1. No category

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
新旧対照条文
○
案
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）（抄）
正
一
改
（有機溶剤等の容器の集積箇所の統一）
現
（有機溶剤等の容器の集積箇所の統一）
（傍線部分は改正部分）
行
労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該
場所に次の容器が集積されるとき（第二号に掲げる容器について
労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の
場所に次の容器が集積されるとき（第二号に掲げる容器について
は、屋外に集積されるときに限る。）は、当該容器を集積する箇
第六百四十一条
は、屋外に集積されるときに限る。）は、当該容器を集積する箇
所を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならな
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の
所を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならな
有機溶剤等（有機則第一条第一項第二号の有機溶剤等をいう
い。
一
。以下同じ。）又はエチルベンゼン等（特化則第二条第一項第
有機溶剤等（有機則第一条第一項第二号の有機溶剤等をいう
。以下同じ。）又は特別有機溶剤等（特化則第二条第一項第三
三号の二のエチルベンゼン等をいう。以下同じ。）を入れてあ
の蒸気が発散するおそれのあるもの
略
(）
名称
機溶剤又は令別表第三第二号３の３若しくは
の２に掲げる物
有機溶剤等又はエチルベンゼン等を入れてあつた空容器で有
号の三の特別有機溶剤等をいう。以下同じ。）を入れてある容
二
る容器
有機溶剤等又は特別有機溶剤等を入れてあつた空容器で有機
器
２
い。
一
二
溶剤又は特別有機溶剤（特化則第二条第一項第三号の二の特別
有機溶剤をいう。以下同じ。）の蒸気が発散するおそれのある
もの
略
(）
資格を有する者
別表第一（第十六条、第十七条関係）
作業の区分
- 1 -
第六百四十一条
２
名称
特定化学物質作業主
資格を有する者
別表第一（第十六条、第十七条関係）
作業の区分
令第六条第十八号の作 特定化学物質及
（略）
特定化学物質作業主
（略）
令第六条第十八号の作 特定化学物質及
能講習を修了し
等作業主任者技
任者
げる作業以外の作業
業のうち、次の項に掲 び四アルキル鉛
能講習を修了し
等作業主任者技
任者
げる作業以外の作業
業のうち、次の項に掲 び四アルキル鉛
19
特定化学物質作業主
業のうち、令別表第三 任者技能講習を
令第六条第十八号の作 有機溶剤作業主
任者（エチルベンゼ
特定化学物質作業主
た者
令第六条第十八号の作 有機溶剤作業主
任者（特別有機溶剤
ン等関係）
た者
業のうち、特別有機溶 任者技能講習を
第二号３の３若しくは 修了した者
の２に掲げる物又は
等関係）
に掲げる物で特別
２に係るものに掲げる
物を製造し、又は取り
（略）
扱う作業
（略）
備考
別表第二（第三十条関係）
物
ント）
含有量（重量パーセ
剤又は令別表第三第二 修了した者
号
同号
の
に掲げる物で同
有機溶剤に係るものを
（略）
号３の３若しくは
作業
（略）
備考
別表第二（第三十条関係）
物
（略）
一・二―ジクロロプロパン
（略）
一・二―ジクロロプロパン
（略）
（略）
備考
メチルイソブチルケトン
（略）
物
別表第二の二（三十四条の二関係）
（略）
（新規）
フェイト（別名ＤＤＶＰ）
（略）
含有量（重量パーセ
ント）
〇・一パーセント未
一パーセント未満
ント）
含有量（重量パーセ
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホス 一パーセント未満
（略）
37
（略）
（略）
ント）
製造し、又は取り扱う
含有量（重量パーセ
19
一・一―ジメチルヒドラジン
（略）
一・一―ジメチルヒドラジン
（略）
備考
別表第二の二（三十四条の二関係）
物
（略）
メチルイソブチルケトン
満
- 2 -
19
37
（略）
（略）
- 3 -
二
改
正
案
有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）（抄）
（定義等）
（定義等）
現
（傍線部分は改正部分）
行
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ
第一条
有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。
令別表第六の二第一号から第十三号まで、第十五号から第
ロ・ハ
略
(）
第二種有機溶剤等
十八号、第三十二号、第三十六号又は第三十八号に掲げる物
令別表第六の二第十四号、第二十三号、第二十七号、第二
有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。
ぞれ当該各号に定めるところによる。
三
四
イ
一・二
略
(）
第一種有機溶剤等
ぞれ当該各号に定めるところによる。
有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。
有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。
令別表第六の二第二十八号又は第三十八号に掲げる物
一・二
略
(）
第一種有機溶剤等
イ
ロ・ハ
略
(）
第二種有機溶剤等
イ
二十二号まで、第二十四号から第二十六号まで、第二十九号
令別表第六の二第一号から第十三号まで、第十五号から第
二十二号まで、第二十四号、第二十五号、第三十号、第三十
から第三十一号まで、第三十三号から第三十五号まで、第三
一
クレゾール
オルトージクロルベンゼン
スアミナーゼ（ＧＯＴ
サロアセチックトラン
血清グルタミックオキ
- 4 -
三
四
イ
四号、第三十五号、第三十七号、第三十九号から第四十二号
十七号又は第三十九号から第四十七号までに掲げる物
ロ・ハ
略
(）
（略）
五・六
二
クロルベンゼン
（略）
三
項目
まで又は第四十四号から第四十七号までに掲げる物
ロ・ハ
略
(）
（略）
五・六
（略）
２
（略）
２
別表（第二十九条関係）
二
一
有機溶剤等
別表（第二十九条関係）
項目
サロアセチックトラン
血清グルタミックオキ
クレゾール
スアミナーゼ（ＧＯＴ
オルトージクロルベンゼン
二
クロルベンゼン
一
（略）
有機溶剤等
一
二
三
）
） （
（
）
） （
（
ピルビックトランスア
）、血清グルタミック
六
五
四
一・二―ジクロルエタン（
一・四―ジオキサン
四塩化炭素
クロロホルム
びガンマ―グルタミル
ミナーゼ（ＧＰＴ）及
ピルビックトランスア
）、血清グルタミック
一・二―ジクロルエチレン
ミナーゼ（ＧＰＴ）及
七
（別名二塩化アセチレン）
前各号に掲げる有機溶剤の
び血清ガンマ―グルタ
トランスペプチダーゼ
（γ―ＧＴＰ）の検査
（以下「肝機能検査」
という。）
尿中のマンデル酸の量
肝機能検査
スチレン
一
の検査
の重量の五パーセントを超え
て含有する物
テトラクロルエチレン（別
尿中のトリクロル
酢酸又は総三塩化物
名パークロルエチレン）
トリクロルエチレン
の量の検査
（略）
セントを超えて含有する物
いずれかをその重量の五パー
前二号に掲げる有機溶剤の
二
前号に掲げる有機溶剤をそ
（略）
セントを超えて含有する物
いずれかをその重量の五パー
前各号に掲げる有機溶剤の
チレン）
ロルエタン（別名四塩化アセ
一・一・二・二―テトラク
（別名二塩化アセチレン）
一・二―ジクロルエチレン
別名二塩化エチレン）
いずれかをその重量の五パー
一
二
一
三・四
十
九
八
ミルトランスペプチダ
査」という。）
検査（以下「肝機能検
ーゼ（γ―ＧＴＰ）の
セントを超えて含有する物
（略）
五
六
二
三
七～十
）
四
五
三・四
（削る）
（略）
- 5 -
）
） （
（
）
（
（
）
（
（削る）
五～八
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
様式第３号の２（第 30 条の３関係）（裏面）
備 考
□□□で表示された枠（以下｢記入枠｣という｡)に記入する文字は、光学的文字
読取装置（ＯＣＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけ
たり、必要以上に折り曲げたりしないこと。
２ 記載すべき事項のない欄又は記入枠は、空欄のままとすること。
３ 記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、様式右上に記載された「標準
字体」にならつて、枠からはみ出さないように大きめのアラビア数字で明瞭に記
載すること。
４ 「対象年」の欄は、報告対象とした健康診断の実施年を記入すること。
５ １年を通し順次健診を実施して、一定期間をまとめて報告する場合は、「対象
年」の欄の（ 月～ 月分）にその期間を記入すること。また、この場合の健診
年月日は報告日に最も近い健診年月日を記入すること。
６ 「対象年」の欄の（報告 回目）は、当該年の何回目の報告かを記入すること。
７ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類によつて記入すること。
８ 「健康診断実施機関の名称」及び「健康診断実施機関の所在地」の欄は、健康
診断を実施した機関が２以上あるときは、その各々について記入すること。
９ 「在籍労働者数」、「従事労働者数」及び「受診労働者数」の欄は、健診年月
日現在の人数を記入すること。なお、この場合、「在籍労働者数」は常時使用す
る労働者数を、「従事労働者数」は別表１に掲げる有機溶剤業務に常時従事する
労働者数をそれぞれ記入すること。
１
10
「有機溶剤業務名」の欄は、別表１を参照して、該当コードを全て記入し、
（ ）内には具体的業務内容を記載すること。
じん
たん
11 「腎機能検査」には、尿中の蛋白の有無の検査の結果を含むこと。
12 「代謝物の検査」の欄の有機溶剤の名称等は、別表２を参照して、それぞれ
該当する全ての有機溶剤コード及び検査内容コードを記入すること。また、
「代
謝物の検査」の欄の分布は、別表２を参照して、該当者数を記入すること。
13 「有機溶剤業務名」及び「代謝物の検査」の欄について記入枠に記入しきれ
ない場合については、報告書を複数枚使用し、２枚目以降の報告書については、
記入しきれないコード及び具体的業務内容のほか「労働保険番号」、「健診年
月日」及び「事業場の名称｣の欄を記入すること。
14 「所見のあつた者の人数」の欄は、各健康診断項目の有所見者数の合計では
なく、健康診断項目のいずれかが有所見であつた者の人数を記入すること。た
だし、他覚所見のみの者は含まないこと。
15 「医師の指示人数」の欄は、健康診断の結果、要医療、要精密検査等医師に
よる指示のあつた者の数を記入すること。
16「産業医の氏名」の欄及び「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印する
ことに代えて、署名することができること。
別表１
コード
０１
０２
有機溶剤業務の内容
かくはん
有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪 拌 、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務
染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造
かくはん
する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪 拌 又は加熱の業務
０３
有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務
０４
有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
０５
有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
０６
接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
０７
接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務
０８
有機溶剤等を用いて行う洗浄（コード 12 に掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く。）又は払拭の業務
０９
有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（コード 12 に掲げる業務に該当する塗装の業務を除く。）
１０
有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務
１１
有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務
１２
有機溶剤等を入れたことのあるタンク（有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く。）の内部における業務
別表２
有機溶剤
コード
有機溶剤の名称
検査内容
コード
分
検査内容
単位
１
布
２
３
１１
キシレン
１
尿中のメチル馬尿酸
g/ℓ
0.5 以下
0.5 超
1.5 以下
1.5 超
３０
Ｎ･Ｎ-ジメチルホルムアミド
１
尿中のＮ-メチルホルムアミド
㎎/ℓ
10 以下
10 超
40 以下
40 超
１
尿中のトリクロル酢酸
㎎/ℓ
3 以下
3超
10 以下
10 超
２
尿中の総三塩化物
㎎/ℓ
10 以下
10 超
40 以下
40 超
（削る）
（削る）
３５
1･1･1-トリクロルエタン
（削る）
３７
トルエン
１
尿中の馬尿酸
g/ℓ
1 以下
1超
2.5 以下
2.5 超
３９
ノルマルヘキサン
１
尿中の 2･5－ヘキサンジオン
㎎/ℓ
2 以下
2超
5 以下
5超
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）
23
現
（傍線部分は改正部分）
行
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該
（定義等）
第二条
各号に定めるところによる。
、
、
、
の２及び
、
から
の３、
、
、
、
までに掲げる物並び
、第十五号、第十七号、第十九号、第十九号の三、第二十号、
第二十三号、第二十四号、第二十六号、第二十七号、第二十八
号から第三十号まで、第三十一号の二及び第三十四号から第三
第二類物質のうち、令別表第三第二
十六号までに掲げる物をいう。
エチルベンゼン等
の２に掲げる物並びに別表第一第三号の三、第
四
管理第二類物質
（略）
（新設）
五
ルベンゼン等及びオーラミン等以外の物をいう。
（略）
（略）
六・七
２・３
（適用の除外）
26
第二類物質のうち、令別表第三第二号１、
まで、
24
一・二
略
(）
特定第二類物質
から
23
第二類物質のうち、特定第二類物質、エチ
十九号の二及び第三十七号に掲げる物をいう。
号３の３及び
三の二
三
、
２、４から７まで、
、
20
に別表第一第一号、第二号、第四号から第七号まで、第十二号
19
三
、
の
34 19
案
の５、
の３、
17
正
の２、
15
改
の４、
までに掲げ
第十二号、第十五号、第十七号、第十九号、第十九号の四、第
十九号の五、第二十号、第二十三号、第二十四号、第二十六号
、第二十七号、第二十八号から第三十号まで、第三十一号の二
の４まで、
の２に掲げる物をいう。
の２から
第二類物質のうち、令別表第三第二号３
及び第三十四号から第三十六号までに掲げる物をいう。
（略）
第二類物質のうち、特定第二類物質、特別
12
（定義等）
、
から
20
九号の二、第十九号の三、第二十二号の二から第二十二号の五
四
管理第二類物質
31
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該
、
の２及び
19
まで、第三十三号の二及び第三十七号に掲げる物をいう。
五
36
19
有機溶剤等及びオーラミン等以外の物をいう。
（略）
（略）
六・七
２・３
（適用の除外）
30
19
特別有機溶剤並びに別表第一第三号の
22
28
、
17
第二条
、
まで、
31
第二類物質のうち、令別表第三第二号１、
から
36
19
特別有機溶剤
の２、
の５まで及び
19
三の二
の３、
２から
特別有機溶剤等
18
27
各号に定めるところによる。
、
34
15
一・二 略
(）
特定第二類物質
、
12
三、第十一号の二、第十八号の二から第十八号の四まで、第十
三の三
18
三
、
28
２、４から７まで、
、
27
る物並びに別表第一第一号、第二号、第四号から第七号まで、
26
22 11
- 6 -
30
33
19
24
第二条の二
この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する
第二条の二
この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する
業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用し
二号３の３に掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に限
エチルベンゼン塗装業務（エチルベンゼン等（令別表第三第
業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用し
一
ない。
次に掲げる業務（以下「特別有機溶剤業務」という。）以外
ない。
一
の３、
る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋
の４まで、
クロロホルム等有機溶剤業務（特別有機溶剤等（令別表第
の特別有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務
イ
の２から
内作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第
の２、
22
剤その他の物（以下「クロロホルム等」という。）に限る。
の業務をいう。以下同じ。）又は一・二―ジクロロプロパン洗
る場所をいう。以下この号において同じ。）において行う塗装
の２に
）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内
三十六号。以下「有機則」という。）第一条第二項各号に掲げ
の２か
三第二号
19
の２に掲げる物及びこれらを含有する製
18
浄・払拭業務（エチルベンゼン等（令別表第三第二号
の５まで又は
33 18
作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第
ら
11
げる場所をいう。以下この号及び第三十九条第六項第二号に
三十六号。以下「有機則」という。）第一条第二項各号に掲
し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う洗浄
掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に限る。）を製造
に掲げる業務に該
を製造し、又は取り扱う業務
又は払拭の業務をいう。以下同じ。）以外のエチルベンゼン等
19
おいて同じ。）において行う次に掲げる業務をいう。）
かくはん
クロロホルム等を製造する工程におけるクロロホルム等
入の業務
染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、
油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑
かくはん
剤又はこれらのものの中間体を製造する工程におけるクロ
クロロホルム等を用いて行う文字の書込み又は描画の業
クロロホルム等を用いて行う印刷の業務
ロホルム等のろ過、混合、攪 拌又は加熱の業務
務
クロロホルム等を用いて行うつや出し、防水その他物の
接着のためにクロロホルム等を塗布された物の接着の業
接着のためにするクロロホルム等の塗布の業務
面の加工の業務
務
クロロホルム等を用いて行う洗浄（
（12）
- 7 -
22
のろ過、混合、攪 拌、加熱又は容器若しくは設備への注
（１）
（２）
（４）
（３）
（５）
（７）
（６）
（８）
当する洗浄の業務を除く。）又は払拭の業務
クロロホルム等を用いて行う塗装の業務（
の２、
の５まで又は
第二号
の４まで、
に掲げる業
の３、
の２か
22
の２に掲げる物の蒸気の発散するおそ
の２から
クロロホルム等を入れたことのあるタンク（令別表第三
クロロホルム等を用いて行う試験又は研究の業務
クロロホルム等が付着している物の乾燥の業務
務に該当する塗装の業務を除く。）
（12）
等（令別表第三第二号
の２に掲げる物及びこれを含有する
一・二―ジクロロプロパン洗浄・払拭業務（特別有機溶剤
において行う塗装の業務をいう。以下同じ。）
限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等
二号３の３に掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に
エチルベンゼン塗装業務（特別有機溶剤等（令別表第三第
れがないものを除く。）の内部における業務
ら
18
以下同じ。）
二～四
（新設）
略
(）
（ぼろ等の処理）
除く。第二十二条第一項、第二十二条の二第一項、第二十五条第
ロホルム等以外のものであつて別表第一第三十七号に掲げる物を
第四十四条において同じ。）により汚染されたぼろ、紙くず等に
十五条第二項及び第三項、第四十二条第一項、第四十三条並びに
げる物を除く。第二十二条第一項、第二十二条の二第一項、第二
事業者は、特定化学物質（別表第一第三十七号に掲
二項及び第三項、第四十三条並びに第四十四条において同じ。）
ついては、労働者が当該特定化学物質により汚染されることを防
第十二条の二
により汚染されたぼろ、紙くず等については、労働者が当該特定
止するため、ふた又は栓をした不浸透性の容器に納めておく等の
事業者は、特定化学物質（クロロホルム等及びクロ
化学物質により汚染されることを防止するため、ふた又は栓をし
第十二条の二
（ぼろ等の処理）
形し、加工し、又は包装する業務以外の業務
四に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務のうち、これらを成
の４に掲げる物又は別表第一第十九号の
ち、屋内作業場等において行う洗浄又は払拭の業務をいう。
製剤その他の物に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のう
19
ロ
ハ
33
11
二～四
略
(）
令別表第三第二号
五
18
19
- 8 -
22
19
（９）
（12）
（11）
（10）
た不浸透性の容器に納めておく等の措置を講じなければならない
。
（立入禁止措置）
（略）
措置を講じなければならない。
（略）
（立入禁止措置）
第二十四条
第一類物質又は第二類物質（別表第一第三十七号に掲げる物
を除く。第三十七条から第三十八条の二までにおいて同じ。）
一
ム等以外のものであつて別表第一第三十七号に掲げる物を除く
を製造し、又は取り扱う作業場（臭化メチル等を用いて燻蒸作
第一類物質又は第二類物質（クロロホルム等及びクロロホル
第二十四条
一
。第三十七条から第三十八条の二までにおいて同じ。）を製造
業を行う作業場を除く。）
（略）
し、又は取り扱う作業場（臭化メチル等を用いて燻蒸作業を行
う作業場を除く。）
（略）
二
（略）
二
（容器等）
第二十五条
（容器等）
（略）
（略）
事業者は、エチルベンゼン等を屋内に貯蔵するときは、その貯
２～４
５
（略）
の２に掲げる物及び令別表第
- 9 -
第二十五条
（略）
事業者は、特別有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、その貯蔵
２～４
５
一
令別表第三第二号３の３又は
蔵場所に、次の設備を設けなければならない。
（略）
二
場所に、次の設備を設けなければならない。
一
特別有機溶剤又は令別表第六の二に掲げる有機溶剤（第三十
六の二に掲げる有機溶剤（第三十六条の五及び別表第一第三十
二
六条の五及び別表第一第三十七号において単に「有機溶剤」と
七号において単に「有機溶剤」という。）の蒸気を屋外に排出
（特定化学物質作業主任者の選任）
する設備
いう。）の蒸気を屋外に排出する設備
（特定化学物質作業主任者の選任）
事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定
化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（エチルベンゼ
第二十七条
化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（特別有機溶剤
ン塗装業務又は一・二―ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に係る
事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定
業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修
作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者の
（略）
了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければ
２
うちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
（略）
ならない。
第二十七条
２
19
（特定化学物質作業主任者の職務）
事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わ
（特定化学物質作業主任者の職務）
第二十八条
せなければならない。
事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わ
せなければならない。
四
第二十八条
一～三
略
(）
タンクの内部において特別有機溶剤業務に労働者が従事する
ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に労働者が従事するときは、
一～三
略
(）
タンクの内部においてエチルベンゼン塗装業務又は一・二―
四
ときは、第三十八条の八において準用する有機則第二十六条各
第三十八条の八において準用する有機則第二十六条各号に定め
（定期自主検査を行うべき機械等）
る措置が講じられていることを確認すること。
号に定める措置が講じられていることを確認すること。
（定期自主検査を行うべき機械等）
排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装
装置及び排液処理装置（特定化学物質（エチルベンゼン等を除く
所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理
令第十五条第一項第九号 の厚生労働省令で定める局
置及び排液処理装置（特定化学物質（特別有機溶剤等を除く。）
。）その他この省令に規定する物に係るものに限る。）は、次の
から
の３まで、
の２、
に掲げる物に係る測定
に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保
- 10 -
令第十五条第一項第九号 の厚生労働省令で定める局所 第二十九条
その他この省令に規定する物に係るものに限る。）は、次のとお
とおりとする。
まで、
の２若しくは
に掲げる物又は別表第一第十一号
を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場にお
又は
いてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二
号
24
第二十九条
りとする。
（略）
（略）
一～五
（略）
第三十六条
一～五
（略）
（測定及びその記録）
31
（測定及びその記録）
第三十六条
略
(）
事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２
、
の２から
、
23
若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）
若しくは
32 19
２
３
、
の２、
19
若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６ま
、
で、８、
、
31 15
略
(）
事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２
、
の５まで
、
13
２
３
の２から
の２、
29 19
若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６ま
、
27
の記録並びに同号
30
まで、
、
に掲げ
11
の２から
の２、
18
及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を
又は
21
29
、
の５まで、
30
の２、
の２から
26
の２に掲げる物に係る測定の記録並びに同号
15
に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一
若しくは
27
で、８、
、
の２、
24
13
号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場
若しくは
23
11
取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号
11
21
22
12
33
22
12
21
21
32
26
11
11
る物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする
。
存するものとする。
（略）
から
まで、
から
の２まで若しくは
から
ま
36
４
事業者は、令別表第三第一号３、６若しくは７に
（測定結果の評価）
第三十六条の二
まで、
掲げる物又は同表第二号１から３まで、３の３から７まで、９か
ら
33
（略）
から
31
業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第
速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作
第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、
境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管
かに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環
十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速や
（略）
ばならない。
２
の３まで、
の２、
、
の２、
27
若しく
の２から
（略）
から
24
30
くは７に掲げる物又は同表第二号３の３から６まで、
まで、
23
13
の２に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造す
19
のとする。
（特定有機溶剤混合物に係る測定等）
令別表第三第二号３の３又は
又は
の２に掲げる物及び有機溶剤の含有量が重量の五パーセン
ト以下のものを除く。第四十一条の二において「特定有機溶剤混
又は
び有機溶剤を含有する製剤その他の物（令別表第三第二号３の３
第三十六条の五
の２に掲げる物及
に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保存するも
ム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号
る作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロ
は
、
事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６若し
に掲げる物に係
19
の２、
の５まで
の２に掲げる
の２から
の２若しくは
の５まで、
、
又は
ム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う
作業場について行つた令別表第三第二号
特別有機溶剤又は有機溶剤を含有する製剤その
（特定有機溶剤混合物に係る測定等）
第三十六条の五
29
３
ければならない。
理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなけれ
13
事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６若し
、
の２から
の２、
22 11
他の物（特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量（これらの物を二以
31
まで、
、
33
22
くは７に掲げる物又は同表第二号３の３から６まで、
の２、
31
の２から
、
30 19
４
の２まで若しくは
27
（測定結果の評価）
から
25
事業者は、令別表第三第一号３、６若しくは７に
まで、
13
でに掲げる物に係る屋内作業場について、前条第一項又は法第六
11
第三十六条の二
から
33
掲げる物又は同表第二号１から３まで、３の３から７まで、９か
の２まで、
31
三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わな
ら
27
までに掲げる物に係る屋内作業場について、前条第一項又は法
25
物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロ
29
18
２
13
27
る評価の記録については、三十年間保存するものとする。
21
11
15
上含む場合にあつては、それらの含有量の合計。）が重量の五パ
19
３
36
ーセント以下のもの及び有機則第一条第一項第二号に規定する有
19
11
15
21
24
- 11 -
11
23
務を行う作業場を除く。）については、有機則第二十八条（第一
八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業
合物」という。）を製造し、又は取り扱う作業場（第三十八条の
機溶剤含有物を除く。第四十一条の二において「特定有機溶剤混
一項を除く。）から第二十八条の四までの規定を準用する。
務を行う作業場を除く。）については、有機則第二十八条 （第
八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業
合物」という。）を製造し、又は取り扱う作業場（第三十八条の
、
の
業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱
以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作
三十一号の二、第三十二号若しくは第三十三号の二に掲げる物（
四号、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第
二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二、第二十
五号まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第
で、第八号、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十
う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、作業
ロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱
は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、ク
に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又
二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二若しくは第三十二号
一号、第二十三号の二、第二十四号、第二十六号、第二十七号の
の二から第十五号まで、第十九号から第十九号の三まで、第二十
（略）
（エチルベンゼン等に係る措置）
一～四
に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
る。次条において同じ。）には、次の事項を、作業に従事する労
（略）
働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
一～四
（特別有機溶剤等に係る措置）
事業者がエチルベンゼン塗装業務又は一・二―ジ
クロロプロパン洗浄・払拭業務に労働者を従事させる場合には、
第三十八条の八
場合には、有機則第一章から第三章まで、第四章（第十九条及び
有機則第一章から第三章まで、第四章（第十九条及び第十九条の
事業者が特別有機溶剤業務に労働者を従事させる
第十九条の二を除く。）及び第七章の規定を準用する。この場合
二を除く。）及び第七章の規定を準用する。この場合において、
第三十八条の八
において、次の表の上欄に掲げる有機則の規定中同表の中欄に掲
有機則第一条第一項第一号中「労働安全衛生法施行令 （以下「
13
項を除く。）から第二十八条の四までの規定を準用する。
、
、
12
（掲示）
、
27
（掲示）
の２、
11
事業者は、第一類物質（塩素化ビフエニル等を除
、
26
第三十八条の三
の３まで、
24
に掲げる物若しくは別表第一第三
23
く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、
から
の２若しくは
まで、
、
21
ま
、
の２から
２、
19
から
の２から
若し
19
12
事業者は、第一類物質（塩素化ビフエニル等を除
31 21
の２、
、
22 11
第三十八条の三
18
く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、
、
32
の５まで、
、
31
19
の２、
30 15
号の二から第六号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十三号
29
の２から
、
32
まで、
、
30
の２から
の２、
29
で、
の５まで、
24
の２に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号ま
27
15
石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限
くは
23
げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるもの
- 12 -
26
13
33
22
とする。
第一条第一項 労働安全衛生法施
労働安全衛生法施行令 （以
の２に掲げる物
令」という。）」とあるのは「労働安全衛生法施行令 （以下「
令」という。）別表第三第二号３の３若しくは
の２に掲げる物を含有する混合物にあつては
又は令」と、同項第二号中「五パーセントを超えて含有するもの
第二号３の３又は
行令 （以下「令」 下「令」という。）別表第三
の２、
の２、
の２に掲げる物を重量の一パーセントを超
、有機溶剤の含有量が重量の五パーセント以下の物で、令別表第
三第二号３の３又は
五パーセントを超えて含有す
う。）又は令
」と、同号ハ中「五パーセントを超えて含有するもの」とあるの
げる物又は令別表第六の二」と、「又は」とあるのは「若しくは
の二」とあるのは「令別表第三第二号３の３若しくは
えて含有するものを含む。）」と、同項第四号イ中「令別表第六
第一条第一項 五パーセントを超
るもの（特別有機溶剤を含有
の２に掲
えて含有するもの
は「五パーセントを超えて含有するもの（令別表第三第二号３の
の２に掲げる物を含有する混合物にあつては、イに掲げ
19
セント以下の物で、特別有機
物で、令別表第三第二号３の３又は
る物又は前号イに掲げる物の含有量が重量の五パーセント以下の
の４、
の２に掲げる物を重量の一
溶剤のいずれか一つを重量の
の３若しく
の２、
パーセントを超えて含有するものを含む。）」と、第三十三条第
19
一パーセントを超えて含有す
令別表第三第二号
るものを含む。）
第一条第一項 令別表第六の二
の２、
の５に掲げる物又は令別
の４、
第三号イ
は
表第六の二
若しくは
の
五パーセントを超えて含有す
の４、
の５に掲げる物を含
の２、
るもの（令別表第三第二号
の２、
３又は
22
有する混合物にあつては、イ
の２、
11
11
に掲げる物の含有量が重量の
の２、
18
又は
えて含有するもの
22
18
第二号
する混合物にあつては、有機
３又は
第一号
19
」とあるのは「五パーセントを超えて含有するもの（令別表第三
18
の
第二号３の３、
の４まで、
の５ま
19
18
の２に掲げる物
の２から
22 19
11
溶剤の含有量が重量の五パー
という。）
２から
の３、
で若しくは
22
（以下「特別有機溶剤」とい
19
19
五パーセント以下の物で、同
号
18
スク（タンク等の内部において第四号に掲げる業務を行う場合に
一項中「有機ガス用防毒マスク」とあるのは「有機ガス用防毒マ
19
あつては、全面形のものに限る。）」と読み替えるものとする。
- 13 -
33
18
18
22 18
第一条第一項 五パーセントを超
第三号ハ
22
11
の３又は
の５に掲げる物
令別表第三第二号３の３、
のを含む。）
第一条第一項 令別表第六の二
の
の２に
の３、
の３、
の２、
第四号イ
の４若しくは
19
の
五パーセントを超えて含有す
の２、
第一条第一項 五パーセントを超
の３、
の４又は
の
33 19
物にあつては、イに掲げる物
又は前号イに掲げる物の含有
量が重量の五パーセント以下
の２、
の３、
の物で、同表第二号３の３、
の３、
の４又は
の２に掲
33 19
の一パーセントを超えて含有
有機ガス用防毒マスク（タン
するものを含む。）
第三十三条第 有機ガス用防毒マ
ク等の内部において第四号に
一項
（健康診断の実施）
）
ては、全面形のものに限る。
掲げる業務を行う場合にあつ
スク
第四号ハ
の３、
の２、
19
るもの（令別表第三第二号３
若しくは
掲げる物又は令別表第六の二
２、
22
ーセントを超えて含有するも
のいずれか一つを重量の一パ
22
２に掲げる物を含有する混合
３、
22
えて含有するもの
又は
22
22
げる物のいずれか一つを重量
の２、
19
（健康診断の実施）
- 14 -
33
19
18
22
18
22
22
18
第三十九条
（略）
第三十九条
（略）
２～４
略
(）
令第二十二条第一項第三号の厚生労働省令で定めるもの及び同
５
条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする
第二条の二各号に掲げる業務
一
第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合
第二条の二各号に掲げる業務
。
一
二
における同項の業務（別表第一第三十七号に掲げる物に係るも
第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合
における同項の業務（別表第一第三十七号に掲げる物に係るも
（緊急診断）
（新設）
のに限る。）
令第二十二条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げ
のに限る。次項第三号において同じ。）
二
に掲げる業務とする。
２～４
略
(）
令第二十二条第一項第三号の厚生労働省令で定めるものは、次
５
６
第二条の二各号に掲げる業務
る業務とする。
一
第二条の二第一号イに掲げる業務（ジクロロメタン（これを
第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合
いて行う洗浄又は払拭の業務を除く。）
む。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等にお
その重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含
二
三
における同項の業務
（緊急診断）
事業者は、特定化学物質が漏えいした場合において、
労働者が当該特定化学物質により汚染され、又は当該特定化学物
第四十二条
る物を除く。以下この項において同じ。）が漏えいした場合にお
質を吸入したときは、遅滞なく、当該労働者に医師による診察又
事業者は、特定化学物質（別表第一第三十七号に掲げ
いて、労働者が当該特定化学物質により汚染され、又は当該特定
は処置を受けさせなければならない。
前項の規定により診察又は処置を受けさせた場合を除き、事業
者は、労働者がエチルベンゼン等により著しく汚染され、又はこ
２
前項の規定により診察又は処置を受けさせた場合を除き、事業
れを多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による
診察又は処置を受けさせなければならない。
者は、労働者が特別有機溶剤等により著しく汚染され、又はこれ
診察又は処置を受けさせなければならない。
（略）
を多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診
察又は処置を受けさせなければならない。
（略）
３
化学物質を吸入したときは、遅滞なく、当該労働者に医師による
第四十二条
２
３
- 15 -
別表第一（第二条、第二条の二、第五条、第十二条の二、第二十四
条、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条の三、第
別表第一（第二条、第二条の二、第五条、第十二条の二、第二十四
（略）
（略）
（略）
条、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条の三、第
一～十一
三十八条の七、第三十九条関係）
（略）
（新設）
三十八条の七、第三十九条関係）
一～十一
クロロホルムを含有する製剤その他の物。ただし、ク
（新設）
（新設）
十九の三
略
(）
二十～二十二 （略）
（新設）
（新設）
十九・十九の二
（新設）
（新設）
（新設）
十二～十八
十一の二
四塩化炭素を含有する製剤その他の物。ただし、四塩
（略）
ロロホルムの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十二～十八
十八の二
一・四―ジオキサンを含有する製剤その他の物。ただ
化炭素の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十八の三
し、一・四―ジオキサンの含有量が重量の一パーセント以下の
一・二―ジクロロエタンを含有する製剤その他の物。
ものを除く。
十八の四
ただし、一・二―ジクロロエタンの含有量が重量の一パーセン
ト以下のものを除く。
（略）
ジクロロメタンを含有する製剤その他の物。ただし、
十九・十九の二
十九の三
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイトを含
ジクロロメタンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除
く。
十九の四
有する製剤その他の物。ただし、ジメチル―二・二―ジクロロ
ビニルホスフェイトの含有量が重量の一パーセント以下のもの
を除く。
十九の五
スチレンを含有する製剤その他の物。ただし、スチ
略）
(
（略）
二十～二十二
二十二の二
一・一・二・二―テトラクロロエタンを含有する製
レンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十二の三
剤その他の物。ただし、一・一・二・二―テトラクロロエタン
- 16 -
テトラクロロエチレンを含有する製剤その他の物。
の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十二の四
ただし、テトラクロロエチレンの含有量が重量の一パーセント
トリクロロエチレンを含有する製剤その他の物。た
以下のものを除く。
二十二の五
だし、トリクロロエチレンの含有量が重量の一パーセント以下
のものを除く。
（略）
メチルイソブチルケトンを含有する製剤その他の物
二十三～三十三
三十三の二
。ただし、メチルイソブチルケトンの含有量が重量の一パーセ
（略）
ント以下のものを除く。
三十四～三十六
（新設）
（新設）
二十三～三十三
（新設）
三十四～三十六
（略）
（略）
溶剤を含有する製剤その他の物。ただし、第三号の三又は第十
エチルベンゼン又は一・二―ジクロロプロパン及び有機
ジオキサン、一・二―ジクロロエタン、一・二―ジクロロプロ
九号の二に掲げる物並びにエチルベンゼン又は一・二―ジクロ
三十七
パン、ジクロロメタン、スチレン、一・一・二・二―テトラク
ロプロパン及び有機溶剤の含有量が重量の五パーセント以下の
エチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、一・四―
ロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、メ
ものを除く。
三十七
チルイソブチルケトン又は有機溶剤を含有する製剤その他の物
有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物（イ
重量の五パーセント以下のもの（イに掲げるものを除く。）
物が二以上含まれる場合には、それらの含有量の合計。）が
、メチルイソブチルケトン又は有機溶剤の含有量（これらの
クロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン
パン、ジクロロメタン、スチレン、一・一・二・二―テトラ
オキサン、一・二―ジクロロエタン、一・二―ジクロロプロ
エチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、一・四―ジ
第二十二号の五まで又は第三十三号の二に掲げる物
四まで、第十九号の二、第十九号の三、第二十二号の二から
第三号の三、第十一号の二、第十八号の二から第十八号の
。ただし、次に掲げるものを除く。
イ
ロ
ハ
に掲げるものを除く。）
- 17 -
十七
（略）
次の物を製造
二
六月 一
作業条件の簡易な調査
業務の経歴の調査
し、又は取り
期間 項目
別表第三（第三十九条関係）
業務
一～
十八
クロロホルム、四塩化炭素、一・
歴の有無の検査
痛等の他覚症状又は自覚症状の既往
まい、食欲不振、悪心、 嘔 吐、腹
おう
クロロエタンによる頭重、頭痛、め
エタン又は一・一・二・二―テトラ
四―ジオキサン、一・二―ジクロロ
三
クロロホ
四塩化炭
ルム
素
一・四―
ジオキサン
おう
頭重、頭痛、めまい、食欲不振、
悪心、 嘔 吐、腹痛等の他覚症状又
一・二―
ジクロロエ
は自覚症状の有無の検査
一・一・
六
五
血清グルタミツクオキサロアセチ
尿中の 蛋 白の有無の検査
ツクトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）
ンスアミナーゼ（ＧＰＴ）及び血清
トラクロロ
前各号に
ガンマ―グルタミルトランスペプチ
、血清グルタミツクピルビツクトラ
掲げる物を
ダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査
エタン
二・二―テ
たん
タン
四
扱う業務
一
二
三
四
五
六
その重量の
一パーセン
トを超えて
含有する製
剤その他の
物
十七
（略）
期間 項目
別表第三（第三十九条関係）
業務
一～
（新設）
- 18 -
）
（
）
（
）
（
）
） （
（
～
二十六
十九
二十 七
（略）
六月 一
業務の経歴の調査（当該業務に常
時従事する労働者に対して行う健康
ジクロロメタ
ン（これをそ
診断におけるものに限る。）
作業条件の簡易な調査（当該業務
の重量の一パ
二
に常時従事する労働者に対して行う
ーセントを超
えて含有する
ジクロロメタンによる集中力の低
健康診断におけるものに限る。）
三
製剤その他の
物を含む。）
だん
下、頭重、頭痛、めまい、易疲労感
おう
を製造し、又
、 倦 怠感、悪心、 嘔 吐、黄 疸 、体
おう
血清総ビリルビン、血清グルタミ
る。）
して行う健康診断におけるものに限
当該業務に常時従事する労働者に対
急性の疾患に係る症状にあつては、
査（集中力の低下、頭重、頭痛等の
の他覚症状又は自覚症状の有無の検
吐、黄 疸 、体重減少、上腹部痛等
だん
い、易疲労感、 倦 怠感、悪心、 嘔
けん
集中力の低下、頭重、頭痛、めま
う健康診断におけるものに限る。）
務に常時従事する労働者に対して行
疾患に係る症状にあつては、当該業
中力の低下、頭重、頭痛等の急性の
自覚症状の既往歴の有無の検査（集
重減少、上腹部痛等の他覚症状又は
けん
は取り扱う業
務
四
五
ツクオキサロアセチツクトランスア
ミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミ
～
二十 五
十八
（新設）
（略）
- 19 -
）
（
）
（
）
（
）
） （
（
二 十八
ツクピルビツクトランスアミナーゼ
（ＧＰＴ）、血清ガンマ―グルタミ
ルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴ
Ｐ）及びアルカリホスフアターゼの
検査
業務の経歴の調査（当該業務に常
時従事する労働者に対して行う健康
六月 一
・二―ジクロ
診断におけるものに限る。）
ジメチル―二
ロビニルホス
作業条件の簡易な調査（当該業務
に常時従事する労働者に対して行う
二
れをその重量
健康診断におけるものに限る。）
フェイト（こ
の一パーセン
有する製剤そ
、流涙、唾液分泌過多、めまい、筋
ルホスフェイトによる皮膚炎、縮瞳
ジメチル―二・二―ジクロロビニ
の他の物を含
線維束れん縮、悪心、下痢等の他覚
三
む。）を製造
症状又は自覚症状の既往歴の有無の
トを超えて含
し、又は取り
検査（皮膚炎、縮瞳、流涙等の急性
）
血清コリンエステラーゼ活性値の
限る。）
対して行う健康診断におけるものに
、当該業務に常時従事する労働者に
の急性の疾患に係る症状にあつては
有無の検査（皮膚炎、縮瞳、流涙等
、下痢等の他覚症状又は自覚症状の
多、めまい、筋線維束れん縮、悪心
皮膚炎、縮瞳、流涙、唾液分泌過
行う健康診断におけるものに限る。
業務に常時従事する労働者に対して
の疾患に係る症状にあつては、当該
扱う業務
四
五
（新設）
- 20 -
）
（
三十 一
（
二十八
）
（新設）
（新設）
～
二十六
）
測定（当該業務に常時従事する労働
い、食欲不振、悪心、 嘔 吐、腹痛
六月 一
作業条件の簡易な調査
（
者に対して行う健康診断におけるも
のに限る。）
六月 一
作業条件の簡易な調査
（略）
スチレン（こ
二
業務の経歴の調査
れをその重量
スチレンによる頭重、頭痛、めま
トを超えて含
等の他覚症状又は自覚症状の既往歴
おう
三
有する製剤そ
の有無の検査
おう
頭重、頭痛、めまい、食欲不振、
悪心、 嘔 吐、腹痛等の他覚症状又
む。）を製造
し、又は取り
は自覚症状の有無の検査
次の物を製造
二
業務の経歴の調査
し、又は取り
テトラクロロエチレン又はトリク
ンデル酸の量の測定
尿中の 蛋 白の有無の検査及びマ
たん
扱う業務
五
の他の物を含
四
の一パーセン
～
二十 九
三十二
三十 三
三
おう
ロロエチレンによる頭重、頭痛、め
まい、食欲不振、悪心、 嘔 吐、腹
テトラク
ロロエチレ
たん
は自覚症状の有無の検査
悪心、 嘔 吐、腹痛等の他覚症状又
おう
頭重、頭痛、めまい、食欲不振、
歴の有無の検査
痛等の他覚症状又は自覚症状の既往
前各号に
ロエチレン
トリクロ
ン
四
扱う業務
一
二
三
掲げる物を
尿中の 蛋 白の有無の検査及びト
リクロル酢酸又は総三塩化物の量の
五
一パーセン
測定
その重量の
トを超えて
（略）
- 21 -
）
（
）
） （
（
）
（
六
血清グルタミツクオキサロアセチ
ツクトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）
含有する製
剤その他の
ダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査
ガンマ―グルタミルトランスペプチ
ンスアミナーゼ（ＧＰＴ）及び血清
、血清グルタミツクピルビツクトラ
（略）
六月 一
作業条件の簡易な調査
尿中の 蛋 白の有無の検査
作業条件の調査
医師が必要と認める場合は、神経
三十九
～
二十九
四 十三
（新設）
～
四十
十八
別表第四
一～
（略）
（略）
（略）
）
物
四十四
メチルイソブ
二
業務の経歴の調査
チルケトン（
～
三十四
四 十五
メチルイソブチルケトンによる頭
重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心
三
量の一パーセ
、 嘔 吐、腹痛等の他覚症状又は自
これをその重
ントを超えて
覚症状の既往歴の有無の検査
おう
頭重、頭痛、めまい、食欲不振、
おう
含有する製剤
四
悪心、 嘔 吐、腹痛等の他覚症状又
その他の物を
含む。）を製
（略）
二
たん
は自覚症状の有無の検査
五
造し、又は取
（略）
り扱う業務
四 十九
～
四 十六
十八
は取り扱う業務
次の物を製造し、又 一
項目
別表第四（第三十九条関係）
業務
一～
十九
（
（
）
（
（新設）
- 22 -
）
）
）
（
）
（
（
）
（
）
（
）
（
）
） （
）
（
（
）
） （
一
四塩化炭素
クロロホルム
の検査を除く。）
は腎機能検査（尿中の 蛋 白の有無
学的検査、貧血検査、肝機能検査又
たん
二
一・四―ジオキ
一・二―ジクロ
サン
三
四
スチレン
ロエタン
五
一・一・二・二
テトラクロロエ
タン
―テトラクロロエ
六
七
チレン
トリクロロエチ
～
二十 五
十九
（新設）
（略）
- 23 -
レン
メチルイソブチ
ルケトン
前各号に掲げる
（略）
19
八
九
十
物をその重量の一
パーセントを超え
て含有する製剤そ
二十 六
の他の物
～
作業条件の調査（当該業務に常時
従事する労働者に対して行う健康診
ジクロロメタン（こ 一
れをその重量の一パ
断におけるものに限る。）
―９等の腫瘍マーカーの検査、血液
しゆ よう
の超音波検査等の画像検査、ＣＡ
医師が必要と認める場合は、腹部
ーセントを超えて含
有する製剤その他の 二
物を含む。）を製造
し、又は取り扱う業
）
（
）
（
二十
二十 七
（
）
（
）
） （
（
二十 八
務
中のカルボキシヘモグロビンの量の
測定又は呼気中の一酸化炭素の量の
測定（血液中のカルボキシヘモグロ
ビンの量の測定及び呼気中の一酸化
炭素の量の測定にあつては、当該業
務に常時従事する労働者に対して行
う健康診断におけるものに限る。）
従事する労働者に対して行う健康診
作業条件の調査（当該業務に常時
ジクロロビニルホス
断におけるものに限る。）
ジメチル―二・二― 一
フェイト（これをそ
の測定（当該業務に常時従事する労
赤血球コリンエステラーゼ活性値
トを超えて含有する
働者に対して行う健康診断における
の重量の一パーセン 二
製剤その他の物を含
（新設）
（略）
（略）
別表第五（第三十九条関係）
一～七の二
（新設）
- 24 -
ものに限る。）
肝機能検査（当該業務に常時従事
白血球数及び白血球分画の検査
三
する労働者に対して行う健康診断に
四
神経学的検査（当該業務に常時従
おけるものに限る。）
五
事する労働者に対して行う健康診断
におけるものに限る。）
四十 三
）
～
二十 六
（
む。）を製造し、又
（略）
別表第五（第三十九条関係）
（略）
ジクロロメタンを含有する製剤その他の物。ただし、ジ
一～七の二
七の三
）
は取り扱う業務
四十 六
）
～
二十 九
（
クロロメタンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く
（
）
）
（
（
。
七の四
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイトを含有
する製剤その他の物。ただし、ジメチル―二・二―ジクロロビ
（略）
ニルホスフェイトの含有量が重量の一パーセント以下のものを
除く。
七の五～十五
（新設）
七の三～十五
（略）
＋
- 25 -
様式第３号（第 41 条関係）
（裏面）
備考
１ □□□で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記入する文字は、光学的文字読取装置（Ｏ
ＣＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り曲げた
りしないこと。
２ 記載すべき事項のない欄又は記入枠は、空欄のままとすること。
３ 記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、様式右上に記載された「標準字体」にならつ
て、枠からはみ出さないように大きめのアラビア数字で明瞭に記載すること。
４ 「対象年」の欄は、報告対象とした健康診断の実施年を記入すること。
５ １年を通し順次健診を実施して、一定期間をまとめて報告する場合は、
「対象年」の欄の（ 月
～ 月分）にその期間を記入すること。また、この場合の健診年月日は報告日に最も近い健診年
月日を記入すること。
６ 「対象年」の欄の（報告 回目）は、当該年の何回目の報告かを記入すること。
７ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類によつて記入すること。
８ 「健康診断実施機関の名称及び所在地」の欄は、健康診断を実施した機関が２以上あると
きは、その各々について記入すること。
９ 「在籍労働者数」、「従事労働者数」及び「受診労働者数」の欄は、健診年月日現在の人数
を記入すること。なお、この場合、
「在籍労働者数」は常時使用する労働者数を、
「従事労働
者数」は別表に掲げる特定化学物質業務に常時従事する労働者数をそれぞれ記入すること。
10 「特定化学物質業務の種別」の欄は、別表を参照して、該当コードを全て記入し、（
）
内には具体的業務内容を記入すること。なお、該当コードを記入枠に記入しきれない場合に
は、報告書を複数枚使用し、２枚目以降の報告書については、該当コード及び具体的業務内
容並びに該当コードごとの従事労働者数等の項目のほか「労働保険番号」、
「健診年月日」及
び「事業場の名称」の欄を記入すること。
11 「産業医の氏名」の欄及び「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印することに代え
て、署名することができること。
別 表
コード
特定化学物質業務の内容
コード
特定化学物質業務の内容
001
黄りんマツチを試験研究のため製造し、又は使用する業務
209
含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業
コード
特定化学物質業務の内容
233
れらの物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物
オルト－フタロジニトリル（これをその重量の１％を超えて
マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。
）
（こ
務
を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の１％を超え
002
て含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う
カドミウム及びその化合物（これらの物をその重量の１％を
210
業務
超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り
扱う業務
４－アミノジフエニル及びその塩（これらの物をその重量の
003
１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を試験研究の
て含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う
236
業務
ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の１％を超
えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱
235
硫化水素（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その
他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
クロロメチルメチルエーテル（これをその重量の１％を超え
212
ため製造し、又は使用する業務
005
含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業
務
４－ニトロジフエニル及びその塩（これらの物をその重量の
１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を試験研究の
沃 化メチル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤
その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
クロム酸及びその塩（これらの物をその重量の１％を超えて
211
ため製造し、又は使用する業務
004
よう
234
213
う業務
五酸化バナジウム（これをその重量の１％を超えて含有する
製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
硫酸ジメチル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤
その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
ニツケル化合物（ニツケルカルボニルを除き、粉状の物に限
237
る。）
（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物
を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
ひ
ベータ－ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量
006
の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、
214
又は取り扱う業務
コールタール（これをその重量の５％を超えて含有する製剤
その他の物を含む｡）を製造し、又は取り扱う業務
（これらの物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他
の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容
007
量が当該ゴムのりの溶剤（希釈剤を含む。
）の５％を超えるも
215
削除
239
のを試験研究のため製造し、又は使用する業務
008
009
削除
削除
216
217
ジクロルベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の
101
１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又
218
は取り扱う業務
アルフア－ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重
102
量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、
220
扱う業務
オルト－トリジン及びその塩（これらの物をその重量の１％
104
を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取
221
241
242
れをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含
インジウム化合物（これをその重量の１％を超えて含有する
製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
エチルベンゼン（これをその重量の１％を超えて含有する製
剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
コバルト又はその化合物（これらの物をその重量の１％を超
243
臭化メチル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤そ
の他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
て含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う
１・２－ジクロロプロパン（これをその重量の１％を超えて
244
う業務
その重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を
含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業
務
245
水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く｡）
（これらの物を
222
えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱
う業務
業務
ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の１％を超
えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱
シアン化ナトリウム（これをその重量の５％を超えて含有す
る製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
て含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う
業務
重クロム酸及びその塩（これらの物をその重量の１％を超え
り扱う業務
105
その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
１・１－ジメチルヒドラジン（これをその重量の１％を超え
240
む。
）を製造し、又は取り扱う業務
塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）（これをその重量の１％を
超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り
シアン化水素（これをその重量の１％を超えて含有する製剤
酸化プロピレン（これをその重量の１％を超 えて含有する
製剤その他のものを含む。）を製造し、又は取り扱う業務
３・３'－ジクロロ－４・４'－ジアミノジフエニルメタン（こ
219
又は取り扱う業務
103
シアン化カリウム（これをその重量の５％を超えて含有する
製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
ひ
砒素及びその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）
238
246
製造し、又は取り扱う業務
クロロホルム（これをその重量の１％を超えて含有する製剤
その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
四塩化炭素（これをその重量の１％を超えて含有する製剤そ
の他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の１％を
106
超えて含有する製剤その他の物を含む。合金にあつては、ベリ
リウムをその重量の３％を超えて含有するものに限る。）を製
223
トリレンジイソシアネート（これをその重量の１％を超えて
含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し、又は取り扱う業務
247
１・４－ジオキサン（これをその重量の１％を超えて含有す
る製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
造し、又は取り扱う業務
107
201
202
ベンゾトリクロリド（これをその重量の 0.5％を超えて含有
する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
アクリルアミド（これをその重量の１％を超えて含有する製
剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
アクリロニトリル（これをその重量の１％を超えて含有する
製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
224
225
あるものに限る。
）
（これをその重量の１％を超えて含有する製
ニトログリコール（これをその重量の１％を超えて含有する
製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
248
249
パラ－ジメチルアミノアゾベンゼン（これをその重量の１％
226
を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取
227
て含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う
251
業務
205
206
207
削除
エチレンイミン（これをその重量の１％を超えて含有する製
剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
塩化ビニル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤そ
の他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
塩素（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の
物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
228
229
230
の他の物を含む。）を製造する事業場において製造し、又は取
り扱う業務
ベータ－プロピオラクトン（これをその重量の１％を超えて
含有する製剤その他の物を含む｡)を製造し、又は取り扱う業務
ベンゼン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その
他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
252
塩（これらの物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他
の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
マゼンタ（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その
232
他の物を含む。）を製造する事業場において製造し、又は取り
扱う業務
スチレン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その
他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取
り扱う業務
253
254
ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム
231
オーラミン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤そ
208
弗 化水素（これをその重量の５％を超えて含有する製剤その
他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
の重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を製
１・１・２・２－テトラクロロエタン（これをその重量の１％
ふっ
204
ジクロロメタン（これをその重量の１％を超えて含有する製
剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
造し、又は取り扱う業務
パラ－ニトロクロルベンゼン（これをその重量の５％を超え
剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
１・２－ジクロロエタン（これをその重量の１％を超えて含
有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
ジメチル－２・２－ジクロロビニルホスフェイト（これをそ
250
り扱う業務
アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基で
203
ニツケルカルボニル（これをその重量の１％を超えて含有す
る製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
255
テトラクロロエチレン（これをその重量の１％を超えて含有
する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
トリクロロエチレン（これをその重量の１％を超えて含有す
る製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
メチルイソブチルケトン（これをその重量の１％を超えて含
有する製剤その他の物を含む。
）を製造し、又は取り扱う業務
四
正
案
家内労働法施行規則（昭和四十五年労働省令第二十三号）（抄）
改
（有害物についての容器の使用等）
現
（傍線部分は改正部分）
行
委託者は、委託に係る業務に関し、次の物品を家内労働
（有害物についての容器の使用等）
第十五条
者に譲渡し、又は提供する場合には、当該物品が漏れ、又は発散
委託者は、委託に係る業務に関し、次の物品を家内労働
者に譲渡し、又は提供する場合には、当該物品が漏れ、又は発散
するおそれのない容器を使用し、かつ、当該容器の見やすい箇所
第十五条
するおそれのない容器を使用し、かつ、当該容器の見やすい箇所
に当該物品の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければなら
の４ま
家内労働者は、屋内作業場において次の表の上欄に掲げ
（略）
十八号）別表第六の二に掲げる有機溶剤をいう。以下同じ。）
有機溶剤（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百
に当該物品の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければなら
の２から
の２に掲げ
一
ない。
の２、
の５まで及び
二～三
（略）
第十八条
る業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる設備又
業務
蒸気の発散源を密閉する設備
設備又は装置
規則（昭和四十七年労働省令第
有機溶剤等（有機溶剤中毒予防
業務
、局所排気装置、全体換気装
蒸気の発散源を密閉する設備
設備又は装置
は装置を設けるように努めなければならない。
有機溶剤等（有機溶剤中毒予防
、局所排気装置、全体換気装
規則（昭和四十七年労働省令第
置又は排気筒
置又は排気筒
三十六号）第一条第一項第二号
の有機溶剤等及び特定化学物質
障害予防規則（昭和四十七年労
働省令第三十九号）第二条第一
業務を除く。）
。）を取り扱う業務（吹付けの
の有機溶剤等をいう。以下同じ
三十六号）第一条第一項第二号
は装置を設けるように努めなければならない。
２
ない。
の２から
18
有機溶剤（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百
の３、
18
家内労働者は、屋内作業場において次の表の上欄に掲げ
（略）
みから成る混合物をいう。以下同じ。）
（略）
二～三
一
の２、
33
十八号）別表第三第二号３の３、
で、
22 11
る物、同令別表第六の二に掲げる有機溶剤並びにこれらの物の
22
る業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる設備又
第十八条
２
19
項第三号の三の特別有機溶剤等
- 26 -
19
をいう。以下同じ。）を取り扱
事項
う業務（吹付けの業務を除く。
）
（略）
別表第一
機械、器具又は原料
（略）
その他の物品
（略）
一～四
（略）
（略）
（略）
別表第一
機械、器具又は原料
事項
（略）
その他の物品
（略）
一～四
（略）
（略）
有機溶剤による中毒が発生した場合
有機溶剤等
五
の応急処置については、次に定めると
有機溶剤による中毒が発生した場合
の応急処置については、次に定めると
中毒にかかつた者を直ちに通風の
良い場所に移し、速やかに医師に連
イ
良い場所に移し、速やかに医師に連
絡すること。
中毒にかかつた者の頭を低くして
横向き又は仰向きに寝かせ、身体の
ロ
せ、できるだけ気道を確保した状態
保温を図ること。
中毒にかかつた者を横向きに寝か
で身体の保温を図ること。
いる場合には、口中の異物を取り除
中毒にかかつた者が意識を失つて
いる場合には、消防機関への通報を
くこと。
中毒にかかつた者が意識を失つて
行うこと。
中毒にかかつた者の呼吸が止まつ
た場合には、速やかに人工呼吸を行
中毒にかかつた者の呼吸が止まつ
た場合や正常でない場合には、速や
（略）
（略）
うこと。
ニ
ハ
絡すること。
中毒にかかつた者を直ちに通風の
ころによること。
イ
ロ
ハ
ニ
六
ころによること。
（略）
かに仰向きにして心肺そ生を行うこ
と。
（略）
（略）
六
五
有機溶剤等
（略）
- 27 -
五
正
案
女性労働基準規則（昭和六十一年労働省令第三号） （抄）
改
法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就か
（危険有害業務の就業制限の範囲等）
第二条
せてはならない業務は、次のとおりとする。
（略）
次の各号に掲げる有害物を発散する場所の区分に応じ、そ
一～十七
十八
現
（傍線部分は改正部分）
行
法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就か
（危険有害業務の就業制限の範囲等）
第二条
せてはならない業務は、次のとおりとする。
（略）
次の各号に掲げる有害物を発散する場所の区分に応じ、そ
一～十七
十八
れぞれ当該場所において行われる当該各号に定める業務
塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）、アクリルアミド、エチ
ルベンゼン、エチレンイミン、エチレンオキシド、カドミウ
イ
ルベンゼン、エチレンイミン、エチレンオキシド、カドミウ
ム化合物、クロム酸塩、五酸化バナジウム、水銀若しくはそ
塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）、アクリルアミド、エチ
ム化合物、クロム酸塩、五酸化バナジウム、水銀若しくはそ
の無機化合物（硫化水銀を除く。）、塩化ニツケル（Ⅱ）（
の業務以外の業務のうち、安衛令第二十一条第七号に
掲げる作業場（石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のた
- 28 -
れぞれ当該場所において行われる当該各号に定める業務
イ
の無機化合物（硫化水銀を除く。）、塩化ニツケル（Ⅱ）（
粉状の物に限る。）、砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウ
次に掲げる業務
る労働者に呼吸用保護具を使用させる必要があるもの
書に規定する作業を行う業務であつて、当該作業に従事す
三十八条の十四第一項第十一号ハ若しくは第十二号ただし
十九号）第二十二条第一項、第二十二条の二第一項又は第
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三
ひ
粉状の物に限る。）、スチレン、テトラクロロエチレン（別
ムを除く。）、ベータ―プロピオラクトン、ペンタクロルフ
に限る。）
ひ
名パークロルエチレン）、トリクロロエチレン、砒素化合物
エノール（別名ＰＣＰ）若しくはそのナトリウム塩又はマン
次に掲げる
ひ
（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）、ベータ―プロピオ
ガンを発散する場所
ひ
ラクトン、ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）若しくは
そのナトリウム塩又はマンガンを発散する場所
業務（スチレン、テトラクロロエチレン（別名パークロルエ
チレン）又はトリクロロエチレンを発散する場所において行
われる業務にあつては
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三
十九号）第二十二条第一項、第二十二条の二第一項又は第
三十八条の十四第一項第十一号ハ若しくは第十二号ただし
書に規定する作業を行う業務であつて、当該作業に従事す
る労働者に呼吸用保護具を使用させる必要があるもの
の業務以外の業務のうち、安衛令第二十一条第七号に
（１）
（２）
掲げる作業場（石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のた
（１）
（１）
（２）
（１）
（２）
２
作業を除く。）であつて、特定化学物質障害予防規則第三
コークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該
め製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくは
十六条の二第一項の規定による評価の結果、第三管理区分
作業を除く。）であつて、特定化学物質障害予防規則第三
コークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該
め製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくは
（略）
十六条の二第一項の規定による評価の結果、第三管理区分
ロ
に区分された場所における作業を行う業務
（略）
に区分された場所における作業を行う業務
ロ
）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別
エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ
）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別
名セロソルブアセテート）、エチレングリコールモノメチル
ハ
名セロソルブアセテート）、エチレングリコールモノメチル
エーテル（別名メチルセロソルブ）、キシレン、Ｎ・Ｎ―ジ
エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ
エーテル（別名メチルセロソルブ）、キシレン、Ｎ・Ｎ―ジ
メチルホルムアミド、スチレン、テトラクロルエチレン（別
ハ
メチルホルムアミド、スチレン、テトラクロロエチレン（別
（略）
（略）
次に掲げる業務
名パークロルエチレン）、トリクロルエチレン、トルエン
所
十九～二十四
・
名パークロルエチレン）、トリクロロエチレン、トルエン、
（略）
（略）
（略）
- 29 -
、二硫化炭素、メタノール又はエチルベンゼンを発散する場
２
（１）
二硫化炭素、メタノール又はエチルベンゼンを発散する場所
（略）
（２）
次に掲げる業務
・
（２）
十九～二十四
（１）