設 計 書
平成 26 年度 一般会計歳出 種 目 番 号 受付 番号 第 ２款 第３項 第１目 第１３節 委託費 委託担当 連絡先 課名 公共施設・事業調整課 係名 設 計 書 １ 委 託 名 新土木工事積算システム開発業務委託 ２ 履行場所 横浜市中区港町１丁目１番地ほか ３ 履行期間 □ 期間 又は期限 ■ 期限 ４ 契約区分 ■ 確定契約 ■ 不要 平成27年3月20日まで □ 概算契約 ５ その他特約事項 ６ 現場説明 □ ７ 委託概要 要 （ 月 日 時 開発・テスト費 一式 初期データ作成費 一式 操作マニュアル等作成費 一式 横浜市財政局 -1- 分 場所 ） ８ 部 分 払 □ す る ■ しない （ 回以内） 部 分 払 の 基 準 業 務 内 容 履 行 予定月 数 量 単 位 単 価 金 額 ※単価及び金額は消費税及び地方消費税相当額を含まない金額 ※概算数量の場合は、数量及び金額を（ ）で囲む。 委 託 代 金 額 内 訳 業 務 価 格 消費税及び 地方消費税相当額 横浜市財政局 -2- 委 種 別 ・ 種 目 単位 託 内 数 量 訳 書 単 価 細 別 ・ 形 状 寸 法 金 額 円 開発・テスト費 式 1 式 1 式 1 初期データ作成費 操作マニュアル等作成費 業務価格 計 消費税及び地方消費税相当額 委託代金額 -3- 摘 要 円 新土木工事積算システム開発業務委託仕様書 平成 26 年 2 月 横浜市財政局 １ 業務委託名称 新土木工事積算システム開発業務委託 ２ 目的 横浜市が施行する土木工事の設計書作成のための予定価格及び変更金額を算出するに 当たり、積算基準に則った積算を正確かつ効率的に行うためのシステムを開発する。 ３ 開発のスケジュール (1) 平成２６年度に開発業務を行う。 (2) 平成２７年度上半期にハードウェア（サーバ機器等）への実装及び導入時操作研修 を行う。 (3) 平成２７年度下半期に試行運用を開始する。 (4) 試行運用の後、現行積算システムとの並行運用を行う. ４ 委託業務の内容 本システムの開発業務委託の範囲は、別途提供する「新土木工事積算システム仕様書」 等（以下「システム仕様書」という。）を基に、本システムの構築に必要なソフトウェア の開発を、以下の項目について行う。 (1) 開発・テスト 本システムの開発業務における開発とは、システム仕様書等に掲げるシステム開発 の目的を理解し、開発による効果を高めるための創意工夫がなされる中で、詳細設計、 プログラム詳細設計・開発（カスタマイズ）、総合テスト、稼働テストの各工程を行う ことをいう。各工程の内容は、以下を想定している。 ・詳細設計 システム要件定義、システム方式設計、業務詳細設計、ソフトウェア要件定義 及びソフトウェア方式決定等。 ・プログラム詳細設計・開発（カスタマイズ） ソフトウェア詳細設計、ソフトウェアコード作成及びテスト並びにソフトウェ ア結合テスト等。 ・総合テスト・稼働テスト 開発したシステムは本市に導入する前にテスト環境を構築し、その有する機能 について一通り動作確認すること。正常に動作することが確認された後、本番環 境を構築、本システムの導入を行い、実運用に入る前にテスト及び仮運用を行う こと。テストについては、ソフトウェア適格性テスト、システム統合、システム 1 適正確認テスト、ソフトウェア導入、ソフトウェア受入支援、運用テスト等を想 定しており、これらによりシステムの機能について確認するとともに、その結果 をシステム構成等に反映すること。また、システム検証のための同一設計書によ る現行システムとの計算結果照査も行うこと。 なお、テスト及び仮運用の詳細については、発注者と別途協議の上、決定する。 また、上記のうち、ハードウエアへの実装後に必要となるテストは本委託には含 まない。 (2) 初期データ作成 システム仕様書の「適用する積算基準」を基に、本市の提供する基準データの取り 込みおよび各基準ごとに設定されている独自施工単価データ及び単価データ等を作成、 取り込みを行う。 (3) 操作マニュアル等作成 利用者向けマニュアルの他、管理者向けマニュアル及び研修用テキスト並びに積算 担当者全員の受講を可能とするための e ラーニング資料等を作成する。 ５ 成果品 5-1 成果品の内容 原則以下の成果品について提出することとし、作業計画書の作成時に委託者と協議の 上、提出項目、提出時期を決定すること。 (1) 作業計画書 (2) 詳細設計書 (3) テスト仕様書及び報告書 (4) 実行プログラム (5) 研修用テキスト及びｅラーニングテキスト (6) 管理者向けマニュアル (7) 利用者向け操作マニュアル (8) 業務完了報告書 5-2 図書の体裁 A4 縦、横書き、両面印刷、左綴じとする。図表等の資料で A3 版用紙を使用する場合 は片面、横折込とすること。 2 5-3 納品方法 原則下記の項目の方法で納品することとし、作業計画書の作成時に委託者と協議の 上、納品方法を決定すること。 (1) 電子媒体 ・成果品のうち電子媒体で提出可能なものはオリジナルファイルを CD 等の電子媒体 に格納し提出する。 ・ファイル形式は、本市の職員が利用している端末で処理できるものとする。 (2) 紙媒体 ・電子媒体と同じ内容のものを製本し提出する。部数は別途協議とする。 ６ 著作権について システムのカスタマイズ部分についての著作権は、横浜市が保持する。 ７ 留意事項 契約の仕様書等については、別途、予定事業者決定後、提案書等との整合性を考慮し た後に改めて定める「新土木工事積算システム仕様書（契約用）」等とする。 3 新土木工事積算システム仕様書 平成26年3月 横浜市財政局 1 1 システムの目的 横浜市が施行する土木工事の予定価格及び変更金額の算出に際し、必要となる設計書の 作成を積算基準に則り、正確かつ効率的な積算を行うためのシステム。 ２ システムの基本条件 (1) 登録利用者数 数約2700 名（現行システムの利用者数） 最大利用頻度（同時利用時の台数）：200 台 (2) 利用所属数（９局＋１８事務所） 財政局、環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、水道局、 交通局及び各区の土木事務所 (3) 年間作成設計書データ件数（現行システムの利用件数） ・ 当初設計 約6,000件 ・ 変更設計書 約3,500件 (4) ネットワーク環境 「横浜市行政情報ネットワーク（YCAN）」使用を原則とする。 本庁、各局及び出先機関については、１００Mbps～最低１０ Mbps のネットワークと なっており、サーバ機器類を設置するデータセンタは１００Mbpsとなっている。ただ し、数値はあくまで最大値であり、共有状況により変わるため、できる限り少ない通信 量とすること。 (5) システム方式 積算担当者が本システムを利用するにあたっては、本市で一括購入している職員１人 につき１台のPC（端末機器）の利用を前提とするため、システム方式はWeb方式を原則と する。また、設計書、基準等の情報データは、サーバ機器類に保管するものとする。 (6) 端末機器及びサーバ機器類 現在本市職員が利用している端末機器は下記のとおりである。 ただし、開発期間中に端末の要件が変わった場合には柔軟に対応すること。 ・ ＯＳ Microsoft Windows Vista、7、8 ・ ブラウザ Microsoft Internet Explorer 8、10 ・ Ｏｆｆｉｃｅ Microsoft Offce 2007、2010、2013 サーバ機器類の設置場所は本市の指定する市内データセンタとし、運用は通常無人オ ペレーションを行い、必要に応じて市庁舎内に設置したリモート端末から操作が行える こと。 なお、現在本市が利用している積算システム用サーバ機器類は、下記の別添資料を参 照すること。 別添資料 ・ 土木工事積算システムサーバ機器 ・ 土木委託積算システム用サーバ機器 (7) システム稼働時間 本システムは年間を通して、常時使用ができることと。ただし、バックアップ取得等 においてシステムの停止が必要な場合を除く。 また、改定した単価・基準データは、システムを停止することなくリリースできるこ と。 2 (8) (9) 他システム連携 現行システムがデータ連携しているシステムは以下の通りである。 ・ 職員認証システム（総務局） 職員ポータルとの連携のためのシステム ・ 人事連携システム（総務局） 人事異動の際の登録ユーザ修正用の職員データを取得するためのシステム ・ 数量計算システム（環境創造局） 下水道工事に関する積算をスパン延長、土被り等を入力することにより数量計算を 行い、積算システムに必要なデータを転送し設計書を作成するシステム システム性能 基本的な画面の移動については、要求から表示が完了するまで数秒以内、計算や帳票 画面表示等については極力待機時間が少なくなる様なシステム性能を確保し、サーバへ のアクセスが集中する場合にも、安定した稼働となること。 (10) システム改善の対応性 組織の統廃合や新組織の設置等による管理情報の変更に対応が可能なこと。また、積 算方式の変更や、帳票のレイアウト変更、項目の追加・削除、データ項目の追加、デー タ定義変更等に伴うシステム改善に対応し、これに伴うデータ量増加等に対応が可能な こと。 (11) 災害対応 サーバ機器類に保管設計書、基準等の情報データの定期的に外部媒体等にバックアッ プをとり、火災・震災などの災害により、サーバ機器類含む本市の施設設備が損傷を受 けた場合もシステムの復元が可能なこと。なお、バックアップは１回／年と想定してい る。 (12) ソフトウエア要件 基本ソフト及びミドルウェアは、多くの稼働実績のある類似システムで使用されたソ フトウェアを前提とした構成とする。また、保守・運用期間中のOSやブラウザ等のバー ジョンアップに対応すること。 ３ システムの機能条件 システムの機能条件については、別紙「積算システム機能条件一覧表」を参照するこ と。 ４ システムの保守・運用条件 本システムの保守・運用については、以下の項目を行うこと。 (1) 基準・単価データ定期改定 システムに必要な基準及び単価等のデータに関して、本市の提供する(一財)日本建 設情報総合センター、（一財）港湾空港総合技術センター、（公社）日本下水道協会 のデータの変換・検証を行う。また、各局が定める基準に合わせた独自施工単価デー タも含めて改定を行い、作成した改定データは本市の了解を得てシステムにリリース を行う。 なお、適用する各積算基準における積算方式が改正された際のシステム改良にかか わる業務も含むものとする。 3 ア 基準改定 基準に関するデータ改定を年１回（7月）行う。改定する基準は、「システム機能 条件一覧表（１－適用する積算基準）」を参照すること。 イ 単価改定 単価に関するデータ改定を年４回（4月、7月、10月、1月）行う。改定する単価 は、労務単価（4月）、資材単価（4月、7月、10月、1月）、機械損料（7月）、機械 賃料（4月、10月）を原則とし、物価変動が大きい場合は臨時改定を行う。 (2) 運用支援 システム障害、各種問い合わせ、単価修正等に関する対応を行う。本市から連絡を受 けた後、90分程度で対応を行える体制を確保すること。なお、対応時間は平日の午前 8:30から午後5:15までの間を基本とする。 ア 障害調査分析 障害が発生した場合、その内容を把握するために調査を行い、原因の究明を行うと 共に対策案を文書で作成して本市に説明すること。また、障害のうち、ハードウェア に起因する障害については、原因となったハードウエアの特定をし復旧に努めるこ と。この作業の頻度は24回／年と想定している。 イ 管理情報修正 本市の指示する人事異動等に伴うユーザデータのメンテナンス、予算費目の変更に 対応するためのデータ改編作業、工事仕様書データ等、管理情報の修正を行う。作成 した修正データは本市の了解を得てシステムにリリースを行う。 ウ システム修正 障害分析の結果、システム修正の必要がある場合、対策方法を文書で作成し、本市 の了解を得てシステムに反映させる作業を行う。この作業頻度は5回／年と想定して いる。 エ 基準・単価修正 定期改定とは別に本市の指示する基準・単価データの修正および関係設計書の調査 等を行う。作成した修正データは本市の了解を得てシステムにリリースを行う。この 作業頻度は5回／年と想定している。 オ システム改善 本市からのシステム改善の指示に対して、要望項目の整理を行いシステム改善案資 料を作成し、本市と調整の上で改善したプログラムを作成する。作成したプログラム は本市の了解を得てシステムにリリースを行う。また、システムの運用状況を把握 し、コスト縮減の提案を行うよう取り組むこと。この作業頻度は2回／年と想定して いる。 カ 定例打合せ 本市との調整会議を、本市の指定する場所で、月１回実施し、積算システム全体の 状況報告等を行うこと。 4 (3) 稼働管理 ア サーバ稼働管理 積算システムの円滑な運用のために、ディスク容量チェックおよびハード障害状況 監視等のサーバの稼動に関する必要な管理を行う。サーバ内データベースのバック アップについては、日次、週次、月次、各基準リリース直前時点及び年度末に行う。 具体的な作業と想定している作業頻度は以下の通りである。 ■ 点検情報ツールによる情報収集及び分析 ■ トラフィック調査・結果確認 ■ 稼動実績集計 ■ データベース監視に基づく設定ファイルの変更・調整 ■ データベースバックアップ取得状態の確認 (4) 12回／年 12回／年 12回／年 4回／年 12回／年 ソフトウエア保守 ア 積算システムソフト保守 積算システムが動作するために必要な基本的なソフトウェアの管理業務を行い、本 市からの操作方法に関する問合せや、問題発生時の支援依頼に対して調査の上、問題 の原因および対策方法を回答する。また当該積算システムの製品情報の調査及びバー ジョンアップ情報の確認及び反映を行う。バージョンアップの必要がある場合、対策 方法を文書で作成し、本市の了解を得てシステムに反映させる作業を行う。 イ データベースソフト保守 データベース基本ソフトウェア（Oracle等）を使用する場合は、製品情報の調査、 最新ライブラリの内容確認及びリビジョンアップ等の検討などを行う。検討の結果、 システム修正の必要がある場合、対策方法を文書で作成し、本市の了解を得てシステ ムに反映させる作業を行う。 (5) 操作研修 ア 実機による操作研修 初心者を対象にパソコン端末を使用した、基本操作に関する操作研修を行う。研 修は１回あたりの受講者を２０～３０名程度と想定しており、講師及び講師補助の２ 名により行う。 なお、研修は横浜市行政情報ネットワーク（YCAN）外の環境で行うため、あらかじ め積算システムの環境を設定したサーバを準備し設置・撤去作業を行うこと。 その他想定している内容は以下のとおり。 ・回数 15 回（1回あたり半日程度を想定） ・場所 横浜市研修センター ・機器 パソコン端末、無線LAN用機器は市が用意する。 ・資料 操作マニュアルは受託者が人数分用意する。 イ ｅラーニング研修 横浜市行政情報ネットワーク（YCAN）上に、積算システムの基本操作に関するｅラー ニング資料を置き、積算担当者が随時研修可能な環境とする。 ウ 操作マニュアル等の更新 システムの改良等に伴い、操作手順等が変更になった場合は、操作マニュアル、ｅ ラーニング資料の更新を行う。 5 (6) 照査 運用業務の実施に当たって、基準・単価等データやプログラムなどシステムに関 する修正をする場合、その内容について品質保証部門等により照査を行い本市に提出 すること。 (7) 作業計画書・作業月報 業務実施にあたっては作業計画書を作成すること。また、月ごとに作業報告書を作 成し、本市に提出し承諾を得ること。 (8) 打合せ記録の作成 本市と打ち合わせた結果を打合せ記録に取りまとめ、速やかに本市の承諾を得なけ ればならない。 6 「土木工事積算システム用サーバ機器」 （リース期間：平成25年8月1日～平成30年7月31日） （１）ハードウェア関連 NO 品名 メーカー １ WEB用サーバ Ｗｅｂ用サーバ 1 (株)日立製作所 型番 GQU112AL-UNNNTNH 2 GQ-ECUPQ3P6CEX 3 GQ-MJ704G3AEX 4 GQ-SUV5070A00NEX 5 GQ-UH7146PCL2EX ２ データベース用サーバ データベース用 GQVT21AM-TNNN3RH 6 (株)日立製作所 サーバ 7 GQ-BP2361EX 8 GQ-ECX52470CEX 9 GQ-LG2253 10 GQ-MJ7004H4EX 11 GQ-SUV5070A00NEX 12 GQ-UH7146VDMEX 13 GQ-UH7146VDMRX ３ 操作ログ収集用、運用管理・テスト環境用サーバ 操作ログ収集用 GQU211AM-TNNN3NH 14 (株)日立製作所 サーバ 15 GQ-BP2361EX 16 GQ-ECX52440AEX 17 GQ-LG2253 18 GQ-MJ7002H4EX 19 GQ-SUV5070A00NEX 20 GQ-UH7146VVMEX 21 GQ-UH7146VVMRX GQU211AM-TNNN3NH 運用管理・テスト (株)日立製作所 22 環境用サーバ 23 GQ-BP2361EX 24 GQ-ECX52440AEX 25 GQ-LG2253 26 GQ-MJ7002H4EX 27 GQ-SUV5070A00NEX 28 GQ-UH7146VVMEX 29 GQ-UH7146VVMRX ４ データバックアップ用サーバ データバックアップ GQU221AM-TNNN3NH 30 (株)日立製作所 用サーバ 31 GQ-BP2361EX 32 GQ-ECX52470BEX 33 GQ-LG2253 34 GQ-MJ7002H4EX 35 GQ-SCE7211A10NEX GQ-SUU742AWYDNEX 36 37 38 39 ５ 周辺機器 40 ディスプレイキー (株)日立製作所 ボードユニット 41 42 43 コンソール切替ユ ニット 44 45 コンセントボックス ユニット(汎用) AC100V 46 47 48 49 50 51 スイッチングHUB 52 53 54 GH-BH7724 GH-RH7101 55 LANケーブル ６ 負荷分散装置 負荷分散装置 － GQ-SUV5070A00NEX GQ-UH7146VVMEX GQ-UH7146VVMRX HA8000／RS110AL2 ベースモデル Windows Server 2008 Standard（32bit） Xeon E3-1280v2(3.6GHz／8MB／4コア) メモリーボード，4096MB（2048MB×2），DDR3，Unbuffered DVD-ROM 内蔵ハードディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 数量 6 6 6 6 18 1 HA8000／TS20AM1 ベースモデル Windows Server 2008 Enterprise（32bit） 電源ユニット，800W Xeon E5-2470 （ 2.3GHz／8コア） 100V用ACケーブル （2.5m） メモリーボード 4GB(4GB×1)，DDR3 1600MHz，Registered DIMM DVD-ROM 内蔵ハードディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 リザーブディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 1 1 1 3 1 7 1 HA8000／RS210AM1 ベースモデル Windows Server 2008 Standard（32bit） 電源ユニット，800W Xeon E5-2440 （ 2.4GHz／6コア） 100V用ACケーブル （2.5m） メモリーボード 2GB(2GB×1)，DDR3 1600MHz，Registered DIMM DVD-ROM 内蔵ハードディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 リザーブディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 HA8000／RS210AM1 ベースモデル Windows Server 2008 Standard（32bit） 電源ユニット，800W Xeon E5-2440 （ 2.4GHz／6コア） 100V用ACケーブル （2.5m） メモリーボード 2GB(2GB×1)，DDR3 1600MHz，Registered DIMM DVD-ROM 内蔵ハードディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 リザーブディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 1 2 1 2 2 1 5 1 1 2 1 2 2 1 5 1 HA8000/RS220AM1 ベースモデル Windows Server 2008 Standard（32bit） 電源ユニット，800W Xeon E5-2470 （ 2.3GHz／8コア） 100V用ACケーブル （2.5m） メモリーボード 2GB(2GB×1)，DDR3 1600MHz，Registered DIMM SASボードセット （内蔵SAS Tape Device専用，SASケーブル付き） 内蔵LTO3（ハーフハイト），CA ARCserve Backup r16＋DRO，テープメディ ア10巻，初年度サポート（無償） 付き DVD-ROM 内蔵ハードディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 リザーブディスク SAS2.0 146GB [15000r/min] 2.5型 1 2 1 2 2 1 1 1 7 1 1 GQ-LUB7113 GQ-LVK7113 GQ-AT7085 ディスプレイ/キーボードユニット (8ポート切替)[1U,黒] USBキーボード/マウス/ディスプレイケーブル PS2キーボード/マウス/ディスプレイケーブル コンソール切替ユニット(8ﾎﾟｰﾄ用) GQ-LUB7113 GH-AG7107 USBキーボード/マウス/ディスプレイケーブル コンセントボックスユニット （AC100V用，15A，IEC60083 A5-15×6） 8 1 GH-AG7107 GH-AG7107 GH-AG7107 GH-AG7107 GH-AG7107 GH-BH7724 GH-RH7101 コンセントボックスユニット （AC100V用，15A，IEC60083 A5-15×6） コンセントボックスユニット （AC100V用，15A，IEC60083 A5-15×6） コンセントボックスユニット （AC100V用，15A，IEC60083 A5-15×6） コンセントボックスユニット （AC100V用，15A，IEC60083 A5-15×6） コンセントボックスユニット （AC100V用，15A，IEC60083 A5-15×6） スイッチングHUB，24ポート （10Mbps/100Mbps/1000Mbps[1000BASE-T]） スイッチングHUB （GH-BH7724） ラック搭載金具 スイッチングHUB，24ポート （10Mbps/100Mbps/1000Mbps[1000BASE-T]） スイッチングHUB （GH-BH7724） ラック搭載金具 ﾉｲｽﾞﾋﾞｰﾄCAT5eLANｹｰﾌﾞﾙ 1 1 1 1 1 1 1 GQ-RLK7241 F5ﾈｯﾄﾜｰｸｽｼﾞｬﾊﾟﾝ F5-BIG-LTM-1600-4G-R メーカー Oracle SAP ｼﾞｬﾊﾟﾝ SAP ｼﾞｬﾊﾟﾝ － 型番（製品名） 仕様 Oracleサポート契約を行っているため、バージョンアップは無償にて対応。 ORACLE Crystal Reports 2008 帳票出力用ソフトウェア CR 2008 runtime server license 帳票出力用ソフトウェア Microsoft Microsoft Symantec Symantec Office 2010 日本語版 Office 2010 32/64bit 日本語版 Symantec Ghost Solution Suite Symantec Ghost Solution Suite 56 （２）ソフトウェア関連 NO 品名 1 DBソフト 2 帳票ソフト 3 帳票ソフト 4 ウイルス対策 ソフト 5 その他 6 その他 7 その他 8 その他 仕様 サーバ用アンチウィルスソフト 2 1 1 1 1 24 BIG-IP LTM プロセッサ シングルCPU（デュアルコア） 搭載メモリ 4GB 10/100/1000BASE-T 4ポート 最大スループット（負荷分散時） 1Gbps 本市より提供 1 数量 － 1 1 － 1 1 1 10 7 「土木委託積算システム用サーバ機器」 （リース期間：平成25年1月1日～平成29年12月31日） NO 品名 メーカー １ 積算兼設計書DBサーバ サーバ 日本電気株式会社 1 2 3 4 5 型番 N8800-154 N8801-043 N8802-050 N8850-045 N8850-046 NH724-88W6-H45 6 7 8 9 ２ 監視兼バックアップ兼テストサーバ 10 サーバ 日本電気株式会社 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 ３ 17インチLCDコンソールユニット 23 コンソール 日本電気株式会社 24 ４ スイッチングHUB 25 HUB 日本電気株式会社 UL1038-JD0B UL1053-601 ULH1S-1053-004 仕様 Express5800/R320b-M4 Windows Server 2008 R2 Enterpriseプリインストール（25CAL付き） 2.9GHｚ増設CPU+ヒートシンク2個セット 2GB増設メモリセット 増設用73.2GB HDD（15,000rpm） 増設用146.52GB HDD（15,000rpm） PlatformSupportPack24時間365日5年間 （Express5800/R320b-M4用→OS、ハードウェア制御ソフトウェア 保守サービス・ハードウェア保守サービスの5年パック品 Buckup Exec 2010 for Windows Servers Agent for Windows Systems WebSAM BOM for Windows Ver5.0 PPSupportPack（WebSAM BOM for Windows) 数量 1 1 6 2 4 1 1 1 1 N8100-1827Y N8102-489 N8103-150 N8103-153 N8150-357 N8151-104 N8181-86 K410-246(03) ULA1600-101 NH724-81W5-R58C Express5800/R120d-1E(6C/E5-2430)2.5型ドライブモデル 4GB増設メモリボード(1×4GB/R) RAIDコントローラ(512MB,RAID 0/1/5/6) 増設バッテリ 増設用500GB HDD 内臓DVDSuperMULTI 電源ユニット(450W) AC電源ケーブル Microsoft WindowsServer 2008 R2 Standard(1-4 CPU,w/5CAL) PlatformSupportPack スタンダードR120x-E用 WindowsServer 2008 R2 Standard24時間365日(5年間) 1 2 1 1 3 1 2 2 1 1 UL1053-601 ULH1S-1053-004 UL1038-JD01 WebSAM BOM for Windows Ver5.0 PPSupportPack（WebSAM BOM for Windows) Buckup Exec 2010 for Windows Servers （1年間時間延長保守付き 24時間365日対応） 1年目192600円 1 5 1 N8143-77 K410-118(03) 17インチLCDコンソールユニット スイッチユニット接続USBケーブルセット(3m) 1 2 B02014-04002 QX-S4020P(16ポート） ※保守：24時間365日対応 1 8 積算システム機能条件一覧表 １ 適用する積算基準 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 1-1 一般土木工事 実施設計書 （道路局所 管） ■土木工事標準積算基準書（土木工事編）（横浜市） 一般財団法人日本建設情報総合センター（以下「JACIC」と称する）提供 の積算基準デ－タを取込むことができること。 なお、XML 形式（新新コード）に対応すること。 ■公共工事設計労務単価表（横浜市） 必須 ■土木工事資材等単価表（道路局） ■建設機械等損料算定表（社団法人日本建設機械協会） ■新土木工事積算体系の解説（国土技術政策総合研究所ＨＰ） ■新土木工事積算体系用語定義集（国土技術政策総合研究所ＨＰ） ■工損調査業務費積算基準 1-2 災害査定設計 書 （道路局所 管） ■災害査定設計標準歩掛表 ■災害査定総合単価 必須 1-3 公園工事実施 設計書 （環境創造局 所管） ■公園緑地工事標準歩掛表 ■公園独自歩掛 □独自施工単価データ約800件 ■環境創造局土木工事資材等単価表 ■公園緑地工事工種体系ツリー図（横浜市独自） 必須 下水道工事実 施設計書 （環境創造局 所管） ■下水道用設計標準歩掛表 □管路編 □ポンプ場・処理場編 □設計委託編 □別冊参考資料 ■下水道独自歩掛 日本下水道協会提供の積算基準デ－タを取込むことができること。 なお、XML 形式（新新コード）に対応すること。 □日本下水道協会基準データ流用可能な独自施工単価データ約50件 □日本下水道協会基準データ一部流用可能な施工単価データ約500件 □独自施工単価データ約70件 ■環境創造局土木工事資材等単価表 ■下水道工事積算体系表（横浜市独自） 必須 港湾工事実施 設計書 （港湾局所 管） ■港湾請負工事積算基準 ■港湾独自歩掛 一般財団法人港湾空港総合技術センター提供の積算基準デ－タを取込む ことができること。 なお、XML 形式（新新コード）に対応すること。 □一般財団法人港湾空港総合技術センター提供の基準データ流用可能な 独自施工単価データ約550件 □独自施工単価データ約10件 ■港湾用資材単価表 ■積算体系は港湾請負工事積算基準に準ずる。 必須 1-6 水道工事実施 設計書 （水道局所 管） ■水道事業実務必携 ■水道独自歩掛 JACIC提供の積算基準デ－タを取込むことができること。 なお、XML 形式（新新コード）に対応すること。 □JACIC基準データ流用可能な独自施工単価約20件 □JACIC基準データ一部流用可能な独自施工単価約140件 □独自施工単価データ約140件 ■水道局土木工事資材等単価表 ■工事工種体系（水道工事編）（横浜市独自） 必須 1-7 測量、地質、 土質調査、設 計業務等委託 （道路局所 管） ■土木工事標準積算基準書（計画・調査編）（横浜市） JACIC提供の積算基準デ－タを取込むことができること。 なお、XML 形式（新新コード）に対応すること。 JACIC提供の積算基準デ－タが取り込めない場合は独自施工単価データを 必須 作成すること。 ■設計業務委託等技術者単価表（横浜市） ■土木工事資材等単価表（道路局） 1-8 維持管理委託 （環境創造局 所管） ■横浜市独自工種 □公園維持管理委託 □街路樹維持管理委託 □清掃委託 □河川等維持管理委託 □間接費体系、対象額計算、率計算式については、土木工事と同一。 □間接費率算出時の率・係数値、上限下限値について独自設定できるこ と。 1-4 1-5 9 必須 備考 ２ 積算機能 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 2-1 積算基準① 横浜市が執行する公共工事の積算基準書（「１適用する積算基準」参照） に沿った積算機能を有すること。 必須 2-2 積算基準② 積算体系については、国土交通省の「新土木工事積算体系」で公開されて いる項目に準拠する他、「１ 適用する積算基準」の各積算基準の体系に 準拠すること。 必須 2-3 積算基準③ 施工パッケージ型積算方式に対応可能なこと。 必須 2-4 積算基準④ 総価契約単価合意方式に対応可能なこと。 必須 2-5 積算基準⑤ 上記①～④の他、「１ 適用する積算基準」の各積算基準における積算方 式が改正された際のステム改良対応が可能なこと。 必須 2-10 スライド設計 書作成機能① 単品スライド設計書作成機能を有すること。スライド可能回数は１０回以 上とする。 必須 2-11 スライド設計 書作成機能② 全体スライド設計書作成機能を有すること。スライド可能回数は１０回以 上とする。 必須 2-12 災害査定積算 機能 災害査定単価を用いた設計書の作成が出来ること。 必須 2-6 変更設計書作 成機能① 当初設計書をもとに、変更設計書の作成が可能なこと。２回目以降の変更 については前回設計書をもとに作成されること。また、変更請負工事価格 は当初落札金額を入力することにより算出される請負比率をもとに設定さ れること。 必須 2-7 変更設計書作 成機能② 変更回数については、選択した設計書番号の最大変更回数＋１を自動で変 更回数番号として設定し、変更設計書を作成できること。 必須 2-8 変更設計書作 成機能③ 官積算の変更工事価格が当初工事価格と同額（請負比率100%）の場合、変 更請負工事価格が当初請負工事価格と同額となること。 必須 2-9 変更設計書作 成機能④ 変更設計書は各行の数量、単価、金額が上下２段表示できること。また、 前回設計は上段に表示され、修正不可となること。 必須 2-13 即時計算機能 ① 単価、施工単価、未登録代価を作成した際に、逐次計算または計算ボタン により即時計算が可能であること。 必須 2-14 即時計算機能 ② 直接工事費及び経費について、逐次計算または計算ボタンによる即時計算 が可能であること。 必須 2-15 複数０円単価 設定 同一単価コードでも単価が違うケースに対応するため、同一コード複数計 上を可能とすること。 必須 2-16 目標額調整機 能 積算終了後、調整後の工事価格を直接入力し、一般管理費等で目標額調整 が行えること。 必須 10 備考 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 随意契約積算 2-17 (追加調整)機 能 発注済みの工事に対して追加工事を発注する場合の随意契約に必要な経費 計算（追加調整）機能を有すること。経費の調整計算については、対象額 直接入力方式と設計書指定方式の２方式から選択して調整できること。設 計書指定は設計書番号入力と設計書一覧表からの選択方式の２方式から選 択可能であり、一覧画面は利用者の権限により制御されること。 必須 2-18 合併積算（同 時調整）機能 同時発注する合併工事に必要な経費の合併積算（同時調整）機能を有する こと。経費の調整計算については、同時発注する工事をすべて読込、合算 率を算出し、自設計書に合算率を適用できること。経費の調整計算につい ては、対象額直接入力方式と設計書指定方式の２方式から選択して調整で きること。設計書指定は設計書番号入力と設計書一覧表からの選択方式の ２方式から選択可能であり、一覧画面は利用者の権限により制御されるこ と 必須 2-19 設計書分割按 分積算機能 合併工事に必要な経費の分割按分積算機能を有し、一つの設計書を合併区 分により複数に分割し合算率、合算額を算出し、対象額按分で個々の工事 の諸経費を算出できること。 必須 下水道工事独 2-20 自機能 経費情報入力画面－単独工事情報の「公有地内現場事務所設置補正」の機 能を有すること 通常共通仮設費率分に事務所設置費用が含まれているが、下水道工事にお いては、事務所を敷地内に設置することがあり、その場合土地代がかから ない。これに対応するため共通仮設費率に指定した率を乗じて補正する。 必須 管理費区分指 2-21 定時計算対象 設定① 共通仮設費の積み上げ項目については、事業損失防止施設費内の指定を除 き、共通仮設費率分対象額・処分費等控除額の控除計算に含めない。 必須 管理費区分指 2-22 定時計算対象 設定② 共通仮設費の積み上げ項目については、イメージアップ経費率分対象額の 控除計算、工場管理費・間接労務費の集計に含めない。 必須 管理費区分指 2-23 定時計算対象 設定③ 共通仮設費の積み上げ項目については、準備費内の指定を除き、処分費の 集計対象に含めない。 必須 機・労・材別の集計機能を有すること 必須 「イメージアップ計上区分（計上する・しない）」の初期値は、各事業区 分により初期値を設定できること。 必須 2-24 機労材集計機 能 イメージアッ 2-25 プ計上設定機 能 11 備考 ３ 設計書作成機能 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 事業区分指定 機能 「１適用する積算基準」の項目別に、「事業区分」として指定できるこ と。 必須 3-2 設計書番号付 番機能① 設計書毎に次の1５ 桁の番号で管理が行えること。 設計書番号：①②－③④－⑤⑥－⑦⑧－⑨⑩⑪－⑫⑬－⑭⑮ ■作成年度：２桁①②（和暦） ■局番号：２桁③④ ■所属番号：２桁⑤⑥ ■係番号：２桁⑦⑧ ■工事番号：３桁⑨⑩⑪（任意番号） ■変更回数：２桁⑫⑬ ■基準区分：２桁⑭⑮ 必須 3-3 設計書番号付 番機能② 係番号配下の設計書番号は自動付番とする。桁数は３桁とし、１桁目、２ 桁目を指定した自動付番も可能とすること。自動付番については、１桁目 指定は必須とする。１、２桁目指定は任意とする。 必須 3-4 適用基準年版 設定機能① 適用基準年版の改定は原則年4回（4月、7月、10月、1月）とし、積算基準 及び各種単価の改定ができること。また、物価の変動等による臨時改定に も対応可能なこととし、諸経費、体系、その他名称等のデータは年度、基 準年版で管理でき、新規登録、修正、削除が可能なこと。 必須 3-5 適用基準年版 設定機能② 設計書単位での適用基準年版の設定及び変更ができること。また、同一設 計書内で複数の適用基準年版の設定が行えること。 必須 3-6 局内標準設計 書機能① 局内で全てのユーザが閲覧出来る「局内標準設計書」を作成する機能を有 すること。 必須 3-7 局内標準設計 書機能② 「局内標準設計書」の作成は管理者以上の権限を必要とし、閲覧は一般担 当者でも可能とすること。 必須 3-8 局内標準設計 書機能③ 「局内標準設計書」の部分複写ができること。 必須 3-9 設計書基本情 報入力機能 下記項目が設定可能なこと。 ■適用年版 ■事業区分（１適用する積算基準で定義された事業区分とす る） 必須 工事鑑入力機 能 下記項目が設定可能なこと。 ■工事名称 ■工事場所 ■工期（当初＋変更） ■費目 ■当初請負工事価格（設計変更時） ■問い合わせ先（所属、電話番号）なお、金入り、金抜き選択ボタンを有 すること。 ■工事概要または変更工事概要 ■施工理由または変更理由 ■合併処理設定 ■作成日付 必須 経費情報入力 3-11 機能①単独工 事情報 下記項目が設定可能なこと。 ■主たる工種 ■施工地域・工事場所区分 ■イメージアップ計上区分 ■前払い金支出割合 ■契約保証の方法 ■消費税率 ■間接労務費・工事管理費計上区分 ■調整区分 ■調整対象費区分 必須 経費情報入力 3-12 機能②追加調 整情報 下記項目が設定可能なこと ■工種毎金額情報入力 ■合併後の主たる工種 ■対象工事の主たる工種 ■対象工事の施工地域・工事場所分 ■対象工事金額情報 必須 経費情報入力 3-13 機能③同時調 整情報 下記項目が設定可能なこと。 ■合算工事情報 ■対象工事金額情報 ■経費対象外費 ■各経費率補正 必須 経費情報入力 3-14 機能④率指定 調整情報 下記項目が設定可能なこと。 ■共通仮設費率 ■イメージアップ経費率 ■現場管理費率 ■一般管理 費率 必須 3-1 3-10 12 備考 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 3-15 設計書作成機 能① 体系ツリーが作成可能なこと。体系ツリーは、下記の項目が設定可能なこ と。 ■項目の追加・削除 ■項目の並べ替え ■項目の複写貼り付け ■項目 の名称変更 必須 3-16 設計書作成機 能② 内訳書の下位に下位内訳書が作成できること。 必須 3-17 設計書作成機 能③ 体系ツリーに登録されていない項目を未登録代価として追加作成が可能な こと。未登録代価は最大９階層まで作成できること。 必須 3-18 内訳詳細情報 設定機能① 内訳単位で下記の詳細情報の設定ができること。 ■細別 ■昼夜区分 ■適用年版 ■単位 ■前回数量（変更時のみ活性 化） ■今回数量 ■適用（コメント入力） 必須 3-19 内訳詳細情報 設定機能② 内訳単位で下記の設定ができること。 ■間接費区分（主たる工種を決めるための工種区分） ■管理費区分 必須 3-20 内訳詳細情報 設定機能③ 内訳単位で合併区分が設定可能であること。合併区分は合併時のみ設定可 能とする。 必須 3-21 内訳詳細情報 設定機能④ １本の設計書の中で補助工事、単費工事を識別する情報を設定できるこ と。 必須 内訳詳細情報 設定機能⑤ 内訳単位で昼夜区分・合併区分が変更された場合、下位の明細行の昼夜区 分・合併区分も同時に変更する機能を有すること。ただし、下位の明細行 において個別に昼夜区分・合併区分が指定されている場合には、既に明細 行に入力されている工種の内訳ヘッダー入力画面の昼夜区分・合併区分指 定を変更する際、全明細行(下位内訳書・未登録代価以外)の昼夜区分・合 併区分を変更するかを確認する機能を有すること。 必須 下位内訳・未 3-23 登録代価設定 機能① 下位内訳書、未登録代価ヘッダー入力画面で下記の設定ができること。 ■明細名称 ■数量（１に固定） ■単位 ■昼夜区分 ■適用年版 ■ 規格 必須 下位内訳・未 3-24 登録代価設定 機能② 下位内訳・未登録代価を作成する場合に、構成行の順番を切り取り貼り付 けや、表示順を指定して並び替える等により変更できること。 必須 下位内訳・未 3-25 登録代価設定 機能③ 下位内訳・未登録代価に計上した単価や施工単価の名称、規格名称を変更 できること。 必須 下位内訳・未 登録代価・未 登録単価設定 機能 下位内訳書、未登録代価、未登録単価を新規追加する際、ユニークとなる コードを自動的に付番する機能を有すること。また、コード番号は修正可 能であること。 必須 未登録代価・ 3-27 未登録単価設 定機能 未登録代価、未登録単価について内容の編集が可能であること。明細行に 計上してある場合、明細行からも編集が可能で、内容が変更された場合、 連動して内容の変更を行う機能を有すること。 必須 未登録代価設 定機能 当初設計で作成し、未使用だった未登録代価を、変更設計で使用できる機 能を有すること。 必須 下位データの 3-29 修正の上位反 映機能 下位データの内容を修正したとき、計上済みの上位データが連動して修正 が反映されること。 必須 施工単価設定 機能① 施工単価の条件入力時に、設問可能・回答可能が設定されている条件の場 合、それ以前の条件設定の組合せから、表示する内容を判定し、表示する 機能を有すること。 必須 3-22 3-26 3-28 3-30 13 備考 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 3-31 施工単価設定 機能② 施工単価を試算複写し、未登録代価化することのできる機能を有するこ と。 また、試算結果のプレビュー及び印刷ができること。 必須 3-32 施工単価計上 機能③ ０円単価（各種単価）を含む施工単価を使用する場合、同一コードでも、 複数の登録を可能とし、条件入力画面で選択した際に単価設定できるこ と。また、単価名称は変更可能なこと。 必須 3-33 基礎単価情報 機能① 施工単価、未登録代価、登録単価、未登録単価で下記の項目について設定 および修正ができること。 ■単価名称 ■規格名称 ■単位 ■数量 ■摘要（金抜き時の摘要欄出力是非の設定） ■摘要年版 ■単価補正計算式・端数区分 ■昼夜区分・労務割増※ ■損料区分 ■摘要欄出力区分 ■数量出力区分（金抜き時の数量出力是非の設定） ■諸雑費の計算設定 ■小計の計算設定 ■管理費区分 ■資源区分（支給品設定） ■合併区分の設定 必須 ※昼夜区分・労務割増としては、以下の６個が設定可能なこと。 □昼間→補正なし □夜間 □トンネル掘削（NATM） □トンネル覆工（NATM） □時間制約（1.59）←基準日額に対して一括割増 □時間制約（1.71）←基準日額に対して一括割増 3-34 基礎単価情報 機能② 水道の事業区分の管理費区分選択肢に「支給品(経費対象外)及び手数料等 用【全間接費の対象外】」を独自設定することとし、水道積算体系の「支 給品（経費対象外）」及び「手数料等」で当該管理費区分を初期値とする こと。 必須 3-35 基礎単価情報 機能③ 基礎単価情報については、明細行に計上した施工単価、未登録代価、登録 単価、未登録単価で各項目の修正が行えること。 必須 3-36 複写機能① 設計書一式の複写が可能なこと。 必須 3-37 複写機能② 同一設計書及び他設計書内にあるツリー項目、内訳書、下位内訳書、未登 録代価、未登録単価の複写が可能なこと。他設計書は設計書一覧画面から 選択でき、一覧画面に表示される設計書は、利用者の権限により制御でき ること。 必須 3-38 削除機能 設定された権限毎に設計書の削除処理が可能なこと。 必須 3-39 消費税額任意 入力機能 消費税率改定に伴い設計変更時に任意の消費税額で積算が可能なこと。 また、合併区分毎に消費税額が入力できること。 必須 3-40 前回単価固定 計算機能 単価・基準修正により同一年版のデータに差し替えが発生した場合でも、 すでに作成された設計書を設計変更する際には、前回計上した単価・基準 の価格のままで計算すること。ただし、設計変更時に追加計上する単価・ 基準の価格は差し替えを行った価格を採用する。 必須 14 備考 ４ 入力画面機能 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 4-1 設計書一覧表 示機能① 年度、局、所属、係を条件として、設計書を一覧表示・選択できるものと し、管理者権限を有するユーザ以外は、ログインユーザの作成した設計書 のみ表示・選択可能とすること。 必須 4-2 設計書一覧表 示機能② 設計書一覧画面に設計書ごとに全角30文字程度のメモ書きが入力できるこ と。 任意 4-3 設計書一覧表 示機能③ 設計書一覧を印刷する機能を有すること。その際、設計書メモも印字され ること。 任意 4-4 入力画面の初 期表示設定① 入力画面に表示される「年度」については、現時点の年度が和暦で自動表 示されること。 必須 4-5 入力画面の初 期表示設定② 入力画面に表示される「局」、「所属」については、ログインユーザの 局、所属が自動表示されること。また、新規設計書を作成する場合は「変 更回数」については、「00」が自動表示されること。 必須 4-6 入力画面の初 期表示設定③ 入力画面に表示される「基準区分」については、ログインユーザの局、所 属に対応する基準区分が自動表示されること。 必須 4-7 設計書作成画 面① 適用する事業区分（積算基準）及び積算体系ツリーの初期表示は、ログイ ンした職員の所属により自動的に選定されること。 必須 4-8 設計書作成画 面② 設計書作成画面において、随時上書き保存が可能なこと。 必須 4-9 設計書作成画 面③ 数量入力、施工条件等入力後、直接工事費まで随時または再描画機能によ り内訳書画面に表示されること。 必須 4-10 設計書作成画 面④ 内訳書、下位内訳書、未登録代価の明細行に対して、挿入、追加、削除、 複写、貼付及び並び替えの編集ができること。 必須 4-11 設計書作成画 面⑤ 4-12 単価設定画面 ① 設計書作成画面に表示されるレベル毎の単価分類ボックスにより、施工単 価、基礎単価（労務、材料、機械損料、賃料）市場単価、未登録代価、未 登録単価の絞込み検索し計上ができること。 必須 4-13 単価設定画面 ② 施工単価、基礎単価を計上する際、選択済みの工種に対応した単価に絞り 込まれた表示等により、単価の選択が容易にできること。 必須 4-14 単価設定画面 ③ 設計書作成画面内の明細行のコード欄に直接コードを入力することで施工 単価、基礎単価を直接計上できること。 必須 4-15 単価設定画面 ④ 施工単価、基礎単価をあいまい名称にて検索し計上できること。 必須 4-16 単価設定画面 ⑤ 設計書内で、単価コード等を指定することにより、計上済みの施工単価、 基礎単価について明細行内を検索する機能を有すること。 必須 編集機能（UNDO、REDO)による、内訳明細の操作のやり直し機能を有するこ と。（３回程度） 任意 15 備考 ５ 設計書帳票印刷機能 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 5-1 設計書帳票① 設計書鏡帳票が印刷可能なこと。設計書鑑には以下の項目が表示可能なこ と。 ■表面 □年度（和暦） □費目 □作成日付 □工期（当初＋変更） □工事名称当初請負工事価格（消費税抜き） □工事場所 □工事概要または変更工事概要 □施工理由または変更理由 □問い合わせ先（所属、電話番号）（表示・非表示の選択が可能なこと） ■裏面 必須 □設計金額（内訳として工事価格、消費税及び地方消費税相当額） □変更設計書の場合は現請負代金額（内訳として現請負工事価格消費税及 び地方消費税相当額） □変更請負代金額(内訳として変更請負工事価格、消費税及び地方消費税相 当額） □差引額（内訳として請負工事価格、消費税及び地方消費税相当額） □適用基準年版 □施工地域・工事場所区分 □適用工種 □調整区分（単独、追加調整等） 5-2 設計書帳票② 本工事内訳書帳票が印刷可能なこと。記載内容は以下のとおり。 ■費目、工種、種別、細別 ■単位 ■数量 ■単価 ■金額 ■適用 ■変更設計書は各行の数量、単価、金額が上下２段表示できること。 必須 5-3 設計書帳票③ 本工事内訳書(合併区分)帳票が印刷可能なこと。記載内容は以下のとお り。 ■費目、工種、種別、細別 ■単位 ■数量 ■単価 ■金額 ■適用 ■変更設計書は各行の数量、単価、金額が上下２段表示できること。 必須 5-4 設計書帳票④ 内訳書・下位内訳書、独自代価表が印刷可能なこと。記載内容は以下のと おり。 ■名称 ■単位 ■数量 ■単価 ■金額 ■適用 ■変更設計書は各行の数量、単価、金額が上下２段表示できること。（独 自代価表を除く） ■内訳書には、施工単価の条件入力について、選択された条件が内訳書に 印字されること。 ■名称欄に計上した施工単価のコード番号が表示されること。 必須 5-5 設計書帳票⑤ 基準単価表・機械単価表帳票の内訳書及び入力条件が印刷可能なこと。 必須 5-6 設計書帳票⑥ 未登録単価一覧表帳票が印刷可能なこと。 必須 5-7 設計書帳票⑦ 諸経費計算書帳票が印刷可能なこと。 算出根拠となる計算過程の情報が帳票内に出力できること。 必須 5-8 参考資料帳票 参考資料として、以下の帳票が印刷可能なこと。 ■工種別金額情報 ■追加調整情報 ■同時調整情報 ■率指定調整情報 ■機労材集計表（単価、金額、合計欄項目を有すること。） ■管理費区分金額一覧[内訳書・独自単価] ■管理費区分金額一覧[下位内訳書] ■管理費区分金額一覧[共通単価表] ■諸経費計算書 必須 5-9 維持管理委託 設計書帳票 帳票出力機能 5-10 ① 維持管理委託の設計書として、上記帳票の他、諸経費内訳書帳票が印刷可 能なこと。 必須 帳票は原則Ａ４縦とするが、設計書鑑以外はＡ４横も可とする。ただし、 別紙１-サンプル帳票のレイアウトで出力可能であること。また、全ての帳 票に、下記の項目が表示されること。 必須 ■設計書番号（ヘッダー部） ■保護設定番号（ヘッダー部） ■横浜市＋所属局または土木事務所名称（フッター部） 5-11 帳票出力機能 ② 印刷する帳票を帳票種類別に選択できる機能を有すること。また、帳票種 類別に印刷する際、開始ページの番号が任意の番号に指定できること。 必須 5-12 帳票出力機能 ③ 印刷する際に金額入り設計書と金抜き設計書を選択できること。 必須 16 備考 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 5-13 帳票出力機能 ④ ページ番号を出力する・しないを選択できる機能を有すること 必須 5-14 プレビュー機 能 各種帳票を印刷する際、印刷プレビューができること。 必須 5-15 サーバ登録機 能 設計書のPDF,EXCELファイルをサーバ等に登録し、帳票として出力できるこ と。PDFは全ての帳票を出力可能とし、EXCELは金入り・金抜きとも設計書 必須 鑑、本工事内訳書、内訳書が出力可能とする。 5-16 サーバ登録の 保存連動機能 サーバ等に登録済みの設計書の修正を行い、データ保存した場合には、 サーバ登録済のファイルが破棄されること。また、設計書を削除した場 合、その設計書に紐付くpdf、excelファイルも削除されること。 5-17 工事仕様書出 力機能 5-18 維持管理委託 独自機能① 「維持管理委託」の帳票は数量・金額欄が確定契約選択時は（）なし、概 算契約選択時は（）付きで印字されること。委託となっているが工事の体 系で積算する。 5-19 維持管理委託 独自機能② 維持管理委託の金抜き設計書については、労務単価(コードRXXXX)の数量が 必須 印字されないこと。 5-20 維持管理委託 独自機能③ 維持管理委託で、部分払い「あり」設定時に鑑帳票(裏面)に印字される支 払い回数が手動入力できること。 必須 5-21 重複単価集約 機能 基礎単価及び機械単価表を複数で計上する場合は一つに集約し、枝番号を 表示できること。なお、条件入力値が異なる（合計金額が異なる）場合は 同じ条件入力値ごとに集約すること。 必須 5-22 各所属電話番 号 所属名称と電話番号は別データで入力可能なこと。帳票印字されること。 必須 工事仕様書（エクセル形式）を登録し、担当者が作成した設計書の基準年 版と連動した年版の工事仕様書がダウンロードできること。 工事仕様書は別紙２-工事仕様書のレイアウトで出力可能であること。 17 必須 必須 必須 備考 ６ 積算ミス防止機能 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 6-1 エラーチェッ ク機能① 施工単価の条件設定画面において、データ入力又は選択時に数値チェッ ク・範囲チェック等が行われること。また、関連項目間において矛盾 チェックが行われること。設定必須条件の設定がされていない場合、メッ セージ出力を行う機能を有すること。 必須 6-2 エラーチェッ ク機能② 設計書内（ツリー、明細、数量等）での未入力項目がある場合、エラー表 示されること。 必須 6-3 エラーチェッ ク機能③ 未登録単価や各種単価など単価の金額が"0"円の場合、エラー表示されるこ 必須 と。 6-4 エラーチェッ ク機能④ 内訳書等で、明細が未計上の場合、エラー表示されること。 必須 6-5 エラーチェッ ク機能⑤ 未使用の未登録代価・未登録単価がある場合、エラー表示されること。 必須 6-6 エラーチェッ ク機能⑥ 単位が「式」の場合で、数量が「１」以外の場合は、エラー表示されるこ と。 必須 6-7 エラーチェッ ク機能⑦ 6-8 設計書データ 保護設定機能 ① 指定した設計書を保護・解除する機能を有し、保護設定回数を記録できる こと。また、保護設定回数を新規に記録、帳票に印字し、設計書の修正世 代（バージョン）の確認を行うことにより世代管理ができること。 必須 6-9 設計書データ 保護設定機能 ② 保護設定された設計書は設計書修正画面で設計書の内容が閲覧可能なこ と。試算の為の閲覧画面での修正入力は可能とするが、上書き保存はでき ないこと。 必須 設計書データ 6-10 保護設定機能 ③ 保護設定されていない設計書は「作業用」等の電子透かし文字を表示し、 保護設定された設計書は電子透かしを表示しないようにすること。 必須 異なる年版の 6-11 明細行の表示 色変更機能 入力画面の明細表示部で設計書全体の適用年版と異なる年版の行がある場 合、その行全体の表示色が変わること。 必須 6-12 割返し量初期 値設定機能 積算者に入力を意識させるため、未登録代価ヘッダの割返し量入力欄の初 期値は「空欄」とすること。 必須 6-13 自動スクロー ル機能 入力画面のツリー図等で、表示するデータ件数が多い場合、全てのデータ が画面に表示されること。なお、１画面で全てのデータを表示しきれない 場合は、スクロール等による表示項目の移動が可能で、表示すべきデータ 全体が容易に確認できること。 必須 プルダウン項 6-14 目の全表示機 能 入力画面の選択画面でのプルダウンメニューの展開時、原則として一度に 全選択肢が表示されること。 必須 単価検索画面 6-15 の単価表示機 能 単価検索画面の検索結果表示部に大分類、中分類、単位及び単価が表示さ れること。 必須 積算終了後、問題があった場合はエラーメッセージを表示し、エラー発生 場所へ自動で画面移動できること。 18 必須 備考 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 管理費区分固 6-16 定機能 JACIC、SCOPE等から提供される施工単価データに予め管理費区分が設定さ れている場合、設計書に計上した場合は、その設定内容を引継ぐこと。 また、予め単価自体に管理費区分が設定できることとし、設計書に計上し た場合はその設定内容を引継ぐこと。 予め設定されている管理費区分は、設計者が変更できないこと。 必須 支給品・管理 6-17 費区分機能 設定された管理費区分及び支給品費ごとに金額が集計され、管理費区分及 び支給品費の集計結果が、諸経費の対象額に適切に設定されること。 また、管理費区分の種類によっては支給品費との同時設定を可能にし、同 時に設定した場合でも管理費区分及び支給品費の集計結果が、諸経費の対 象額に適切に設定されること。 必須 工事費全体の中の処分費合計金額が画面または帳票で確認できること。 必須 下記の帳票に昼夜区分が印字されること。また、工事内訳書にて選択した 昼夜区分が下位に引き継いで印字されること。ただし、昼夜で金額の変わ らない、材料単価・市場単価・機械関係・特殊単価・未登録単価等は、帳 票で昼夜区分が印字されないこと。 ■工事内訳書 ■内訳書 ■下位内訳書 ■代価内訳書 ■施工単価表 必須 設計書帳票の摘要欄に下記の項目が印字されること。 ■管理費区分（金入り設計書のみを想定している） ■適用年版（設計書全体の適用年版と異なる部分のみ） 必須 6-18 処分費確認画 面表示機能 6-19 昼夜区分印字 6-20 摘要欄印字機 能 19 備考 ７ 基準改定機能 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 7-1 基準改訂作業 ① 本市が独自に設定した各局独自施工単価の設定が可能なこと。設定に際 し、システムに取り込むための電算基準書等の書式を作成できること。 必須 7-2 基準改訂作業 ② 各局が所管する独自施工単価について、基準改定時に電算基準書の朱書き 修正指示による基準改定が可能なこと。なお、朱書き修正作業は各積算基 準の所管局と調整の上行う。 必須 7-3 基準改訂作業 ③ 基礎単価データの一覧表を「資材単価表」として作成し、印刷できる機能 を有すること。 必須 7-4 基準改訂作業 ④ 施工単価及び基礎単価データは、年度及び基準年版で管理でき、登録、修 正、削除等が各単価毎に可能なこと。 必須 7-5 基準改訂作業 ⑤ 施工単価の条件によって、下記の項目が設定可能なこと。 ■名称、規格、数量、単価等のデータの変更 ■係数による調整 ■メッセージ文の出力 ■構成している項目の不出力 等 必須 7-6 基準改訂作業 ⑥ 施工単価、基礎単価の停止機能を有し、各単価毎に対応可能なこと。 必須 7-7 基準改訂作業 ⑦ 災害単価データの設定ができること。 必須 7-8 基準改訂作業 ⑧ 経済調査会、物価調査会及び各局独自の基礎単価データを電子媒体から取 り込む機能を有すること。 必須 備考 ８ 管理者権限機能 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 8-1 管理者権限機 能 管理者権限の設定が可能なこと。権限及び設計書の操作可能範囲は以下の とおりとする。 ■一般積算担当者（設計書作成） ■所属内管理者権限（設計書作成、所有者変更） ■局内管理者権限（上記の他、利用者情報、積算データ登録、設計書管 理） ■土木事務所管理者権限（同一所属で異なる局の設計書の所有者変更） ■統括管理者権限（すべての操作に関する権限） 8-2 設計書データ 保存復元機能 設計書データをシステム外に保存する機能（エクスポート）、システム外 に保存した設計書データをシステム内に復元する機能（インポート）を有 すること。なお、設計書データは、１設計書１ファイル形式でエクスポー ト・インポートができること。 必須 8-3 所有者変更機 能 管理者権限において、設計書の所有者の変更ができること。 必須 8-4 検証環境機能 ① 積算基準、単価等改定時に検証環境を使用して検証できること。（ヘルプ 環境） システムプログラム修正時の検証環境を使用して検証できること。（テス ト環境） 必須 8-5 検証環境機能 ② 検証環境は、画面内のアイコンの色を変える等、本番環境と見分けがつく 画面設定とすること。 必須 20 必須 備考 ９ その他機能 項番 機能 カスタ カスタ 任意・ マイズ マイズ 標準機 必須の 構築可 構築不 能 別 能な機 可能な 能 機能 機能の詳細 9-1 システム通知 文出力機能① ログインの際、ログインユーザにあわせた通知文が表示できること。ま た、通知文は、局単位に個別登録できること。 必須 9-2 システム通知 文出力機能② 積算システムの画面上で、連絡文書用が閲覧できること。連絡文書は下記 を想定している。 ■基準・単価改定時等のお知らせを通知 ■プログラム改良等によるシステムの画面・操作変更時の注意文書等 必須 9-3 システム通知 文出力機能③ 積算システムの画面上で、操作マニュアルが閲覧できること。 必須 9-4 職員ポータル 連動機能 横浜市職員ポータルから本システムが起動できる機能を有すること。 ポータル連動は別途本市が用意するソフトウェア（GetAccess）で行い、 MicroSoft社のIISを経由してユーザー認証及びシステム起動を行うこと。 必須 9-5 ユーザ認証機 能および参 照・更新アク セス制御機能 職員ポータルでユーザー認証を行い、担当者が作成した設計書のみ閲覧、 修正可能とすること。一般担当者権限ユーザの操作可能設計書範囲を、自 所属内の自作成設計書のみ操作可能なこと。 必須 9-6 処理中解除機 能 端末の不具合によるシステムの強制終了等により、設計書の状態が処理中 等のままで修正できなくなった場合、処理中解除ができること。 必須 9-7 ログ収集機能 設計書アクセス時にログを出力できること。WEBサーバから出力されたログ は日時バッチにてサーバに格納されること。 ログの使用目的は以下のとおり。 必須 ■各局の積算システムの使用率調査。 ■積算担当者からの不具合等の問合せ時にどのような操作を行ったのか確 認する。 9-8 セキュリティ 管理 同一ユーザによる二重ログインを不可とする制御ができること。 必須 9-9 バックアップ 機能 通常のバックアップとして、日次、週次、月時、年次バックアップが可能 なこと。年次バックアップについては外部媒体に保存可能なこと。また、 PC不具合等による強制終了に備えたバックアップ機能を有すること。 必須 9-10 影響調査機能 サーバに蓄積された設計書データを元に、施工単価、基礎単価コードの使 用実績の集計ができること。 必須 人事連携シス テム連動機能 人事連携システムとデータ連携を行い、本システムで利用するための所属 及びユーザデータが作成できること。 必須 9-11 21 備考 現行積算システムによる帳票出力例 ※ 各帳票について出力される項目の参考として例示しています。様式、書式 を指定するものではありません 22 23 01_設計書鏡 25-24-24-AO-000 01 平成 ２５ 年度 市街地開発事業費会計歳出 第０１款 第０１項 第０１目 第１５節 第 細節 平成 年 月 日提出 １８０日間 工期 設 計 書 工 事 名 サンプル帳票 工 事 場 所 ▲▲県●●市■■町 99-999 工 事 概 要 帳票サンプル 施 工 理 由 横浜市都市整備局 -124 財政局 公共施設・事業調整課 Tel.045-xxx-xxxx 01_設計書鏡 25-24-24-AO-000 01 設 計 金 額 内訳 工 事 価 格 消費税及び地方消費税相当額 適 用 年 版 施工地域・工事場所区分 適 用 工 種 平成25年7月1日基準 市街地 河川工事 調 整 区 分 ※設計記載内容の注意事項 この設計書に記載されている［入力条件］は、積算のための考え方を示したものであり 契約事項ではありません。 横浜市都市整備局 -225 02_本工事費内訳書 01 25-24-24-AO-000 本 工 事 内 訳 書 費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要 築堤･護岸 式 1 式 1 式 1 第 0001 号 内訳書 式 1 第 0002 号 内訳書 人 1 第 0001 号 単価表 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 河川土工 掘削工 盛土工 法面整形工 直接工事費計 純工事費 工事原価 一般管理費等 工事価格 消費税及び地方消費税相当額 工事費計 横浜市都市整備局 -126 03_本工事費内訳書(合併区分別) 25-24-24-AO-000 本 工 事 内 訳 書 (合併区分別) 費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要 合併区分１ 築堤･護岸 式 1 式 1 式 1 第 0001 号 内訳書 人 1 第 0001 号 単価表 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 河川土工 掘削工 法面整形工 直接工事費計 純工事費 工事原価 一般管理費等 工事価格 消費税及び地方消費税相当額 工事費計 横浜市都市整備局 -127 01 03_本工事費内訳書(合併区分別) 25-24-24-AO-000 本 工 事 内 訳 書 (合併区分別) 費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要 合併区分２ 築堤･護岸 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 式 1 河川土工 盛土工 第 0002 号 内訳書 直接工事費計 純工事費 工事原価 一般管理費等 工事価格 消費税及び地方消費税相当額 工事費計 横浜市都市整備局 -228 01 04_内訳書 01 25-24-24-AO-000 第 0001 号 掘削工 名 称 00005 ：夜間 内訳書 単 位 数 量 単 価 金 額 1式 当り 適用年版 H2507 摘 要 WB210010 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ掘削押土 [入力条件]･･･粘性土･砂･砂質土･ﾚｷ m3 1 式 1 質土,地山,普通土30,000m3未満, 排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値) SJ0010 00006 代価１ 合 計 第 0002 号 盛土工 名 称 00007 内訳書 単 位 数 量 単 価 AM0001 下位内訳 00008 式 1 m2 2 TJ0010 未登録単価１ 合 計 横浜市都市整備局 -129 金 額 1式 当り 適用年版 H2507 摘 要 05_独自単価表 25-24-24-AO-000 第 0001 号 法面整形工 名 称 00009 単価表 単 位 数 量 単 価 Z001102022 鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ用棒鋼 SR235 径9 00010 t 1 時間 1 ｋｍ 3 M000301001 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[普通･ﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ] 2t積級 00012 AM0002 下位内訳２ 合 計 横浜市都市整備局 -130 金 額 1人 01 当り 適用年版 H2507 摘 要 06_下位内訳書 01 25-24-24-AO-000 下 AM0001 号 下位内訳 内訳書 1 式 適用年版 名 称 00001 単 位 数 量 単 価 R0101 特殊作業員 00002 人 1 人 1 R0102 普通作業員 合 計 横浜市都市整備局 -131 金 額 当り H2507 摘 要 07_下位独自単価表 01 25-24-24-AO-000 下 AM0002 号 下位内訳２ 単価表 1 ｋｍ 当り 適用年版 名 称 00011 単 位 数 量 単 価 R0301 設備機械工 人 1 合 計 横浜市都市整備局 -132 金 額 H2507 摘 要 08_共通単価表 01 25-24-24-AO-000 共 SJ0010 号 代価１ 名 00003 称 単価表 単 位 数 量 単 価 金 額 1 R0201 人 1 人 1 R0202 電気通信技術者 合 計 1 当り 横浜市都市整備局 -133 当り 適用年版 H2507 摘 要 電工 00004 式 円／式 09_基準単価表 01 25-24-24-AO-000 基 WB210010 単価表 号 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ掘削押土 枝番 00005, 名 称 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ運転 [入力条件]･･･粘性土･砂･砂質土･ﾚｷ 質土,地山,普通土30,000m3未満, 排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値) 諸雑費(まるめ) Σ[1] 合計 100 昼夜区分：夜間 単 位 数 量 日 0.313 式 1 単 価 金 額 当り m3 適用年版 H2507 摘 要 (WK210200) [1] (ZS3000004) 円／m3 1 条 件 名 称 J01 土質区分 J02 土の状態 J03 作業の内容 J04 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ規格 入 力 値 1 1 1 1 横浜市都市整備局 -134 条 件 値 粘性土･砂･砂質土･ﾚｷ質土 地山 普通土30,000m3未満 排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値) 10_機械単価表 01 25-24-24-AO-000 機 WK210200 単価表 号 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ運転 枝番 00005, 名 称 特殊運転手 軽油 1.2号 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ[湿地･排ｶﾞｽ型(第1次)] 20t級 諸雑費(まるめ) Σ[1] 合計 1 昼夜区分：夜間 単 位 数 量 人 1 L 158 供用日 単 価 金 額 1.83 式 当り 日 適用年版 H2507 摘 要 (R0114) [1] (Z006702002) [1] (M000101028) [1] (ZS3000004) 1 円／日 1 条 件 名 称 J01 土質区分 J02 土の状態 J03 作業の内容 J04 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ規格 入 力 値 1 1 1 1 横浜市都市整備局 -135 条 件 値 粘性土･砂･砂質土･ﾚｷ質土 地山 普通土30,000m3未満 排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値) 11_未登録単価一覧表 01 25-24-24-AO-000 登 単価コード 名 称 ／ 規 格 未登録単価１ TJ0010 録 単 価 表 単 位 適用年版 単価年月 m2 H2507 横浜市都市整備局 -136 単 価 摘 要 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 01 諸 経 費 計 算 書 種 今回 主工種 () 対象 主工種(00) 鋼橋製作工 合算 主工種(00) 鋼橋製作工 単独 主工種(00) 鋼橋製作工 249,163 1,000,000 1,249,163 249,163 別 【直接工事費計】 （直接工事費に含まれる 全処分費等) ( 支給品費（＋） （準備費に含まれる処分費） 0) ( 400,000) 0 ( ( 200,000 0) 400,000) ( 200,000 ( 0) 0) 0 ( 0) 【運搬費】 0 300,000 300,000 0 【準備費】 0 100,000 100,000 0 【事業損失防止施設費】 0 70,000 70,000 0 【安全費】 0 30,000 30,000 0 【役務費】 0 0 0 【技術管理費】 0 0 0 【営繕費】 【イメージアップ経費 （積上分）】 0 50,000 50,000 0 0 50,000 50,000 0 共通仮設費積上げ計 0 600,000 600,000 0 249,163 1,070,000 1,319,163 249,163 支給品費（＋） 0 200,000 200,000 0 非対象額費（－） 0 361,900 354,426 0 処分費等控除額 0 361,900 354,426 0 経費対象外費（ａ） 0 0 0 0 908,100 1,164,737 249,163 0.00% 0.00% 0.00% 0 0 0 ＜共通仮設費率分の計算＞ 対象工事費 共通仮設費対象額（Ｐ） （合併按分係数） 1.0000000 共通仮設費率 率額（補正前） 0 施工地域補正 0.00% 横浜市都市整備局 -137 0.00% 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 01 諸 経 費 計 算 書 加算率補正 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0 0 0 0 249,163 1,000,000 1,249,163 249,163 支給品費（＋） 0 200,000 200,000 0 非対象額計（－） 直接工事費に含まれる 全処分費等 0 400,000 400,000 0 0 400,000 400,000 0 経費対象外費（ａ'） イメージアップ経費 対象額（Ｐ） 0 0 0 0 800,000 1,049,163 249,163 0.00% 0.00% 0.00% 0 0 0 施工地域補正 0.00% 0.00% 0.00% 補正後 0.00% 0.00% 0.00% 補正後 【共通仮設費率分】 ＜イメージアップ経費 率分の計算＞ 直接工事費 （合併按分係数） 1.0000000 イメージアップ経費率 率額（補正前） 【イメージアップ経費率分】 0 0 0 0 【共通仮設費計】 0 600,000 600,000 0 共通仮設費（積上分） 0 600,000 600,000 0 共通仮設費（率分） イメージアップ経費 （率分） 0 0 0 0 0 0 0 0 249,163 1,600,000 1,849,163 249,163 249,163 1,600,000 1,849,163 249,163 【純工事費】 ＜現場管理費率分の計算＞ 対象工事費 (純工事費) 横浜市都市整備局 -238 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 01 諸 経 費 計 算 書 支給品費（＋） 0 200,000 200,000 0 非対象額費（－） 0 361,900 354,426 0 処分費等控除額 0 361,900 354,426 0 経費対象外費（ｂ） 0 0 0 0 1,438,100 1,694,737 249,163 0.00% 0.00% 0.00% 0 0 0 現場管理費対象額 （合併按分係数） 1.0000000 現場管理費率 率額（補正前） 施工地域補正 加算率補正 0.00% 0.00% 補正後 【現場管理費率分】 0 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0 0 0 0 0 ＜工場製作 間接労務費・ 工場管理費の計算＞ 間接労務費対象額 管理費区分 7 0 間接労務費率 【間接労務費】 0 工場管理費対象額 間接労務費 0 管理費区分 2 0 0 0 管理費区分 7 0 0 0 工場管理費率 【工場管理費】 【中止期間中の現場維持等 の費用】 0 0 0 横浜市都市整備局 -339 0 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 01 諸 経 費 計 算 書 【工事原価】 249,163 1,600,000 1,849,163 249,163 249,163 1,600,000 1,849,163 249,163 非対象額費（－） 0 361,900 354,426 0 処分費等控除額 0 361,900 354,426 0 経費対象外費（ｃ） 0 0 0 0 1,238,100 1,494,737 249,163 14.38% 14.38% 14.38% 178,038 214,943 35,829 ＜一般管理費率分計算＞ 対象工事費 (工事原価) 一般管理費対象額 （合併按分係数） 1.0000000 一般管理費率 率額（補正前） 35,829 前払金補正係数 1.00 加算率補正 0.00% 補正後 1.00 0.00% 0.00% 0.00% 14.38% 14.38% 14.38% 178,038 214,943 35,829 【一般管理費率分】 35,829 【契約保証補正額】 99 99 0.04% 0.04% 249,163 249,163 一般管理費等額 35,928 35,928 調整額 47,909 -91 【一般管理費等】 83,837 35,837 333,000 285,000 16,650 14,250 349,650 299,250 契約保証補正率 (当初一般管理費対象額) 【工事価格】 【消費税相当額】 【本工事費計】 5.00％ 横浜市都市整備局 -440 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 01 諸 経 費 計 算 書 《処分費等控除額の計算》 直接工事費 249,163 1,000,000 1,249,163 249,163 0 0 準備費（処分費用） 0 事業損失防止施設費 0 70,000 70,000 0 支給品費 0 200,000 200,000 0 経費対象外費（ａ）（－） 0 0 0 0 249,163 1,270,000 1,519,163 249,163 ３％の金額（または３千万円） 直接工事費と準備費に 含まれる全処分費等（Ｔ） 0 38,100 45,574 0 0 400,000 400,000 0 【処分費等控除額】 0 361,900 354,426 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 計（処分費等対象額） 《管理費区分明細 （経費対象外費）》 管理費区分 1 (現場管理費、一般管理費の対象) 管理費区分 2 (工場管理費、一般管理費の対象) 管理費区分 5 (一般管理費のみ対象) 管理費区分 7（工場管理費、 (間接労務費、一般管理費の対象) 管理費区分 9 (全間接費の対象外) 管理費区分Ｋ1 (共通仮設費のみ対象) 管理費区分Ｋ2 (現場管理費のみ対象) 管理費区分Ｋ3 (共通仮設費、現場管理費の対象) 管理費区分Ｋ4 (共通仮設費、一般管理費の対象) 【経費対象外費（ａ）】 (1,2,5,7,9,Ｋ2)※1 【経費対象外費（ａ'）】 (事業損失防止施設費含まず)※2 【経費対象外費（ｂ）】 (2,5,7,9,Ｋ1,Ｋ4) 【経費対象外費（ｃ）】 (9,Ｋ1,Ｋ2,Ｋ3) ※1 直接工事費と事業損失 施設費計上分を集計 ※2 直接工事費計上分を集計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 横浜市都市整備局 -541 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 諸 経 費 計 算 書 種 別 【直接工事費計】 （直接工事費に含まれる 全処分費等) ( 支給品費（＋） （準備費に含まれる処分費） 合併 1 合併区分１ 合併 2 合併区分２ 200,603 48,560 0) ( 0) 0 ( 0) 0 ( 0) 【運搬費】 0 0 【準備費】 0 0 【事業損失防止施設費】 0 0 【安全費】 0 0 【役務費】 0 0 【技術管理費】 0 0 【営繕費】 【イメージアップ経費 （積上分）】 0 0 0 0 共通仮設費積上げ計 0 0 200,603 48,560 支給品費（＋） 0 0 非対象額費（－） 0 0 処分費等控除額 0 0 経費対象外費（ａ） 0 0 共通仮設費対象額（Ｐ） 200,603 48,560 0.8051075 0.1948925 ＜共通仮設費率分の計算＞ 対象工事費 （合併按分係数） 共通仮設費率 率額（補正前） 施工地域補正 横浜市都市整備局 -642 01 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 諸 経 費 計 算 書 加算率補正 補正後 【共通仮設費率分】 0 0 200,603 48,560 支給品費（＋） 0 0 非対象額計（－） 直接工事費に含まれる 全処分費等 0 0 0 0 経費対象外費（ａ'） イメージアップ経費 対象額（Ｐ） 0 0 200,603 48,560 0.8051075 0.1948925 【イメージアップ経費率分】 0 0 【共通仮設費計】 0 0 共通仮設費（積上分） 0 0 共通仮設費（率分） イメージアップ経費 （率分） 0 0 0 0 200,603 48,560 200,603 48,560 ＜イメージアップ経費 率分の計算＞ 直接工事費 （合併按分係数） イメージアップ経費率 率額（補正前） 施工地域補正 補正後 【純工事費】 ＜現場管理費率分の計算＞ 対象工事費 (純工事費) 横浜市都市整備局 -743 01 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 諸 経 費 計 算 書 支給品費（＋） 0 0 非対象額費（－） 0 0 処分費等控除額 0 0 経費対象外費（ｂ） 0 0 200,603 48,560 0.8051075 0.1948925 0 0 0 0 管理費区分 2 0 0 管理費区分 7 0 0 0 0 現場管理費対象額 （合併按分係数） 現場管理費率 率額（補正前） 施工地域補正 加算率補正 補正後 【現場管理費率分】 ＜工場製作 間接労務費・ 工場管理費の計算＞ 間接労務費対象額 管理費区分 7 間接労務費率 【間接労務費】 工場管理費対象額 間接労務費 工場管理費率 【工場管理費】 【中止期間中の現場維持等 の費用】 横浜市都市整備局 -844 01 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 諸 経 費 計 算 書 【工事原価】 200,603 48,560 200,603 48,560 非対象額費（－） 0 0 処分費等控除額 0 0 経費対象外費（ｃ） 0 0 200,603 48,560 0.8051075 0.1948925 200,603 48,560 一般管理費等額 28,925 7,003 調整額 38,472 9,437 【一般管理費等】 67,397 16,440 268,000 65,000 13,400 3,250 281,400 68,250 ＜一般管理費率分計算＞ 対象工事費 (工事原価) 一般管理費対象額 （合併按分係数） 一般管理費率 率額（補正前） 前払金補正係数 加算率補正 補正後 【一般管理費率分】 【契約保証補正額】 契約保証補正率 (当初一般管理費対象額) 【工事価格】 【消費税相当額】 【本工事費計】 5.00％ 横浜市都市整備局 -945 01 12_諸経費計算書 25-24-24-AO-000 諸 経 費 計 算 書 《処分費等控除額の計算》 直接工事費 200,603 48,560 準備費（処分費用） 0 0 事業損失防止施設費 0 0 支給品費 0 0 経費対象外費（ａ）（－） 0 0 200,603 48,560 ３％の金額（または３千万円） 直接工事費と準備費に 含まれる全処分費等（Ｔ） 0 0 0 0 【処分費等控除額】 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 計（処分費等対象額） 《管理費区分明細 （経費対象外費）》 管理費区分 1 (現場管理費、一般管理費の対象) 管理費区分 2 (工場管理費、一般管理費の対象) 管理費区分 5 (一般管理費のみ対象) 管理費区分 7（工場管理費、 (間接労務費、一般管理費の対象) 管理費区分 9 (全間接費の対象外) 管理費区分Ｋ1 (共通仮設費のみ対象) 管理費区分Ｋ2 (現場管理費のみ対象) 管理費区分Ｋ3 (共通仮設費、現場管理費の対象) 管理費区分Ｋ4 (共通仮設費、一般管理費の対象) 【経費対象外費（ａ）】 (1,2,5,7,9,Ｋ2)※1 【経費対象外費（ａ'）】 (事業損失防止施設費含まず)※2 【経費対象外費（ｂ）】 (2,5,7,9,Ｋ1,Ｋ4) 【経費対象外費（ｃ）】 (9,Ｋ1,Ｋ2,Ｋ3) ※1 直接工事費と事業損失 施設費計上分を集計 ※2 直接工事費計上分を集計 横浜市都市整備局 -1046 01 13_工種別金額情報 01 25-24-24-AO-000 参 適用工種 工種ＮＯ ０１ 考 資 料 工種別金額情報 ： ０１ 河川工事(工種指定) 工 種 名 今回（追加）工事 河川工事 249,163 横浜市都市整備局 -147 対 象 工 事 1,000,000 合 算 工 事 1,249,163 14_調整工事情報 01 25-24-24-AO-000 参 考 資 料 調整工事情報 調整区分 ： "追加調整" ０１ 項 目 名 1．合算後の主たる工種 2．対象工事の主たる工種 3．施工地域・工事場所区分 01 河川工事 01 河川工事 1 市街地 4．現工事金額情報 ① 直接工事費 1,000,000 ＜工種毎金額情報＞ ０１ 01 1,000,000 ０２ ０３ ０４ ０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ (全処分費等) 400,000 (支給品費) 200,000 ② 共通仮設費 運搬費 300,000 準備費 100,000 準備費(処分費用) 事業損失防止施費 70,000 安全費 30,000 横浜市都市整備局 -148 14_調整工事情報 01 25-24-24-AO-000 参 考 資 料 調整工事情報 調整区分 ： "追加調整" 役務費 技術管理費 営繕費 ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ積上げ分 ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ率分計上 共通仮設費率補正 50,000 50,000 1 計上する 0.00% ③ 現場管理費 現場管理費率補正 0.00% ④ 現場維持等 ⑤ 一般管理費 前払金補正 一般管理費率補正 5 35％を超える場合 0.00% 5．経費対象外費 共通仮設費対象額 現場管理費対象額 一般管理費対象額 横浜市都市整備局 -249 15_管理費区分金額一覧[内訳書・独自単価] 01 25-24-24-AO-000 管理費区分金額一覧[内訳書・独自単価] 内訳コード A010101 昼夜区分 内訳名称 掘削工 第 0001 号 内訳書 間接費区分 01 河川工事 管理費区分 昼 間 管理費区分金額 管区1 管区7 0 0 管区2 管区9 1 H2507 合併区分 単位 式 1.000 0 管区5 0 0 管区T 0 管区K1 管区K4 0 管区K2 0 管区K3 単価名称 ／ 規格名称 WB210010 適用年版 数量 0 0 単 位 数 量 入力情報 1 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［1］管理 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ掘削押土 費区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0 1.000 ］管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区 m3 J01=1 粘性土･砂･砂質土･ﾚｷ質土 K3［0］管区K4［0］ J02=1 地山 J03=1 普通土30,000m3未満 J04=1 排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値) 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［1］管理 SJ0010 代価１ 費区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0 1.000 ］管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区 式 K3［0］管区K4［0］ 内訳コード A010107 昼夜区分 昼 間 管理費区分金額 内訳名称 法面整形工 第 0001 号 単価表 間接費区分 01 河川工事 管理費区分 管区1 管区7 0 0 管区2 管区9 H2507 合併区分 1 単位 人 1.000 0 管区5 0 0 管区T 0 管区K1 管区K4 0 管区K2 0 管区K3 単価名称 ／ 規格名称 Z001102022 適用年版 数量 0 0 単 位 数 量 入力情報 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［1］管理 鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ用棒鋼 費区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0 SR235 径9 1.000 ］管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区 t K3［0］管区K4［0］ 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［1］管理 M000301001 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[普通･ﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ] 2t積級 費区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0 1.000 ］管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区 時間 J01=01 K3［0］管区K4［0］ J02=01 J03=01 J04=0 J05=01 J06=0 J07=01 J08=01 J09=0 横浜市都市整備局 -150 15_管理費区分金額一覧[内訳書・独自単価] 01 25-24-24-AO-000 管理費区分金額一覧[内訳書・独自単価] 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［1］管理 AM0002 下位内訳２ 費区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0 3.000 ］管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区 ｋｍ K3［0］管区K4［0］ 内訳コード A010102 昼夜区分 昼 間 管理費区分金額 内訳名称 盛土工 第 0002 号 内訳書 間接費区分 01 河川工事 管理費区分 管区1 管区7 0 0 管区2 管区9 H2507 合併区分 2 単位 式 1.000 0 管区5 0 0 管区T 0 管区K1 管区K4 0 管区K2 0 管区K3 単価名称 ／ 規格名称 AM0001 適用年版 数量 0 0 単 位 数 量 入力情報 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［2］管理 下位内訳 費区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0 1.000 ］管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区 式 K3［0］管区K4［0］ 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［2］管理 TJ0010 未登録単価１ 費区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0 2.000 ］管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区 m2 K3［0］管区K4［0］ 横浜市都市整備局 -251 16_管理費区分金額一覧[下位内訳書] 01 25-24-24-AO-000 管理費区分金額一覧[下位内訳書] 内訳コード AM0001 内訳名称 下位内訳 適用年版 H2507 昼夜区分 昼 間 管理費区分金額 数量 1.000 単位 式 管区1 管区7 0 管区2 0 管区5 0 0 管区9 0 管区T 0 管区K1 0 管区K2 0 管区K3 0 管区K4 単価名称 ／ 規格名称 R0101 特殊作業員 0 単 位 数 量 入力情報 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［］管理費 区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0］ 人 1.000 管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区K3 ［0］管区K4［0］ 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［］管理費 R0102 普通作業員 区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0］ 人 1.000 管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区K3 ［0］管区K4［0］ 内訳コード AM0002 内訳名称 下位内訳２ 適用年版 H2507 昼夜区分 昼 間 管理費区分金額 単位 ｋｍ 管区1 管区7 0 管区2 0 管区5 0 0 管区9 0 管区T 0 管区K1 0 管区K2 0 管区K3 0 管区K4 0 単価名称 ／ 規格名称 R0301 設備機械工 数量 1.000 単 位 数 量 入力情報 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［］管理費 区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0］ 人 1.000 管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区K3 ［0］管区K4［0］ 横浜市都市整備局 -152 17_管理費区分金額一覧[代価表] 01 25-24-24-AO-000 管理費区分金額一覧[代価表] 代価コード SJ0010 代価名称 代価１ 規格名称 昼夜区分 昼 間 適用年版 H2507 管理費区分金額 管区1 管区7 管区K1 管区K4 単価名称 ／ 規格名称 R0201 端数区分 当り 式 管区2 管区9 0 管区5 0 0 0 管区T 0 0 管区K2 0 管区K3 0 0 0 単 位 数 量 入力情報 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［］管理費 人 電工 1 区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0］ 1.000 管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区K3 ［0］管区K4［0］ R0202 電気通信技術者 適用年版［H2507］昼夜区分［0］合併区分［］管理費 人 区分［］管区1［0］管区2［0］管区5［0］管区7［0］ 1.000 管区9［0］管区T［0］管区K1［0］管区K2［0］管区K3 ［0］管区K4［0］ 横浜市都市整備局 -153 18_同時調整情報（参考資料） 01 25-24-24-AO-001 参 考 資 料 調整工事情報 調整区分 ： "同時調整" ０１ 項 目 名 1．合算工事情報 1．1 合算工事の主たる工種 06 舗装工事 5 1．2 施工地域・工事場所区分 1．3 前払金補正 5 35％を超える場合 1．4 各経費率補正 ① 共通仮設費率補正 0.00% ② 現場管理費率補正 0.00% ③ 一般管理費率補正 0.00% 2．現工事金額情報 ① 直接工事費 (全処分費等) (支給品費) 1,111,111 222,222 44,444 ② 共通仮設費 運搬費 33,333 準備費 44,444 準備費(処分費用) 55,555 事業損失防止施費 66,666 安全費 77,777 役務費 88,888 技術管理費 99,999 営繕費 1,111 ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ積上げ分 2,222 ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ経費率額 333,333 共通仮設費率額 444,444 ③ 現場管理費率額 555,555 ④ 現場維持等 666,666 横浜市都市整備局 -154 18_同時調整情報（参考資料） 01 25-24-24-AO-001 参 考 資 料 調整工事情報 調整区分 ： "同時調整" ⑤ 一般管理費率額 777,777 3．経費対象外費 共通仮設費対象額 現場管理費対象額 一般管理費対象額 横浜市都市整備局 -255 19_率指定調整情報（参考資料） 01 25-24-24-AO-004 参 考 資 料 調整工事情報 調整区分 ： "率指定調整" 項 目 名 1．共通仮設費率(補正後) 99.00% 2．ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ経費率(補正後) 98.00% 3．現場管理費率(補正後) 97.00% 4．一般管理費率(補正後) 96.00% 横浜市都市整備局 -156 20_機労材集計表 01 25-24-24-AO-000 ※本帳票は参考資料であり、数値の集計方法が設計書と異なる場合があるため、設計書の数値と必ずしも整合が取れているものではありません。 機 労 材 集 計 表 単価コード M000301001 M000101028 単 位 適用年版 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[普通･ﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ] 2t積級 名 称 ／ 規 格 時間 H2507 1 ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ[湿地･排ｶﾞｽ型(第1次)] 20t級 時間 H2507 0.006 数 量 （ 機械損料 ） 単 価 金 額 合計 機 労 材 集 計 表 単価コード R0301 設備機械工 R0202 電気通信技術者 R0201 電工 R0114 R0102 R0101 名 称 ／ 規 格 単 位 適用年版 人 H2507 3 人 H2507 1 人 H2507 1 人 H2507 0.003 人 H2507 1 人 H2507 1 数 量 （ 労務単価 ） 単 価 金 額 特殊運転手 普通作業員 特殊作業員 合計 機 労 材 集 計 表 単価コード Z006702002 Z001102022 名 称 ／ 規 格 単 位 適用年版 軽油 1.2号 L H2507 0.495 鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ用棒鋼 SR235 径9 t H2507 1 数 量 （ 一般材料単価 ） 単 価 金 額 合計 機 労 材 集 計 表 単価コード TJ0010 名 称 ／ 規 格 単 位 適用年版 m2 H2507 数 量 未登録単価１ 合計 横浜市都市整備局 -157 2 （ 未登録単価 ） 単 価 金 額 21_支給材料・手数料鏡 25-24-24-AO-005 支 給 材 料 費 消費税及び地方消費税相当額 総 計 手 数 料 等 横浜市都市整備局 -158 01 22_支給材料費内訳書 01 25-24-24-AO-005 支給品（全額経費対象） 名 称 00021 単 位 内訳書 数 量 単 価 TJ0010 未登録単価A 本 1 合 計 横浜市都市整備局 -159 金 額 1 m2 当り 適用年版 H2507 摘 要 23_手数料等内訳書 01 25-24-24-AO-005 手数料等 名 称 00022 内訳書 単 位 数 量 単 価 TJ0010 未登録単価A 本 1 合 計 横浜市都市整備局 -160 金 額 1 式 当り 適用年版 H2507 摘 要 施 工 条 件 明 示 書 本工事の施工条件は、次のとおりである。 （□ 内にレ点のある項目が該当する） １ 工 程 関 係 （１）本工事区間に一部重複して（東京ガス、ＮＴＴ、東京電力、道路、下水道）工事があ るので、相互の連絡調整等を密にして行なうこと。なお、重複する工事区間は下記による。 工事区間 企業名 開始、完了、予定時期 （２） 本工事区間に施工時期、施工時間等の制限条件があるため、適切な処置を行なうこと。 （ア）第○路線における施工時間は、○時から○時までとする。但し未定の場合は 別途指示するものとする。 （イ）水運用上の連絡工については、監督員の指定する日までに完成のこと。 ２ 用 地 関 係 （１）本工事の立坑用地は、（道路局、港湾局、環境創造局、治水事務所、その他）が管理している ○○町△番□号を使用し、その使用期間は許可条件(借地契約）によるものとする。 （２）本工事の工事用地は別紙図面のとおりとし、使用期間は許可条件（借地契約）によるものとする。 ３ 公 害 関 係 （１） 騒音、振動対策 （ア）立坑基地の騒音対策は、別紙図面による防音施設を予定しているが、関係法令を遵守のうえ、 防音施設の仕様については監督員と協議すること。 （イ）状況等により、別途特別な対策が必要となった場合は協議する。 （ウ）特定建設作業に該当する作業については、関係法令を遵守すること。 ４ 家 屋 調 査 （１） 家屋調査 （ア）本工事施工に伴い、別紙図面に示す○戸について家屋調査(事前・事後）を行い、その結果を 報告するものとする。なお、調査件数に増減があった場合は別途協議する。 家屋調査件数 精査 軒 事前 事後 概査 軒 軒 （イ）家屋調査は特に予定していないが、現場の状況等により必要となった場合は別途協議する。 1 61 ５ 安 全 対 策 関 係 （１）開削工事 （ア）交通誘導員については、下表のとおりとする。 開削工事 交通誘導員数 路線名 施工時間 交代要員 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 交通誘導員 （イ）工事安全施設類（標識類，防護柵等）については、別添図のとおり設置する。 また、交通誘導員については、別添図面のとおり○箇所に△人配置する。 （ウ）現場の状況、関係機関等との協議により変更が必要となった場合は別途協議する。 （２）シールド・推進・ＰＩＰ工事 交通誘導員は下表のとおりとし、保安施設については参考図を参照のこと。 シールド・推進・ＰＩＰ工事 交通誘導員数 作業状況 施工時間 交通誘導員 交代要員 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 人／日 昼 ・ 夜 有 ・ 無 なお、現場の状況、関係機関等との協議により変更が必要となった場合は別途協議する。 2 62 ６ 仮 設 物 関 係 仮設物は下記による。 （１）土 留 工 法 工種 打込工法 場所 備考 アースオーガ併用圧入工法 鋼矢板打込 油圧圧入工法 油圧式バイブロ打込工法 油圧引抜工法 鋼矢板引抜 多滑車引抜工法 油圧式バイブロ引抜工法 アースオーガ併用圧入工法 地下連続地中壁工法 柱列式地下連続壁工法 立坑の土留 親杭横矢板工法 ライナープレート工法 （２） 仮 設 備 工 （ア）本工事に伴う仮設備工は次のとおり。 工種 項目 ※仮設備工については、参考図によるものとする。 場所 備考 仮水路工 仮設備工 仮道路工 仮桟橋工 （イ）仮設備工の設置期間は平成○年△月から平成○年□月までを予定しています。 ７ 建 設 発 生 土、産 業 廃 棄 物 関 係 （１）建設発生土の処分は、設計図書のとおりとする。建設廃材の処分については、特記仕様書による。 （２）建設汚泥については、確認処分とする。 ８ 工 事 支 障 物 件 関 係 （１）本工事の支障物件については、下表のとおり。 路線名 埋設物 移設時期 企業名 連絡先 担当部署 （２）本工事の○町△番□号地先から○町△番□号地先には、□□が埋設されている。掘削時は ○○事務所（会社）と充分打ち合わせすること。 3 63 （３）本工事の○町△番□号地先から○町△番□号地先には、□□が埋設されている。○○と 移設等について協議中であり、平成○年△月□旬には協議成立の見込みである。 ９ 排 水 （濁 水 処 理 含 む） （１）本工事に伴い発生する排水については、図面のとおり排水処理設備を設置する。 （２）本工事に伴い発生する排水は、通常の排水方法で可能と想定しているが、現場の状況等 により対策が必要になった場合は別途協議する。 （３）舗装の切断作業時に発生する濁水等の処分先は、(株)○○を想定していますが、運搬費と 処分費の総額が実際に搬入する産業廃棄物許可施設を利用した方が安価になったときは、変更します。 株式会社ヨコハマ全建 金沢区鳥浜町10－2 電話772-2666 土木工事資材等単価表による。 株式会社横浜インダストリー 戸塚区品濃町866 電話828-0201 処理料12,000円/ｍ３ １０ 薬 液 注 入 関 係 （１）本工事に伴う薬液注入工法については、別紙により施工するものとする。 １１ そ の 他 （１）管材料は、工事請負人の購入です。 （２）この工事は、管材料の一部を支給品とします。支給方法、時期等については、監督員と協議すること。 （３）この工事は、管材料を支給品とします。支給方法、時期等については、監督員と協議すること。 （４）在来施設（管，弁，消火栓，表函等）の撤去により生じた現場発生品は、設計図書による処分とする。 （５）この工事は、「建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律」（以下、建設リサイクル法という。） の対象工事です。 （６）管工事・路面復旧工事とも、○班同時施工です。 （７）この工事は、建設機械及び仮設材等の日々回送を行い、工事作業時間外に建設機械及び仮設材等を 工事現場及び工事現場付近の公道等に駐機・仮置をしないこと。 （８）給水装置工事に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。 （９）給水管取付替工事を行う場合は、「宅地内の給水管取替え及び掘削・復旧同意書」により、 所有者の同意を得て監督員に提出すること。 （10）下水道取付管調査（事前及び事後調査）を行い、土木事務所に報告するとともに 監督員にコピーを提出すること。 （11）この工事は、埋戻し土が不足するため、水道局発注工事と土砂の流用を行います。 （12）公益社団法人日本推進技術協会の「推進工事技士」の資格を有する技術者を推進工事の期間中、 （推進工事の期間中とは、推進設備の設置から撤去までの期間をいう。）施工現場に配置すること。 （下請業者に属する推進工事技士でも可） 4 64 工 事 仕 様 書 １ 工 事 名 K0サンプル帳票６ ２ 工事場所 ●●県○○市▲町 00-000 ３ 工 期 契約締結後 又は 1095日間 平成 ２８ 年 ９ 月 ３０ 日まで ４ 適 用 この工事は「水道工事施工要領（平成25年4月）」、「横浜市水道局水道工事標準仕様書（平成25年1月）」、 「横浜市土木工事共通仕様書（平成24年4月）」及び次の仕様書等を適用する。 なお、適用される特記仕様書等には、□内に「レ点」または●が付されている。 仕 様 書 等 レ 改定年月日 掲載図書 水道工事施工要領 ● 水道工事施工管理基準 ● 水道局設計標準図 H25年1月 給水装置工事設計・施工指針 H23年5月2日 ● 土木工事施工管理基準（横浜市道路局） H24年4月 ● 道路構造物標準図集（横浜市道路局） H24年4月 ● 建設副産物の処理及び再生材の使用に関する特記仕様書 H17年11月1日 水道工事施工要領 ● 施工方法等指定に関する特記仕様書 H20年2月5日 〃 ● 水道工事の環境対策に関する特記仕様書 H22年7月1日 〃 ● アスファルト混合物事前審査制度における特記仕様書 H10年4月1日 〃 水道局が支給する水道管、弁類及び鉄蓋等付属設備材料並びに現 H16年7月1日 場発生材料等の取扱いに関する特記仕様書 〃 安全管理指定工事に関わる特記仕様書 H12年10月1日 〃 段階点検制度（仮設工等)に関する特記仕様書 H8年4月1日 〃 ● 配管材料調達に関する特記仕様書 H25年４月 〃 ● 小型仕切弁室及び消火栓室設置に関する特記仕様書 H16年7月1日 〃 H12年10月1日 〃 ● 管明示テープ施工に関する特記仕様書 H19年7月1日 〃 ● 埋設用明示シート敷設に関する特記仕様書 H12年10月1日 〃 ● ポリエチレンスリーブ施工に関する特記仕様書 H20年2月22日 〃 ● ポリピック洗浄方法に関する特記仕様書 H12年10月1日 〃 ● ｢工事中の歩行者に対するﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ推進｣に関する特記仕様書 H17年7月1日 〃 ● 管類等防食テープ覆装工に関する特記仕様書 1 65 水道用波状ｽﾃﾝﾚｽ鋼管を使用した給水管取付替工事特記仕様書 H24年1月6日 〃 土木コンクリート構造物の品質確保における特記仕様書 H23年10月1日 〃 ｢コンクリート構造物のひび割れ発生状況の調査｣実施要領 H15年10月1日 〃 コンクリート構造物の銘板の取扱い H15年10月1日 〃 契約後ＶＥ方式の実施に関する特記仕様書 H24年7月 〃 中間技術検査に関する特記仕様書 H16年4月1日 〃 H25年1月 〃 H23年10月1日 〃 ● 個人情報取扱特記事項（請負工事用） H24年7月 〃 ● 高級舗装の路盤先行工事に関する特記仕様書 H22年4月6日 〃 ● 口径７５mmダクタイル鋳鉄管使用に関する特記仕様書 H18年7月19日 〃 ● 工事完成図作成の標準 電子納品に関する特記仕様書 ・生コンクリートで使用するセメントは、設計書で特に指定しない場合は高炉（B）セメントです。 ５ 図書の入手方法 上記の図書のうち 「横浜市水道局水道工事標準仕様書」･「水道工事施工要領」･「水道局設計標準図」 (http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/kouji/kyotsu/download/) 「横浜市土木工事共通仕様書」･「工事中の歩行者に対するバリアフリー推進ガイドライン」 (http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/kokyo/) 「デジタル写真管理情報基準」･「電子納品等運用ガイドライン[土木工事編]」 (http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/kokyo/cals/yokohamadensi.html) 市庁舎（一階）市民情報センターに備えてあります。 2 66 横浜市グリーン購入の推進に関する特記仕様書 平成24年4月1日 本工事で使用する資材、建設機械、工法及び目的物のｸﾞﾘｰﾝ購入の推進に関しては、本特記仕様書によるものと するほか、「横浜市土木工事共通仕様書」、「水道工事標準仕様書」、「水道工事施工要領」、「横浜市ｸﾞﾘｰﾝ購入の 推進に関する基本方針」、「同基本方針」の（別記）「特定調達物品等」及び「横浜市ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進を図るための 調達方針」によるものとする。なお、本特記仕様書に適用しない項目及び「その他」を適用する項目については 「横浜市土木工事共通仕様書」、「水道工事標準仕様書」、「水道工事施工要領」、「横浜市水道局設計標準図」 によるものとする。 １．適用 レのついている項目については、「横浜市グリーン購入の推進に関する基本方針」の（別記）「特定調達物品等」 で定める判断の基準を満たすものを使用又は構築することとする。 ２ 資材 レ 建設汚泥から再生した処理土 土工用水砕スラグ 銅スラグを用いたケーソン中詰め材 盛土材等 フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材 その他 再生加熱アスファルト混合物 鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物 アスファルト混合物 中温化アスファルト混合物 その他 鉄鋼スラグ混入路盤材 再生骨材等（再生クラッシャラン、再生粒度調整砕石及び 埋め戻し材、基礎材等） 路盤材等 その他 間伐材 小径丸太材 その他 高炉セメント 混合セメント その他 エコセメント セメント その他 透水性コンクリート コンクリート及びコンクリート製品 その他 鉄鋼スラグブロック 鉄鋼スラグ水和固化体 その他 フライアッシュを用いた吹付けコンクリート 吹付けコンクリート その他 3 67 下塗用塗料（重防食） 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料 塗料 高日射反射率塗料 その他 高日射反射率防水 防水 その他 再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成） 再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コン クリート製品） 舗装材 その他 バークたい肥 園芸資材 下水汚泥を使用した汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト） その他 環境配慮型道路照明 道路照明 その他 再生プラスチック製中央分離帯ブロック 中央分離帯ブロック その他 陶磁器質タイル タイル その他 断熱サッシ・ドア 建具 その他 製材 集成材 製材等 合板 単板積層材 その他 フローリング フローリング その他 パーティクルボード 繊維板 再生木質ボード 木質系セメント版 その他 ビニル系床材 ビニル系床材 その他 断熱材 断熱材 その他 照明制御システム 照明機器 その他 変圧器 変圧器 その他 4 68 吸収冷温水機 氷蓄熱式空調機器 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 空調用機器 送風機 ポンプ その他 排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管 配管材 その他 自動水栓 自動洗浄装置及びその組み込み小便器 衛生器具 洋風便器 その他 再生材料を使用した型枠 コンクリート用型枠 その他 ３ 建設機械 排出ガス対策型建設機械 建設機械 低騒音型建設機械 ４ 工法 建設発生土有効利用工法 低品質土有効利用工法 建設汚泥再生処理工法 建設汚泥再生処理工法 コンクリート塊再生処理工法 コンクリート塊再生処理工法 舗装（表層） 路上表層再生工法 舗装（路盤） 路上再生路盤工法 法面緑化工法 伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法 山留め工法 泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法 ５ 目的物 排水性舗装 高機能舗装 透水性舗装 屋上緑化 屋上緑化 ６ 横浜市から排出される廃棄物を利用した再生材等 せん定枝等利用の土壌改良材（はまっ子ユーキ) せん定枝等利用の生チップ 廃棄物の有効利用 下水道工事等で掘削した土に下水汚泥焼却灰を混合して 良質な埋め戻し材とした改良土 ７ その他 5 69 入 札 参 加 者 様 横浜市水道局 課長 現 場 説 明 書 １ 工 事 名 ： K0サンプル帳票６ ２ 工事担当部署： 技術監理課 ３ 担 当 者 ： 設計担当係長 ４ 連 絡 先 ： 電話 331-6600 係 ＦＡＸ 332-5476 ５ 内 容 工期○○日間の中には実作業日数、準備・跡片付日数、雨天日、及びその他の休日等を見込んでいます。 なお、休日等には土曜日、日曜日、祝日、年末・年始、及び夏期休暇を含みます。 ６ 質問回答書について 設計図書等(設計書、図面、特記仕様書、共通仕様書、現場説明書等含む)に対する質問がある 場合は、質問書を平成○年○月○日１７時までに、ＦＡＸで工事担当部署までお寄せ下さい。 なお、質問に対する回答は平成○年○月○日に横浜市水道局ウェブサイトで行います。 回答URL http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/kouji/kyotsu/keiyaku/ ７ 設計書の基準等について 土木工事積算基準（横浜市水道局平成25年４月版）を適用しています。 共通仮設費、現場管理費は市街地補正をしています。 一般管理費の前払金支出割合は「３５％を超え４０％以下」です。 一般管理費の契約保障に係る補正は「発注者が金銭的保障を必要とする場合（ケース１）」です。 一般環境対策費を計上しています。（市街地補正あり） ＊土木工事積算基準（横浜市水道局平成25年４月版）は、市庁舎（一階）市民情報ｾﾝﾀｰに備えてあります。 8 現場代理人との雇用関係について 本件の現場代理人は、請負人と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければなりません。 1 70 9 現場代理人の兼任について (1) 工事監督部署： 技術監理課 (2) 本件は、本件と工事監督部署が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制 が確保されている次のいずれかの工事請負契約と約款第11条第２項ただし書の規定に基づき現場代理人 を同一人が兼任することができません。 ア 予定価格（税込）2,500万円（建築の場合は5,000万円）未満の他の１件の工事請負契約 イ 次の要件を満たす他の２件の工事請負契約 (ｱ) 本件を含めた３件の工事請負契約に建築の工事請負契約を含まない場合で、予定価格（税込）の 合計が2,500万円未満であるとき (ｲ) 本件を含めた３件の工事請負契約に建築の工事請負契約を含む場合で、予定価格（税込）の合計が 5,000万円未満であるとき（ただし、３件のうち、建築以外の工事請負契約を含む場合には、建築 以外の工事請負契約の予定価格（税込）の合計が2,500万円未満であること） ただし、本件の請負代金額（税込）が設計変更等に伴う契約変更により2,500万円（建築の場合は 5,000万円）以上となった場合には、この限りではありません。 なお、継続工事、追加工事又は合併入札に係る複数の工事請負契約は１件とみなし、予定価格 （税込）又は請負代金額（税込）は合計により判断します。 2 71
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