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Addendum II to DGR 55 Edition – 06 June 2014
第 55 版 補追版 II - 2014 年 6 月 6 日
IATA 危険物規則書を使用される方々は 2014 年 1 月 1 日より効力を発している第 55 版に下に掲
げる第 2 回目の補追版による改訂と訂正があった事に留意して戴きたい。改訂箇所には下線を引
いて目立つようにしてあるか、朱色で印刷してある。また、改訂箇所はそのまま第 55 版の内容を変
更し、効力を有するものである。
政 府 例 外 規 定 の 改 訂 (Section 2.8.2)
DEG-01 の 改 訂
核分裂性物質の輸送に付いて事前にドイツ国政府の監督官庁の承認を必要とする。内容は英文
の Addendum II を参照のこと。
DEG-02 の 改 訂
放射性物質の容器の承認を担当する官庁の電話／FAX 番号の変更。内容は英文の Addendum II
を参照のこと。
USG の 改 訂
USG-04
アメリカ合衆国に行く、出る、国内航空運送される物質で追加要件があるものは下記のとおりである。
第 III 項の追加要件は、アメリカ国籍の航空機がアメリカ国外で運航する場合にも適用になる。
(1.3.1 参照)
Ｉ．Hazardous substances (危 険 物 質 )
物質が、混合物や溶液も含め、49CFR 172.101 の Appendix A に記載されていれば、1 個の容器
に収納されている物質の正味数量が Appendix A に記載されている Reportable Quantity (RQ –
報告すべき数量) に等しいか、上回る場合は、下記を除き、その物質は危険物質となる。
・石油製品で潤滑油か燃料である場合、
・濃度が物質に対して定められている RQ に基づき、下掲の表の数値を下回る場合
重量による濃度
RQ Kilograms
45.4
4.54
0.45
パーセント
0.2
0.02
0.002
PPM
2,000.0
200.0
20.0
放射性核種の混合物については 49CFR 172.101 Appendix A の Note 7 を参照。
危険物質は後述の Section II に定義されている危険物の廃棄物以外は、下記の要件に従わなく
てはならない。
(a) 危 険 物 質 で こ の 規 則 書 に 従 い 危 険 物 と 認 定 さ れ た も の は 、Environmentally hazardous
substance, liquid, n.o.s. もしくは Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s. 以外
の名称の場合:
1. 既に要求されている品目名に含まれている場合、また、第 7 分類の放射性物質を除き、
申告書に危険物質の名称をカッコに入れて、危険物の名前に付随して記入する。容器
には、正式輸送品目名に付随して記載する。もし、物質に二つもしくは二つ以上の危険
物が含まれている時は、Reportable Quantity (RQ – 報告を要する数量) の値の最も低
いもの二件を含めて、最低でも二つまでの名称を記載しなければならない。
2. “RQ”の文字が申告書の正式輸送品目名の直前か、直後に記入され、容器には正式輸
送品目名に付随して記入されること。
(b) この規則書の危険物の定義のいずれにも当てはまらない危険性物質の場合:
1. 危険物質は ”UN 3082, Environmentally hazardous substance, liquid, n.o.s., Class 9,
III” もしくは ”UN 3077, Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s., Class 9,
III” の基本的名称に割り当て、かかる名称に付随したこの規則書の要件に従って輸送
する。
2. 5.0.2.9 を除いて、容器は PG III の物質に適応し、この規則書の 5.0 項にあるすべての
適応する一般包装要件を満たさなければならない。
3. “RQ”の文字が申告書の正式輸送品目名の前か後ろに明記され、容器の表面にも正式
輸送品目名に関連して記されていなければならない。
4. 危険物質の名称はカッコに入れ、申告書の正式輸送品目名に関連して、また、容器に
ついても正式輸送品目名に関連して記載されていなければならない。もし、物質に二つ
もしくは二つ以上の危険物が含まれている時は、Reportable Quantity (RQ – 報告を要
する数量) の値の最も低いもの二件を含めて、最低でも二つまでの名称を記載しなけれ
ばならない。
Note:
49CFR 172.101 の Appendix A に掲載してある Hazardous substance の表はインターネッ
トで http://www.phmsa.dot.gov/hazmat/regs/international/icao にアクセスすれば、入手
出来る。
II. Hazardous W aste (危 険 物 の 廃 棄 物 )
危険物の廃棄物とは物質で United States Environmental Protection Agency (EPA – アメリカ合
衆国環境保護庁) の危険物廃棄物目録に適合するもので、40CFR Part 262 に指定されたもの
を言う。危険物の廃棄物の輸送については下記の要件が適用になる。
(a) 危険物の廃棄物で、危険性があり、”Environmentally hazardous substance, liquid, n.o.s.”も
しくは”Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s.”の名称以外の危険物について
は:
1. 申告書と包装容器の正式輸送品目名の前に”Waste”と言う文言を書かなければならな
い。
2. 49CFR 172.205 の危険性廃棄物マニフェストに関連した規定が適用になる。
(b) この規則書の規定に従って、危険物の如何なる定義にも当てはまらない危険性廃棄物に
ついては:
1. 危 険 性 廃 棄 物 は 基 本 的 な 名 称 の “ UN 3082, Waste Environmentally hazardous
substance, liquid, n.o.s., Class 9, III ” も し く は “ UN 3077, Waste Environmentally
hazardous substance, solid, n.o.s., Class 9, III” として輸送される。この輸送品目名に従
ったこの規則書の要件を当てはめて輸送する。
2.容器この規則書の 5.0 項の一般包装要件の適応するすべての要件を満たして PG III の
2
貨物に適応する規則に従う。
3. 危険性廃棄物に関連した 49 CFR 172.205 の要件を満たさなければならない。
4. 危険物としての要件を満たす危険性の廃棄物は申告書の正式輸送品目名と容器の
正式輸送品目名に危険物質の名称をカッコに入れて追加することと、”RQ”の文字を
記さなければならない。
Notes:
1. アメリカ合衆国内で危険性廃棄物を輸送する者は、Environmental Protection Agency
(EPA) より Waste Transporter Identification Number (廃棄物運送人識別番号) を得てい
る運送人のみ認められる。
2.上記 I 項及び II 項で言及されている、UN 3077 もしくは UN 3082 に物質を割り当てるかの
判断はこの規則書の特別規定 A97 に従う。
3.インターネットでhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/regs/international/icao にアクセスす
れば、49 CFR 172.101 の Appendix A に示されている危険性廃棄物のリスト及び関連する
RQ の値が入手できる。
III Other Materials (そ の 他 の 物 質 )
この規則書の要件に満たない物質で、49 CFR 171-180 の危険性クラスの定義に合致するもの
は、当該規則の要件に従って輸送しなければならない。
USG-05 火 薬 物 件 や 物 質 は ア メ リ カ 合 衆 国 の Approvals and Permits Division (PHH-30)
(USG-01 参照) の事前の許可のない限り、アメリカへ行く、出る、通過する、もしくはアメリカ国内を
輸送してはならない。一般大衆が使う花火類の認可はアメリカ政府のしかるべき官庁もしくは認可
を受けている花火認可局 (Fireworks Certification Agency) の認可を受ければよい。かかる許可
は、物件の構成、デザイン、包装に変動がない限り、当該物件や物質の以後の輸送にも有効であ
る。
49 CFR 172.320 に別段の規定のない限り、火薬類の物件もしくは物質を収納した個々の貨物には
許可証に許可もしくは認可された物件、物質、もしくは装置ごとに割り当てられている EX 番号 (一
般大衆が使う花火類に付いては EX もしくは EC 番号) をマーキングしなければならない。EX 番
号は、49 CFR 172.320 (d) に規定されているように貨物にマーキングするよりも、運送書類 (申告
書) に輸送品目名に関連して記載してもよい。49 CFR 173.56 (h) 及び 173.166 (c)(2) に述べら
れている種類の物件には、事前の EX 番号の許可は不要である。
USG-12 アメリカ合衆国へ行く、出る、通過する、もしくは国内輸送される貨物は下記に示す緊急
対応情報 (Emergency Response Information) が、磁性物質 (UN 2807) と危険物申告書が不要
な危険物貨物を除き、全ての危険物貨物に対して提供されなければならない。
電 話 番 号 (Telephone Number):
この規則書で要求されている荷送人の危険物申告書には危険物貨物に係わる事件の際に使用す
る緊急対応電話番号 (地域コード、アメリカ合衆国内よりアメリカ以外の国にアクセスするための国
際電話用の国際アクセス・コード、もしくは “+” (プラスの印)、国コードなど) が記載されていなけ
ればならない。この電話番号は、当該危険物貨物が輸送されている期間、または、輸送に関連し
て倉庫の中での事故にも対応して、常時、下記の者によりモニターされていなければならない。
1. 輸送されている危険物についての危険性並びに特徴を熟知している者、
2. 当該危険物に関し、緊急対策、並びに事故対策に詳しい者、もしくは
3. そのような知識と情報を持っている者に即時に連絡を取れる者
緊急対応電話番号は 2.7 で取り上げている少量危険物、並びに下に掲げた正式輸送品目名の
危険物貨物には不要である。Battery powered equipment, Battery powered vehicle,
3
Carbon dioxide, solid, Consumer commodity, Castor beans, flakes, meal もしくは
pomace, Dry ice, Engine, internal combustion, flammable gas powered, Engine,
internal combustion, flammable liquid powered, Fish meal, stabilized, Fish scrap,
stabilized, Krill meal (PG III), Refrigerating Machines, Vehicle, flammable gas
powered 並びに Vehicle, flammable liquid powered.
遵 守 の 方 法 (Means of Compliance) 電話番号は危険物貨物を輸送のため差し出す者の番
号、もしくは、代行人または外部機関で当該危険物に関し、荷送人の情報提供責任を代行し、詳
細な情報を提供できる能力を持つ者の番号でなくてはならない。危険物貨物を輸送のために差し
出す者で、代行人または外部機関の電話番号を危険物申告書に記す者は、代行人または外部機
関が輸送される危険物に関する最新情報を持っていることを貨物を輸送に出す前に確認しなけれ
ばならない。
書 類 の 要 件 (Documentation Requirements) 電 話 番 号 は 危 険 物 申 告 書 に そ の 目 的 、
EMERGENCY CONTACT: の文言と共に、下記のように記載されていなければならない。
1. 申告書の個々の危険物の名前のすぐ下に続けて記載するか、また
2. 一つの電話番号で申告書に記載されている個々の危険物の情報が得られるのであれば、明ら
かに分かる目立つ場所に、緊急対応電話番号であることを明記して一つの電話番号を記載し
て差し支えない。
緊 急 対 応 情 報 (Emergency Response Information) 輸送されている危険物に関連した緊
急対応情報は、危険物が輸送されている期間中、常時、直ちに入手出来なければならない。この
情報は緊急事態に直ちに役に立つ情報で、事故の際の即時の対応、地上で発生した事件に対し
ての即時の対応に必要なもので、最低でも下記を含まなければならない。
1. 8.1.6.9.1 First sequence – Identification にある危険物の名称並びに諸情報
2. 人体に対する直接的な危険性
3. 火災もしくは爆発の危険性
4. 事故や事件に際し、緊急にとるべき処置
5. 火災を制御するための緊急手段
6. 火災が発生していない状況で、漏洩や漏れに対する初期処置
7. 初期救急対策
言 語 (Language) 情報は英語で印刷されていなければならない。そして、危険物が収納されて
いる包装物から離れた位置になければならない。事件が発生した場合、直ぐに入手できなければ
ならない。遵守の方法は下記以外にも色々ある。
1. 危険物申告書に情報を含める
2. 情報を他の書類、例えば、上記の全ての情報が最低でも記載されている製品安全データ・シー
トに含める。
3. 危険物申告書に関連して使用できるように別の書類、もしくは、機上の場合は、この規則書の
9.5 に記されている機長への通知書の情報とリンクして、例えば、ICAO Emergency Response
Guidance for Aircraft Incidents involving Dangerous Goods (Doc. 9481) (ICAO 危険物が絡む
航空機事件に対する緊急対応のガイダンス) のようなものを準備する。
運 航 者 例 外 規 定 の 新 設 お よび 改 訂 (Section 2.8.4)
2.8.3.4 の 航 空 会 社 の リス トに 次 を 加 え る
Air Transat
TS
【訳者 注: 運航者例外規定の新設および改訂の和訳は例外規定番号のみの表示に止め、内容については英文
を参照のこと。】
4
GA (Garuda Indonesia) を 修 正
GA-05, GA-06, GA-07, GA-08, GA-09 を新設
SQ (Singapore Airlines/ Singapore Airlines Cargo) を 修 正
SQ-05 を改訂
SQ-11 を新設
TS (Air Transat) を 新 設
TS-01, TS-02, TS-03, TS-04 を新設
VA (Virgin Australia) を 改 訂
VA-03 を新設
第 4 章 (Section 4)
Table 4.2 (Page 263)
UN 3480 Lithium ion batteries
UN 3481 Lithium ion batteries contained in equipment
UN 3481 Lithium ion batteries packed with equipment
の “N” 欄の ERG Code をすべて 9FZ から 9F に修正する。
以
5
上