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2 bL\3,

平成 26年 度 第 3回 番号制度推 進
ワー キ ン グチ ー ム会議
平成 26年 11月 25日 (火 )
午前 9日 寺か ら
於 )ミ ー テ ィ ン グスペ ー ス A
次
1
第
開会
2 bL\3,
3
議題
(1)国 の動 向につい て (資 料 1)
(2)今 後 のスケ ジュール につい て (資 料 2)
(3)シ ステ ム改修 の進捗 状況 につい て (資 料 3)
(4)特 定個人情報保護評価書 の作成 につい て (資 料 4)
(5)個 人番号 カー ドの普及促 進 策 の検討 につい て (資 料 5)
(6)個 人番号 カー ド特設窓 口につい て (資 料 6)
(7)条 例 。規則等 の改正 につい て (資 料 7)
(8)そ の他
4
質疑
5
閉会
マイナンバ ー制度 の最新動 向と
円滑な導入 に向けて
平成 26年 ￢○月 24日
マイナン′V―
都 道 府 県担 当者会 議
内閣官房 社会保障改革担 当室
O
における利用
個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分に配慮 しつつ、
の促進を回るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に責する分野における利用の可能性を考慮 して行われなければならない
(第 3条 第2項 )。
O
市町村長は、法定受託事務として、仕 日■コー ドをきLi 7● ■わス● 人彗■ を指定 し、■知カー ドにより本人に通知
の被書を受けた場合等に限 り変更可 (第 7条 第2項 )。 中長期在日者、特別永住者等の外国人住民も対象。
個人番号
(第 7条 第1項 )。
盗用、漏洩等
O
(第 9条 )。 ①目 地方の機関での社会保障分野、日税 地方税の賦課徴収及び防災等に関する事務での利用、②当議事
受託者含む)が 事務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
務に係る申請 届出書を行 う者 (代 理人 ‐
15条 )。 本人から個人番号の提供を受ける場合、個人番号カー ドの提示
O 番号法に規定する場合を除き、
(第
を受ける等の室ム壺盤圭登ユぬ墨
O
O
市町村長は、饉菫童付姜め
(第 16条 )。
人轟曇カー ド´ホ持 (第 17条 第1項 )。 この場合、通知 カー ドの返納を受ける。
ころにより、②政令で定めるもの (民 間事業者等)は 政令で定めるところにより、総務大臣が定める安全基準に従つて、■
①市町村は条視で定めると“
Cチ ップの空き饉墟を利用することができる (第 18条 )。 ※民間事葉者については、当分の間、政令で定めないものとする。
‐
―
m―
O 番号法の規定によるものを除き、特定個人情饉
O
O
O
―
(個
‐
人響書をその内喜に含む個人情組 )の 収彙 保管
(第 20条 )及 び特定個人情颯 ファイルの作成を量止
(第 28条 )。
。ただ し、行政機関等力嗜
晨供ネッ トワークシステム
19条 )。 ※民間事業者は、情報提供ネッ トワークシステム を使用できない。
“
'使
用 しての提供など、番号法に規定するものに限 り可能 (第
情報提供ネッ トワー クシステムで情報提供を行 う際の連携キーとして個人番号を用いない等、個人4● の―元管理ができない任組み を構築。
(第
国民が 自宅のパソコンか ら情報提供等の記録を確認できる仕組み (マ イ・ポータル)の 提供 (附 則第6条
“ 第5項 )、
36条 )、 量則Ω強上 (第 67条 ∼第77条 )な ど、十分な個人情報保護策を講 じる。
条)、
(第
27
=コ
O
国税庁長官 は、法人等 に法人番号 を通知 (第 58条 ) 。広△菫豊比巨皿公壼。※民間での自由な利用も可。
3年 を目途 と して、ヨ墜JビヒΣ班団回腱堕笙大について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、
所要 の措置 を講ず る。
について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
1
政戦
獣こ
馨凛
総合遭翔テスト
.
● 行政手続 における特定の個人を臓別するための番号の利用等に関する法律施行令
>平 成26年 3月 31日 に公布
● 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の
施行期 日を定める政令
※特定個人情報保腱委員会による特定個人情報保饉評価指針の策定、
特定個人情報保護評価の実施開始の日を平成26年 4月 20日 とするもの。
成26年 4月 16日 に公布
>平
● 行政手続 における特定の個人を臓別するための番号 の利用等 に関する法律施行規則
>平 成26年 7月 4日 に公布
● 行政手続 における特定 の個人を臓別するための番号の利用等 に関する法律別表第 ―
'の 主務省令で定める事務を定める命令案
>平 成26年 9月 10日 に公布
● 行政手続 における特定 の個人を臓別するための番号の利用等 に関する法律 別表第 二
に関する主務省令 (仮 称 )
>近 日中にパブリックコメント開始予定
※下線は対応済みのもの。
※※変更があつた場合には、随時更新をする予定です。今後も最新版をご確認いただくようご留意願います。
・自治体 が提供者となる特
定個人情報 について
・年金について、市町村で
行う事務を整理 し、PMO
lこ 掲 t(10月 20日 )
・子ども子育て支援法、難
病医療法 について 10月
中を目途にPMOに 掲載
別表 ― 省令 の範囲 (併 給
調整除く)で 整備
10月 中にパ ブコメ開始
て10月 中に,MOに 掲載
国等 が提供者となる特定
個 人情報 についてPMOに
1日 次掲載
・住基法施行令・規則改 正①
ll月 中にパフコメ開始
・地方税法施行令改正
11月 中旬 に公布
・厚生労働省関係省令改 正
新 1日 対照表
11月 中にPMOに 掲載
t\Jat
年金等追 加の改正案整備
11月 中にパブコメ開始
afi
年金等追加分に係る特定
個 人情報についてPMOに
パブコメ
年金等の追 加分・併給調
整分 の追加改正案整備
12月 中 にパブコメ開始
公布
年金 についてPMOに 掲載
(新 法 ベースでの 利用手続
きに更新。様式改 正につい
て情報 追加 )
住基法施行令・規則改正①
12月 中に公布
・住基法施行令・規則改正②
12月 中にパブコメ開始
・厚生労働省関係省令改正
12月 中にパブコメ開始
1 都道府 県 の役 割について ￨
1_________―
‐
―
―
―´ ‐
―
―
‐ ― ―´
―
。 都道府県については、国か らの情報伝達や自団体の番号制度導入のみ な らず、域内の市区町村間の調
整や、市区町村へ の情報提供・助言などの支援も、その役割 として期待 される。
―
1 都道府県域内における調整 (例 )
デジタル PMOで 提供 される「番号法別表第 1及 び第 2に 規定される主務省令事項の整理について」
を参考に、条例などによ り都道府県か ら市区町村・ 市区町村間などにおいて委任等 されて いる事務の
整理 を行 い、都道府県域内において番号 を利用する『具体的な手続』を所管する団体を特定する。
都道府県の事務の全部又は一部が市区町村に委任等されている場合の事務 フロー を確認、市区町村 と
ともに事務の見直 しを行 うとともに、都道府県の事務を市区町村が行 つている場合、条例等の法的根
拠 がない場合 に番号法上違法となる場合が あるため、その根拠の確認が必要。
都道府県の事務の一部を市区町村に委任 している場合、特定個人情報保護評価における「特定個人情
報 ファイルを保有 しよ うとする者又は保有する者が複数存在する場合Jに 該当するものと考えられる
ので、特定個人情報保護評価の実施 について調整を行 う。
都道府県域内での独 自利用について事務の確認、調整を行 う。
上記事項やその他の事由により、必要に応 じて市区町村も含め、条例等の対応を検討す る。
1 市 区町村 への支 援
(例 )
。 市区町村 との間で意見交換会・連絡会議・勉強会 (全 市区町村を対象に一斉に実施するに限ら
ず、地
域 ごとに分けて実施するなどの方法が考 えられる)の 開催 や、デジタル PMOに おける域内市区町村
の ドキ ュメン ト閲覧状況を確認できる都道府県向けレポー ト機能、推奨アクシ ョンプラン (仮 称)を
活用するなどして、市区町村の番号制度導入について進捗状況を把握 し、円滑に番号制度導入がなさ
れるよう助言を行 うとともに、準備が遅れている市区町村 に対 して支援を行 う。
・ 複数団体 にまたがる課題等を取りまとめて、都道府県において対応が可能なものに関 しては市区町村
へ支援を行 い、対応が難 しいものに関 しては国へ問 い合わせを行 うな どし、市区町村へ支援を行 う。
・ 域内や全国の先進事例の紹介や、都道府県における庁内での調査・ 検討方法や保護評価等について、
情報共有や レクチャーを行 う。
・ 特に小規模団体においては、多方面においてフォ ロ=を 行 う。
1 広域連合・一 部事務組合の支援 ￨
・ ―義的には構成団体 によ り手当てされるべ きものであるが、対応が忘れ られていた り、抜けていた リ
する恐れがある。 これについて、対応に漏れのないよ う構成団体も含めて支援を行 う必要が ある。
国から提供される情報の整理と迅速な伝達 ￨
国か ら提供 され る情報について、情報 の整理 を行 い、市区町村へ迅速に提供を行 う。
社会保障・税番号制度の運用開始に向け、日・地方自治体・各データ保有機関の連携を図るため、番号制度
「デジタルPMO」 サイトを公開。
に関する情報共有を目的としたコミュニケーションツール
・ 情報保有機関が番号制度 の導入推進において閲覧する各種文書を一括管理・公 開 し、番号制度に関する
情報 の集約を回る。
E.r
l|IEr|,l.:
.tE
ヽ 二● H■ わ ,檜
GEI
―
デ ジタル PMOド キ ュメントダ ウ ン ロー ド実 績
区分
団体数
情報提供ネット
ヮークシステム
等 テスト全体方
針書 (ド ラフト版 )
6/6∼ 公開
DL数
DL率
地方公共団体 の中
間 サーバー・ソフト
ウェアの設計・開発
システム 方式設計
書第 10版
8/8∼ 公開
DL数
ふ●
“
直
DL率
番号法別表第 1
及び第 2に 規定
される主務省令
事項 の整理
9/1∼ 公開
DL数
DL率
平成26年 10月 22日 時点
行政手続 における特
定の個人を識別する
ための番号の利用等
に関する法律 Bll表 第
一の主務省令で定め
る事務を定める命令
9/10∼ 公 開
DL数
DL率
地方公共団体 の
システム整備に
係る主務省令整
備 の進め方 につ
いて
9/18∼ 公開
DL数
DL率
都道府県
47
44
93.02%
47
1001
47
100%
45
95,741
42
89.36%
市 区町村
1741
590
34.23%
859
4933%
871
50.02X
713
40.951
627
3001%
い
・
複雑・膨大なデータ標準 (特 定個人情報詳細)を 効率的に確認できるよう、各種視点 (特 定個人情報・
手続き情報 ,照 会者・提供者)で検索閲覧。
史
51
提供者
ヽ
___´
′
照会者
手続き情報
「FAQ」 と
「テクニカルサポート」
の連携により、情報保有機関からの問い合わせに対応。
問い合わせ内容を分析、頻出質問への回答をFAQに 反映させ、円滑な事業推進をサポート。
lililiilllllllllllllili:11
會
・
・
回答
百 鋳
― __■
間い合わせの
集約・分析
ボ=卜 ヽ
11
テ ク ニ カ ル サ ポ ー トに つ いて
テクニカルサポ ー トは、情報提供ネ ットワ ークシステムに接続する情報保有機関におけるマイナンパー対応準備作業が円滑に進行するよう、課題や不明
点、懸念事項などが発生 した場合、情報保有機関からの問い合わせへの一元的対応窓口として設置される。問い合わせチ ャネルは、デジタル釉 Ю ツール
上の yebフ ォームおよび電話とする。
v・
情報提供ネ ッ トワ ーク
システムに接続する
情報保有機関
⇔
12
1 推奨アクション:わ ンとは ￨
「番号制度」という。)の 導入・運用に向け、平成 29年 度まで遅 滞なく着実
社会保障・税番号制度 (以 下 、
に必 要な対 応を行うため、都道府県及び市区町村 の地 方 公共 団体 にて実施する番号 制度対応 に係る作
業を、推奨 アクションプランとして定義したもの。
。 「計画編」と
「実行編」が あり、デジタル PMOの アンケート機能を活用 した進捗 管理を予定 。
・
1 予定している内容 について
地方公共団体 が実施すべき作業のうち、情報 システムの整備 の視点から抽出した作業項 目群 となつてい
る。作業項 目の作成にあたつては 、地方公共団体の個別事情 によって実施の有無や実施内容 に異なりが
生ずる項 目を極 力排除した上で、地方公共団体で共通的 に実施すると想定される作業について、俯敵的
にまとめることを主眼 に置 いている。また、番号制度 対応に係る作業の状況の 自庁内での把握や、対外
的な発信等において活用できるものと想定。
前述 の特徴 により、地方公共 団体 がそれぞれの個別事情を織り込んだ上で計画の立案を行うにあたり、
計画立案や整理 が進んでいる地方公共 団体では振り返りや整理に、計画 立案や整理が進んでいない地
方公共団体 では検討 に寄与することを目的としたもの。
1
作業状況
。 「計画編」を近 日公開予定。今後「実行編」も作成予定。
13
地方公共団体 の推奨アクションプラン機能に係る画面イメージを、以下に示します。
推奨アクションプランに規定
されているタスクが表示され
ます。
各データ保有機関の進捗状
況 に応じて、詳細タスクに係
るボタンの表示が異なりま
す。
222 A2
スケシュー,拗掟檄 対略スヶジュール検討
推奨アクションプランに規定
され ているタスクの詳細が
表示されます。
「推奨 アク
当該事項では、
ションプランに係る手 引き」
に記載され ている内容 が タ
スクごとに表示されます。
…
14
地方公共団体 の 推奨アクションプラン機能 に係る画面イメージを、以下に示します。
,2奎
方
“
。各タスクに係る進捗状況を、
アンケート形式で回答するこ
とが可能です。
方法′スケシュール
",メ
回
□
Step3進 捗状況報告にて、
各種タスクの実施完了した
場合 には、完了報告済のス
テータスとなります。
…
15
度担当室を中心と して、関係省庁が協力 して、平成 27年
○ 番号制度 の広報については、内閣府番号市」
10月 の番号通知や平成 28年 1月 の番号利用開始 に向けて、効果的に実施 していくことに している。
○
内閣府番号制度担 当室では、従来か らのホ ームページによる情報提供や地方公共団体へ の説明会など
に力0え 、平成26年 度は、①ポスターの作成、② コールセンターの開設、③外国人向け広報、④視覚障
害者向け広報を実施する予定である (詳 細は次頁を参照)。
○ 平成 27年 度概算要求では、平成 26年 度の取組に力0え 、①WEB広 報の拡充、②コールセンターの
拡充などを盛り込んでいる。また、地方財政措置について、検討中。
国が実施する広報への協力
(1)ロ ゴマークを資料やホ ーム ページなどで活用すること (詳 細は次 々頁を参照)。
(2)内 閣府で作成 し、配布するポスタ ーを住民の 目に触れやす い場所に掲示すること。
(3)コ ールセンタ ー 鱈 話番号は決まり次第公表 )や 外国人向 け広報を周知すること。
(4)内 閣府で作成 し、配布する視覚障害者向け広報資料を活用する こと。
1。
独 自 に実 施 す る 広 報
(1)広 報誌やホ ームペー ジなど住民と接する様々な手段を活用 し、広報を行うこと。
(2)説 明会を開催するな どして、管内の関係団体や事業 者への周知を図ること。
愛称 :マ イナちゃん
2。
*
*
一般国民向けの広報資料をマイナンバ ーのホームページに掲載 しているので、適宜活用されたい。
マイナちゃんのマイナンノヽ―解説 (httoソ /― caS goiO/io/sdsaku/bangoseido/galyou html)
H26年 度
・ホーム ページ、Twitter等 による周知・広報
マイナ ンバニの周知ポスター を製作
地方公共団体、税務署、年金事務所
ハ ロー ワーク等 に掲示
国民や民間事業者の問合せ にワン
ス トップで対応するコールセンター
を平成 26年 ￢0月 1日 (マ イナ ン
バーの付番 ,通 知の約 1年 前 )に
開設
外国人
向け広報
英中韓西葡 の 5か 国語のホームペー
ジを新設 し、翻訳資料 を随時掲載
在外公館 や入管に周知への協力要請
点字や拡大文字のパ ンフレッ ト、
音声 CD(デ イジー)を 製作
視覚障害者団体、特別支援学校、
点字図書館、地方公共団体等を
通 じた配布 ・閲覧を実施
H27年 度
H28年 度
16
あなたにも、マイ ナ ンパ ー 。
は じま ります。
○ ホ ー ム ペ ー ジで の 情 報提 供
・マイナちゃんのマイナンパー解説
httDツ /ヽいへ
′
υ
v cas go io/1o/sdsaku/
bangoseido/galyou html
Oツ イ ッタ ー で の 情報 発 信
httos://れ vitter^∞ m/MyNumber
PR
Oポ スターの作成 。掲示
・地方 自治体 の窓 □や全国 の税務署、年金事務所、
ハ ローワ ーク等で掲示
※チラシと して活用可能
0外 国人向け広報
・ ホ ーム ペー ジで英語の情報提供か ら実施
(今後、英中韓西葡 の 5か 国語で情報提供を実施 )
′
■(弘
ナン
0マ イ
から
平屁28年 1月
藩人に●
.13枷
３ つ０メリ ット
○ コ ー ル セ ン タ ー の 開 設 栓 国共通すビダイヤル)
・ 日本語 050-20-0178(マ
イナンパー)
・英 語 050-20-0291
・ 土 日祝 日、年末年始を除 <9:30∼ 17:30
)と
“
は、
口8-A● とリ
ー
1雪 髪 彗
正■で
※個人番号カ ー ド
の利用者証明用電
子証明書又は住 民
基本台帳カ ー ドの
署名用電子証 明書
を利用してログイ
ンを行う。
の●斡と
.
が曜 淋
零ドを
0570‐ 20‐ 0178
/内 閣 府
:1
12行
ます0【 月のにしてくださιヽ
ロ キヨE菫 で曖月メ聰
贅 贅●膚
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.
官田 Of8● C●月にき
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'す
‐
中間サ ■′
醸
18
4世 界最高水準のI章 会の実現
(3)新 たに講ずべき具体的施策
③ マイナンパー個度の積極的活用等
2016年 1月 に予定されているマイナンバー制度の利用開始や、2017年 1月 を目途とされている情報提供等■餞闘示システム
(い わゆる
「マイ・ポータル 1)の 整備に向けた取盤を加速する。
マイナンバー制度 に合わせて導入さ
1月 までに方向
ヽ
する。
ま た 、●
・F「 饉・ ● 藤
医 癬・
冒饉
彬彙
明ら力ヽこ
_白 ●h菫 書 鶴 か ″ め 公 土 ￨● め ま い 0口 井 由 rsir、 個 人 情 報 の 保 護 に 配 慮 しつ つ 、
マイナンパー利用の
“
在 り方やメリット 課題等 について検討を進め、今年度中にマイナンバーの利用饉囲拡大の方向性を明ら
かにする。
さらに、2016年 から利用が開始される
ともに、行童柱園等が保有する自
る。
(略 )
公
共
番号鬱度の導入、
社会保障・税分野尊に
おける業務改革 の推遣
量
菫
ワンストップサービス/ブッシュ壼サービスや本人確日に係る官民
連携年に目する検討
新
的
等による本人望証 を一播 して行え
iCチ ップの空 き領城や公的個人認証サー ビ
スキ を活用、健康保険llEな どのカー ド類丼
マイポータルをスマー トフォンやCATV等 、二
個人番号 カー ドで利用で きる
政府情報 システムに ついて 、個人番号 カー ド
情報連携●により更なる効率化 利便性の向上が見
込まれる分野については、マイナ ンバーの利用範囲
機なチ ャネルで利用可能に.
・ マ イポータルの機能 を拡大 し、暮 らしに係 る
利便性の高い官民オンラインサー ビスを可能
とす る「マイガバメン ト (仮 称)Jを 実現。
短期 (2014年 度∼2015年 度〉】
【
マイポータルの活用を前提に、
【
短期 (2014年 度∼2015年 度)】
2016年 1月 以降、順次、
交付開始
ラ ッ トフオーム (仮 称 )の 構築に向け
て検討するなど、本人確認やApl等 の連携の
枠組み を構築。
スマー トフオンやCATV等
トフオンやCATV等 、和用チヤネル及び
・ 公共施設へ の端末の設置等、情報弱者の利用
に向けての対応策の検討。
【中・ 長期 (2016年 度∼2021年 度)】
・ 2017年 1月 以降、順次、
主な機能のサー ビス提供の開始
本人確認の連携による官民オ ンライ ンサー
ビスのシーム レスな連携の実施
情報弱者対応策の実施
行政機関が公表す る法人情報 に法人番号 を併記。法
人情報 の検索等 を容易 に し、利用価値 を高め る。
法人に係 るワンス トツプサ ー ビス等 を実現す るため
に必要な上
ヽ
よ う検討 )
短期 (2014年 度∼2015年 度)】
【
・ 2016年 1月 以降、順次、
行政機関が公表する法人情報に法人番号 を併記
「法人ポータル (仮 称)」 の検討・ 構築
法人情報の効率的・効果的な利活用方策について検
討 実施 推進
用 いたサー ビスを利用で
きる地方公共団体等及び対tの 手続 きを拡
大
o 身分証lll書 と しての取扱上の日意点を含め、
調整 周知
o 公的個人認証サー ビスについて、対象とな
る行政手続等の拡大 見直 しについて検討、
署名検証者の民間事業者への拡大に向けた
【中・長期 (2016年 度 ∼2021年 度)】
案証 働きかけ
o 2018年 1月 以降、公表する法人情報には原則法人番
号 を併記
【
中 長期 (2016年 度∼2021年 度)】
② 2017年 1月 より「法人ポー タル (仮 称 )」 の運用開
始
o 法人情報の効率的・ 効果的な利活用方策について検
討・ 実施・ 推進
きる地方公共団体等及び対象の手続 きを拡
o 個人事業主や法人の支店等に対する法人番号の付番
大
について検討
身分証明書 と しての利用 を推進
公的個人認肛サー ビスの対 ,手 続 きの拡
大・ 見直 し、民間事業者 へ の利用の働 きか
け
。 マイナ ンバーの利用範囲の拡大や鋼度基盤 の活用に
2
ついて、3是 ■力 T■ 菫夕燿 _
“
I.基 本 的考 え方
Oマ イナンバーの活用により、行政手続の簡素化をはじめとする国民の利便性向上を図ることが重要
O所 得や資産等の負担能力を正確に把握し、社会保障・税制度を捕正に運用する観点からマイナンバーの活用を進めるべき^
o行 政・民間の両分野での 化・オンライン化を強力に推進^個 人棺麹保ICの 徹底していくとともに国民の リテラシーの向上を図ることにも留意。
「
「
ついて丁寧に説明を行い幅広い理解を得ることが必要
Oマ イナンバー制度の目的や意義に
I具 体 的検 討事項
.
_
(1)マ イナ ンパ ーを活用 した利 便性 の 向 上 ,行 政 運 営 の 効率 化
○ 各種添付書類の省略 、書類提 出先の 一 元化など行政手続の簡素 化を図 り、利便性の向上を図るべ き。
○ 税務分野では、マイポー タルによつて、納税者 が必要としている情報を積極 的に開示・発信 し、申告の際に利用できるようにすることが考えられる。
O
できる。更なるサ ービス改革 に 向けて各 自治体が饉
工夫を発 IEさ れること力く
望ましい。
○ 国民の利便性向上を最大限図るため、マイナンパーの利用範囲の拡大についても検討されるべき。
Ex E―
(医
療費支払い情報 )、 激甚災害時の民間事務を含めた活用、金m分 野 (マ ネーロンダリング対策、預金保険の名寄せ)
(2)社 会保障や税の綸付と負担 の公 平化
○ 税務の分野では、法定調書の名寄せや申告書情報との突合が正確かつ効率的にできるようになり、所得IE握 が向上し、適正・公平な餞税に替する^
O社
会保障分野でも、所得や資産等 の 負担能 力をより正確に把握することが 可能となり、社会保障の給付や負担 の公平化が、よリー 層図られること
が期待されている.
○ 適 正・公平な課税や負 担能 力に応 じた公平できめ細 かい社会保障 の実 現 のためには、正確に所得や資産 を把握することが 重要。税と社会保障の
両面からマイナンバーを活用した環境整備を進めるべ き^
(金 融 資 産 。
所得 )
。
国民の多くが保有するVt金 が把握の対象から漏れている状態は改めるべきであり、預金口座へのマイナンバーの付番について早急に検討すべき^
・その際、預金 口座へのマイナン′｀
一付番は、マネーロンダリング対策や、預金保険などでの名寄せ、災害時の迅速な対応といった場面でも、その効
果が期待できるとともに、将来的に民間利用力ぐ
可能となった場合には、金融機関の顧客管理等にも利用できるものとなることも踏まえた検討が必要。
・他方 、金融機関のコストや事務負担など、執行面の課題を十分 に検討する必要 .幅 広い胎点について、海外における取組も参考にしつつ 、実態を+
分踏まえて、実務的に検討を進めていくべ き^
(固 定 資産 )
・現在の不動産登記は必ずしも真の所有者を示していない等の課題もあり、奪熊葬腱業,■
=終
的 綸対ぶ必車
/_・
_
⇒マイナンバー綱度は、社会保障制度や税制、rrt会 の基盤となるもの。
これまで実現が困難とされていた新たな制度設計が可能に。
客
国民が官民のオンラインサービスを安心、安全に利用し、メリットを実感できる社会を実現 ^
■
●マイナンパー鋼度 の導入、定着、そして発展に向けて、国民の期待は大きく、すでに多額の税金が投入されており、絶対に失敗は許さ
れない。
○
○
2016年 1月 以降、直ちに個人番号カー ドを健康保険証として利用
健康保険証機能の個人番号カードヘ の集約化により、2018年 度までに
約8700万枚普及 (国 民の約2/3が 保有)
■ 現,の マイナンパー法で対応可能.コ 人■■カー ドの■及効果大 .
■ 医療機関の意 口で椒保曖者 書■の代わりこマイナン′← を利用
口 健康保険饉発,■ 用の綸
写■の■ 2に よる咸りすまし晏 の防止が可鮨
口 現行去て着定されているレセツト
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ヨ 大規事なシステム改修は不要
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今 後 の スケジュー ル について
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資料 3
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資料 4
特定個人情報保護評価書 (基 礎項 目評価書)
龍ケ崎市 住民基本台帳 に関する事務 基礎項 目評価書
龍 ケ崎市は,住 民基本台帳事 務 における特定個人情報 ファイルの取扱 いに
あたり,特 定個 人情報 ファイルの取扱 いが個 人のプライバ シー等 の権利利
益 に影響を及ばしかねないことを認識 し,特 定個人情報の漏えいその他 の
事態を発 生させるリスクを軽減させるため に適切な措置を講 じ,も つて個 人
のプライバシー等 の権利利益の保護 に取り組 んでいることを宣言する。
住民基本台帳事務では、事務 の一部を外部業者 に委託 (住 基ネットシステム運用支援業務委託)し
ているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、特に業者選定の際 に業者 の情報
保護管理体制を確認するとともに,契 約締結時 には契約書 とともに秘密保持事項を記した特記仕様
書を綴じ込み締結している。
[平 成26年 4月
株式2]
７■
①事務の名称
②事務の概要
住民基本台帳に関する事務
市民を対象とする行政手続を適切に行い.ま た,市 民の正しい権利を保障するためには,市 民に関す
る正確な記録が整備されていなけれ ばならない。
住 民基本台帳は,住 民基本台帳法 (以 下「住基法」という。)に 基づき,作 成されるものであり、市民の
届 出にB8す る制度及びその市民たる地位 を記録する各種 の台帳 に関する制度を一元化し,も って市 民
の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため,市 民に関する記録を正確かつ統一 的に行う
ものであり,市 民の居住 関係の公証.選 挙人名簿の登録 ,そ の他 の住民に関する事務の処理の基礎と
なるものである。
また,住 基法 に基づいて住 民基本台根のネットワーク化を図り,全 国共通の本人確認システム (住 基
ネット)を 茨城県と共同で構築している。
市 は,住 基法及び行政手続 における特定の個人を識別するための番号 の利用等 に関する法律 (以 下
「番号法Jと いう。)の 規定に従 い,特 定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し,住 民基本台帳を作成
②転入届,転 居届.転 出届,世 帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載,消 除又は配載の修
正
台帳の正確な記録を確保するための措置
入届に基づき住 民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知
人又は同一の世帯 に属する者の請求による住 民票の写し等の交付
配載事項に変更力｀
あつた際の茨城 県知事 に対する通知
方公共団体情報システム機構 (以 下「機構」という。)へ の本人確認情報 の照会
民からの購求に基づく住 民票コー ドの変更
番号 の 通 知及び個 人 番 号カー ドの交付
順 人番号カード等を用いた本人確認
「個人番号の通知及び個人
「
なお,③ の
なお,⑨
の
個人番号の通知及び個ノ番号カードの交付」に係る事務については,今 後,総 務省令に
より機構に対する事務の一部の委任が認められる予定である。
そのため,当 該事務においては,事 務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報
フアイルを使用する。
1住 民記録システム (既 存住 民記録システム
2住 民基本台帳ネットワークシステム
※後述の「2特 定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報 ファイル」及び「送付先情報ファイル」は
)
③システムの名称
(1)住 民基本台帳ファイル
(2)本 人確認情報 ファイル
(3)送 付先情報ファイル
1 行政手続 における特定の個人を臓別するための番号 の利用等に関する法律 (番 号法)
(平 成 25年 5月 31日 法律第 27号 )
・第7条 (指 定及び通知)
・第8条 (個 人番号 とすべき番号 の生成 )
・第 16条 (本 人確認の措置 )
・第 17条 (個 人番号カードの交 付等 )
2住 民基本台帳法 (住 基法 )(昭 和42年 7月 25日 法律第 81号
法 令 上 の根 拠
,
住民基本台帳ネットワークシステム構成要素 のうちの 1つ である,市 コミュニケーションサーバ (以 下「市
CS」 という)に おいて管理がなされているため,以 降は,住 民基本台帳ネットワークシステムの内の市 C
S部 分 について記載する。
(平 成25年 5月 31日 法律第 28号 施行時点)
・第 5条 (住 民基本台帳の備付 け)
・第 6条 (住 民基本台帳の作成 )
・第 7条 (住 民票の記載事項 )
・第 8条 (住 民票の記載等 )
・第 12条 (本 人等の請求 に係る住 民票の写し等の交付 )
)
・第 12条 の4(本 人等の請求 に係る住民票の写しの交付の特例 )
・第 14条 (住 民基本台帳の正確な記 録を確保するための措置 )
・第 24条 の 2(個 人番号 カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例 )
・第 30条 の6(市 町村長から都道府 県知事へ の本人確認情報 の通知等)
・第 30条 の 10
(通 知都道府 県の区域 内の市町村の執行機関へ の本人確認情報 の提供 )
・第 30条 の 12
(通 知都道府県以外の都道府 県の区域 内の市町村の執 行機関へ の本人確認情報の提供)
・番号法第 19条 第7号 (特 定個人情報 の提供の制限 )及 び別表第 二
(別 表第二 における情報提供 の根拠 )
:第 二欄 (情 報提供者 )が「市町村長」
の項 のうち、第四欄 (特 定個人情報 )lゴ 住民票関係情報」が含ま
②法令上の根拠
(1,2,3,4.6,8,9,11.10,15,16,18,20,21,23,27,31,34,35.37,38,39,
42,48,53,54.57.58.59.61.62,66,67.70,77.80,84.89,91.92,94.96.1
1, 102, rO3, 105, 106, 108, I11, '112, 113, 1'14, 116, 117dD'.)
(別 表第二 における情報照会の根拠 )
:な し
(住 民基本台帳に関する事 務 において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない)
民生活都市民窓 口課
市 民窓 口課長 植竹 勇
市民生活都市 民窓 口課
民生活都市 民窓 口課
評価対象の事務の対象人数 は何人か
いつ時点の31数 か
[ 1万 人 以上 10万 人未 満
成26年 10月 31日 時点
く選 択肢 >
1)500人 以上
特定個人情報ファイル取扱者数 は500人 以上か
いつ時点の計数か
平成26年 10月 31日 時点
過去 1年 以内に、評価実施機関において特 定個人
る■大事 故が発 生したか
[
し ]
発生
な
ヽ
彎量
電〕
Ⅲ しきい
基礎項 目評価の実施が 義務付けられる
2)500人 未満
別添2
特定個人情報保護評価書 (基 礎項目評価書)≪ 記載要領 》
首
)に 沿 つたものです。今後、特定個人情報保腋委員会により改 lTさ れる可能性があることにご留意く
な い。
ついて記載しています。
■■J口 に■,した番号と同じものを記●してください。
てください。事薔やシステムの名称をそのまま用いる●■
公 営住 宅管理 事務 基礎項 目評価書
番号市 は、公営住宅管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあ
こり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影
手を及ばしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生
Sせ るリスクを軽減させるために適切な措置を講 じ、
もって個人のプライバシー
等 の権利利益 の保護 に取 り組 んでいることを宣言する。
は、事務の一部を外部業者に曇 しているが、委託先による不工入手、
て、
チェックシートを用い
"で 特に業者週定の際に集者の情報保護管理体
“
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番号 市長
■、菫
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てください。
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1観憎]譜 雛 議震
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ここに特●して積極的に情報提供したいも0が ある場
りません。特,す べをものがなければ、
「なしJあ るい
てください。原則として、特定個人情報ファイ
てく
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て彙お する事 0の ■体 的な内3を ●● してください .
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を選択してく
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□ 発生なし
全項目
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のみ
又は■●項目
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O要 綱等の制定
個人番号カー ドの普及促進策の検討について
龍 ケ崎市個人番号カー ド優待制l度
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○予算措置 (年 間補てん額の見極 め)
(イ メー ジ)
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[::[iliI]と ,If:]i:i〔 ::Iilili[iiil][:l[i:會
治体 ,民 間事業者 に よる創意 工夫 と協働 が必要 とな る。
猥面 (案 )
(期 限付きにするか,補 てん費用請求手続き等)
サー ビス例 :1∼ 3%割 引
凛面 (案 )
●電磁 的 な利 用
l ICチ
ップ書込み
① コンピニ交付 (項 目拡大予定)
② 自動交付機
③ 印鑑登録証 (た だし,印 鑑登録証専用カー ド所有可)
④ 健康保険証 (政 府 IT総 合戦略本部 , 自民党)
⑥ 公務員身分証明書 (政 府 IT総 合戦略本部,自 民党)
の
※個人番号 カー ド利用 に関する条例及 び規則 の制定並びに印鑑条例等 改正
プ
2 磁気ス トライ
①印鑑登録IIE窓 口受付
②市民カー ド
● カ ー ド提 示 の み
① 図書館会員 カー ド (専 用 カー ド所有可)
※龍ケ崎市立図書館管理規則の改正及び運用 の一部変更必要
② 市内施設割引サー ビス
ベ
ゆった り館入館料割引,文 化会館イ ン トチク ツト割引
(検 討事項 )
oカ ー ド所有者 の確認 (成 りす ま し)
O経 費 の比較 (シ ステ ム費用 対 割 引補 てん費用 )
参考例 :い ば らきキ ッズカー ド (1世 帯 に ■枚 )
協賛店舗 で提示す ることによ り料金割 引や粗 品進呈等及び協 賛店舗 が独 自に設 定 した優待
サー ビスが受 け られ る。
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市町11ヽ Ⅲ●I′
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○加盟店勧誘 策
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:酬 ]真 農賃 胃誕甚食象生機額
(食 糧 品や 生活必需 品で
1回 利用 につ き 1万 円限度等)
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の割 引特典 の優遇措置 で特 に子育て世代 にはお得感 あ り
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※まちづ くり・ 文化財団 と連携
③ 市内加盟店割引サービス (例 1提 示すると 3%割 弓￨)
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個人番 号 カ ー ド特設 窓 口につ い て
1
2
個人番号 カー ド交付枚数 の想定
・ 交付枚数
平成 27年 度 (平 成 28年 1月 ∼ 3月 )1, 000万 枚 (国 の想定)
当市に換算す ると約 6, 250枚
1日 あた り交付枚数 :約 100枚 (3ヶ 月 =60日 で計算)
。1枚 当た りの交付時間 :20分 ∼ 30分
※既印鑑登録者へ の登録情報 の移行作業,コ ンビニでの証明書交付 アプ リケー
シ ョン搭載希 望の有無等 によ り異な る。
※国か ら作業 工程 が示 されていないた め,発 行時間は現在 の住基 カー ド交付時間
を参考 とした想定 した。
個人番号交付 窓 口体制 (案 )
1)必 要人数 11名 (想 定)
2)雇 用形態 非正規職員又 は民間派遣委託
3)予 算措置 平成 27年 度 当初予算
4)業 務 内容 個人番号カー ドの交付 に関す る業務
ア )個 人番 号 カ ー ドの 受 取 に 関す る業務
本 人確 認 ,多 目的サ ー ビス機 能 の ICチ ップヘ のセ ッ トア ップ 及 び確 認 作業
暗証番 号設 定 ,住 基 カ ー ドか らの移行 作業 等
イ )事 務 処理 業務
個 人番 号 カ ー ド受領 書等 の整 理 ,交 付者 リス ト作成 ,交 付 通知 書 作成 ・ 送付
問合 せ 対 応 ,地 方 公 共 団体情 報 シ ス テ ム機構 か らの 情報収集
,
,
5)業 務 場所
ア )個 人番 号 カ ー ドの 交付 に 関す る業務
市庁舎 1階 総 合 窓 口脇 (パ ー テ ー シ ヨンにて設 営 )
イ )事 務 処理 業務
会議 室 等
6)期
間 :平 成 27年 12月 か ら平成 28年 5月 末 まで (研 修 期 間 を含 む。 )
※平成 28年 6月 以 降 に つ い て は ,平 成 28年 3月 ま で の 実績 等 を考慮 して 判 断
3
す る。
個 人番 号 カ ー ド交付 にお け る課 題
1)個 人番 号 カ ー ドは即 日交付 不 可
印鑑 登録 証 は ,住 民基本 台帳 カ ー ドとして い る。
→ 平成 28年 1月 か らは ,新 た に 印鑑 登録 を行 う場合 は即 日対応 がで きな い 。
※カー ドの作成は 「地方公共団体システム機構 (J-ls)」 が行 う。
→個人番号カー ド交付申請者は申請書をJ‐ lisに 送付。
-lsが 個人番号カー ドを作成 し市町村に送付
→申請に基づき」
、
⇒市町村が申請者に個人番号カー ド交付通知書を送付
→申請者が来庁 (本 庁のみ)。 本人へ市窓 口にて個人番号カー ドを交付
2)個 人番 号 カ ー ドは シ ー ル 等 貼付 不可
図書館 利 用会 員 カ ー ドは ,住 民基 本 台帳 カ ー ドにバー コー ドを貼 る こ とで 図書館
の利 用 可能 と して い た 。
→ 個 人番 号 カ ー ドに は ,バ ー コー ドを貼 り付 け られ る スペ ー スが 無 い 。
資料 7
条例 ・ 規則等 の改 正 につい て
所管課
例規
(仮 称 )龍 ケ崎市個人番号カー ドの利用 に関す る条例
(仮 称 )龍 ケ崎 市個人番号 カ ー ドに関す る規則
新
新
龍ケ崎市住民基本台帳 カー ドの利用に関す る条例
民基本台帳 カー ドに関す る
ケ
市民窓 口課 龍ケ崎市印鑑条例
龍ケ崎市印鑑条例施行規則
法 に基 づ く本 人
に関す る規程
の一
の写
しの
部
龍 ケ崎 市基本台帳
閲覧 に関す る規則
龍 ケ崎市住 民異動届 出及び各種証 明に係 る窓 口来庁 者 の本人確認 に関す る
事務 処理要綱
人事行政課
龍ケ崎市職員 の児 童手当の認定及 び支給等 に関す る事務取扱要綱
童手 当
の実施 に関す る
市保
産施設及 び母子生活支援施設措置費用 の
身
者福祉 法施行細則
手当
修費支給 申請理 由
インフルエ ンザ
水痘 予防接種 実施 要綱
イ ンフル エ ン
(お ひさまくらぶ
たんぽぽ くらぶ
生児等訪 間指導実施要綱
子 育 てア ドバ
る
に 関す る条例
担金 の減免及 び徴収猶予 に 関す る事務取
ケ崎市後期 高齢者 医療保 険料 の納付方 法 の 変更 に関す る要綱
￨
匡
1都
_
る条例施行
ケ崎市営住宅管理条例
市計画課
― ドの利用 に関す る
号 カ ー ドの利用 に
育委員会
務取扱規程
1龍
ケ崎市立図
公 開・ 個人
￨
埼玉県情報 システム饉
提供資料
市町村の番号制度対応
株式会社 三菱総 含 研究所
cOpynght(C)MISubiShi Reseaκ h
inst‖
ute,lnc
今 すぐに取 り組 むべ きこと
]村 向 けWBS No.4)
業務 手順 の整理 (市 田
シ ステ ム の整 備 (市 BI村 向 けWBS No.6)
]村 向 けWBS
特定個人 1青 報保護評価 (市 田
No.5)
copy百 9ht(C)MISubiShi Research lns日 tute,lno
業務手順の整理
・ 個 人番号 制度対 応の出発 点です 。
業務 フ ロ ニの 見直 し、 添付書類の見直 し含 め、
こ れな しには進め られ ませ ん 。
まず 別表第 一 で対 象事務や
所 管課 を確認 します 。
駅 に別表第 二 で 情報照会 の
可 否 、情報提 供義務 の 有無
を確認 します 。
市田
]村 状況調査で は 、 3害 」
の
市田
]村 は確 認 を 完 了、 1害 」
は
l｀ ワ ′
いずれも
81」 表 関連 事務 の確認
u〒 口
に0
Y=ン ■lY′未確認でした
状
:｀
u′
Copy‖ ght(c)MISub Shi Research insltute,inc
(
1
3
システムの整備
・ 平成27年 度中 に、既存業務システム と団体内
統合宛名システム との連携テス ト、 中間サ ー
バ ー との連携テス トの完了が必要
・ 市 BI村 状況調査では、
8害 」
の市 田
]村 が 改1参 対象
シ ステムの確認を完了
・ ヨ￨き 続き、 改1参 方 針の策定
と調達の準備を進 めて <
ださい
Copyttght(C)Mた SubiSh Research lnsutute,lnc
況
特定個人情報保護評価
(P:A)
・ 評価書 は、 システム要件定義の終了 (≒ 開発 ・
改修 の開始 )ま で に公表する必要があ ります 。
・ 市田
の
]村 状況調 査では、 6害 」
]村 が 未着手で した .
市田
0対 象者 が 1,000人 以上の事務 は
評価 が必要 です 。対象業務を
把握 した ら、まず 対象者 の
人数 の確認 を
!
しきい値評価 0基 礎項
目評価の実施状況
Copyttght(C)MISubiShi Research lnstnute,Inc
5
特定個人情報保護評価
(P:A)
■ 評価書 の提出時には、 「個人情報保護評価計 画
管理書」 も必要です 。忘れすに作成を
■ 瞑 騰頂 日評価喜 !の 作成後 ￨「 、 と りまとめ担
当課 がイ
乍成す ると効率的です 。
!
Copy百 ght(C)MISub Shi Research lnsltute,Inc
6
基礎項目評価書に記載すること①
・ 事務 の名 称・ 概要、シ ステムの名称
特定個人1青 報 フ ァイル名
個人番号利用の法 令 上の
根拠
1青 報連携の法令上の根拠
担当部署及び 所属長
特定個人情報の開示・
訂 正・ 利用停 止 請求先
・ 特定個人情報 フ ァイルの取扱いに関す る問い含
わせ 先
●
●
●
●
●
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基礎項目評価書に記載すること②
0
0
事務の対象 人数
特 定 個人情報 フ ァイルの
取 り扱い者数
評価実施機関での
特定個人情 報 に 関する
重大事 故 の発 生 有無
← 現時点では、 どの団体で tj発 生 してしヽ
ません
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公開資料 を上手に活用
■ 業務手順の整理やシステムの整備 に役立つ資
料が公開中です 。
・ 『番号法局」
表第 1及 び第 2に 規定される主
務省令事項の整理について』
・ デ ータレイアウ ト (デ ータ標準)
・ 地方公共団体における対応仮」
■ 以降で は、これ らの概要や使い方 について ご
紹介 します 。
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lnc.
9
『 番号法別表第 1及 び第 2に 規定される
主務省令事項 の整理について』
cOpynght(C)Mた Sub Sh Reseaに h
lnsJtute,Inc
10
『主務省令事項の整理について』とは
別表第 一・ 第 二 及 び それぞ れの主務省令で 定義された 内容 を、
手続 き別・ 特定個人 情報別に整理 した 資料です 。
照会可能な 情報や提供すべ き情報及び その具体的な 内容 につ い
て、手続 き別に把握す ることが 可能です 。
個人番号を扱 ってよ い機 関と、手続 き・
業務を定義
個 人番号を扱 つてよい手 続 き・ 業務 を具
体 00に 定義
特定個人 情報の照会、提 供 が 可能な者お
よび事 務、特 定個人 情報 につ いて定 義
別表第二の 内容 につ いて 詳細 に定義
Copyttght(C)MlSubiShi Research inst‖ ute,inc
『 主務省令事項の整理 につ いて』の構成
3つ の部分 に分 けて把握す ると、理解 しやす <な ります 。
・
0
・
事務や手 続 きについて整理 した 部分 (A)
特定個人 情報 につ いて整理 した 部分 (B)
事務 に 関連す る情報 につ いて整理 した部分 (C)
Copy19ht(C)MISubiShi ReseaFCh inSitute,Inc
(A)欄 の記載項目
沢 の項 目が記載 されています
・ ① 管理番号 …平成 25年 11月 に公開された主務省
令案での管理番号 に対応 します
・ 新管理番号 …現在公開 されている版か ら付 され
ている管理番号です 。別表第一項番ご との連番
とな っています
←テータ標準で、参照可能な情報項目を調べ る
際 i「 必喜です
。②局」
表 1項 番…事務・ 手続きに対応する別表第
1の 項番です
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13
(A)欄 の記載項 目
・ 局」
事務・ 手続 きに対応す
表 1省 令 (条 、号 )¨ 。
る別表第 ―主 務省令の条・ 号番号
。③主体 (日 」
表第 1上 欄)¨ 。
別表第 1上 欄に示さ
れた、事務や手続きの主体
O④主体 (実 際上の主体)¨ 。
事務や手続きを実際
に行 つていると想定される主体
←番暑法対象事務″洗しヽ
出す際に重悪です
・ ⑤事務 (日 」
表第 1下 欄)… 。
別表第 1下 欄に示さ
れた、事務や手続きの内容が記載
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14
(A)欄 の記載項 目
・ ⑥具体的な手続…個人番号を使用できる事務や
手続きの詳細な内容
・ ⑦手続根拠 (法 令名、条項番号等のみ)
・ ③日」
表第 1の 主務省令に規定するかどうか
・ ⑨別表第 2の 主務省令に規定するかどうか
Copy百 ght(C)Mた SubiShi
Research nsltute,nc
15
(B)欄 の記載項 目
■ 情報照会 が可能な手続きでは、次の項目が記載
されています 。
・ ⑩別表 2頂 番…事務・手続きに対応する別表第
2の 項 番
・ ①日」
表 2枝 番…日」
表第 2の 事務・ 手続きを、別
表第 2の 第 4欄 (特 定個人情報)ご とに細劣化
した番 号
・ ⑫情報 (日 」
表第 2第 4欄 )¨・別表第 2の 第 4欄
に示された情報の名称
←テータ標準を参照する際の手がかりです
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16
(B)欄 の記載項 目
０ ● ●
表第 2第 1欄 )
⑬照会者 (周 」
表第 2第 3欄 )
①提供者 (日 」
提供対象の1青
①提供者 (実 際上の提供主体)¨ 。
報を実際に保有 していると想定される主体の名
称
←棉供義務がある情錦″洗しヽ
出す降:E重 喜です
①必要となる具体的な1青 報…提供すべき具体的
な情報の内容
①必要となる情報の過年 (度 )分 の年数…提供
すべき情報の3寺 点や年数
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17
■ ・
(C)欄 の記載項 目
沢 の 項 目が記載 されて い ます 。
用 にあたり現行手続 に係 る政省
① 個人番号の不」
令等の改正の要否 (改 正が必要な場合にはその
]
概要)"・ 申請書様式等の改正の必要1生 、改正文
象とな る条文
← この欄で、様式改定の必要性 が把握 できます
← ただ し、記入がな <て も改訂が必要な場合 も
ありえます
④ l青 報連携開始時期 (別 表第 2関 係)¨ J青 報提
供 を可能 にすべ き時期
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18
『主務省令事項の整理について』でできること
■ ■
番号法の対象となる事務や手 続 きを把握する
それぞれの事 務で 、
■照会 で きる情報を確認する
■様式等改定の要否について確認する
それぞ れの事務で 提供す べ き1青 報 を確認する
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対象事務や手続きを確 認するには
実施 してい る事務が 個人番号対 象事務かどうかを確認するには、
別表第 一 と『主務省 令事項の整理 につい て』を使用 します 。手順
は次 の通 りです 。
1.Bll表 第一の主務省令 を 参照 し、実 施 している事 務が記載されて
いる項番 を特定 します
2.『 主 務省令事項の整理 につ いて』 は、 別表第 一 項番 ご との フ ア
イルで 提供 されて います 。特定 した頂番のフ アイル を 開きます
「③主体 (別 表第 1上 欄 )」 欄 あるい は 「の 主体 健 降 卜のキ
3。
体 )」 欄 に 「市 日
]村 」と記載 されている行 を選 択 します
「0事 務 (Blj表 第 1下 欄 )」 欄や 「0具 体的な手続 」欄 で、 個
4。
人番号を使用で きる事 務、手続 きを確認するこ とがで きます
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Inc.
20
照会できる情報を確認するには
照会できる情報を確認するには、別表第一と『主務省令事項の整
理について』を使用 します 。手順は次の通 りです 。
1.確 認 したい事務や手続きを、 「対象事務や手続 きを確認するに
はJの 手順で探 します
「⑭必要となる具体的な情報」や 「0必 要となる情報の過年
2。
(度 )分 の年数」で、照会できる情報 を確認することができま
す
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tnc.
21
様式等改定の要否について確認するには
様式等 を改正する必要があるかどうか確認するには、別表第―と
『主務省令事項の整理について』を使用 します 。手順は次の通 り
です 。
1.確 認 したい事務や手続きを、 「対象事務や手続きを確認するに
はJの 手順で探 します
2.⑭ 欄 「個 人番暑の瀾￨口 ￨「 あか り環行華続 IE係 る政省令等の改T
の蓼否 (詢 Tが 必馨な場合 ￨「 はその概要 )]で 、様式等改正の
要否を確認することができます
■ 例 …船員保険法施行規貝」
の申請書記載内容に個人番号を追記
目 例 …申込 書様式に個人番号を追DB
く注 意
>
■ 政省令で燎壼されて ヽ
か 1.灘 式の場合、改 Tが 必蓉 であっても
Fの 相 ￨「 蒙載 ナね食 t.ヽ おルがあ つます
tめ
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lnc.
22
(例 )障 害児通所給付費の支給
別表第 ― の主務省令か ら、 「障害児通所給付費」が含まれる条
項 を探 します 。
該当する条項は第 8条 第 ￢
頂、別表第 一 の項番は 8番 ですので、
項番 8の 『主 務省令事項の整理について 』 を開きます 。
八 条 法別表第 一 の△ の項 の主務省令 で定 める
務 は、次 のとおりとする。
児童福祉法 第 二 十 一 条 の 五 の三第 一項 の障害
通所給付費、同法 第 二 十 一条 の五 の四第 一項 の
例障害児通所給付費、同法 第 二 十一条 (以 下略 )
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23
(例 )障 害児通所給付費の支給
・ 省令第 8条 第1号 に該当する行の 「③主体 (別 表第 1上 欄)」 欄
にはすべて「市Br村 」と記載されていることを確認します。
特ウ∫章種り見通j折 給イ
寸費、高額
障害児相談支援給付
牛
手
"嵯
り
兄
1目 :炎 ヨ
に
1照 辛
3
支給、障害福祉サ ービスの
保育所 に淑 する保 育 の 実施
る事 務 であって主務省令で定め
特
害児通所給付費 高額
"1障
鷹著書夕
電1目 iに,J援 含イ
寸
キ芋″暉 割 電ネ
ロ言
炎JJ援辛
含
“の
支給、障害福祉サーLス
(ま
保育所 における保育の実施
ま措置又は奮児 の徴収 に関
る事務であって主務省令で定め
Copyttght(C)MISub Shi Research nstttute,inc
24
榮05の 4、 第麟 の5の 5、
条の 5の フ
(例 )障 害児通所給付費の支給
・ 「⑥具体的な手続」に記載されているのが、個人番号を使用で
きる事務、手続きです。
特″帷 害児通所給イ
寸留t
卦
a障 害福祉サ
保育所 における保育
ま費用の徴収 (こ関
る事務であって主務省令 で定め
特例障害児通所給付費、
]児 通所翻 寸費、肢体不 自
￨
1条 の 5の 4、
第頭 の5の 5、
ま措置又は費用の徴収
Copyttght(C)MISub Sh Research lnsitute,Inc
(例 )障 害児通所給付費の支給
・ 情報照会が可能な手続きの場合は、 (B)欄 に、照会できる情
報やその具体的な内容が記載されています 。
⑥
具体的な手続
Copy百 9ht(C)Mnsub shi Research lnstttutellnc
(例 )障 害児通所給付費の支給
・ 「① 個人番号の利用 にあた り現 行手続 に係る政省令等の改正の
要否 (改 正が必要な場合にはその概要 )」 欄 には、様式などの
変更内容 につ いて も記載があ ります 。これを参者 に、規則や要
綱などを改 正す る必要があるかどうか 検討 します 。
飼俵k]篠鷺1場 寝鷺
⑥
具体鋭慮手続
障害児通所給
イ
寸曇じえ(ま 特ウ」
障害児通所給 1
2第 1
9
定
Copynght(C)MttSubiShi Research instlute,lnc
提供すべき情報を確認する①
提供すべ き情報を確認するには、別表第二と『主務省令事項の整
理について』を使用 します 。手順は次の通 りです 。
1.Rll寿 筆二の筆 4欄 で、調べたい事務 に対応する特定個人情報を
探 し、それを照会する事務の剛表第一頂番 を特定 します
← 筆 4欄 で は根拠 法 を記 載 して 、るの で、 法律 名 で探 す の が効
率 的 で す。 ただ し、 朧称 も俸 用 され るため ,キ 資 が必蓉 です
t´
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提供 すべき情報を確認する
3.
4.
5。
『主務省令事項の整理について』は、別表第一項番ごとのフア
イルで提供されています。特定 した項番のフアイルを開きます
「⑭提供者 (別 表第 2第 3欄 )」 欄あるいは「①提供者 (実 際
]村 」と記載されている行を選択し
上の提供主体)J欄 に「市田
ます
「①必要となる具体的な情報」や 「①必要となる情報の過年
(度 )分 の年数」で、提供すべき情報が確認できます
提供 す べ き情 報 の具体 的 な項 目 につ いて は、テ ー タ レイア ウ ト
(テ ー タ標 準 )で 確 認 します
29
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入手場所
■ 『主務省令事項の整理について』は、テジタルPMOか
ら仮公開版 が入手で
内閣官房
デジタルPMO/At開
園 地方 自治体 各データ保有機艤の連携を餞 るため
社会保障 税番号制度にellす る情報共有/4目 的とした
コミュニケーションツール 「デジタ pM。 」
'レ
を公開します.
2o:4lxr'r4: (9$i (;Jir$31
20■ 4′
ji!+*;"I
1ll]{n4iqrcFgtirF:i:ifTl] trr(4t!"4+313i
1(崚 ￨マ 公蜀
2● 14′ lG′
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■.瘤 ●
ra
/cas.d i ei ta l -pmo. Bo. jp/di si ta I pmo/users/
copyttght(C)MISub Sh Resea“ h insltute,lnc
30
入手場所
1 20■ 4/09/05∼
2015/03/3■ 公開
￨[内 閣官房より] 『番号法則表第 1及 び第 2に 規定される主務省令事項の整理について』翼新 しま
:
した
￨
く重薔>
■号速
・_32に おいて主整省令
=■
ときnて ぃる●人晉弓矛
1月 事δ宏びモ定●ソ
、
情報につt｀ て
く蜘
>
彗
別猥第 1晟 び第 2に 着ヽ こ■る圭務 省今膠■ o彗 理 ついて
=凛
く軌
1
"紳
'表 簿 1及o嘔 2の それぞ■o二 ごこにヨ理したものです.
`こ
目>
以下の■日について 五競逍』 ,正 してさりますので ご■颯ください。
1日 ,1項 ■
1主 体
(■蜃
"1■
■
,
市 町■長又は口星饉晨凛薇場合
市可対 長又 は底●者の工豪●瘤 泰に 関すo濃 律 (昭 i五 十七年逮紳
十3)
城違合 (以 下 詢靱Ⅲ 齢き"八
思燕
,四 十八条に規定 す
合 1と い う.)
―
https://cas.
d
ig i ta l-pmo. so.
Copyright (C) Mitsubishi Research Institute,
Inc.
jpld is ita lpmo/users/
31
今後の公表予定
12月 以降には、 不」
用手続きの更新や、様式 改正
についての情報を追カロした版が公開 される予定
です 。
さらに、 「デ ータ標準」 メニ ューと リンクをさ
せ て、特定個人情報との相互照会が可能となる
機能が追D□ されます 。
cOpynght(C)Mnsubishi Resea∝ h
instた
ute,lnc
テータレイアウト (テ ータ標準)
copynght(C)Mた SubiShi Research insltute,Inc
33
テ ータ標準 とは
■ 情報提供ネッ トワークで流通するテ ータの形式
を申めた奮料 です 。
■ 特定個人情報 が確実に、かつ適切な権限によ り
提供 されるこ とをシステムと して保証するため、
1青 報 提供ネ ッ トワ ー クシステムを使 つて惜輔綿
供するテ ータについて、テ ー タ項目及 びテ ー タ
麗l障 ″申義 して ぃます 。
■ 番号法別表第 二 に規定 された特申個 人情錦戸ヽ
ル
￨「 申難 されて います 。
Copyright (C) Mitsubishi Research Institute,
,nc.
34
cOpynght(C)MISubiShi Research lnstlute,lnc
■ 特定個人情報の番 号 と名 称、情報提供者 を示
す欄 です 。
による保険給付の支給若しくは保険料のイ
数収 に関する情幸
侵
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36
■ 情報提供ネ ッ トワークを通じて流通するデータ
項目と、その形式を示す欄です。
Copy百 9ht(C)MISubiShi
Research lnstkute,nc
37
■ 次 の項 目が記 載 されてい ます 。冨肱 番恨騰の
テータは、 この定義 に従 う必要があ ります 。
・ 頂番…データ項目の連番です
・ データ項目…データ項目のC称 です
・ データ型…データの型を、整数 (9)、 半角文字列
全角文字列 (N)等 で示 します
桁数 …デ ータの桁数を示 します
コー ド…使用できる コー ドの一覧を示 します
コー ド内容 … コー ドの意0未 内容を示 します
備者 …デ ータ項 目についての留意事項です
(X)、
・
。
。
。
Copy面 ght(C)MISubiShi Reseaに ぃlnsltute,inc
「コー ド」について
コー ドを使用するデ ータ項 目では、取 り得 る
値とそ の意 味あいが決 まって い ます 。
(仮 」
)0:支 給な し、 1:支 給有
01:居 宅倉護支援事 業者
02:居 宅サ ー ビス事業者 など
それぞ れの団体や事務で、デ ータ レイ アウ ト
と異なる コー ドを使用 して いる場合は、照会
結果 の取得後や (1青 報提供の際 に、 コー ドを
変換する必要があるため、注 意が必要です 。
Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.
■ 参照で きるデ =夕 項 目を事
毎 に示 した欄です ぎ
:
■参照可能なデニタ項自の行に
○ が 付 さ れています :空 白に
な つて い る行の項 目 は使用
Copyright (C) N4jtsubishi Research Instilute, lnc.
■ 次 の項 目が記載 されてい ます 。
・ 事務番号 …RII表 第二のI百 番 に相当 します
・ 事務枝番 …RII表 第二の枝番 に相 当します
。 管理番号 …「主務省令事項の整理 ￨の 新管
理番号 に相当します
0 手続名 … 『主務省令事項の整理につしヽ
て』
の 「 ⑥具体的な手続 Jに 相当します
0情 報照会者 …RII表 第一の上欄 に相当 します
・ 使用テ ータ項 目 …使用可能なデ ータ項 目に
○が付 されています
Copyright (C) Mitsubishi Research Institule,
Inc.
41
■ ■
テ ータ標準 ででき ること
照会できる情報を確認する
提供す べ き1青 報 を確認する
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42
照会 でき る情報を確認する手順
『主務省令事項』とデータレイアウ トで、照会できる情報の詳細
を確認できます。手順は次の通りです。
1.『 主務省令事項の整理について』で、情報を昭会したしヽ
事務の
新整理番号と、昭会する情報の名称を特定します (② 欄を参照
します)
2.デ ータレイアウ トー覧で、照会する情報の堀称から、情報の番
量を探します
3.幡 鍋の番暑に該当するデータレイアウ トのフアイルを開きます
4.③ の欄から新轄猥番号で、情報を照会したい事務を探します
○のついている行にあるのが、照会できる情報の項目です
5。
Copyttght(C)MttSubish Research lnst‖
ute,inc
43
提供すべき情報を確認する手順
『主 務省令事項』とデ ー タ レイ アウ トで、照会できる情報の詳細
を確認で きます 。手順は次 の通 りです 。
1.R‖ 寿筆二の第 4欄 か ら、調 べ たい事務 に対応する特中個 人情錦
の名称 を調 べます
2.テ ータ 1/イ アウ トー瞥か ら、特宇個 人惜錦の名称 を手がか りに
して、提供すべ き情報の番号 を探 します
3.情 報の番暑 に該当するデ ータ レイアウ トを参照 します
4.提 供する廼 日の中姜 を確認 します
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44
(例 )介 護保険関係事務
・ 別表第 二の 第 4欄 (特 定個人情報 )か ら、 「倉護保険」が含ま
れ る特定個人情報 を探 します 。
1ヨ
%く はその鱒足の職
ヽ
1蒻 け
86馴 際情IHjと ヽ
う。)、
t納 鶴 こ規定す副
なる●■
機
「住民類関
(以 下
)測 ま辞 置粛 険測 こよる保跛綸付0支
とtヽ う。)あ っ
:二
全国健康保険協
￨三
健康保腋組合
‐
匹 犀
…
臣
copynght(C)MISub Shi Research insitute, nc
(例 )介 護保険関係事務
・ 複数 の項番が該当 しますが、
/「 倉護保険法 による保険給付の支給若 じ<は 保険料 の徴収 に
関す る情報 」
/「 倉護保険法第 百 三 十六条第 ― 項 (同 法第 百四十条第 三 項 に
おいて準用する場合を含 む 。 )、 第百 三 十八条第 一 頂又 は第
百四十 一 条第 一 頂 の規定 によ り通矢0す ることと されている事
項 に関す る情報 」
を提供す ることがわか りますので、 これ らに該当する特定個人情
報 の番号を調 べます 。
Copyttght(C)MISub Sh Research instttute,lnc
(例 )介 護保険関係事務
・ デ ータ レイアウ トー覧から、
「倉護保険法による保険給付の支給若 じ<は 保険料の徴収 に関
する情報」と 「弁護保険法第百三十六条第一項 (同 法第百四十
条第三頂において準用する場合を含む。)、 第百三十八条第一
項又は第百四十―条第一項の規定により通矢0す ることとされて
いる事項に関する情報」の番号を探 します。
0 4番 と 7番 が該当するので、これらのデ ータ レイアウ ト (デ ー
タ標準)を 参照 します 。
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47
(例 )介 護保険関係事務
4番 と 了番のデ ー タ レイ アウ ト (デ ータ標準 )の フ アイルを開
<と 、この事務で提供する情報項 目がわか ります 。
一
徹 ・
一一
． 日
一
´
一
一
ア
麟
一
・
一
一
謀
一一
一
一
・
．
一
「要倉護状態 区分」に コー ドが 定義されているので、 情報提供
の 際はこれに従 った コー ドを付与 してお <必 要があ ります 。
コード
コード内 容
1
2
3
4
5
●絡 興勁 ● 由
X
薇XII只 つ 帥
鰤 ●由な す。ラム 、年子凄1
遠 に■、4MjL特 ,回 罰
12
6
8
9
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×
2
︲
嘲惚３
フ
雨呵 Tか最緊争に した要,離 ■圏込分。ま聰0介 騒
劇険審査会で半掟 された要介罐状態区分
立、11経 過的要介護
"自 支援1 13彗 ズ
12要
211姜 介譲1″ 颯イ由貶
231要 介讀Ц 24:要 介護4
25,要 介顔ヽ 3,再 調査、
38,取 ,ま 99イ 嵐
レ
一
¨
”
姜介 燿 状態 区 分
012
入手場所
■ データレイアウ ト (デ ータ標準)は 、デジタルPMOか
ら入 手で きます 。
内閣官房
デジタル PMO公 開
回・地方自治体・各データ保有機rrsの 連携を図るため、
社会保障・ 税鶴号制度に機する情報共有を目的とした
コミュニケーションツーブ
レ :デ ジタル
'MO」
を公開 します,
201,■ 0′ 14: :差 菫して
20■ 4′
1009:摯 ●官
`,つ `す'[総
=よ
実現に向けた員務ブロセス倹rの 手ら ,を 全菫しました 菫
□■
務毯より,掏 体喝湮
"の
'き
り,iよ くあるご菫綺」を更,し ました.ヨ ■E
■
0′ 08::総 務
20“ ′
苓より]1● ユエネ台饉宏苺 令 同脚
改こ
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`ラ
￨ ￨
￨キ 公競しました、ロ
ロ菫
り■
4/:0′ 08:t総 筋Fよ つ:『 幸薔すべき猿式のリスト
」を公鮨しました. E自 ■
理が疑
郷 辱 お ■議事寧
∝t'd∝ t薮 し
ま 鋼
す
,
https://ca8 digital― pmo
=ポ
cOpynght(C)Mた Sub Shi Research insltute,Inc
49
入手場所
20■ 4/10/03∼ 20■ 5/05/3■ 公開 :
]地方公共団体『データ標準』を公開しました。
[内 閣官房より
地方公共団体が情報提供姜こな引 掟 個人衝報
(誉 鯰調菫に係るものt鍮
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50
今後 の公開予定
■ 現在 は、自治体及び国が 提供者となる特定個人
1青 報 が 公開 されています (10月 17日 現在 )
■ 10月 中 には、併給調整のために必 要な特 定個人
情報 が 、 12月 には年金など に関係 する特定個人
情報 が公 開 される予定 です 。
■ 今後は、主務省令 メニ ューか ら リンクを して、
特定個人情報との相互照会が可 能とな る機能 を
追カロします 。
Copyright (C) Mitsubishi Research Institute,
Inc.
51
地方公共団体における対応例
cOpyaght(C)MISubiShi Research lnstttute,inc
52
『 地方公共団体における対応例』 とは
シ ステム改1参 の方 針 について 検討 するため の資
料 です 。
中間サ ーバ ーの自庁構築 に必 要な情報や、既存
シ ステムに必要な機能等 につ いて 解説 していま
す。
既存 シ ステム の構築・ 改修等 にあ た っての作 業
内容の概算見積 に活用するこ とが 目的と されて
い ます 。
Copylght(C)Mた SubiShi Research nstlute,Inc
既存 システムの想定機能 (例 )
■ 既存業務 システ ムにつ いては、以下のような機
能が掲載 されてい ます 。
■ 改修方針 を検討する際に、漏れ がないか確認す
るために使用 します 。
業務コード変換機能
cOpynght(C)MRSubiShi ReSearch nsjtute,Inc
今後の公表予定
現在 は、既存システム、団体内統含9 B名 システ
ム及び 住基シ ステムの想 定機能 のうち共通機
能・ 符号取得関係機能などが公開されてい ます 。
平成 26年 11月 以降、以 下 の内容などが公 開 され
る予定です 。
01青 報照会、1青 報提供及び 副本管理に係る機能
0政 令指定都市、教育委員会、広域連含、一部
事務組含等における特記事項 (首 長部局と別
に設置する際の留意事項等が記載 されるとみ
られる)
Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, lnc.
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手続情報一覧
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るデ ータ項目を手続情報一覧ベースで確認
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′各種デ ータ標準 について、 自機関が提供 す
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確認することができます。
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