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ハンガリ－
1217
ハンガリー
（Hungary）
国の概要
政
体
共和制
首
都
ブダペスト
面
積
人
2
9 万 3,030km
口
公用語
990 万人 (2013 年 1 月)
マジャール語
通貨単位
1 フォリント（HUF）＝0.44 円（2013 年 9 月末）
会計年度
1 月から 1 年間
監督機関
通
信
国家開発省、国家メディア・情報通信庁
放
送
国家メディア・情報通信庁、メディア評議会、公共サービス協会
電
波
国家メディア・情報通信庁
運営体
固定電話
マジャール・テレコム、インビテル、UPC ハンガリー
移動体通信
T モバイル、テレノール・ハンガリー、ボーダフォン・ハンガリー
ラ ジ オ
マジャール・ラジオ
テ レ ビ
マジャール・テレビ、TV2、RTL Klub 等
基本法令
通
信
放
送
2001 年通信法、2003 年電子通信法
ラジオ及びテレビ放送に関する法律、2007 年放送規則・デジタル移行法、2010
年改正メディア法
基本統計
固定電話
移動電話
インターネット
年
加入者数
普及率
2011 年
293 万 3,000
29.4%
2012 年
296 万 1,000
29.8%
年
加入者数
普及率
2011 年
1,169 万
117.3％
2012 年
1,157 万 9,000
116.4%
年
利用者数
ブロードバンド加入者数
2011 年
699 万 7,000
220 万 8,000
2012 年
718 万 3,000
228 万 1,000
出所：ITU 統計
ハンガリー
1218
通
Ⅰ
信
監督機関等
従 来 は 、首 相 府 が e-Government セ ン タ ー と し て の 機 能 や 政 府 に よ る デ ジ タ ル ・
コ ン テ ン ツ 促 進 、中 小 企 業 向 け ICT 導 入 推 進 等 、情 報 社 会 化 政 策 の 立 案 を 所 掌 し 、
運輸・通信・エネルギー省が電気通信分野の振興・推進に関する政策の立案を担
当 し て い た 。2010 年 5 月 の 省 庁 再 編 に 伴 い 、首 相 府 及 び 運 輸・通 信・エ ネ ル ギ ー
省は、国家開発・経済省及び環境・水利省とともに統合され、新たに国家開発省
が誕生した。
１
国 家 開 発 省 （ NFM）
Ministry of National Development
Tel. /Fax
URL
所在地
＋ 36 1 795 1700
+36 1 795 0697
http://www.kormany.hu/en/ministry-of-national-development
1011 Budapest, Fő utca 44-50.
, HUNGARY
幹
部
Zsuzsa Németh（ 大 臣 ／ Minister）
所掌事務
2008 年 に 「 経 済 運 輸 省 」 が 改 組 さ れ 、「 運 輸 ・ 通 信 ・ エ ネ ル ギ ー 省 」 と し て 再
編 さ れ た 。更 に 2010 年 に「 国 家 開 発 省 」と し て 再 編 さ れ 、情 報 通 信 政 策 や 国 家 開
発政策、資源開発政策、基盤政策、郵便分野の監督を所掌している。特に、情報
通信分野においては、メディア政策や情報セキュリティ、電子政府、周波数、情
報化社会等の政策立案を所掌している。
２
国 家 メ デ ィ ア ・ 情 報 通 信 庁 （ NMHH）
National Media and Infocommunications Authority, Hungry
Tel. / Fax
URL
＋ 36 1 457 7100
＋ 36 1 356 5520
http://www.nmhh.hu/
所在地
1015 Budapest, Ostrom u. 23-25. , HUNGARY
幹
Monika Karas （ 長 官 ／ President）
部
所掌事務
2001 年 に 郵 便 及 び 電 気 通 信 分 野 に お け る 独 立 規 制 機 関 と し て 設 立 さ れ た ハ ン
ガ リ ー 通 信 庁 （ Hif） が 、 2004 年 1 月 の 「 2003 年 電 子 通 信 法 」 施 行 に 伴 い 改 編 さ
れ、
「 国 家 通 信 庁（ NHH）」と な っ た 。2010 年 8 月 に 、国 家 ラ ジ オ・テ レ ビ 委 員 会
（ ORTT） と 統 合 さ れ 、 新 た に 「 国 家 メ デ ィ ア ・ 情 報 通 信 庁 （ NMHH）」 が 誕 生 し
た。長官は首相により任命され、任期は 9 年である。
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1219
同庁の主な所掌事務は以下のとおりである。
・電気通信事業者の規制・監督
・周波数資源の管理
・通信料金基準の設定
・通信事業者間の紛争処理
・政策立案
・ユニバーサル・サービス基金の運営
・ 電 気 通 信 、 メ デ ィ ア 規 制 、 IT 関 連 等 の 分 野 に お け る 国 際 組 織 と の 連 携
［ http://www.kormany.hu/en/ministry-of-national-development、http://www.nmhh.hu/］
Ⅱ
法令
１
2001 年 通 信 法 （ Act XL of 2001 on Communications）
2001 年 12 月 に 制 定 さ れ た 。 同 法 に よ り 、 市 内 、 長 距 離 、 国 際 通 信 市 場 が 自 由
化 さ れ 、 同 時 に 独 立 規 制 機 関 Hif（ 現 NMHH） が 設 立 さ れ た 。
２
2003 年 電 気 通 信 法 （ Act C of 2003 on Electronic Communications ）
2003 年 11 月 4 日 に 公 布 、 2004 年 1 月 1 日 よ り 施 行 。 EU の 「 2002 年 電 気 通 信
規制パッケージ」に従って電気通信関連法を整備するとともに、情報社会におけ
る電気通信基盤発展と市場競争推進を主目的とする。同法の主要規定は、監督機
関 の 所 掌 の 再 定 義 （ 第 2 部 ）、 サ ー ビ ス 認 可 の 条 件 （ 第 3 部 第 8 章 ）、 サ ー ビ ス 事
業 者 の 義 務 （ 第 4 部 ）、 ユ ニ バ ー サ ル ・ サ ー ビ ス （ 第 5 部 第 15 章 ） 等 で あ る 。
［ http://www.nmhh.hu/］
Ⅲ
政策動向
１
免許制度
国 内 で 公 衆 通 信 網 を 運 用 、又 は 電 気 通 信 サ ー ビ ス を 提 供 す る 際 に は 、NMHH へ
の申請を行い、一般認可を得る必要がある。周波数の割当てを受ける場合は、別
途個別免許の取得が義務付けられる。
２
競争促進政策
（１）相互接続
「 2003 年 電 子 通 信 法 」は 、市 場 に お い て 顕 著 な 支 配 力 を 有 す る（ Significant Market
Power：SMP）事 業 者 に 対 し 、ど の 事 業 者 か ら の 相 互 接 続 要 請 に も 同 様 の 契 約 条 件
でサービスを提供することを義務付けている。相互接続料金は接続コストによっ
て 計 算 さ れ 、 NMHH が 相 互 接 続 約 款 （ RIO） と し て 公 告 す る 。 NMHH は 、 2009～
2011 年 に マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム（ Magyar Telekom、Mtel）、イ ン ビ テ ル・ホ ー ル デ
ィ ン グ ス（ Invitel Holdings）、UPC ハ ン ガ リ ー の 各 社 を 、固 定 電 話 及 び ブ ロ ー ド バ
ン ド 市 場 の SMP 事 業 者 に 指 定 し 、コ ス ト ベ ー ス の 料 金 設 定 、透 明 か つ 非 差 別 的 接
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ハンガリー
続条件、接続に関する会計分離を義務づけている。
（２）ローカル・ループ・アンバンドリング
2002 年 1 月 に 、マ タ ブ（ 現 マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム ）等 に よ る 市 内 通 信 網 の ア ン
バ ン ド リ ン グ が 開 始 さ れ た 。 そ の 後 、「 2003 年 電 子 通 信 法 」 が 成 立 し 、 マ ジ ャ ー
ル・テ レ コ ム に は 、新 規 参 入 事 業 者 へ の 回 線 開 放 が 義 務 付 け ら れ る よ う に な っ た 。
2008 年 8 月 、国 家 通 信 庁（ NHH、現 NHMM）は 、SMP 事 業 者 に 対 す る LLU 提
供基準に関する決議を発表した。国内大手通信事業者に対し、完全なアンバンド
ル 接 続 の 月 額 料 金 は 20％ 、部 分 的 な 接 続 に つ い て は 平 均 50％ 引 き 下 げ る こ と が 義
務 づ け ら れ た 。さ ら に 、2009 年 4 月 、NHH（ 現：NMHH）は 回 線 料 金 を 月 額 1,922HUF
か ら 1,883HUF に 引 き 下 げ る 決 定 を 下 し て い る 。
（３）事業者事前登録制及び番号ポータビリティ
固 定 電 話 に お け る 番 号 ポ ー タ ビ リ テ ィ 及 び 事 業 者 事 前 登 録 制 は 、「 2001 年 通 信
法 」に よ り 法 的 整 備 が 完 了 し 、2003 年 7 月 の 政 令 に よ り 実 施 の 枠 組 み が 定 め ら れ
た 。2004 年 1 月 に は 固 定 通 信 サ ー ビ ス 、同 年 5 月 に は 移 動 電 話 に お け る 番 号 ポ ー
タビリティが開始されている。
３
情報通信基盤整備政策
（１）ユニバーサル・サービス
「 2003 年 電 子 通 信 法 」に よ り 、ユ ニ バ ー サ ル・サ ー ビ ス 事 業 者 の 指 定 は 電 子 通
信担当相が行うことが規定された。ユニバーサル・サービス事業者の指定に際し
て、担当相は、当該の事業者の地域カバレッジが指定地域全体に及ぶこと、市場
競争を妨げないこと、料金が適切な範囲のものであることを保証する。ユニバー
サ ル・サ ー ビ ス 資 金 の 調 達 に つ い て は 、
「 ユ ニ バ ー サ ル 電 子 通 信 支 援 基 金（ Universal
Electronic Communications Support Fund）」 を 設 け 、 固 定 電 話 事 業 者 及 び 電 話 回 線
を 利 用 す る ISP は 年 ご と に 売 上 高 の う ち 一 定 の 割 合（ 0.5％ 以 下 ）を 拠 出 す る も の
とした。
（ ２ ） 国 家 ブ ロ ー ド バ ン ド 戦 略 （ 2007～ 2013）
2005 年 に 決 定 さ れ た 「 国 家 ブ ロ ー ド バ ン ド 戦 略 （ 2007～ 2013）」 で は 、 イ ン フ
ラ整備について、以下のことが目標として掲げられている。
・ブ ロ ー ド バ ン ド 普 及 率 な ど に 示 さ れ る 、ブ ロ ー ド バ ン ド 浸 透 水 準 を 2008 年 末
ま で に EU の 平 均 ま で 、 2013 年 末 ま で に 「 EU 15」 の 平 均 ま で 引 き 上 げ る 。
・2008 年 末 ま で に ブ ロ ー ド バ ン ド カ バ レ ッ ジ を 90％ 、2010 年 ま で に 100％ に 引
き上げる。
４
ICT 政 策
「 国 家 ブ ロ ー ド バ ン ド 戦 略（ 2007～ 2013）」の 中 で 、ICT 政 策 に つ い て 、以 下 の
ことが目標として掲げられている。
・電 子 政 府 サ ー ビ ス の 利 活 用 水 準 を 、ブ ロ ー ド バ ン ド 普 及 率 な ど を 2008 年 末 ま
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で に EU の 平 均 ま で 、 2013 年 末 ま で に 「 EU 15」 の 平 均 ま で 引 き 上 げ る 。
・
「 デ ジ タ ル・イ リ テ ラ シ ー（ イ ン タ ー ネ ッ ト や コ ン ピ ュ ー タ の 利 用 経 験 が な い
者 の 割 合 な ど ）」 を 2008 年 ま で に 50％ に 、 2013 年 ま で に 33％ に 下 げ る 。
［ http://www.nmhh.hu、 Telegeography「 Global Comms Database」 等 ］
Ⅳ
関連技術の動向
基準認証制度
電 気 通 信・無 線 端 末 機 器 の 認 証 は EU「 R&TTE 指 令 」に 準 じ 、
「 2005 年 政 令 第 5
号」
（ 5/2004）に お い て 国 内 法 制 化 さ れ て い る 。無 線 機 器 の 技 術 基 準 適 合 性 の 証 明
の基本条件として、無線機器には有害な干渉を引き起こす電波の排除、電気通信
網 と の 安 全 な 接 続 が 求 め ら れ て お り 、市 場 で の 販 売 に 先 立 っ て NMHH の 指 定 す る
認証機関での審査に合格する必要がある。
［ http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/rtte/documents/ 、
http://nmhh.hu/tart/index/133/Berendezesek ］
Ⅴ
事業の現状
１
固定電話
固定電話加入者数及び普及率（2008～12年）
3,500
（千）
30.9%
30.7%
35（%）
29.8%
29.4%
29.8%
3,000
30
2,500
25
2,000
20
1,500
3,094
3,069
2,977
2,933
2,961
1,000
15
10
500
5
0
2008
2009
固定電話加入者数
2010
2011
0
2012 （年）
固定電話普及率
出所：ITU統計より
ハ ン ガ リ ー で は 2001 年 12 月 に 長 距 離・国 際 通 信 が 自 由 化 さ れ て い る 。し か し 、
2011 年 末 現 在 、旧 国 営 事 業 者 マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム が 、依 然 と し て 市 場 シ ェ ア の
6 割を占めるとともに、国内長距離電話と公衆電話市場を独占している。
マジャール・テレコムの競合企業インビテル・ホールディングスは、他社の買
収 を 進 め て お り 、2011 年 2 月 、ケ ー ブ ル 、ブ ロ ー ド バ ン ド 、電 話 サ ー ビ ス を 提 供
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し て い た フ ァ イ バ ー ネ ッ ト（ FiberNet）を 買 収 し た 。%こ の 買 収 に よ り 、フ ァ イ バ
ー ネ ッ ト の 抱 え て い た 顧 客 基 盤 を 獲 得 し た が 、 2013 年 9 月 の 時 点 で イ ン ビ テ ル ・
ホ ー ル デ ィ ン グ ス の 市 場 シ ェ ア は 2011 年 末 の 20%か ら 13%に 減 少 し て い る 。
ま た 、ケ ー ブ ル テ レ ビ 市 場 の 大 手 事 業 者 で あ る UPC ハ ン ガ リ ー が 提 供 す る 電 話
サ ー ビ ス の 加 入 者 は 2011 年 12 月 の 30 万 6,000 か ら 2012 年 12 月 に は 39 万 7,000
に 増 加 し て い る 。 加 入 者 の う ち 約 34 万 2,000 は IP 電 話 加 入 者 で あ る 。
２
移動体通信
2007 年 に 移 動 電 話 の 普 及 率 は 100％ を 超 え 、 2011 年 末 に 117.3％ と な っ て い る
が 、 若 干 減 少 傾 向 に あ り 、 2012 年 12 月 現 在 、 112.9%と な っ て い る 。 2012 年 12
月 時 点 で の 移 動 電 話 加 入 者 は 、前 年 同 月 と 比 較 し 、0.6%
（ SIM カ ー ド 換 算 で 66,401）
減 少 の 1,127 万 3,000 を 記 録 し て い る 。 し か し 、 加 入 者 数 の 減 少 も 底 打 ち し た と
み ら れ 、2013 年 1 月 時 点 で の 移 動 電 話 加 入 者 数 の 合 計 は 2.0%増 加 し 、1,149 万 5,000
を記録している。
移動電話加入者数及び普及率（2008～12年）
14,000
（千）
122.0%
117.9%
120.3%
140（%）
117.3%
12,000
116.4%
120
10,000
100
8,000
80
6,000
12,224
11,792
12,012
11,690
11,579
60
4,000
40
2,000
20
0
2008
2009
移動電話加入者数
2010
2011
0
2012 （年）
移動電話普及率
出所：ITU統計より
市場は、大手 3 社の寡占状態である。旧独占事業者マジャール・テレコムの移
動 体 通 信 部 門 で 、現 在 は ド イ ツ・テ レ コ ム 傘 下 の T モ バ イ ル・ハ ン ガ リ ー（ T-Mobile
Hungary ）、 ノ ル ウ ェ ー の テ レ ノ ー ル 傘 下 の テ レ ノ ー ル ・ ハ ン ガ リ ー （ Telenor
Hungary）、 ボ ー ダ フ ォ ン ・ ハ ン ガ リ ー （ Vodafone Hungary） の 3 社 の 寡 占 状 態 で
ある。
2009 年 11 月 、国 営 郵 政 事 業 者 マ ジ ャ ー ル・ポ ス タ（ Magyar Posta）が ボ ー ダ フ
ォ ン と 仮 想 移 動 体 通 信 事 業 者 （ MVNO） の 契 約 で 合 意 、 携 帯 電 話 や プ リ ペ イ ド カ
ー ド に よ る ア ク セ ス パ ッ ケ ー ジ の 販 売 を 開 始 し た 。2010 年 7 月 に は 、ネ ッ ト フ ォ
ン （ Netfone） も 携 帯 イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス を 始 め て い る 。
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LTE に つ い て は 、T モ バ イ ル が 、2010 年 1 月 よ り 、首 都 ブ タ ペ ス ト で 、 中 小 企
業や法人のユーザーを対象に、水面下で試験運用を行なっていた。同年 3 月、ス
ウ ェ ー デ ン の 通 信 機 器 メ ー カ ー 、 エ リ ク ソ ン と 共 同 で 、 LTE ネ ッ ト ワ ー ク の サ ー
ビスについて発表を行った後、法人ユーザーを対象とした実験をさらに行ってい
た が 、 2012 年 １ 月 、 ブ タ ペ ス ト 10 地 区 で ハ ン ガ リ ー 初 と な る 商 用 LTE サ ー ビ ス
を 開 始 し た 。 一 方 、 テ レ ノ ー ル は 2012 年 7 月 時 点 で ZTE と の 契 約 で ネ ッ ト ワ ー
ク 展 開 を 進 め て い た が 、 2012 年 第 4 四 半 期 に LTE サ ー ビ ス 提 供 を 開 始 し 、 2013
年 2 月 時 点 で は 76 の 町 /都 市 へ の サ ー ビ ス 展 開 を 計 画 し て い る 。 両 社 と も LTE の
加 入 者 数 に つ い て は 順 調 な 伸 び を 記 録 し て お り 、 T モ バ イ ル は 2011 年 12 月 の
1,000 か ら 2013 年 3 月 の 15,000 ま で 、テ レ ノ ー ル は 2012 年 12 月 の 1,000 か ら 2013
年 3 月 に は 4,000 ま で 加 入 者 数 を 増 や し て い る 。
移動体通信事業者
事業者
事業開始年
（ 2013 年 10 月 現 在 ）
システム
市場シェア
GSM900/1800(GPRS、 EDGE)
T モバイル
1994 年
W-CDMA2100(HSDPA、
HSUPA)
46.4％
LTE
GSM900/1800(GPRS、 EDGE)
テレノール
1994 年
W-CDMA2100(HSDPA)
31.03％
LTE
ボーダフォン
1999 年
GSM900/1800(GPRS)
W-CDMA2100(HSDPA)
22.6％
出 所 ： NMHH「 Flash Report on Mobile Internet」「 GlobalComms Database」
３
インターネット
ブ ロ ー ド バ ン ド 加 入 者 数 は 順 調 に 増 加 し て い る 。 2012 年 12 月 現 在 、 加 入 者 の
接 続 方 法 別 割 合 は 、 DSL が 35.5％ 、 ケ ー ブ ル が 40.5％ 、 LAN/FTTx が 14.7％ 、
WiMAX が 5.6％ に な っ て い る 。
事 業 者 別 割 合 で は 、 2012 年 12 月 現 在 、 旧 国 営 事 業 者 マ ジ ャ ー ル ・ テ レ コ ム が
全 体 の 37.1%を 占 め 、 次 い で 、ケ ー ブ ル テ レ ビ 事 業 者 UPC ハ ン ガ リ ー が 22.4%で
続 き 、以 下 、デ ジ・テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ（ DIGI Telecommunications）
（ 11.1%）、
イ ン ビ テ ル ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 11.0%） の 順 に な っ て い る 。
マ ジ ャ ー ル ・ テ レ コ ム は 、 ケ ー ブ ル 、 DSL、 LAN/FTTx 及 び WiMAX と 、 全 て
のサービスを提供し、ブロードバンド市場シェア首位の座を一定の水準で維持し
て い る 。 UPC は 、 DSL と ケ ー ブ ル で サ ー ビ ス を 提 供 し 、 2011 年 12 月 か ら 2012
年 12 月 に か け て 、シ ェ ア を 20.6%か ら 22.4%に 伸 ば し て い る 。ケ ー ブ ル サ ー ビ ス
1224
ハンガリー
の み を 提 供 す る デ ジ ・ テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ は 、 市 場 シ ェ ア を 12.1％ （ 2011
年 12 月 ）か ら 11.2％（ 2012 年 12 月 ）に 減 少 さ せ 、DSL の み を 提 供 す る イ ン ビ テ
ル ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス は 2011 年 12 月 時 点 の 11.6％ か ら 11.2％ と 、 あ る 程 度 シ ェ
アを維持している。
2009 年 中 頃 に FTTH サ ー ビ ス が 開 始 さ れ 、 2012 年 12 月 現 在 の 加 入 者 数 は 31
万 9,363 と な っ て お り 、 順 調 に 加 入 者 数 を 伸 ば し て い る 。
ネット、BB加入者数及び普及率（2008～12年）
2,500
（千）
20.8%
2,000
19.0%
17.0%
25（%）
22.3%
2,073 22.2%
2,221 22.9%
1,903 20.6%
20
1,706 18.8%
1,500
15
16.8%
1,000
1,681
1,880
2,058
2,208
500
2,281
10
5
0
2008
2009
ネット加入者数
2010
BB加入者数
2011
ネット普及率
0
2012 （年）
BB普及率
出所：ITU統計より
モ バ イ ル ・ ブ ロ ー ド バ ン ド 加 入 者 数 は 、 2013 年 6 月 現 在 391 万 2,869、 普 及 率
は 22.25％ で 、OECD 平 均 の 26.70％ を わ ず か に 下 回 っ て お り 、OECD 加 盟 国 34 か
国 中 28 位 で 、ト ル コ 、メ キ シ コ 、チ リ 、ス ロ バ キ ア 、ポ ー ラ ン ド 、チ ェ コ に 次 い
で低い普及率となっている。
４
新成長サービス
（ １ ） IPTV
マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム の 一 部 門 T-Home が 2006 年 11 月 よ り IPTV サ ー ビ ス を 開
始 し た 。 74 チ ャ ン ネ ル 、 5 つ の HD チ ャ ン ネ ル を 提 供 し 、 700 以 上 の 映 画 が オ ン
デ マ ン ド で 利 用 で き る 。2011 年 6 月 現 在 の 加 入 者 数 は 16 万 3,800 で 、3 分 の 1 以
上はデュアルプレイかトリプルプレイ加入者である。
他 に 、2008 年 5 月 に イ ン ビ テ ル 、2009 年 5 月 に EnterNet、9 月 に Interware（ 後
に GTS-Datanet と 合 併 ） が サ ー ビ ス を 開 始 し て い る 。
（ ２ ） モ バ イ ル TV
2008 年 8 月 、 放 送 送 信 会 社 ア ン テ ナ ・ ハ ン ガ リ ア （ Antenna Hungária） が 、 地
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上 デ ジ タ ル 放 送 ネ ッ ト ワ ー ク を 行 う 契 約 を 獲 得 、テ レ ビ・ラ ジ オ と と も に 、DVB-H
放 送 向 け 周 波 数 免 許 を 取 得 し た 。 2008 年 12 月 、 モ バ イ ル TV 放 送 が 開 始 、 ア ン
テ ナ ・ ハ ン ガ リ ア と ボ ー ダ フ ォ ン 、T モ バ イ ル が 提 携 し て 、14 の ベ ー シ ッ ク チ ャ
ン ネ ル 、6 つ の プ レ ミ ア ム チ ャ ン ネ ル が 提 供 さ れ 、そ の 後 も 公 共 放 送 マ ジ ャ ー ル ・
テ レ ビ （ Magyar Televízió） の 放 送 （ m1、 m2） が 見 ら れ る サ ー ビ ス な ど が 追 加 さ
れ た が 、 2011 年 9 月 末 、 DVB-H 方 式 を 停 止 し 、 モ バ イ ル 向 け 放 送 を 取 り や め て
いる。
［ Informa「 Eastern European TV 15 t h Edition」、
Telegeography 「 Global Comms Database」 等 ］
Ⅵ
運営体
マジャール・テレコム
Magyar Telekom
Tel.
＋ 36 1 458 00 00
URL
http://www.telekom.hu/
幹
部
Christopher Mattheisen（ 会 長 兼 最 高 経 営 責 任 者 ／ Chairman and CEO）
概要
2000 年 に 民 営 化 さ れ た 旧 国 営 電 気 通 信 事 業 者 で 、2005 年 に 名 称 を マ タ ブ か ら マ
ジ ャ ー ル ・テ レ コ ム に 変 更 、移 動 電 話 子 会 社 の T モ バ イ ル ・ ハ ン ガ リ ー を 本 体 に
組み入れた。持株会社の下で固定、移動体、企業向けの三つのサービス会社が事
業 を 展 開 す る ほ か 、 国 内 外 に 10 以 上 の 関 連 会 社 を 持 つ 。
2013 年 5 月 現 在 の 主 な 株 主 は 、マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム 持 株 会 社（ ド イ ツ・テ レ
コ ム 子 会 社 ） 59.21％ 、 外 国 投 資 機 関 18.79％ 、 国 内 投 資 機 関 4.45％ な ど で あ る 。
［ http://www.telekom.hu/］
放
Ⅰ
監督機関等
１
国 家 メ デ ィ ア ・ 情 報 通 信 庁 （ NMHH）
送
（通信Ⅰ－２の項参照）
所掌事務等
1996 年 、「 ラ ジ オ 及 び テ レ ビ 放 送 に 関 す る 法 律 」 に 基 づ き 、 放 送 分 野 に お け る
独 立 規 制 機 関 で あ る 国 家 ラ ジ オ・テ レ ビ 委 員 会（ ORTT, National Radio & Television
Commission）が 発 足 し た 。議 会 が 指 名 す る 5 名 以 上 の 委 員 で 構 成 さ れ る 委 員 会 は 、
情報の独占を防ぐことにより放送市場の活性化を目指し、表現の自由を守ること
ハンガリー
1226
を目的として、免許手続の検討、苦情処理、番組内容の監視等を所掌していた。
2010 年 8 月 に 国 家 通 信 庁（ NHH）と 統 合 さ れ 、新 た に 国 家 メ デ ィ ア・情 報 通 信 庁
（ NMHH） が 誕 生 し た 。
２
メディア評議会
（ Médiatanács）
Tel. /Fax
URL
+36 1 429 8600, +36 1 267 2590
+36 1 267 2612
http://mediatanacs.hu/tart/index/649/Mediatanacs
所在地
1088 Budapest, Reviczky u. 5.
幹
Monika Karas （ 議 長 ／ Chairman）
部
概要
2010 年 の 放 送 法 改 正 に よ り 、NMHH 所 管 の 組 織 と し て 全 国 放 送 委 員 会 か ら 移 行
する形で設立。評議会は議長を含む 5 人で構成され、国会の 3 分の 2 の議決で選
ばれる。構成員の任期は 9 年。新聞、テレビ、ラジオなどのメディアの報道内容
を監視し、バランスを欠いた報道と判断したメディアに対しては罰金を科す場合
もある。
３
公共サービス協会
（ Közszolgálati Közalapítvány）
URL
http://www.kozszolgalati.hu/pages/anonymus/Content_Load.aspx?ID=88
概要
MTV、Duna TV、MR、MTI 等 の テ レ ビ 局 、ラ ジ オ 局 、及 び 通 信 社 の 一 括 管 理 を
所掌する。任期は 9 年で、メディア評議会によって任命される議長を含む 2 人と
国会の 3 分の 2 の議決によって選ばれる 6 人で構成される。
［ http://www.nmhh.hu/］
Ⅱ
法令
１
ラ ジ オ 及 び テ レ ビ 放 送 に 関 す る 法 律（ Act No. 1 of 1996 on Radio and Television
Services）
放 送 関 連 分 野 に お け る 基 本 法 令 で あ り 、1996 年 2 月 に 施 行 さ れ 、そ の 後 、2002
年 10 月 に 改 正 さ れ た 。主 な 規 定 は 、ORTT の 設 立 及 び 権 限 、公 共 放 送 に 関 す る 規
定、放送事業者に対する財務規定、所有規制等となっている。
2002 年 の 改 正 に よ り 、
「 児 童 の 保 護 」、
「 放 送 番 組 の 再 送 信 」が 追 加 さ れ 、
「広告
に 対 す る 規 制 及 び 禁 止 事 項 」 が 改 正 さ れ た 。「 2010 年 改 正 メ デ ィ ア 法 」 制 定 に よ
り、法の大部分は失効した。
２
2003 年 電 気 通 信 法 （ Act C of 2003 on Electronic Communications ）
（通信／Ⅱ－２の項参照）
３
2007 年 放 送 規 則 ・ デ ジ タ ル 移 行 法 （ Act 74 of 2007 on the rules of broadcasting
ハンガリ－
1227
and digital switchover）
電気通信機器を介した番組配信を含むデジタル放送、特に地上デジタル放送に
関して、許可の申請手続や周波数割当ての方法、放送を実施する事業者は番組規
制 等 に 関 し て 従 来 の 国 内 放 送 関 連 法 及 び EU 基 準 に 従 う 等 の 原 則 を 規 定 し て い る 。
４
2010 年 改 正 メ デ ィ ア 法 （ Act CLXXXV of 2010 on media services and mass
media）
2010 年 12 月 末 に 制 定 、 2011 年 1 月 よ り 施 行 。 国 家 通 信 庁 （ NHH） と 国 家 ラ ジ
オ・テ レ ビ 委 員 会（ ORTT）を 統 合 し て 、新 た に 国 家 メ デ ィ ア・情 報 通 信 庁（ NMHH）
を設立することを規定している。また同庁の機能として周波数割当て及び報道機
関の監督を規定し、更にメディア評議会の設置とその活動内容、公共報道機関の
非営利法人化、公共報道機関の独立性の保証、報道機関の再編等についても規定
し て い る 。 EU 法 に 抵 触 す る と し て 欧 州 委 員 会 か ら 懸 念 さ れ た 、 放 送 以 外 の コ ン
テンツに対する規制等を含む 4 項目については、後に修正要請を受け入れた。
［ http://english.nmhh.hu/cikk/150058/Act_CLXXXV_of_2010 等 ］
Ⅲ
政策動向
１
免許制度
メディア所有規制
放 送 事 業 者 が 所 有 可 能 な 放 送 局 数 は 、1 事 業 者 ご と に 全 国 放 送 1 局 、地 域 放 送 2
局 ＋ ロ ー カ ル 放 送 4 局 、ロ ー カ ル 放 送 12 局 の い ず れ か 一 つ と 定 め ら れ て い る 。ま
た、放送事業者は他の放送事業者の株式（議決権あり）を所有してはならない。
放送事業者以外の個人又は法人でも、所有可能な放送事業者の株式（議決権あ
り ） 割 合 の 上 限 は 、 全 国 放 送 で 26％ 、 地 域 ・ ロ ー カ ル 放 送 で 45％ と さ れ て い る 。
「 2010 年 改 正 メ デ ィ ア 法 」に よ っ て 、年 間 平 均 市 場 シ ェ ア が 35％ を 超 え る 事 業
者は、新規のメディアサービスの起業を禁止された。
ケーブルテレビ事業者による放送送信サービスの人口カバレッジは、3 分の 1
が上限とされている。
２
公共放送関連政策
受信料制度
2002 年 に 受 信 料 制 度 が 廃 止 さ れ た 。 公 共 放 送 の MTV は 、 広 告 収 入 と 国 の 交 付
金によって運営されている。
３
コンテンツ規制
（１）外国番組規制
「 2010 年 改 正 メ デ ィ ア 法 」に よ っ て 、年 間 番 組 放 送 時 間 の う ち 、50％ 以 上 を 欧
州域内番組に、3 分の 1 以上をハンガリー国内番組に割り当てることが義務付け
ら れ た 。 ま た 、ラ ジ オ 放 送 の 音 楽 で は 、ハ ン ガ リ ー 音 楽 を 1 年 間 で 最 低 35%放 送
1228
ハンガリー
することがメディア法によって義務づけられている。
（２）広告規制
たばこ、武器、処方薬等の広告放送は禁止されている。民間放送では、 1 時間
当 た り 最 大 12 分 の 広 告 放 送 が 可 能 だ が 、公 共 放 送 に お い て は 、1 時 間 当 た り 最 長
8 分までとされている。
「 2010 年 改 正 メ デ ィ ア 法 」に よ っ て 、プ ロ ダ ク ト・プ レ ー ス メ ン ト は 、特 定 の
番組のみに限定された。
４
地上デジタル放送
2008 年 3 月 、NCAH（ 当 時 ）は 12 年 間 の 地 上 デ ジ タ ル 放 送 免 許（ ラ ジ オ：T-DAB
方 式 、テ レ ビ：DVB-T 方 式 ）に 対 す る 免 許 事 業 者 募 集 公 告 を 行 っ た 。事 業 者 募 集
に は フ ラ ン ス TDF 資 本 の 放 送 送 信 会 社 ア ン テ ナ・ハ ン ガ リ ア と ス ロ バ キ ア 資 本 の
Digital Broadcasting が 申 請 を 行 い 、同 年 7 月 25 日 、ア ン テ ナ・ハ ン ガ リ ア が 免 許
事 業 者 と し て 公 告 さ れ 、12 月 1 日 よ り 本 放 送 が 開 始 さ れ た 。国 内 す べ て の 地 上 デ
ジタルテレビやデジタルラジオ、携帯端末向けの放送を同社のデジタル専門放送
局 マ イ ン デ ィ ン グ TV（ MindingTV）経 由 で 行 う こ と に な っ て い る 。な お 、ア ナ ロ
グ 停 波 は 2013 年 10 月 末 に 実 施 さ れ た 。
［ http://english.nmhh.hu/cikk/150058/Act_CLXXXV_of_2010 、
NHK 「 世 界 の 放 送 2013」］
Ⅳ
事業の現状
１
ラジオ
地 域 放 送 及 び 全 国 放 送 は 、公 共 放 送 の マ ジ ャ ー ル・ラ ジ オ（ Magyar Rádió：MR）
が 7 系 統 で サ ー ビ ス を 提 供 し て い る 。 全 国 向 け 商 業 放 送 に つ い て は 、 2009 年 10
月、ハンガリー全土をカバーするラジオ局 2 社の周波数使用ライセンス期間終了
に 伴 う 公 開 入 札 が ORTT に よ り 実 施 さ れ 、Slager Radio（ 米 ）及 び ダ ヌ ビ ウ ス・ラ
ジ オ の ラ イ セ ン ス 継 続 使 用 が 認 め ら れ ず 、新 た に FM1 及 び Advenio に 今 後 7 年 間
の ラ イ セ ン ス が 付 与 さ れ た 。 こ の ほ か に 、 商 業 ロ ー カ ル FM 局 が 100 以 上 あ る 。
地 上 デ ジ タ ル ラ ジ オ 放 送 に つ い て は 、 2009 年 1 月 に ア ン テ ナ ・ ハ ン ガ リ ア が 3
系 統 の 放 送 を 開 始 し た 。 ほ か に 、 2011 年 10 月 現 在 、 試 験 放 送 を 含 め 5 社 が 商 業
放送を提供している。
２
テレビ
公 共 放 送 の マ ジ ャ ー ル ・ テ レ ビ （ Magyar TV： MTV） が 1 系 統 （ m1） の 全 国 放
送 を 行 う 。 商 業 放 送 に つ い て は 、 1997 年 の テ レ ビ 市 場 自 由 化 に 伴 っ て 誕 生 し た 、
TV2 と RTL Klub が 各 1 系 統 の 全 国 放 送 を 実 施 し て い る 。 こ の ほ か に 、 地 域 放 送
局 が 全 国 で 45 あ る 。
地 上 デ ジ タ ル 放 送 に つ い て は 、2008 年 に 旧 国 営 事 業 者 で デ ー タ 通 信 事 業 者 ア ン
ハンガリ－
1229
テ ナ・ハ ン ガ リ ア に 12 年 間 の デ ジ タ ル 放 送 免 許 が 交 付 さ れ 、国 内 す べ て の 地 上 デ
ジ タ ル テ レ ビ 、ラ ジ オ 、モ バ イ ル TV 放 送 を 同 社 の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「 Min-dig TV」
経由で独占的に行うことになった。
2008 年 12 月 、 公 共 放 送 Duna TV（ 国 際 放 送 専 門 局 ）、 商 業 放 送 ATV、 HirTV、
2009 年 5 月 、 公 共 放 送 MTV、 商 業 放 送 TV2、 RTL Klub、 同 年 8 月 、 Euronews が
放 送 を 開 始 し て い る 。 2010 年 5 月 に は 、 有 料 放 送 枠 を 加 え た Min-dig TV Extra が
開 設 、 商 業 放 送 22 社 が 有 料 放 送 を 実 施 し て い る 。
2010 年 現 在 、一 日 当 た り の チ ャ ン ネ ル 別 視 聴 シ ェ ア 割 合 は 、RTL Klub：22.7％ 、
TV2： 19.5％ 、 M1： 9.9％ な ど と な っ て い る 。
３
衛星放送
公 共 テ レ ビ 全 チ ャ ン ネ ル（ MTV の 3 系 統 と DunaTV の 3 系 統 ）が 衛 星 デ ジ タ ル
放送を開始している。
商業放送については、4 社がデジタル衛星放送プラットフォームを実施してい
る 。 2000 年 9 月 よ り 、 米 国 資 本 の ケ ー ブ ル テ レ ビ 事 業 者 UPC の 子 会 社 （ UPC ハ
ン ガ リ ー ） が 、「 UPC Direct」 の 呼 称 で ア ナ ロ グ 放 送 を 開 始 し て お り 、 2011 年 6
月 末 現 在 の 加 入 者 数 は 20 万 0,400 で あ る 。
そ の 後 、2006 年 に DigiTV（ 加 入 者 数 ：38 万 6,700）、2008 年 5 月 に イ ギ リ ス の
Watchcable 傘 下 の HelloHD、 2008 年 11 月 に は マ ジ ャ ー ル ・ テ レ コ ム の 一 部 門
T-Home（ 加 入 者 数 ： 26 万 2,400） が 参 入 し て い る 。
４
ケーブルテレビ
ケ ー ブ ル テ レ ビ 加 入 者 は 、 2010 年 末 現 在 、 213 万 （ デ ジ タ ル ： 169 万 、 ア ナ ロ
グ ： 44 万 ）、 事 業 者 数 は 約 400 で あ る 。 ケ ー ブ ル テ レ ビ 普 及 率 は 都 市 部 で 高 く 、
首 都 に お け る 普 及 率 は 70％ を 超 え て い る 。低 価 格 の 衛 星 放 送 視 聴 パ ッ ケ ー ジ へ の
移行のため、ケーブルテレビ加入者数は現在がピークであると言われている。
主 要 事 業 者 は 、 UPC ハ ン ガ リ ー 、 T-Home、 DigiTV、 Hello HD の 4 社 で あ る 。
2011 年 6 月 現 在 の 加 入 者 数 は 、UPC：61 万 9,500、T-Home：33 万 0,500、Hello HD：
2 万 6,800。
ケ ー ブ ル テ レ ビ 各 社 は 、デ ジ タ ル 化 に よ る ア ッ プ グ レ ー ド を 推 進 し て お り 、2005
年 12 月 に T-Home が 、 2008 年 4 月 に UPC が デ ジ タ ル 放 送 を 開 始 し た 。 HD 放 送
に つ い て も 、 2008 年 に UPC、 T-Home、 Hello HD が サ ー ビ ス を 開 始 し て い る 。
［ Informa「 Eastern European TV 15 t h Edition」、
NHK 「 世 界 の 放 送 2013」］
Ⅴ
運営体
１
マ ジ ャ ー ル ・ テ レ ビ （ MTV）
Maygar Telekom
ハンガリー
1230
Tel. / Fax
URL
幹
部
＋ 36 1 353 3200
＋ 36 1 759 5000
http://www.hirado.hu/
Medveczky Balazs（ 最 高 経 営 責 任 者 ／ CEO）
概要
地 上 放 送 の 「 m1」、 衛 星 ・ ケ ー ブ ル 放 送 の 「 m2」 を 運 用 し て い る 。 財 源 は 受 信
料 、広 告 収 入 と 政 府 補 助 金 で あ る 。1997 年 の 商 業 放 送 事 業 者 の 市 場 参 入 以 来 、視
聴シェアは低下している。また、公共放送事業者への広告時間制限のため、広告
収入が少なく財政的に厳しい状況にある。
２
UPC ハ ン ガ リ ー
UPC Hungary
Tel. / Fax
URL
幹
部
＋ 36 1 456 2600
+36 1 216 0059
http://www.upc.hu/
Betzalel Kenigsztein（ 最 高 経 営 責 任 者 ／ CEO）
概要
オ ラ ン ダ を 本 拠 地 と す る 米 国 資 本 の ケ ー ブ ル テ レ ビ 事 業 者 United Paneurope
Communications（ UPC）の オ ラ ン ダ を 本 拠 地 と す る 米 国 資 本 の UPC が 、1998 年 に
ハ ン ガ リ ー の ケ ー ブ ル テ レ ビ 事 業 者 最 大 手 Kabelkom を 買 収 し 、 子 会 社 と し て 設
立 。 ケ ー ブ ル 市 場 で は 最 大 の 視 聴 者 シ ェ ア を 占 め 、 2011 年 12 月 末 の 加 入 者 数 は
約 62 万 で あ る 。
［ Informa「 Eastern European TV 15 t h Edition」、
NHK 「 世 界 の 放 送 2013」］
電
Ⅰ
監督機関等
１
監督機関
波
（ １ ） 国 家 メ デ ィ ア 情 報 通 信 庁 （ NMHH）
（通信／Ⅰ－２の項参照）
所掌事務
電気通信・放送用周波数の管理、計画・調整、免許業務を所管する。
２
標準化機関
ハ ン ガ リ ー 標 準 協 会 （ MSZT）
Hungarian Standards Institute
Tel. / Fax
＋ 36 1 4566800
＋ 36 1 4566884
ハンガリ－
URL
http://www.mszt.hu/
所在地
1082 Budapest Horváth Mihály tér 1. , HUNGARY
幹
János Ginsztler（ 会 長 ／ President）
部
1231
所掌事務
1921 年 設 立 の 公 益 法 人 。運 輸・通 信・エ ネ ル ギ ー 産 業 で 使 用 さ れ る 機 器 に 関 す
る国際標準の調査、機器の国際標準への適合性のテストと証明書の発行を行う。
［ http://nfm.gov.hu/en/feladat_en/infocom、
Telegeography GlobalComms Database 等 ］
Ⅱ
電波監理政策の動向
１
電波監理政策の概要
「 2003 年 電 子 通 信 法 」に よ り 、不 法 電 波 や 干 渉 の な い 周 波 数 利 用 環 境 を 保 証 す
る義務ほか、通信規制機関の電波監理責務が規定されている。公共機関・民間企
業は共に周波数利用に際して通信規制機関による個別免許の取得を必要とする。
また、放送送信局の運用に関して通信規制機関から無線局免許を取得する必要が
ある。
２
周波数割当制度・電波再分配制度
同一の周波数帯域に対し複数の事業者による要望があった場合、事業者の決定
は オ ー ク シ ョ ン に よ り 行 わ れ る 。 ま た 、「 2003 年 電 子 通 信 法 」 に よ り 、 周 波 数 利
用の権利の譲渡が、周波数利用に関する個別規則の定める範囲内で可能である。
（１）無線ブロードバンドへの割当て
デ ー タ 伝 送 速 度 が 下 り 512kbps 以 上 、上 り 128kbps 以 上 の 無 線 ブ ロ ー ド バ ン ド・
ア ク セ ス ・ シ ス テ ム に つ い て 、 2.4GHz 帯 （ 2400-2454/2454-2483.5）、 3.5GHz 帯
（ 3410-3494/3510-3594）、5.2GHz 帯（ 5150-5350）、5.6GHz 帯（ 5470-5725）、5.8GHz
帯 （ 5725-5875） が 分 配 さ れ て い る 。 こ れ ら の 周 波 数 帯 の う ち 3.5GHz 以 外 は 免 許
不 要 帯 と な っ て い る 。 2.4GHz 帯 、 5.2GHz 帯 は 無 線 LAN 向 け で あ る 。 3.5GHz 帯
は 、2001 年 6 月 の オ ー ク シ ョ ン に よ り FWA 事 業 者 5 社 に 免 許（ 各 14MHz×2）付
与 さ れ て い る 。 免 許 人 は 他 の 事 業 者 に 周 波 数 使 用 権 （ frequency usage right） を 譲
渡 す る こ と が で き る 。 5.6GHz 帯 は 無 線 LAN 向 け に 割 り 当 て ら れ て い る が 、
5600-5650MHz 帯 の 気 象 レ ー ダ ー シ ス テ ム へ の 干 渉 が 厳 し く 禁 じ ら れ て い る 。
5.8GHz 帯 は 、将 来 的 に WiMAX サ ー ビ ス へ の 割 当 て が 想 定 さ れ て い る が 、現 行 サ
ービスとの無線干渉問題の解消、システム互換性などが確保されるまで、暫定的
に WiMAX へ の 割 当 て は 保 留 さ れ て い る 。
（ ２ ） 900/1800/2100MHz 帯 、 450MHz 帯 、 26GHz 帯 の 割 当 て
NCAH は 、2008 年 10 月 、新 規 移 動 体 事 業 者 用 に 900/1800/2100MHz 帯 の パ ッ ケ
ー ジ 帯 域 を 、又 ル ー ラ ル・ブ ロ ー バ ン ド 用 に 450MHz 帯 と 26GHz 帯 を 、入 札 に よ
1232
ハンガリー
り 割 り 当 て る こ と を 発 表 し た 。う ち 、26GHz 帯 は 五 つ の 周 波 数 ブ ロ ッ ク（ 112MHz
幅 、84MHz 幅 、56MHz 幅 、56MHz 幅 、112MHz 幅 ）が 割 り 当 て ら れ る こ と と さ れ 、
2009 年 4 月 に マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム と ア ン テ ナ・ハ ン ガ リ ア が 、そ れ ぞ れ 84MHz
幅 、 56MHz 幅 の 割 当 て を 受 け て い る 。
2012 年 1 月 に 900 MHz 帯 の 周 波 数 入 札 が 行 わ れ 、 新 規 事 業 者 と な る マ ジ ャ ー
ル・ポシュタ（ハンガリー郵便）連合（ハンガリー電力会社（ＭＶＭ）及びハン
ガ リ ー 開 発 銀 行（ Ｍ Ｆ Ｂ ）と の コ ン ソ ー シ ア ム ）が ５ MHz 幅 を 落 札 し 、既 存 事 業
者 の マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム 、ボ ー ダ フ ォ ン・ハ ン ガ リ ー 、テ レ ノ ー ル が 2MHz 幅 、
2MHz 幅 、 1.8MHz 幅 を 落 札 し た 。
し か し 、2012 年 2 月 、マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム 、ボ ー ダ フ ォ ン・ハ ン ガ リ ー 及 び
テ レ ノ ー ル が 、 コ ン ソ ー シ ア ム に よ る 900MHz 帯 の 入 札 参 加 資 格 及 び 新 規 事 業 者
による国内ローミングサービスの提供に関する規制について申し立てを行った。
2012 年 6 月 、裁 判 所 は 、そ れ ぞ れ の 事 業 者 よ り 出 さ れ た 申 し 立 て に つ い て 裁 定 が
下されるまで、コンソーシアムによる事業開始を停止する措置を命じた。その 1
ヶ 月 後 、NMHH は 事 業 者 ら に よ る 申 し 立 て を 却 下 し た が 、マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム
は NMHH の 裁 定 に 満 足 で き ず 、2012 年 3 月 12 日 、入 札 プ ロ セ ス 及 び 裁 定 に お け
る法的不備を指摘し、ブダペスト首都裁判所に対し、コンソーシアムの落札無効
な ど を 求 め る 訴 状 を 提 出 し た 。2012 年 9 月 、ブ ダ ペ ス ト 首 都 裁 判 所 は 、2012 年 1
月に実施された入札について、当時の規制では、国有企業は応札資格を有してい
な か っ た と 判 断 し 、コ ン ソ ー シ ア ム に よ る 周 波 数 の 落 札 を 無 効 と す る 判 決 を 下 し 、
また、国有企業のコンソーシアムが参加していた入札プロセスも適法であるとは
言えないことから既存事業者３社が落札した周波数についても無効とされた。
NMHH は ブ ダ ペ ス ト 首 都 裁 判 所 の 判 決 に 不 服 を 申 し 立 て 、最 高 裁 判 所 に 上 訴 し
た が 、2013 年 2 月 、ハ ン ガ リ ー の 最 高 裁 判 所 は 、2012 年 1 月 に 実 施 さ れ た 際 の コ
ンソーシアムによる応札は違法であり無効とする判決を下し、民間事業者による
申し立てを内容を認めたブダペスト首都裁判所の判決を支持した。この最高裁に
よる判決により、コンソーシアムによる事業開始は延期あるいは中止されること
が確定した。なお、最高裁の判決に先立ち、コンソーシアムは会長及び最高経営
責任者の辞任を承認していた。この最高裁の判決を受け、民間事業者側は政府に
対 し 、今 回 の 争 議 の 対 象 と な っ た 周 波 数 を 最 大 限 有 効 に 扱 う こ と を 要 求 し た 。2013
年 11 月 、政 府 は コ ン ソ ー シ ア ム の 事 実 上 の 解 散 を 決 定 し 、コ ン ソ ー シ ア ム の 資 本
金 ５ 億 フ ォ リ ン ト は 出 資 者 で あ る ハ ン ガ リ ー 電 力 会 社（ MVM）及 び ハ ン ガ リ ー 開
発 銀 行 （ MFB） に 返 還 さ れ る こ と と な っ た 。
2013 年 9 月 、NMHH と マ ジ ャ ー ル・テ レ コ ム 、テ レ ノ ー ル 及 び ボ ー ダ フ ォ ン の
間でパートナーシップ協定が締結された。３社に対する従前の免許について、
1800MHz 帯 は 2014 年 10 月 7 日 ま で 、 ま た 、 900MHz 帯 に つ い て は マ ジ ャ ー ル ・
ハンガリ－
1233
テ レ コ ム 及 び テ レ ノ ー ル が 2016 年 5 月 4 日 ま で 、ボ ー ダ フ ォ ン は 2014 年 10 月 8
日までに期限を迎えることとなっていたが、この協定により、これら全ての周波
数 帯 に つ い て 2020 年 4 月 ま で 期 限 延 長 さ れ る こ と と な っ た 。
３
電波利用料制度
「 2003 年 電 子 通 信 法 」は 、資 源 の 最 適 な 利 用 を 確 保 す る 必 要 か ら 、周 波 数 利 用
料 （ Spectrum Usage Fees） を 設 定 す る と 規 定 し て い る 。 免 許 不 要 帯 は 電 波 利 用 料
の支払いは免除される。ルーラル地域へのブローバンド・サービスの普及を促す
た め 、 2008 年 8 月 、既 存 の 移 動 体 3 事 業 者（ T モ バ イ ル 、ボ ー ダ フ ォ ン 、 Pannon
GSM） が サ ー ビ ス 地 域 を 拡 大 し た 場 合 、 周 波 数 利 用 料 が 減 額 さ れ る 。
４
電波の安全性に関する基準
電磁界への曝露に関する人体への制限値は、
「 公 衆 に 関 係 す る 300GHz ま で の 電
界 、磁 界 及 び 電 磁 界 の 制 限 値 に 関 す る 保 健・社 会・家 族 省 令（ 第 63/2004 号 ）
（ Decree
No 63/2004.（ Ⅶ .26.））」 に お い て 規 定 さ れ て い る 。 URL は 以 下 の と お り 。
・ http://www.hif.hu/dokumentum.php?cid=12023
基 準 の 内 容 は 、 EU 理 事 会 が 加 盟 国 に 適 用 を 勧 告 し て い る 国 際 非 電 離 放 射 線 防
護 委 員 会（ ICNIRP）の「 時 間 変 化 す る 電 界 、磁 界 及 び 電 磁 界 に よ る 曝 露 を 制 限 す
る た め の ガ イ ド ラ イ ン （ 300GHz ま で ）」（ 1998 年 ） に 準 拠 し て い る 。
［ http://www.nmhh.hu/dokumentum.php?cid=27726&letolt 、
http://english.nmhh.hu/tart/index/1157/900_MHz__Auction 等 ］
Ⅲ
周波数分配状況
・ 周 波 数 分 配 表 URL： http://www.nhh.hu/index.php?id=dokumentumtar&mid=9
43&lang=hu
日本の通信機器輸出入額
（単位：千円）
2011 年
通信機器
2012 年
総額
通信機器
総額
対ハンガリー輸出額
2,636,928
134,502,947
719,873
109,491,142
対ハンガリー輸入額
1,109,053
67,602,926
972,772
72,026,990
対ハンガリー収支額
1,527,875
66,900,021
-252,899
37,464,152
［ 財 務 省 「 貿 易 統 計 」］