％ ％ ％ 全体収益 535 512 483 ％ ％ ％ ％ ％ 経常損益 132 54 51 （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 97 33 32 52 35 91 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 15 名 ②運用業務従事者数 15 名 名、平均経験年数 20 年 2 ヵ月 内 ファンド・マネージャー数 １ 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 投顧・投信部門兼任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 調査スタッフ数 名、平均経験年数 年 ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ３ 名 CFA協会認定証券アナリスト数 1 名 － － 282 (1) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 11:28) ／ wk_14037092_060_【一任】ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド.doc ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド ＜組織図＞ 取締役会 運用部 営業部 クライアン ト･リレーシ ョンズ部 マーケティ ング部 グローバ ル・オペレ ーションズ 部 コンプライ アンス部 オフィス・ アドミニス トレーショ ン部 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年１月１日～平成25年12月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 備 会員自らが顧客の相手方となった取引 . ％ 該当なし 下記①に該当する . ％ 該当なし 法人との取引 . ％ 下記②に該当する . ％ 法人との取引 . ％ 考 . ％ 該当なし . ％ . ％ . ％ 下記③に該当する . ％ 法人との取引 . ％ 該当なし . ％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 283 (2) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 11:28) ／ wk_14037092_060_【一任】ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド.doc ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 - - - - 私的年金 - - - - その他 - - - - 計 0 0 0 0 - - - - 計 0 0 0 0 年金 - - - - その他 - - - - 人 公的年金 内 個人 国内 法 人 海 計 外 個人 海外 計 総合計 0 0 0 0 - - - - 0 0 0 0 0 0 0 0 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、 0 件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 - 件 - 百万円 欧州 - 件 - 百万円 アジア - 件 - 百万円 その他 - 件 - 百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 件数 - - 金額 - - 国内 その他 （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 - - - - - - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - - - - - - 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 - - - - - - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - - - - - - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 － － 284 (3) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 11:28) ／ wk_14037092_060_【一任】ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド.doc ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） 顧客ガイドラインに基づき、グループ関連会社が運用する外国籍ファンドの中から最適と判断さ れるものを組入れます。 または、顧客ガイドラインに基づき、運用を行う権限の一部または全部をグループ関連会社に再 委託します。 ９．投資に関する意思決定プロセス 顧客との契約およびガイドラインに基づき、グループ関連会社が運用する外国籍ファンドの中か ら最適と判断されるものを組入れる場合、運用部は短期的なパフォーマンスではなく、長期投資 において超過収益を生み出す運用プロセスが機能しているかどうかを定性・定量評価し、運用部 またはクライアント・リレーションズ部が顧客に定期的に報告・説明を行います。社内で検討し た結果、運用プロセスが機能していないと判断した場合には、顧客との契約に沿う範囲内で、グ ループ関連会社が運用する最適と思われる他の戦略を組入れるか、顧客が契約を解消したい場合 にはそれに従います。顧客口座に組入れられたファンドは、コンプライアンス部門によりモニタ リングされ顧客のガイドラインに沿っているかチェックされます。 10．運用受託報酬・投資助言報酬 受託資産規模やストラテジーにより異なり、各顧客との契約により定められた料率を用いて計算 されます。 － － 285 (4) ／ 2014/09/17 13:35 (2014/08/14 11:28) ／ wk_14037092_060_【一任】ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド.doc ジャパンオルタナティブ証券㈱ 会社名 ジャパンオルタナティブ証券株式会社 所在地 〒 100-0004 東京都千代田区大手町一丁目８番１ KDDI大手町ビル 19階 電話 03-3510-0961 ファックス 03-3510-0967 ＨＰアドレス http://www.j-alternative.co.jp/ 代表者 代表取締役社長 片山 敦司 金融商品取引業登録番号 関東財務局長(金商)第88号 登録年月日 2007/９/30 協 会 会 員 番 号 011-01656 業 務 開 始 年 月 2002/４ 資 本 金 4.8億円 作 成 担 当 者 総務・人事部 ヴァイスプレジデント 服部 新一 電 話 03-3510-0964 １．業の種別 投資運用業 １．法第２条第８項第12号イに係る業務 ３．法第２条第８項第14号に係る業務 投資助言・代理業 ①．法第２条第８項第11号に係る業務 第一種・第二種業 ①．法第28条第１項に係る業務 ②．法第２条第８項第12号ロに係る業務 ４．法第２条第８項第15号に係る業務 ２．法第２条第８項第13号に係る業務 ②．法第28条第２項に係る業務 ２．主な営業所、子法人等、提携企業 区分 名称 所在地 本社 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 KDDI大手町ビル 19階 子法人 該当なし ３．主な株主 株主名 三井物産株式会社 ４．財務状況（直近３年度分） 投資顧問部門収益 決算期 2014年３月期 1 2013年３月期 0 2012年３月期 0 議決権 保有比率 株主名 100％ ％ ％ ％ ％ 全体収益 1,169 895 910 議決権 保有比率 ％ ％ ％ ％ ％ 経常損益 323 107 160 （単位：百万円） 当期純損益 純資産額 205 2,066 67 1,922 79 1,854 ５．組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質 人数を記載） ①役職員総数 ５ 名 名 ②運用業務従事者数 ２ 内 ファンド・マネージャー数 ２ 名、平均経験年数 21 年 11 ヵ月 内 投信併営会社の場合の 投資顧問部門専任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 投顧・投信部門兼任者 名、平均経験年数 年 ヵ月 内 調査スタッフ数 名、平均経験年数 年 ヵ月 ③日本証券アナリスト協会検定会員数 ３ 名 名 CFA協会認定証券アナリスト数 １ － － 286 (1) ／ 2014/09/17 13:36 (2014/09/08 13:38) ／ wk_14037092_061_【一任】ジャパンオルタナティブ証券.doc ジャパンオルタナティブ証券㈱ 〈組織図〉 株主総会 監査役 取締役会 取締役社長 コンプライアンス 委員会 経営会議 検査部 証券業務委員会 投資開発部 商品部 投資委員会 戦略事業部 投資契約部 営業部 投資顧問部 業務部 総務・人事部 ６．投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分） １．対象期間 平成25年4月1日～平成26年3月31日 ２．金融商品取引行為に係る取引の割合 相手方の商号 取引額の割合 会員自らが顧客の相手方となった取引 備 考 100.00％ 下記①に該当する法 0.00％ 人との取引 0.00％ 0.00％ 下記②に該当する法 0.00％ 人との取引 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 下記③に該当する法 0.00％ 人との取引 0.00％ 0.00％ ①顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第15条の16に規定する親法人 等・子法人等 ②顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取 引行為に係る取引総額の10％以上である法人 ③顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第126条第３号 に規定する関係外国法人等に該当する法人 － － 287 (2) ／ 2014/09/17 13:36 (2014/09/08 13:38) ／ wk_14037092_061_【一任】ジャパンオルタナティブ証券.doc ジャパンオルタナティブ証券㈱ ７．契約資産 ①契約資産状況（平成26年３月末現在） （金額単位：百万円） 投資運用 件数 投資助言 金額 件数 金額 法 国 - - 私的年金 1 1,040 - - その他 - - - - 計 1 1,040 0 0 個人 - - - - 国内 計 1 1,040 0 0 年金 - - - - その他 - - - - 人 公的年金 内 法 人 海 計 外 個人 海外 計 総合計 - - 0 0 0 0 - - - - 0 0 0 0 1 1,040 0 0 注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は、 - 件。 ②海外年金内訳（運用＋助言） 米国 - 件 - 百万円 欧州 - 件 - 百万円 アジア - 件 - 百万円 その他 - 件 - 百万円 ③投資対象別運用状況（平成26年３月末現在） 国内 株式特化 国内 債券特化 件数 1 - 金額 1,040 - 国内 その他 （金額単位：百万円） 海外 株式特化 海外 債券特化 - - - - - - グローバル 株式特化 グローバル 債券特化 グローバル その他 - - - - - - - - 海外 その他 ④契約規模別分布状況（平成26年３月末現在） 10億円未満 件数 構成比(％) 金額 構成比(％) （金額単位：百万円） 10～50億円 50～100億円 未満 未満 100～500億円 500～1,000億円 未満 未満 1,000億円以上 - 1 - - - - 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - 1,040 - - - - 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 － － 288 (3) ／ 2014/09/17 13:36 (2014/09/08 13:38) ／ wk_14037092_061_【一任】ジャパンオルタナティブ証券.doc ジャパンオルタナティブ証券㈱ ８．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等） 当社は、三井物産株式会社 100％出資の証券子会社として 2001 年 12 月に誕生し、 その後も、日本におけるオルタナティブ投資の広がりと共に、時代を歩んでまいり ました。 当社はその社名のとおり、証券業者としての取扱商品をオルタナティブ投資商品 のみとし、また対象顧客をプロフェッショナルな機関投資家に限定することで、投 資後も顧客の皆様に高度なサービス提供が可能なビジネスモデルの構築に努めてま いりました。 こうしたなか当社では、この経験を投資顧問業・投資運用業に発展させること で、更に多様化、専門化する顧客の皆様のオルタナティブ投資に関するニーズにお 応えするため、2007 年 1 月に投資顧問業登録、2010 年 1 月に投資運用業登録を完了 し、営業しております。 当社は、長年にわたりオルタナティブ投資の世界で培った様々な経験や知識に加 え、投資顧問・投資運用業務に必要な市場環境分析や情報収集に関して三井物産グ ループが構築するグローバルネットワークを積極的に活用することで役立てていく 所存です。 ９．投資に関する意思決定プロセス ○ 投資運用に係る方針は投資委員会にて決定されます。全会一致を原則として透明 性の高い意思決定を実施します。 ○ 資産運用を行う投資顧問部が資産運用に関する投資運用方針等の計画検討を行っ た上で当該方針等の投資委員会への提案を行い、同委員会での決定を受けた後に 個別運用指図を決定し、執行します。 ○ 投資顧問部においては次の業務を行います。 投資対象調査：投資資産ユニバースからの投資対象ショートリストの作成 ポートフォリオマネジメント：ファンド戦略・アロケーション策定、投資対 象の選定、ポートフォリオ構築、個別運用指図の決定、執行、ポートフォリ オ運用モニタリング リスクマネジメント：運用ルール遵守状況の確認（リスクリミット水準、ロ スカット水準その他運用ルール抵触状況の確認）等の運用モニタリング、リ スクリターン分析評価、ファンド特性分析、ポートフォリオ最適化分析など 諸分析及び検証 － － 289 (4) ／ 2014/09/17 13:36 (2014/09/08 13:38) ／ wk_14037092_061_【一任】ジャパンオルタナティブ証券.doc ジャパンオルタナティブ証券㈱ 10．運用受託報酬・投資助言報酬 運用スタイルやポートフォリオに組入れる資産の種類によりお客様と個別に協議 して決定します。 ○ 原則として、次の①のみ、若しくは①と②の組み合わせによります。 ① 基本報酬～お客様の契約資産額に一定の料率（現状 1. 62%（消費税を含む） を上限としています）を乗じて算出します。 ② 成功報酬～予め取り決めたベンチマーク等を超過した収益部分に対して一定 の料率（現状 21.60%（消費税を含む）を上限としています）を乗じて算出し ます。 － － 290 (5) ／ 2014/09/17 13:36 (2014/09/08 13:38) ／ wk_14037092_061_【一任】ジャパンオルタナティブ証券.doc
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