PwC Hotline Hot topics for Japanese Companies in the UK

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PwC Hotline
Hot topics for Japanese Companies in the UK
12 May 2014
情報・IT セキュリティーレポート特集
各位
拝啓 貴社益々ご清栄のこととお喜び申し上
げます。
先日もグローバル情報セキュリティーに関する
調査結果をご報告させて頂きましたが、PwC
Japan より以下のレポート・調査結果も出版さ
れております。併せてご活用いただけましたら
幸いです。
10Minutes-データプライバシー
顧客から預かった個人情報を適切に取り扱う
ことは法令遵守および顧客からの信頼を勝ち
取る上で大変重要です。一方、顧客の属性情
報を活用することによって収益性が格段に向
上した事例が多数報告されています。また複
数の企業が属性情報を共有することで、より高
度な分析を実現する動きも活発です。新しい
顧客データ管理のあり方を試行する企業の先
進事例をご紹介しています。
サイバーセキュリティの疑問に答える-継続
的な取り組みの必要性-(米国小売業のケー
ス)
サイバー攻撃の脅威、システムに潜む脆弱性
への対策について経営者の多くは明確な答
えを持っていません。サイバー攻撃に関する
情報開示が発達している米国で、PwC USA
が発行した本文書は、顧客のペイメントカード
の情報を狙ったサイバー攻撃の標的となりや
すい小売業のケーススタディーです。サイバ
ーセキュリティー、データプライバシー対策へ
の提言として、日本企業にとっても重要なヒン
トとなるでしょう。
Digital IQ 調査:日本分析版
世界 12 カ国の主要企業の経営幹部を対象と
した PwC の 2013 年 Digital IQ Survey にお
ける日本企業(57 社)の回答結果をまとめまし
た。クラウドコンピューティング、ソーシャルメデ
ィア、ビックデータ、モバイルテクノロジー、企
業の IT 戦略についての投資状況、活用方法
や課題についてグローバル企業との比較を行
っています。
IT-BCP サーベイ 2014 報告書:取り組み
の見直しともう一段の強化を
自然災害発生後、事業を支える情報システム
を継続/早期復旧させるための取り組みであ
る IT-BCP(Business Continuity Plan:事業
継続計画)の重要性が高まっています。この
分野における企業の取り組みを「過去発生し
たシステム中断」、「IT-BCP『点検・見直し』」、
「情報システムのリカバリー要件と対策状況」、
「データセンター/バックアップサイトの利用」
の6つの領域について行った調査の結果報告
です。
上記各レポートの内容に関するお問い合わ
せは以下の3名までご連絡下さい。
山本直樹 Naoki N Yamamoto
林 和洋 Kazuhiro Hayashi
矢野 薫 Kaoru Yano
皆様の事業活動にお役立て頂けましたら幸
いです。
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*PwCサイバーセキュリティーセミナー*
PwC UKでは、サイバーセキュリティーに関するセミナーの開催を数ヵ月後に予定しております。ますま
す高まるサイバー攻撃の脅威から貴社のビジネスを守るための防衛力をいかに整備するべきかを模索
します。サイバーセキュリティーの技術的な側面だけではなく、コーポレートガバナンス、リスクに対する
社内意識の向上、そして万一侵害が発生した場合の危機管理などを総合的に考察します。弊事務所の
各関連部門、また英国、日本はもちろん、世界の他の地域のPwCファームからも専門家を集めた講演、
パネルディスカッションを中心としたものとなる予定です。(セミナーは英語のみとなります。)
ご関心のある方は こちらをクリックしてお知らせ下さい(自動的に返信メールが立ち上がります。
既にお知らせいただいている場合は必要ございません)。セミナーの詳細が決まり次第、ご案内をお送り
させて頂きます。
敬具
UKジャパニーズ・ビジネス・ネットワーク
UK PwC ジャパニーズ・ビジネス・ネットワークでは以下のニュースレターを発行しております。最新号およ
びバックナンバーはこちらをクリックしてご覧下さい。
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J HR News: 英国・欧州諸国で日系駐在員税務・総務に携わっておられる HR プロフェッショナルの方々のための
ニュースレターです。
Immigration News: 日系企業の英国駐在員の方々のイミグレーション関連業務に携わっておられる HR、法務
プロフェッショナルの方々のためのニュースレターです。
Japan-UK Deals Newsletter: 英国・欧州のディールズ市場における最近の変化とトレンドについての考察を
お届けしております。
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お問い合わせは、 [email protected]までご連絡ください。
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をさせて頂いた方々に対して、皆様に有益と思われる情報(会計、税務、法務、M&A, 人事関連トピックス ニュースや
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て頂く場合がございます。今後、私どもからのニュースレターやセミナーのご案内等をご希望されない場合は、お手数
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