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平成２６年３月６日（木）
国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所
東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所
記
者
発
表
資
料
首都圏中央連絡自動車道「釜利谷JCT～戸塚IC （仮称） 」及び、
「栄IC・JCT （仮称） ～藤沢IC」の事業認定申請に向けた説明会を
開催します。
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の釜利谷JCT～戸塚IC（仮称）【高速横浜環状南線】については、
これまで多くの地権者のご協力を得て、平成２６年１月末現在で約８０％の用地を取得し、順次工事を
実施しているところです。
また、圏央道の栄IC・JCT（仮称）～藤沢IC【横浜湘南道路】についても、これまで多くの地権者の
ご協力を得て、平成２６年１月末現在で約６９％の用地を取得し、順次工事を実施しているところです。
残る用地については、地権者の方々との交渉を重ねているところですが、一部の方のご協力が
得られておらず、現時点では用地取得の目途が立たない状況となっています。このため、任意での
交渉だけではなく、土地収用法に基づく用地取得も視野に入れ、所要の手続きに着手することとしま
した。
つきましては、事業認定申請に向け、土地収用法第１５条の１４に基づき、当該事業の目的及び
内容に関する説明会を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせします。
◆高速横浜環状南線
開催日時：３月１７日（月） １９時～２０時３０分（受付開始：１８時３０分）
会
場：鎌倉芸術館 大ホール
◆横浜湘南道路
開催日時：３月１８日（火） １９時～２０時３０分（受付開始：１８時３０分）
会
場：鎌倉芸術館 大ホール
発表記者クラブ
竹芝記者クラブ、神奈川建設記者会、神奈川県政記者クラブ、
横浜市政記者会、横浜ラジオ・テレビ記者会、鎌倉市広報メディアセンター
問い合わせ先
国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所
まつやま
たかお
副所長 松山 隆雄
電話 ０４５－３１１－２９８１（代表）
まつみ
たかひろ
計画課長 松實 崇博
東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 電話 ０４５－３５２－３７７１（代表）
まるやま だいぞう
副所長 丸山 大三
おぎの
まさゆき
工務課長 荻野 政行
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「高速横浜環状南線」及び「横浜湘南道路」に関する説明会の開催について
土地収用法第１５条の１４に基づき、事業の目的及び内容に関する説明会を次のとおり
開催いたします。
○起業者の名称及び住所
国土交通大臣（東京都千代田区霞が関二丁目一番三号）
東日本高速道路株式会社（東京都千代田区霞が関三丁目三番二号）
○事業の種類
◆高速横浜環状南線
一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）新設工事（高速横浜環状南線・
神奈川県横浜市金沢区釜利谷町地内から同市戸塚区汲沢町地内まで）並びに
これに伴う一般国道及び市道付替工事
◆横浜湘南道路
一般国道４６８号新設工事（有料道路名「首都圏中央連絡自動車道」新設工事・
神奈川県横浜市栄区田谷町地内から同県藤沢市城南一丁目地内まで）並びに
これに伴う一般国道及び市道付替工事
○事業の施行を予定する土地の所在
◆高速横浜環状南線
神奈川県横浜市金沢区釜利谷町地内から同市戸塚区汲沢町地内まで
◆横浜湘南道路
神奈川県横浜市栄区田谷町地内から同県藤沢市城南一丁目地内まで
○日時・会場
◆高速横浜環状南線
平成２６年３月１７日（月） １９時～２０時３０分（受付開始１８時３０分）
鎌倉芸術館 大ホール（住所：神奈川県鎌倉市大船６－１－２）
◆横浜湘南道路
平成２６年３月１８日（火） １９時～２０時３０分（受付開始１８時３０分）
鎌倉芸術館 大ホール（住所：神奈川県鎌倉市大船６－１－２）
※ 別紙参照
○主催
国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所
東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所
○説明会に関する問い合わせ先
国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所 電話 045-311-2981（代表）
東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 電話 045-352-3771（代表）
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別紙
会場案内図
会場：鎌倉芸術館 大ホール （住所：神奈川県鎌倉市大船６－１－２）
交通アクセス：
○ＪＲ線
東海道本線、横須賀線、湘南新宿ライン及び京浜東北・根岸線
大船駅笠間口及び東口から徒歩１０分
○私鉄
湘南モノレール 江の島線大船駅出入口１から徒歩１０分
○バス
江ノ電バス大船駅行き
松竹前及び中央病院前下車から徒歩３分
※駐車場はございますが、駐車台数に限りがありますのでご了承ください。
※マスコミの方々への注意事項
・説明会は、カメラ撮りが可能です。
・説明会後は、会場の撤収作業等があるため、取材はお受けできません。
・説明会中の質問についても、ご遠慮ください。
・後日、横浜国道事務所までお問い合わせください。
出典：鎌倉芸術館ＨＰ
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参考資料１
路線の概要（高速横浜環状南線）
高速横浜環状南線は、都心から半径約４０～６０ｋｍの位置に計画されている総延長
約３００ｋｍの自動車専用道路である圏央道の一部であり、都心から伸びる放射状の道路
を環状に連絡することにより、都心への交通を分散し、渋滞の緩和等に寄与します。
また、高速横浜環状南線は、横浜都心から半径約１０～１５ｋｍを環状に結ぶ横浜環状道
路の一部であり、横浜都心部の慢性的な交通渋滞を緩和するとともに環境の改善へ寄与し、
さらに、横浜市の経済活動とくらしを支える社会資本として重要な役割を果たす道路です。
なお、平成２６年１月末現在で約８０％の用地を取得しており、橋梁工事などを進めているとこ
ろです。
N
広域図
中央 道
外
環
状
自
中
道
湾 京東
岸
道
路
東
名 第
高 三
大栄JCT
車
京
浜
千葉県
高谷JCT
東
関
成田国際空港
東京湾
東金JCT
館
山
道
木更津JCT
藤沢IC
相模湾
道
松尾横芝IC
海老名JCT
海老名南JCT
戸塚IC
寒川北IC
栄IC・JCT
釜利谷JCT
茅ヶ崎
JCT
稲敷IC
三郷南IC
神奈川県
小
原田
茨城県
動
央
相模原IC
厚
道木
路
つくば
JCT
神崎IC
京
東
東京都
速
常
磐
道
か く 環状道路
八王子JCT
高尾山IC
相模原愛川IC
東
北
道
埼玉県
関
越
道
圏
央
道
つくば
中央IC
境古河IC
桶川
北本
IC
鶴ヶ島JCT
五霞
IC
久喜
白岡
JCT
白岡
菖蒲
IC
木更津東IC
横
横
太平洋
道
凡
拡大図
例
開通済区間
事業中区間
平成２６年２月末時点
高速横浜環状南線
延長 8.9km
4
起業地起点
神奈川県横浜市金沢区
釜利谷町地内
N
起業地終点
神奈川県横浜市戸塚区
汲沢町地内
拡大図
参考資料１
路線の概要（横浜湘南道路）
横浜湘南道路は、都心から半径約４０～６０ｋｍの位置に計画されている総延長
約３００ｋｍの自動車専用道路である圏央道の一部であり、都心から伸びる放射状の道路
を環状に連絡することにより、都心への交通を分散し、渋滞の緩和に寄与します。
なお、平成２６年１月末現在で約６９％の用地を取得しており、橋梁工事などを進めているとこ
ろです。
広域図
中央 道
外
状
自
中
東
名 第
高 三
京
浜
大栄JCT
車
道
湾 京東
岸
道
路
千葉県
高谷JCT
成田国際空港
東京湾
東金JCT
館
山
道
木更津JCT
藤沢IC
相模湾
道
東
関
松尾横芝IC
海老名JCT
海老名南JCT
戸塚IC
寒川北IC
栄IC・JCT
釜利谷JCT
茅ヶ崎
JCT
稲敷IC
三郷南IC
神奈川県
小
原田
茨城県
動
央
相模原IC
厚
道木
路
つくば
JCT
神崎IC
環
八王子JCT
高尾山IC
速
常
磐
道
か く 環 状道路
京
東
東京都
相模原愛川IC
東
北
道
埼玉県
関
越
道
圏
央
道
つくば
中央IC
境古河IC
桶川
北本
IC
鶴ヶ島JCT
N
五霞
IC
久喜
白岡
JCT
白岡
菖蒲
IC
木更津東IC
横
横
太平洋
道
凡 例
開通済区間
事業中区間
拡大図
平成２６年２月末時点
横浜湘南道路
延長 7.5km
5
起業地起点
神奈川県横浜市栄区
田谷町地内
N
起業地終点
神奈川県藤沢市
城南一丁目地内
拡大図
参考資料２
「土地収用法の事業認定」とは
土地収用法は、憲法２９条３項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために
用ひることができる」との規定に基づき、「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は
使用に関し（中略）、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ
合理的な利用に寄与すること」を目的として定められたものです。
事業認定手続は、この土地収用法の手続の一つであり、国土交通大臣または都道府県知事
（事業認定庁）が、申請に係る事業が『高い公共性を有し、かつ土地の適正かつ合理的な利用
に寄与するものであることを審査し、当該事業のために土地等を収用又は使用する必要が
あること』について認定する手続きです。
土地収用法（昭和二十六年六月九日法律第二百十九号）
（事業の説明）
第十五条の十四 起業者は、次条の規定による事業の認定を受けようとするときは、
あらかじめ、国土交通省令で定める説明会の開催その他の措置を講じて、事業の目的
及び内容について、当該事業の認定について利害関係を有する者に説明しなければ
ならない。
（事業の認定）
第十六条 起業者は、当該事業又は当該事業の施行により必要を生じた第三条各号
の一に該当するものに関する事業（以下「関連事業」という。）のために土地を収用し、
又は使用しようとするときは、この節の定めるところに従い、事業の認定を受けなけれ
ばならない。
土地収用法の手続きの主な流れ
収用手続
（神奈川県収用委員会）
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権利取得・
明渡し
補償金の支払い
権利取得裁決・
明渡裁決
収用委員会審理
事業認定手続
（国土交通大臣）
裁決の申請
土地調書・物件調書の作成
土地・物件の立入調査
事業認定の告示
申請書の公告・縦覧
事業認定の申請
事業説明会
H26.3.17
H26.3.18