ディスクロージャー誌平成25年度
ディスクロージャー誌 ２０１４ （平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日） ＪＡありだのご案内 ＪＡありだは、「有田みかん」と「農業」を核に 元気な地域社会づくりに貢献します。 ありだ農業協同組合 〒６４３－００３２ 和歌山県有田郡有田川町大字天満４７－１ ℡０７３７－５３－２３１１（代） 目 次 ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４．ＪＡの概要 （１）機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （４）組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （５）特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （６）地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （７）沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （８）店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５．事業の概況（平成２５年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【経営資料】 Ⅰ 決算の状況 １．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ⅱ 損益の状況 １．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ⅲ 事業の概況 １．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ① 科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ① 科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２ ２ ３ ３ ４ ４ ４ ５ ５ ５ ６ ７ １２ １３ １３ １７ ２０ ２１ ２７ ２９ ３１ ３３ ５８ ５９ ６３ ６４ ６４ ６５ ６５ ６６ ６６ ６６ ６６ ６７ ６７ ② 貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７ ③ 貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７ ④ 債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８ ⑤ 貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８ ⑥ 貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８ ⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９ ⑧ リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０ ⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ・・・・・・・・・・・・・ ７１ ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・ ７３ ⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・ ７３ ⑫ 貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３ （３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３ （４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３ ① 種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３ ② 商品有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ ③ 有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ （５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ ① 有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ ② 金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ ③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引７４ ２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５ （１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５ （２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５ （３）介護共済の介護共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５ （４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６ （５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６ ３．購買事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７７ ４．販売事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８ ５．その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９ ６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０ Ⅳ 経営諸指標 １．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１ ２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１ Ⅴ 自己資本の充実の状況 １．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３ ２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７ ３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９ ４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ ５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・ ９３ ６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３ ７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・ ９４ ８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５ ごあいさつ 組合員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素よりＪＡ ありだの事業運営に格別のご理解とご協力を賜っておりますこと厚く御礼申し上げます。 さて、長らく続いておりました我が国のデフレ経済は、１年半前の政権交代により自民党を中心とし た安倍政権が生まれ、いわゆる「アベノミクス」効果により、円安・株高に後押しされ、輸出企業を中 心に、やや日本経済も上向いたとの状況もありますが、私たち、地方の住民や、農業に従事する人々に は景気が良くなったという実感が伴っておりません。 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定)交渉については、政府の交渉参加決定により、米国を含め１２か国 で交渉を進めてきました。私たちＪＡグループは、「日本の食の安全・安心」、「いのちと暮らしを守 る」ことを目的に、全国の多くの団体と協力して、反対運動をしておりますが、予断を許さない状況と なっております。 それとともに、政府の産業競争力会議や規制改革会議の農業ワーキング・グループ等による、日本農 業や農業協同組合の基本を無視した農業・ＪＡ批判には断固反論をしながら、将来に禍根を残さないよ うな自己改革を進めております。 農業面においては、農業従事者の老齢化に伴う耕作放棄地の増加と、鳥獣による農産物被害も増える など、当ＪＡ管内も例外ではありません。 そのような環境の中にあっても、私たちの諸先輩方が築いてきた「有田みかん」は、組合員の皆様の 絶え間ないご努力で、全国みかん生産量の１０％以上の８万トン余りを生産する、日本一のみかん産地 を維持しております。そして価格的にも、昨年・一昨年と目標価格までは届きませんでしたが、好調な 販売ができました。今年度も有田が一丸となり高品質「有田みかん」の生産に励み、３年連続の平均キ ロ単価２００円以上を目指そうではありませんか。そしてまた、山椒や野菜、花卉栽培についても、よ り一層の高品質生産に取り組み、消費者にアピールできる産地として、新しい商品開発にも取り組んで まいりたいと考えます。 第３次農業振興計画の策定により、本年度から平成３０年度までの５年間について、「有田みかんと 農業」を次の世代にも、力強く受け継いでもらえるように「次代につなげよう！元気な有田みかんと農 業」とのサブタイトルのもと、実践して行きたいと考えます。 支所・営農センターを拠点とした地域貢献活動にも役職員一丸となって取り組んでまいりますので、 今後とも皆様方のご理解・ご協力をお願い申し上げます。 平成２６年６月２７日 ありだ農業協同組合 代表理事組合長 1 岩倉 常寛 １．基本理念 〔ＪＡありだの信念〕 ＪＡありだの事業遂行における基本的価値観や目的意識 『有田みかん』と『農業』を核に 元気な地域社会づくりに貢献します。 ２．経営方針 〔１０年後のめざす姿（ビジョン）〕 １．元気な農業 名実ともに日本一の有田みかん産地としての地位を不動のものとし、有田みかんを 核とした複合産地を維持・形成します。 管内農業の核となる有田みかんについて 75,000ｔから 80,000ｔの生産量を確保するととも に、概ね 200 億円の農業産出額が維持されている状態をめざします。 ① 農業生産基盤の維持・強化 ② 「有田みかん」のブランド力向上 ③ 販売力の強化と多様な販売方式の拡充 ④営農指導機能の充実と強化 ２．元気な地域社会 地域とのかかわりを大切にし、豊かな地域社会づくりを応援します。 地域を支える活動や地域に貢献する活動、地域が活気づく取組を積極的に展開し、「有田みか ん」と「農業」と「ＪＡ」の応援団（ファン）が地域に満ち溢れている状態をめざします。 ① 地域におけるＪＡの機能発揮 ② 組合員、地域住民の拠り所となる支所づくり ③ 有田みかんと農業とＪＡのファンづくり ④組織活動の拡充・活性化 ３．元気なＪＡ 真っ先に選ばれる地域Ｎｏ.１の組織をめざします。 農業に関することはもちろん、貯蓄や資金対応、もしもの備え、くらしに関する相談などライ フステージのあらゆる場面において、まずＪＡが選ばれている状態をめざします。 ① 組織基盤の強化 ② 事業基盤の強化とシェア拡大 ③ 健全な経営の確立 2 〔概ね１０年後の目標〕 ○農業産出額２００億円を維持している。 （有田みかん生産量：７５,０００ｔ～８０,０００ｔ） ○管内の過半が組合員世帯となっている。 （組合員世帯割合：６割） ○早期に貯金残高２,０００億円を達成し、地域Ｎｏ.１のシェアと信頼を確保している。 ３．経営管理体制 当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」 の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を 行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行 っています。 組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の 登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合 法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。 ４．ＪＡの概要 （１）機構図 平成２６年３月３１日実施 機 構 監 事 代 表 図 組 合 員 総 ㈹ 会 会 監 事 代 表 理 事 組 合 長 代表理事専務 理事 常 勤 監 事 常 務 理 理 事 会 総 務 委 員 会 金 融 共 済 委 員 会 営 農 経 済 委 員 会 生 活 委 員 会 事 常 務 理 事 企 監 事 室 監 査 室 介 護 事 業 所 ふ れ あい 部 総 合 企 画 部 金 融 部 共 済 部 ふ れ あ い 課 く ら し の 活 融 資 推 進 課 融 金 共 資 融 済 課 課 課 共 済 推 進 課 事 故 相 談 課 組 旅 行 セ ン タ ｜ 合 員 課 総 人 務 事 課 課 営 農 販 売 部 販 売 企 画 課 営 農 指 導 課 経 販 売 精 算 課 済 経 会 議 部 課 経 済 企 画 課 済 画 動 課 湯 広 金 清 島 浅 川 屋 水 支 支 支 支 支 支 支 所 所 所 所 所 所 所 農 産 物 検 査 員 有 田 市 営 農 セ ン タ ｜ フ マ ズ マ ー 箕 備 ー 吉 原 ァ ー 宮 ケ ッ ト 業 渉 業 渉 業 渉 業 渉 業 渉 業 渉 業 湯 浅 営 農 セ ン 広 川 営 農 セ ン 金 屋 営 農 セ ン 清 水 営 農 セ ン タ タ タ タ タ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 渉 務 外 務 外 務 外 務 外 務 外 務 外 務 外 課 課 課 課 課 課 課 課 課 課 課 課 課 課 3 吉 備 営 農 セ ン 選 給 果 油 場 所 Ａ コ ｜ プ 店 （２）役員構成（役員一覧） 役 員 代表理事組合長 代表理事専務理事 常務理事 常務理事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 氏 岩倉 常寛 谷口 勝己 硲本 勲 上山 望 上野山 功 浦西 恒雄 大浦 一也 尾﨑 功男 小原 磯一 家本 健次 楠本 治夫 毛保 隆蔵 芝野 寿治 白水 清子 竹中 一善 谷畑 進 玉置 博行 中井 國博 中尾 忠弘 中谷 里美 （平成 26 年 3 月現在） 名 役 員 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 理 事 代表監事 常勤監事 監 事 監 事 監 事 監 事 監 事 （３）組合員数 区 分 氏 名 中山 肇 橋爪 利範 林 隆家 三ッ橋 伸二 宮地 立夫 宮本 一彦 宮本 茂樹 山口 敏夫 山田 文男 湯田 淑子 若林 満明 北畑 貴史 久保田 尚宏 貴志 壽夫 大浦 久雄 井上 芳輝 名原 崇夫 樫尾 芳秀 （単位：人、団体） 25年度 正組合員 24年度 増 減 9,151 9,319 ▲168 個 人 9,129 9,296 ▲167 法 人 22 23 ▲1 8,091 8,141 ▲50 准組合員 個 人 8,015 8,060 ▲45 法 人 76 81 ▲5 17,242 17,460 ▲218 合 計 （４）組合員組織の状況 組織名 構成員数（名） ＪＡありだ年金友の会 １０，９６６ ＪＡありだ億友会 ８１７ ＪＡありだ女性会 １，３４０ ＪＡありだ青年部 ６１ ＡＱ中央選果場（柑橘部会） ５４１ ＡＱ総合選果場（柑橘部会） ７８６ ＡＱマル南選果場（柑橘部会） １７３ その他 4 （５）特定信用事業代理業者の状況 該当する代理業者はありません。 （６）地区一覧 有田市、湯浅町、広川町、有田川町を区域とする。 （７）沿革・あゆみ 平成１１年１０月１日、有田地区６ＪＡ（有田市・有田川・西有田・南広・有田中央・東 有田）が合併、「ありだ農業協同組合」として発足し今日にいたる。 平成１１年 １０月 新生「ありだ農業協同組合」発足 「ありだ農業協同組合労働保険事務組合」設立 １０月 広報誌「ＪＡありだ」創刊号発行 平成１２年 ４月 ＪＡありだ清水訪問介護事業所［事業開始］ ４月 女性会設立総会 ５月 ＪＡありだホームページ開設 ６月 ＪＡありだ訪問介護センター［事業開始］ ６月 第１回通常総代会 平成１３年 １月 インターネットバンキング開始 ５月 ＪＡありだ居宅介護支援事業所開設 ５月 共済“億友会”設立総会 ６月 第２回通常総代会 平成１４年 ４月 ６営農センター設置 ６月 第３回通常総代会 １１月 第１回臨時総代会 平成１５年 ４月 ６支所（港町支所、津木支所、岩倉支所、城山支所、西八幡支 所、久野原支所）支所統廃合 ６月 第４回通常総代会 平成１６年 ５月 ＡＱ中央選果場竣工式 ６月 第５回通常総代会 平成１７年 １月 第２回臨時総代会 ６月 第６回通常総代会 １０月 福祉用具貸与事業所開設［事業開始］ 平成１８年 ６月 第７回通常総代会 １１月 地域団体商標「有田みかん」取得 平成１９年 ６月 第８回通常総代会 平成２０年 １月 支所機能再編 平成２０年 ６月 第９回通常総代会 平成２０年 １２月 平成２１年 ６月 第１０回通常総代会 平成２２年 １月 吉備営農センター移転 平成２２年 ６月 第１１回通常総代会 平成２２年 １０月 平成２３年 ６月 第１２回通常総代会 平成２４年 ６月 第１３回通常総代会 平成２５年 ６月 第１４回通常総代会 湯浅支所移転 ファーマーズマーケット「ありだっこ」オープン 5 （８）店舗等のご案内 （平成 26 年 3 月現在） 店舗及び事務所名 住 所 電話番号 ＡＴＭ（現金自動 化機器）設置状況 本所 有田郡有田川町大字天満 47 番地の 1 0737-53-2311 1 台 宮原支所 有田市宮原町新町 481 番地の 1 0737-88-7002 1 台 吉備支所 有田郡有田川町大字天満 681 番地の 2 0737-52-2025 1 台 箕島支所 有田市箕島 29 番地 0737-83-4711 1 台 湯浅支所 有田郡湯浅町大字湯浅 2160 番地の 4 0737-62-4571 1 台 広川支所 有田郡広川町大字名島 67 番地の 1 0737-63-3400 1 台 金屋支所 有田郡有田川町大字糸野 294 番地 0737-32-3121 1 台 清水支所 有田郡有田川町大字清水 343 番地の 1 0737-25-1320 1 台 有田市営農センター 有田市山田原 10 番地の 1 0737-83-2975 台 吉備営農センター 有田郡有田川町大字野田 193 番地 0737-53-1772 台 湯浅営農センター 有田郡湯浅町大字湯浅 2160 番地の 5 0737-63-4141 台 広川営農センター 有田郡広川町大字名島 67 番地の 1 0737-63-3450 台 金屋営農センター 有田郡有田川町大字中野 32 番地 0737-32-4751 台 清水営農センター 有田郡有田川町大字清水 828 番地の 2 0737-25-0635 台 ※店外ＡＴＭ設置台数 １５台 6 ５．事業の概況（平成２５年度） （１）全般的概況 平成２５年度のＪＡ事業取扱高は、事業伸長に向け役職員一丸となって取り組みましたが、アベノ ミクス効果を当ＪＡ管内においては感じるまでに至らず、信用・共済事業では、他業態との競争が激 化する中で、総じて前年を下回る厳しい結果となりました。 基幹作目である温州みかんについては、表年ではあったものの極早生、早生みかんについては食味 が良かったことからスムーズな販売ができ、特に本年は、共選協議会において「有田みかん大使」を 任命し、消費宣伝活動強化に努めるなどの結果、目標単価２５０円には至らなかったものの前年を上 回るまずまずの販売価格を維持することができました。また、経済事業では、消費税の増税への対応 として、組合員皆様の協力を得て、増税前の３月供給への取り組みや、燃油価格高騰に対しての対応 などに取り組みました。 一方、経営面では、引き続き不祥事未然防止への取り組みや内部統制の整備に取り組むとともに、 第５次中期３か年経営計画初年度として理念やビジョン実現に向け、事業機能の強化や合理化・効率 化など力強いＪＡづくりに努めました。 その結果、収支面では、事業利益が３億８，１１１万円、前年度対比８２．２％となったほか、 当期剰余金については２億８，６５４万円（同１０８．２％）の成果となりました。 また、ＪＡの健全性の指標である自己資本比率については、１５．０９％（予定の剰余金処分実 施後）を確保することができました。 （２）主要な事業活動と成果 ①事業実績 (単位：千円) 区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 ２３ 年 度 ２２ 年 度 事 業 利 益 381,113 463,121 475,380 291,476 経 常 利 益 546,493 583,071 580,418 389,568 当 期 剰 余 金 286,544 264,710 411,383 56,053 総 資 産 196,314,246 196,364,909 195,662,209 195,229,951 純 資 産 9,338,905 9,105,676 8,893,050 8,472,730 ②主要事業の活動内容と事業実績 ○営農販売部門 ≪事業活動の内容≫ 消費地との的確な情報交換と共有により、基幹作目である温州みかんの有利販売に取り組みまし た。また地域毎の営農企画を提案し、研修会の実施や「地産地消」を基軸としたファーマーズマー ケットの運営を通じ、管内農産物の生産振興と地域農業の活性化に取り組みました。 7 【営農指導事業】 １．第３次農業振興計画（案）の策定に取り組みました。 ２．関係機関とともに優良品種の試作研究や、温州みかんの需要期時期に販売対応するため、越冬み かんの試験的栽培に取り組みました。 ３．ファーマーズマーケットでの地場産野菜の出荷率向上や、直販を販路とする野菜の生産振興に取 り組みました。 ４．安全で安心な農産物を担保するため、生産履歴記帳と点検精度向上策を実践するとともに、残留 農薬自主検査、ＧＡＰ指導やＪＡ集出荷施設での自己点検に取り組みました。 ５．果樹経営支援対策事業等を積極的に活用し、産地の維持対策に取り組むとともにＪＡ独自の営農 助成も実施しました。 ６．地域農業活性化のため青年部員の増員に取り組むとともに、定年帰農者や組合員子弟を対象とし た「農業塾」を開講しました。 ７． 各種農業研修への参加や自己研鑽を深めるとともに、課題研究発表の実施等を通じ情報の共有 化をはかり営農指導員・営農相談員の資質向上に努めました。 ８．労災事務・税務相談等の相談機能を継続して実施しました。 【販売事業】 １．主要な消費地において積極的な試食宣伝販売等を実践し、管内農産物のＰＲと有利販売に取り組 みました。 ２．みかん狩り体験など産地招待を通じ、消費者や実需者との交流による有田ファンづくりに努め ました。 ３．有田地域の認知度向上に向け、管内特産品を使った農産加工品の開発とキャラクターグッズ の販売に取り組みました。 ４．ウェブサイト等を利用した管内農産物の販売促進により顧客拡大に取り組みました。 ５．ファーマーズマーケットの効果的な運営を通じ、農家所得向上と地域の活性化に取り組みまし た。 【農産物検査事業】 １．農産物検査実施機関として、検査員の資質向上と公平かつ円滑な農産物検査の実施に取り組み ました。 ○購買部門 ≪事業活動の内容≫ 農家経済の安定・向上をはかるため、低コスト・省力化・効率的な生産資材の研究・普及に取り 組むとともに、組合員・地域住民のニーズに対応した商品・サービスによる地域に密着した生活事 業に取り組みました。 事業競争力の強化のため、専門研修会を通じ、担当職員の知識・マナー向上をはかるとともに、Ｐ ＯＰに力を入れ、利用しやすい事業所・店舗運営に努めました。 8 【生産購買事業】 １．組合員・組織の協力により、予約農薬等早期の取りまとめを行い、消費税増税前の供給に努めま した。 ２．農薬の大型規格容器や、軽量堆肥・Ｌ型肥料等の提案により、生産者のコスト低減に取り組みま した。 ３．生産資材の利用率向上のため、専門研修を重ね、推進活動を強化しました。 ４．中古農機の取り扱いを開始し、組合員ニーズに対応した農機事業に取り組みました。 ５．廃棄農業資材の回収・適正処理を行い、環境対策に取り組みました。 ６．農薬の適正使用について、研修会の開催や窓口啓発に取り組みました。 【生活購買事業】 １．太陽光発電等、環境保全に対応した省エネ・エコ商品の取扱いと、提案型推進活動を実施しまし た。 ２．より良い暮らし、健康をサポートする商品の提案・普及に取り組みました。 ３．地産地消に取り組み、ＪＡの特色を活かした地域に愛されるＡコープ店舗づくりに取り組みま した。 ４．燃料事業では、給油所のサービス向上、ＬＰガス保安体制の充実、及び園芸施設の燃油価格高 騰緊急対策事業に取り組みました。 ○金融部門 ≪事業活動の内容≫ 「事業基盤の拡充」 「経営管理の強化」 「事業基盤の拡充・経営管理の強化に向けた人材育成」の３つを 柱として、実践力の強化および利用者満足度向上による地域のメインバンクとして地位の向上に取り組みまし た。 【金融事業】 １．農業金融プランナー・渉外担当者等の定期訪問による相談および利用者ニーズに則した提案型推進等、 金融サービスの強化に取り組むとともに、ローン休日相談会・年金無料相談会・相続遺言セミナー等を開 催し、利用者満足度向上に努めました。 ２．全国統一事務手続の制定・実施により事務の堅確性向上に努めるとともに、自主点検やモニタリングの 実施により不祥事未然防止に努めました。 ３．各種研修会への参加や資格取得に積極的に取り組み、専門知識向上に努めるとともに、外部講師によ る研修を実施しマナー向上や窓口対応力の強化に取り組みました。 ４．融資推進課を新設し、住宅・リフォームローン等の推進体制整備を行いました。 9 ○共済部門 ≪事業活動の内容≫ 総合保障の確立に向け、保障ニーズの変化に対応した商品の普及活動に取り組みました。また、加 入者サービスの継続と、事務処理の適正化、各種相談機能の充実により利用者満足度の向上と事業基 盤の維持・拡大に取り組みました。 【共済事業】 １．３Ｑ訪問活動（※１）を継続実施し、契約者フォローに努めると共に、「ひと・いえ・くるま」の総合 保障の普及と次世代層とのつながり強化に努めました。 （※１）日頃の感謝の意味「サンキュー」と、併せて３つの質問をもって訪問をする活動。 ２．事務処理の迅速化、事故処理・相談機能の充実により、利用者満足度の向上に取り組みました。 ３．適正な普及活動と、コンプライアンス態勢の充実により、信頼性の向上に取り組みました。 ○ふれあい部門 ≪事業活動の内容≫ 食と農への理解促進や高齢者福祉活動・地域活動等を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会の実 現に向けたくらしの活動に取り組みました。 【広報活動】 １．広報誌「大きな輪」・コミュニティ誌「Ｊａｃ」の発行を通じ、「食」と「農」、そして「ＪＡ」 への理解を得られるように取り組みました。ホームページとフェイスブックでは、ＪＡの活動と地 域の魅力を中心とした情報発信に取り組みました。 【高齢者福祉活動】 １．高齢者が安心して暮らせる生活支援活動に取り組みました。 ①高齢者生活支援事業の利用拡大に取り組みました。 ２．介護事業の充実とサービスの向上に取り組みました。 ①各種研修会への参加により介護支援専門員の資質向上に取り組みました。 ②訪問介護員の研修を実施するとともに介護福祉士の養成に取り組みました。 ③居宅介護支援事業を中心に総合的なサービスを提供し、事業拡大に取り組みました。 ④福祉用具貸与・販売事業の利用拡大に取り組みました。 【有線放送事業】 関係業者との連絡を強化し、施設の保守・保全に努めました。 【旅行事業】 組合員・地域住民のニーズに応える商品の提案に取り組みました。 10 ○総合企画部門 ≪事業活動の内容≫ 第５次中期３カ年経営計画の初年度にあたり、 「元気」をキーワードとしたビジョン実現にむかって、 次の事項に取り組みました。 １．事業利用を通じて、後継者・地域住民の組合員加入をすすめました。また、地区総代懇談会の 開催や日常業務、全員外務制度を通じて組合員の皆様の要望やニーズ把握、意思反映に努めまし た。 ２．経営の健全化をはかるため内部留保の充実に努めるとともに、自己資本比率、固定比率の向上 に努めました。 ３．食と農への理解促進を重点にした生活活動や支所毎に地域活動等の行動計画を策定し、活動に 取り組みました。 ４．自主点検による検証取組やコンプライアンス全職員研修会等、コンプライアンスプログラムを 計画的に実践し、不祥事未然防止への取組強化をはかりました。また、内部統制報告制度への継 続的な取組により、経営の信頼性向上に努めました。 ５．各種研修への積極的な参加により、マネジメント機能の強化、専門的知識向上に取り組みまし た。また、他部門への学習機会として、若年層を対象に内部での学習塾を設置し内部研修に取り 組みました。 ○監査室 「内部管理態勢」の適切性、有効性を評価・検証し、問題点・課題等の是正や改善を促す機能とし て、次の事項に取り組みました。 １．定期監査及び無通告監査の実施により、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化に努め ました。 ２．内部統制報告制度における有効性評価を実施しました。 ３．監事監査、ＪＡ全国監査機構監査と連携し、改善状況の事後確認・事後指導を実施しました。 ４．内部監査担当者の資質向上に取り組みました。 11 ６．事業活動のトピックス ４月 １３日 １９日～２５日 ２１日 ２３日 ２５日 ３０日 ５月 ８日 ９日 １０日 １５日 １９日 ２１日 ２６日 ２７日 ２８日～２９日 ３０日～１２月６日 ６月 １日～７月３１日 １１日 １１日～１５日 ２５日 ２５日 ７月 ９日 １７日 １９日、２６日 ２０日 ２８日 ８月 ５日 １９日 ２２日 ２２日～９月５日 ２４日 ２５日 ９月 １日 １日 ６日 ７日 ７日 １０日 １２日～１７日 １５日 １８日 １８日 １０月 ４日 ９日～１２月１３日 １７日 １７日～１８日 １８日～２０日 ２２日 ２２日、２４日 ２４日～１１月２８日 ２７日 １１月 １日～２月１４日 ７日 １０日 １５日～１７日 １９日 １９日 ２０日～１２月６日 ＪＡありだ全職員研修会 春の農業機械展示会（各営農センター） 第１４回ＪＡまつり 女性会総会 実山椒販売対策会議 青年部総会・研修会（吉備ドーム） 営農相談員研修会 柑橘類の着花調査 青年部による食農活動（保育所野菜苗植栽） グリーン定期積金ゴルフコンペ 親子稲作体験 in あらぎ島 田植え 共済億友会支部長会 休日ローン相談会 女性会ふれあい旅行 青年部視察研修（沖縄） みかん出前授業（管内小学校９校） ＪＡありだ２０１３サマーキャンペーン 女性会フレッシュミズボウリング大会 年金友の会旅行（兵庫県・湯村温泉） 自動車・自賠責共済代理店会支部長会 暖流定期積金釣り大会 女性会フレッシュミズソフトバレーボール大会 営農センターＰＯＰコンテスト（第１回） 自動車・自賠責共済代理店会ブロック総会（５ブロック） ＪＡありだちゃぐりんキッズスクール開校（１月まで６回開催） 休日ローン特別相談会 女性会フレッシュミズ親子料理教室 親と子のつどい・ちゃぐりんフェスタ 第３回健康教室 秋の農業機械展示会（各営農センター） 第１３回億友会総会（神野美伽オンステージ） 休日ローン相談会 ジャンボカボチャコンクール（青年部） 第１４回ふれあいまつり 女性会員のつどい・運動会 年金無料相談会 有田みかん大使任命式 有田みかん販売協議会 地域営農センター運営委員会（各営農センター） 親子稲作体験 in あらぎ島 稲刈り 農薬使用済容器・肥料空袋回収（７ヶ所） 普通救命講習会 第１４回年金友の会ゲートボール大会 コンニャク作りの出前授業（管内小学校１０校） よい食プロジェクト街頭宣伝(ありだっこ・Ａコープ) 有田みかん販売対策会議 「ありだっこ」３周年感謝祭 第１３回年金友の会グラウンドゴルフ大会 ＪＡ共済アンパンマンこどもくらぶベビーサイン体験教室 サツマイモ料理の出前授業（管内小学校５校） 休日ローン相談会 ＪＡありだウインターキャンペーン２０１３ 早生みかん販売セレモニー 乳がん検診（ピンクリボン運動） 有田みかん販売促進（首都圏キャンペーン） ＪＡ共済防犯対策連絡協議会 営農センターＰＯＰコンテスト（第２回） みかん出前授業（関東方面・北海道・大阪） 12 ３０日 １２月 ６日 ７日 １月 １５日 ２１日～２月１３日 ２５日 ２６日 ２６日 ２月 ２日 ３日～４月３０日 ６日 ７日 １２日 １２日 １５日 ２０日 ３月 １日 ３日 ３日 ５日～６日 １１日 ＪＡありだ窓口セールスロールプレイング大会 防犯訓練（広川支所) 年金無料相談会 不要農薬回収（各営農センター） 冬の農業機械展示会（各営農センター） ＪＡありだちゃぐりんキッズスクール閉校 第１回農業塾開講式 休日ローン相談会 ＪＡ共済小・中学生書道・交通安全ポスター展示会 ＪＡバンクスプリングキャンペーン２０１４ 営農指導員課題成果発表会 農業用廃棄ビニール・ポリ系フィルム・みかん用マルチ回収 有田みかん販売反省会 相続遺言セミナー ＪＡバンク窓口セールスロールプレイング大会 営農センターＰＯＰコンテスト（第３回） 一斉クリーンウォークｉｎありだ 有田みかん大使退任式 年金友の会役員会 共済友の会連絡協議会 女性会食のフェスタ ７．農業振興活動 ◇基幹作目である温州みかんを主軸に高品質連年安定生産を基本とした生産指導に取り組みまし た。 ◇担い手・新規就農者への支援として「農業塾」を開講しました。 ◇各種消費宣伝活動を実施する一方で、小学校への出前授業を通じた食農教育や、消費者の産地招 待による交流を通じ「有田みかん」の紹介とＰＲに努めました。また、有田地域の認知度向上に 向け「有田みかん」を使った農産加工品の開発に取り組みました。 ◇安全・安心な農産物づくりとして生産履歴記帳、残留農薬検査の実施、ＧＡＰの指導・巡回など に取り組みました。 ◇地産地消を目的としたファーマーズマーケットの運営を通じ、農家所得の向上など地域農業の活 性化に取り組みました。 ８．地域貢献情報 ○全般に関する事項 当組合は、有田市・有田郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となっ て、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同 組合であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。 当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を 源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利 用いただいております。 当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展 開しています。 また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合 として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。 13 （１）組合員の数 資 格 区 分 正 個人 組 農事組合法人 合 法人 その他の法人 員 准 個人 組 合 農事組合法人 員 その他の団体 合計 当年度末 9,129 5 17 8,015 2 74 17,242 （２）出資口数及びその増減 前年度末現在 当期中増加 正 組 合 員 1,716,388 口 25,283 口 准 組 合 員 464,354 口 16,463 口 処分未済持分 14,613 口 11,228 口 計 2,195,355 口 52,974 口 摘 要：（１）出資１口金額： （２）当期末払込済出資総額： （３）１正組合員当たり出資金額： 当期中減少 当期末残高 53,831 口 1,687,840 口 18,391 口 462,426 口 14,613 口 11,228 口 86,835 口 2,161,494 口 1,000 円 2,161,494,000 円 184,443 円 １．地域からの資金調達の状況 （１）貯金積金残高・・・・180,041,052 千円 （２）貯金商品の概要・・・すこやか定期、介護支援定期「ＪＡあんしん」 、暖流定積、グリーン定積、 ＪＡ年金特別定期貯金「ニュー福祉」、年金予約定期・定積、子育て応援 定期貯金、子育て応援定期積金、ゆとり定積等 ２．地域への資金供給状況 地域農業の基本構想を踏まえ、担い手の育成と地域農業の振興に資する農業者の資金ニーズに対 する相談に応じています。 （１）貸出金残高・・・・・・・組合員等 15,404,884 千円 地方公共団体等 6,344,587 千円 その他 672,009 千円 （２）制度融資取扱い状況・・・農業近代化資金 416,412 千円 日本政策金融公庫資金 6,585 千円 （３）融資商品の概要 ① 農業資金・・・・農業近代化資金、生活営農資金、営農ローン、農業振興資金等 ② 生活資金・・・・カードローン、教育ローン、マイカーローン等 ③ 住宅資金・・・・住宅ローン、リフォームローン等 ３．文化的・社会的貢献に関する事項 ＪＡありだでは、本年度より地域貢献活動の一環として「地域で支え合い、安全、安心に暮らせる 社会づくり」を目標に、県や各市町村と協定し、高齢者等の見守り協力事業所として、事業活動にお ける訪問時や日常業務において、高齢者等の異変のサインに関心をもち注意を払う「高齢者等の見守 り協力」に取り組みました。 また、各支所・部署においても地域の特性に合わせた地域貢献活動に積極的に取り組みました。主 な取り組み内容については次のとおりです 14 【環境保全活動】 ・県下ＪＡグループ環境保全活動「ク リーンウォーク」を開催 ・肥料・農薬の空容器等の回収・処理 ・太陽光パネル導入による再生可能エ ネルギーの活用 ・廃品回収、ペットボトルキャップ、 使用済み乾電池の回収 【青少年育成活動】 ・児童登校時における交通安全の確保と 声かけ・挨拶運動 ・ＪＡ共済書道・交通安全ポスターコン クール開催 ・「アンパンマンこどもくらぶ」ベビー サイン体験教室開催 【健康増進活動】 ・「健康教室」を開催 ・ 「ピンクリボン運動」により、乳が ん検診を実施 ・行政主催健康診断への協賛により、 場所の提供や受診者対応を実施 15 【食農教育活動】 ・食農教育メニューとして、 「サツマイ モ苗」 「バケツ稲作セット」等を提供 ・出前授業として、こんにゃく作り、 さつまいも料理の実習 ・全国各地の小学校にて、出前授業を 開催 ・ちゃぐりんキッズスクール開校、あ らぎ島稲作体験、親子料理教室 【ふれあい交流活動】 ・ふれあいまつり・ＪＡまつりを開催 ・地域の催事への積極的な参加、独自 イベントの開催 ・ 「年金友の会」ゲートボール大会、グ ラウンドゴルフ大会、旅行を実施 ・高齢者ふれあい交流の場「すこやか サロン」を開設 【情報発信活動】 ・ 「フェイスブック」により、キャラク ター「ミカピー」が地域の出来事を 紹介 ・「支所だより」を発行 16 ９．リスク管理の状況 ◇リスク管理体制 〔リスク管理基本方針〕 組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営 を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。 このため、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクと管理方針を以下 のとおり整理するとともに、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・ 強化に努めています。 ① 信用リスク管理 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。） の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定して います。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当者を設置し、各支所と連 携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化をはかるため、不 良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基 づく適正な償却・引当に努めています。 ② 市場リスク管理 市場リスクとは、 金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資 産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出さ れる収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいま す。 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ チが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいま す。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクの ことです。 当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図る ため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適 正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を 基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 ③ 資金調達にかかる流動性リスク管理 流動性リスクとは 、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保 が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を 被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常 よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リ スク）のことです。 当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定 や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。 ④ オペレーショナル・リスク管理 オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切で あること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流 動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や 業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。 事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、そ の有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合 は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が 迅速・正確に反映ができるよう努めています。 ⑤ 事務リスク管理 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融 機関が損失を被るリスクのことです。 17 当ＪＡでは、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主点検を実施 し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把 握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施していま す。 ⑥ システムリスク管理 システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い 金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が 損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働とシステムの万一の災害･障害等に備えるため、 電算システム運営管理規程を定めるとともに、規程に基づき安全かつ円滑な運用とリスク管理 に努めています。 ◇法令遵守体制 〔コンプライアンス基本方針〕 利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批 判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経 営を行うことがますます重要になっています。 このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、こ の徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コ ンプライアンスを重視した経営に取り組みます。 〔コンプライアンス運営態勢〕 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部 門・各支所・各営農センター・各事業所にコンプライアンス担当者を設置しています。 また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を 策定し、研修会等を通じ全役職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス・プログラムの 策定・実践等を通じ、コンプライアンス経営の徹底に努めています。 さらに、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え前向きに事業に反映するため、苦情・相 談等の窓口を設置しています。 ◇金融ＡＤＲ制度への対応 ① 苦情処理措置の内容 当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえその内容をホー ムぺージ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速か つ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。 まずは、当組合の窓口へお申し出ください 本所金融部 本所共済部 宮原支所 吉備支所 箕島支所 湯浅支所 広川支所 金屋支所 清水支所 ０７３７－５３－２３１６（※信用事業に係る窓口） ０７３７－５３－２３１８（※共済事業に係る窓口） ０７３７－８８－７００２ ０７３７－５２－２０２５ ０７３７－８３－４７１１ ０７３７－６２－４５７１ ０７３７－６３－３４００ ０７３７－３２－３１２１ ０７３７－２５－１３２０ 受付時間：午前９時～午後５時（休業日を除く） 【信用事業】 和歌山県ＪＡバンク相談所 電話番号：０７３－４２６－０３３０ 受付時間：午前９時～午後５時 （金融機関の休業日を除く） 【共済事業】 ＪＡ共済相談受付ｾﾝﾀｰ(ＪＡ共済連 全国本部) 電話番号：０１２０－５３６－０９３ 受付時間：午前９時～午後５時 （土日･祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除く） 18 ② 紛争解決措置の内容 当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。 【信用事業】 ・総合紛争解決センター（電話：０６－６３６４－７６４４） ①の窓口または和歌山県ＪＡバンク相談所（電話：０７３－４２６－０３３０）にお申 し出ください。なお、総合紛争解決センターについては、直接紛争解決をお申立ていただ くことも可能です。 【共済事業】 ・一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７） ・一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部０３－５２９６－５０３１） ・公益財団法人 日弁連交通事故相談センター（電話：本部０３－３５８１－４７２４） ・公益財団法人 交通事故紛争処理センター（電話：東京本部０３－３３４６－１７５６） 最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。 ◇内部監査体制 当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各 部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項 の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。 また、内部監査は、内部監査計画に基づき、ＪＡの本所・支所・営農センター・事業所のす べてを対象として実施しています。 監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査 部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事 会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合 長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることとしています。 ◇金融商品の勧誘方針 当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵 守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。 １．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考 慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。 ２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分 に理解していただくよう努めます。 ３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合 員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。 ４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めま す。 ５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めま す。 ６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対 応に努めます。 平成２０年７月２８日 ありだ 農業協同組合 19 10．自己資本の状況 ◇自己資本比率の状況 当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、 財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良 債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２６年３月末における自己資本比率は、 １５．０９％となりました。 ◇経営の健全性の確保と自己資本の充実 当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。 ○ 普通出資による資本調達額 項 目 内 発行主体 ありだ農業協同組合 資本調達手段の種類 普通出資 コア資本に係る基礎項 目に算入した額 容 ２，１５０百万円 当ＪＡは、 「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を 算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスク に対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実 に努めています。 また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法 で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実 度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。 とりわけ、財務基盤強化のため、担い手、後継者の正組合員加入促進、地域住民等の准組合員 加入促進に取り組んでおります。 20 11．主な事業の内容 （１）主な事業の内容 〔信用事業〕 信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この 信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として 大きな力を発揮しています。 ◇貯金業務 組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。 普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせ てご利用いただいています。 また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等 もご利用いただけます。 貯金商品・・・すこやか定期、介護支援定期「ＪＡあんしん」、暖流定積、グリーン 定積、ＪＡ年金特別定期貯金「ニュー福祉」、年金予約定期・定積、 子育て応援定期貯金、子育て応援定期積金、ゆとり定積等 ◇貸出業務 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの 生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。 また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、 農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、 地域社会の発展のために貢献しています。 さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けロー ンも取り扱っています。 融資商品 ① ② ③ 農業資金・・・農業近代化資金、生活営農資金、営農ローン、農業振興資金等 生活資金・・・カードローン、教育ローン、マイカーローン等 住宅資金・・・住宅ローン、リフォームローン等 ◇為替業務 全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、 当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確 実・迅速にできます。 ◇その他の業務及びサービス 当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事 業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。 また、国債の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現 金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。 21 手数料一覧 為替等関連手数料（信用事業手数料取扱規則第２条の５に基づく手数料の種類及び料金表） 手送 数金 料 普通扱い（送金小切手） 電信扱い（電信送金） 1 件につき 630 円 1 件につき 840 円 文書扱い ３万円未満 ３万円以上 【窓口利用】 ・電信扱い ３万円未満 ３万円以上 【自動機利用】 ・現金取扱 ３万円未満 ３万円以上 ・口座振替 ３万円未満 ３万円以上 【ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ利用】 【ﾓﾊﾞｲﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ利用】 【ﾌｧｰﾑﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ利用】 １万円未満 １万円以上３万円未満 ３万円以上 振 込 手 数 料 1 件につき 630 円 1 件につき 840 円 1 件につき 630 円 1 件につき 840 円 1 件につき 315 円 1 件につき 630 円 1 件につき 315 円 1 件につき 525 円 1 件につき 315 円 1 件につき 315 円 1 件につき 525 円 手代 数金 料取 立 普通扱い 至急扱い 諸そ 手の 数他 料の 送金・振込の組戻料 1 件につき 630 円 取立手形組戻料 1 件につき 630 円 取立手形店頭呈示料 1 件につき 630 円 （ただし、630 円を超える取立費用を要する場合は、その実費を徴する。 ） 不渡手形返却料 1 通につき 630 円 離島回金料 無 料 1 件につき 630 円 1 件につき 840 円 （消費税を含む） 実施日 平成 23 年 6 月 1 日 貯金等関連手数料（信用事業手数料取扱規則第２条の１に基づく手数料の種類及び料金表） 種 類 手 数 料 貯金残高証明書の発行 1 通につき 420 円 貯金利息証明書の発行 1 通につき 420 円 通帳の再発行 1 冊につき 1,050 円 証書の再発行 1 枚につき 1,050 円 キャッシュカードの再発行 1 枚につき 1,050 円 手形帳の交付 1 冊につき 2,100 円 手形用紙の交付 1 枚につき 105 円 小切手帳の交付 1 冊につき 1,050 円 22 金 備 考 現物がある場合は徴収しない。 組合都合により再発行する場 合は徴収しない。 現物がある場合は徴収しない。 組合都合により再発行する場 合は徴収しない。 現物がある場合は徴収しない。 組合都合により再発行する場 合は徴収しない。 組合都合により発行する場合 は徴収しない。 自己宛小切手の交付 1 枚につき 525 円 マル専当座開設 割賦販売通知書 1 枚につき 3,150 円 マル専決済手数料（含む用紙 1 枚につき 525 円 代） 署名判印刷サービス 新規登録、変更につき FB(ﾌｧｰﾑﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)利用基本手 毎月 5,250 円 2,100 円 数料 取引履歴明細発行手数料 平成 18 年 6 月 8 日以降 基本料（1 口座） 525 円 1枚 〃 21 円 平成 18 年 5 月 7 日以前 基本料（1 口座）1,050 円 1枚 〃 32 円 （消費税を含む） 個別に契約のある、国および 地方公共団体等は対象外と する。 実施日 平成 23 年 6 月 1 日 貸付事務手数料（信用事業手数料取扱規則第２条の２に基づく手数料の種類及び料金表） 種 類 手 数 料 金 融資残高証明書の発行 1 通につき 420 円 融資利息証明書の発行 1 通につき 420 円 固定金利選択手数料 毎回につき 5,250 円 繰上償還手数料 1 件につき 21,000 円 一部繰上償還 全額繰上償還 31,500 円 備 考 実行後、「農協住宅・賃貸住宅ロ ーン（固定金利選択型）に関する 特約書」を締結する場合。 農協住宅・賃貸住宅ローン（固定 金利選択型） 〃 （消費税を含む） 実施日 平成 23 年 6 月 1 日 両替手数料（信用事業手数料取扱規則第２条の１１に基づく手数料の種類及び料金表） 硬貨の合計枚数 １枚 ～ 手数料金額 １００枚 無料 １０１枚 ～ ５００枚 210 円 ５０１枚 ～ １，０００枚 420 円 １，００１枚 ～ ５００枚ごと 210 円加算 ※無料となる取引 ・同一金種の新券への両替（ただし、事業性の両替は有料とします。） ・汚損した現金の交換 ・記念硬貨の交換 実施日 （注）上記手数料は消費税改正に伴い平成 26 年 4 月 1 日より変更となります。 23 平成 23 年 6 月 1 日 〔共済事業〕 ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・ 傷害・家屋・財産を相互扶助の精神に基づく共済によりトータルに保障しています。事業実施当初 から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな 保障・ニーズにお応えできます。 ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。 ◇ＪＡ共済の仕組み ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしてい ます。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保 障活動を行っています。 ＪＡ 組合員・利用者の ＋ 皆さま ＪＡ共済連 共済契約 Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。 ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる 準備金の積み立てなどを行っています。 〔販売事業〕 生産者が生産した農産物を集荷場や選果場に集荷し、計画的に市場等に共同出荷することにより、 消費者へ新鮮で安心・安全な農産物を安定的にお届けする事業を行っています。また、「地産地消」 の取り組みとして、ファーマーズマーケットを運営し、農家が持ち寄った地元でとれた農産物を消 費者に直接提供しています。 さらに、 「有田みかん」を中心にインターネット販売を通じ全国の消費者の方にご利用いただいて います。 〔購買事業〕 農家経済の安定・向上をはかるため、生産コスト低減に取り組み、安全・安心な信頼の出来る農 業生産資材（肥料・農薬・農業機械等）を、生活資材（燃料・食料・日用品等）では、より良い暮 らしと健康をサポートするため、環境対応商品や、Ａコープ・給油所等の店舗事業により、組合員 をはじめ地域住民の皆様に適正な価格で供給しています。 24 〔営農指導事業〕 有田みかんをはじめとする柑橘類、落葉果樹、花卉、野菜、水稲等管内の農家が栽培する農作物 を高品質で安定的に生産するために、様々な相談に応じるとともに技術・経営指導を行うなど農業 支援機能の発揮に努めています。 〔高齢者福祉事業〕 高齢者が安心して豊に暮らせる生活支援活動に取り組むとともに、介護事業の充実とサービスの向 上に取り組んでいます。 〔有線放送事業〕 地区内の通信・通話障害の低減、また、老朽化した施設や設備等の保守・保全に取り組んでいま す。 〔旅行事業〕 利用者のニーズに沿った旅行の企画・提案・相談活動に取り組み、満足度の向上に取り組んでい ます。 （２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み） 当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である 「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度） 」との２重のセーフティネットで守られてい ます。 ◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループ の名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよ う、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバン クシステム」を運営しています。 「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱と しています。 ◇「破綻未然防止システム」の機能 「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みで す。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強 化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期 発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達 成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。 また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善 指導を行います。 25 ◇「一体的な事業推進」の実施 良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、 共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取 り組みをしています。 ◇貯金保険制度 貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、 貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを 目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度 です。 26 【経営資料】 Ⅰ 決算の状況 １．貸借対照表 科 （単位：千円） 目 （ 資 産 の 部 ） 信用事業資産 (1) 現金 (2) 預金 系統預金 系統外預金 (3) 有価証券 国債 地方債 (4) 貸出金 (5) その他の信用事業資産 未収収益 その他の資産 (6) 貸倒引当金 ２ 共済事業資産 (1) 共済貸付金 (2) 共済未収利息 (3) その他の共済事業資産 ３ 経済事業資産 (1) 受取手形 (2) 経済事業未収金 (3) 経済受託債権 (4) 棚卸資産 購買品 その他の棚卸資産 (5) その他の経済事業資産 (6) 貸倒引当金 ４ 雑資産 ５ 固定資産 (1) 有形固定資産 建物 機械装置 土地 建設仮勘定 その他の有形固定資産 減価償却累計額（控除） (2) 無形固定資産 ６ 外部出資 (1) 外部出資 系統出資 系統外出資 ７ 繰延税金資産 25年度 24年度 （平成26年3月31日現在） （平成25年3月31日現在） １ 176,829,237 177,773,188 789,127 141,266,455 859,199 141,023,284 141,264,509 1,946 141,017,988 5,295 11,771,401 12,041,576 73,926 11,697,475 144,507 11,897,068 22,421,481 825,699 23,199,565 883,757 69,642 756,057 124,276 759,480 ▲244,928 ▲234,194 302,255 295,514 297,934 4,311 9 291,132 4,351 30 3,107,292 2,033,751 － 1,925,690 789,056 344,630 850 895,392 767,961 312,184 287,064 57,565 262,730 49,454 63,427 ▲15,512 70,807 ▲13,445 651,340 6,577,758 744,299 6,827,769 6,563,372 6,809,539 5,208,392 3,481,965 4,288,595 10,042 1,676,540 ▲8,102,164 5,343,138 3,417,871 4,358,289 － 1,672,058 ▲7,981,817 14,386 18,229 8,578,242 8,431,645 8,578,242 8,431,645 8,109,316 468,926 7,962,718 468,926 資産の部合計 27 268,119 258,741 196,314,246 196,364,909 科 目 （ 負 債 の 部 ） １ 信用事業負債 (1) 貯金 (2) 借入金 (3) その他の信用事業負債 未払費用 その他の負債 ２ 共済事業負債 (1) 共済借入金 (2) 共済資金 (3) 共済未払利息 (4) 未経過共済付加収入 (5) その他の共済事業負債 ３ 経済事業負債 (1) 経済事業未払金 (2) 経済受託債務 (3) その他の経済事業負債 ４ 設備借入金 ５ 雑負債 (1) 未払法人税等 (2) 資産除去債務 (3) その他の負債 ６ 諸引当金 (1) 賞与引当金 (2) 退職給付引当金 (3) 役員退職慰労引当金 ７ 再評価に係る繰延税金負債 負債の部合計 （ 純 資 産 の 部 ） １ 組合員資本 (1) 出資金 (2) 資本準備金 (3) 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 信用事業基盤強化積立金 システム開発負担金積立金 設備改修整備等積立金 特別積立金 当期未処分剰余金 （うち当期剰余金） (4) 処分未済持分 ２ 評価・換算差額等 (1) その他有価証券評価差額金 (2) 土地再評価差額金 25年度 （平成26年3月31日） 24年度 （平成25年3月31日） 180,232,792 181,036,603 180,041,052 7,969 183,770 180,775,595 12,547 248,460 72,262 111,507 82,938 165,521 1,038,180 1,260,224 297,934 474,111 4,310 261,489 335 291,132 695,212 4,336 269,141 402 2,356,958 1,545,448 1,252,060 1,085,573 19,325 468,874 1,057,490 19,083 571,349 1,188,715 658,849 1,173,686 111,500 239,115 838,099 78,564 235,467 859,654 826,915 809,002 101,380 669,669 55,865 101,935 658,468 48,598 760,428 186,975,341 775,417 187,259,233 7,583,352 7,329,777 2,161,494 1,726,243 3,706,843 2,195,355 1,726,243 3,422,792 1,055,000 2,651,843 486,676 9,973 700,000 1,043,323 411,869 (286,544) 855,000 2,567,792 486,676 14,167 700,000 943,323 423,624 (264,710) ▲11,228 ▲14,613 1,755,552 665 1,754,886 純資産の部合計 負債及び純資産の部合計 28 1,775,898 1,801 1,774,097 9,338,905 9,105,676 196,314,246 196,364,909 ２．損益計算書 科 （単位：千円） 目 １ 事業総利益 (１) 信用事業収益 資金運用収益 （うち預金利息） （うち有価証券利息） （うち貸出金利息） （うちその他受入利息） 役務取引等収益 その他経常収益 (２) 信用事業費用 資金調達費用 （うち貯金利息） （うち給付補てん備金繰入） （うち借入金利息） （うちその他支払利息） 役務取引等費用 その他経常費用 (うち貸倒引当金繰入額) (うち貸倒引当金戻入益) (うち貸出金償却) 信用事業総利益 (３) 共済事業収益 共済付加収入 共済貸付金利息 その他の収益 (４) 共済事業費用 共済借入金利息 共済推進費 その他の費用 共済事業総利益 (５) 購買事業収益 購買品供給高 購買手数料 修理サービス料 その他の収益 (６) 購買事業費用 購買品供給原価 購買品供給費 その他の費用 (うち貸倒引当金繰入額) (うち貸倒引当金戻入益) 購買事業総利益 (７) 販売事業収益 販売手数料 その他の収益 (８) 販売事業費用 販売費 その他の費用 販売事業総利益 (９) ファーマーズ事業収益 (10) ファーマーズ事業費用 ファーマーズ事業総利益 25年度 24年度 （自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日） （自 平成24年4月１日 至 平成25年3月31日） 3,563,659 3,648,971 1,688,991 1,740,842 1,616,832 (763,974) (166,785) (550,694) (135,378) 46,416 25,742 1,666,145 (764,294) (170,670) (591,651) (139,528) 46,485 28,211 269,406 226,613 140,163 (135,402) (3,300) (532) (927) 11,886 117,356 (18,018) － (1,085) 147,056 (140,250) (5,171) (721) (912) 11,880 67,676 － (▲36,991) (4,427) 1,419,585 1,514,228 714,570 758,055 692,500 8,907 13,162 727,428 8,936 21,689 68,223 80,850 8,907 22,769 36,547 8,936 34,949 36,963 646,346 677,205 6,620,702 5,571,145 6,338,716 330 14,381 267,274 5,291,280 374 13,404 266,086 5,994,259 4,991,190 5,622,694 96,814 274,750 (2,287) － 4,656,171 97,846 237,172 － (▲8,355) 626,443 579,954 819,330 802,550 713,509 105,820 700,516 102,033 123,844 117,721 45,524 78,319 45,052 72,668 695,486 208,498 147,386 61,112 29 684,829 164,261 111,858 52,403 科 目 (11) 加工事業収益 (12) 加工事業費用 加工事業総利益 （13）利用事業収益 （14）利用事業費用 利用事業総利益 （15）有線放送事業収益 （16）有線放送事業費用 有線放送事業総利益 （17）介護保険事業収益 （18）介護保険事業費用 介護保険事業総利益 （19）育苗事業収益 （20）育苗事業費用 育苗事業総利益 （21）指導事業収入 （22）指導事業支出 指導事業収支差額 ２ 事業管理費 (１) 人件費 (２) 業務費 (３) 諸税負担金 (４) 施設費 (５) その他事業管理費 事 業 利 益 ３ 事業外収益 (１) 受取雑利息 (２) 受取出資配当金 (３) 賃貸料 (４) 償却債権取立益 (５) 雑収入 ４ 事業外費用 (１) 支払雑利息 (２) 寄付金 (３) 雑損失 経 常 利 益 25年度 24年度 （自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日） （自 平成24年4月１日 至 平成25年3月31日） 17,473 14,670 2,803 68,076 4,021 1,359 90,270 4,057 64,055 58,342 11,756 86,213 62,339 11,161 46,586 48,898 25,318 51,177 40,179 20,674 23,580 19,069 15,640 19,504 20,146 14,661 3,428 149,863 175,633 5,484 123,435 146,824 ▲25,769 3,182,545 2,195,167 222,281 99,788 659,013 6,295 ▲23,388 3,185,849 2,205,775 229,573 97,669 649,671 3,159 381,113 171,566 11,211 120,657 2,295 1,200 36,200 463,121 126,878 12,431 103,969 2,088 803 7,585 6,186 4,744 1,231 210 6,928 5,579 1,026 322 546,493 154 ５ 特別利益 (１) 固定資産処分益 ６ 特別損失 (１) 固定資産処分損 (２) 減損損失 154 583,071 215 215 144,656 60,825 83,831 税引前当期利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 12,797 11,438 213,417 1,407 212,009 401,992 139,390 ▲23,942 369,870 123,180 ▲18,020 115,447 105,159 当期剰余金 前期繰越剰余金 システム開発負担金積立金取崩額 土地再評価差額金取崩額 286,544 101,920 4,193 19,211 264,710 100,437 5,177 53,299 当期未処分剰余金 411,869 423,624 30 ３．キャッシュ・フロー計算書 科 25年度 目 （自 １ 事業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期利益 減価償却費 減損損失 貸倒引当金の増加額 賞与引当金の増加額 退職給付引当金の増加額 その他引当金等の増加額 信用事業資金運用収益 信用事業資金調達費用 共済貸付金利息 共済借入金利息 受取雑利息及び受取出資配当金 支払雑利息 有価証券関係損益 固定資産売却損益 外部出資関係損益 資産除去債務関連費用 （信用事業活動による資産及び負債の増減） 貸出金の純増減 預金の純増減 貯金の純増減 信用事業借入金の純増減 その他信用事業資産の増減 その他信用事業負債の増減 （共済事業活動による資産及び負債の増減） 共済貸付金の純増減 共済借入金の純増減 共済資金の純増減 未経過共済付加収入の純増減 その他共済事業資産の増減 その他共済事業負債の増減 （経済事業活動による資産及び負債の増減） 受取手形及び経済事業未収金の純増減 経済受託債権の純増減 棚卸資産の純増減 支払手形及び経済事業未払金の純増減 経済受託債務の純増減 その他経済事業資産の増減 その他経済事業負債の増減 （その他の資産及び負債の増減） その他資産の増減 その他負債の増減 未払消費税の増減額 信用事業資金運用による収入 31 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日） （単位：千円） 24年度 （自 平成24年4月１日 至 平成25年3月31日） 401,992 329,708 83,831 12,801 ▲554 11,201 7,266 ▲1,616,369 140,163 ▲8,907 8,907 ▲131,869 4,744 ▲463 60,670 － 3,648 369,870 376,832 212,009 ▲58,469 ▲951 ▲13,743 8,438 ▲1,665,127 147,056 ▲8,936 8,936 ▲116,401 5,579 ▲1,017 1,191 － ▲5,037 778,083 ▲68,000 ▲734,543 ▲4,578 3,422 ▲51,821 1,162,034 ▲3,510,000 270,832 ▲4,878 4,474 40,173 ▲6,801 6,801 ▲221,100 ▲7,651 20 ▲67 ▲6,148 6,148 377,838 ▲15,310 ▲20 ▲96 ▲1,029,447 ▲21,094 ▲32,445 783,185 28,083 ▲60 163 81,528 28,909 26,126 15,799 ▲86,020 ▲121 ▲1,122 100,398 1,556 ▲23,033 1,670,283 ▲66,767 80,503 12,492 1,673,231 科 25年度 目 （自 信用事業資金調達による支出 共済貸付金利息による収入 共済借入金利息による支出 事業の利用分量に対する配当金の支払額 小 計 雑利息及び出資配当金の受取額 雑利息の支払額 法人税等の支払額 事業活動によるキャッシュ・フロー ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却等による収入 金銭の信託の増加による支出 金銭の信託の減少による収入 固定資産の取得による支出 固定資産の売却による収入 補助金の受入による収入 外部出資による支出 外部出資の売却等による収入 資産除去債務履行による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー 設備借入れによる収入 設備借入金の返済による支出 出資の増額による収入 出資の払戻しによる支出 回転出資金の受入による収入 回転出資金の払戻しによる支出 持分の取得による支出 持分の譲渡による収入 出資配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 24年度 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日） （自 平成24年4月１日 至 平成25年3月31日） ▲152,311 8,947 ▲8,933 － ▲181,704 9,154 ▲9,154 － 325,827 ▲831,867 131,869 ▲4,744 ▲106,454 116,401 ▲5,579 ▲158,615 346,497 ▲879,661 ▲1,200,080 1,469,159 － － ▲224,353 154 － ▲146,598 0 － ▲1,213,738 1,300,860 － － ▲56,795 215 － ▲146,346 3 ▲16,459 ▲101,717 ▲132,259 － ▲87,500 5,401 ▲39,262 － － ▲11,245 14,630 ▲21,704 － ▲87,570 4,465 ▲36,431 － － ▲14,676 17,947 ▲21,980 ▲139,680 ▲138,245 － － 105,099 ▲1,150,166 ４ 現金及び現金同等物に係る換算差額 ５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額） ６ 現金及び現金同等物の期首残高 3,872,483 5,022,650 ７ 現金及び現金同等物の期末残高 3,977,583 3,872,483 32 ４．注記表 （１）25 年度 Ⅰ 注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券 ① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法 ② その他有価証券 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの：移動平均法による原価法 なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による 取得価額の修正を行っています。 （２）棚卸資産 購買品（店舗在庫以外）・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 購買品（店舗在庫）・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） その他の棚卸資産（ＦＭ在庫）・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産 主として、定率法を採用しています。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物及び箕島支 御 共選・マルス共選・ＡＱ中央選果場・ＡＱ総合選果場・ＡＱ○ 南 選果場・ 所・ありだ共選の機械装置、○ Ａコープかなや店・育苗センターの建物附属設備・構築物・機械装置・車両運搬具及び器具備品につ いては、定額法を採用しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、 選果機等選果場の機械装置の一部については、組合員の応益負担に基づく使用期間（８年または１０ 年）を耐用年数としています。 （２）無形固定資産 定額法によっています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法に より償却しています。 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」 に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る 債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債 33 権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上していま す。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 （以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証 による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して 必要と認められる額を計上しています。 なお、破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合 理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローにより見積もった金額と債権 額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当ててい ます。 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を 計上しています。 この基準に基づき、当期は、租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上してい ます。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署か ら独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行ってい ます。 （２）賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。 （３）退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期 末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算 に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用していま す。 （４）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計 基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理 によっています。 ５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。 ６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示 をしています。 34 Ⅱ 貸借対照表に関する注記 １．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額 土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記 帳額は 2,885,202 千円であり、その内訳は、次のとおりです。 建物：537,632 千円、構築物：30,906 千円、機械及び装置：2,243,508 千円、 器具備品：73,154 千円 ２．リース取引に係る未経過リース料 ① 所有権移転外ファイナンス・リース取引について、未経過リース料は以下のとおりです。 １年以内 ② 8,759 千円 １年超 7,859 千円 合計 16,619 千円 解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は 2,046 千円です。 ３．担保に供している資産 農林中央金庫及び特定農林水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第 4 条に 基づいて、農林中央金庫が定める基本方針に基づく「ＪＡバンクシステム」の円滑な運営を図るため、 相互援助預金預託基準に基づく担保として定期預金 18,078,000 千円、和歌山信連との間に定めた為替契 約書に基づく為替決済並びに日本銀行制定の為替決済規程に基づく代行決済の担保として定期預金 3,000,000 千円をそれぞれ供しております。 ４．リスク管理債権の合計額及びその内訳 貸出金のうち、破綻先債権額は 5,778 千円、延滞債権額は 573,286 千円です。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により 元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却 を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政 令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて いる貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を 図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は 1,248 千円です。 なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延してい る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,796 千円です。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻 先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。 破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 585,109 千円 です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であり、担保の処分可能見込額、保証による 回収見込額及び個別貸倒引当金の額を控除した後の上記債権額の合計額は 21,422 千円です。 35 ５．土地再評価の方法等 「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する 法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価 を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上していま す。 再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金 額 2,129,708 千円 同法律第３条３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める当 該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳 に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。 36 Ⅲ 損益計算書に関する注記 １．減損会計に関する事項 （１）グルーピングの方法と共用資産の概要 当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支 所、Ａコープ、給油所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定 資産をグルーピングの最小単位としています。 本所、営農センターおよび選果場等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、 他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。 （２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項 ① 当該資産または資産グループの概要 当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。 場 所 用 箕島支所 湯浅町吉川 広川町下津木 有田川町岩野河 ② 途 種 事業用資産 遊休資産 遊休資産 遊休資産 土地、建物 土地 土地 土地 その他 業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産 減損損失を認識するに至った経緯 場 所 減損損失を認識するに至った経緯 将来遊休予定でありキャッシュフローを見積もった結果、帳簿 価額を下回ったため、回収可能額まで減額した。 箕島支所 湯浅町吉川 広川町下津木 有田川町岩野河 ③ 現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回 収可能額まで減額した。 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 場 所 減損損失の金額 箕島支所 83,181 千円 湯浅町吉川 広川町下津木 有田川町岩野河 234 千円 13 千円 402 千円 ④ 類 種類ごとの内訳 （土地）73,043 千円 （建物）10,137 千円 （土地） 234 千円 （土地） 13 千円 （土地） 402 千円 回収可能価額の算定方法 （回収可能価額が正味売却価額である資産グループ） 場 所 湯浅町吉川 広川町下津木 有田川町岩野河 時価の算出方法 固定資産税評価額に基づき算定していま す。 （回収可能額が使用価値である資産グループ） 場 箕島支所 所 割引率 4.2％ 37 Ⅳ 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金 は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券に よる運用を行っています。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、 貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有してい ます。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク管理 信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値 が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、 通常の貸出取引については、本所に融資審査担当者を設置し、各支所と連携を図りながら与信審査を 行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、 資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。 ② 市場リスク管理 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債 （オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が 変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存 在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、 価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。 当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金 運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、 ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対 応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 ③ 市場リスクに係る定量的情報 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。 当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「預金」、「貸 出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅 を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％上昇し 38 たものと想定した場合には、経済価値が 54 千円減少するものと把握しています。 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の 相関を考慮していません。 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能 性があります。 ④ 資金調達にかかる流動性リスク管理 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に なる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資 金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な 価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。 当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用 方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場 合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定におい ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも あります。 ２ 金融商品の時価に関する事項 （１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載し ています。 （単位：千円） 貸 借 対照 表 時価 差額 計上額 預金 141,266,455 141,051,824 ▲ 214,631 有価証券 11,771,401 12,213,510 442,108 11,697,475 12,139,584 442,108 73,926 73,926 － 22,483,808 － － 貸倒引当金(※2) ▲ 244,928 － － 貸倒引当金控除後 22,238,879 23,002,284 763,404 175,276,737 176,267,618 990,881 180,041,052 179,923,597 ▲ 117,454 180,041,052 179,923,597 ▲ 117,454 満期保有目的の債券 その他有価証券 貸出金（※１） 資産計 貯金 負債計 (※1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 62,326 千円を含めています。 (※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。 39 （２）金融商品の時価の算定方法 【資産】 ① 預金 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ② 有価証券 債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。 ③ 貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行 後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に 代わる金額として算定しています。 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控 除した額を時価に代わる金額としています。 【負債】 ① 貯金 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、 定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで ある円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 （３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融 商品の時価情報には含まれていません。 （単位：千円） 貸借対照表計上額 外部出資 8,578,242 40 （４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円） 141,266,455 1 年超 2 年以内 － 2 年超 3 年以内 － 3 年超 4 年以内 － 4 年超 5 年以内 － 1,246,000 1,227,000 1,200,000 1,200,000 1,100,000 5,800,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,100,000 5,800,000 46,000 27,000 － － － － 4,965,400 1,964,958 1,973,719 1,341,892 1,240,865 10,558,846 147,477,855 3,191,958 3,173,719 2,541,892 2,340,865 16,358,846 1 年以内 預金 有価証券 満期保有目的の 債券 その他有価証券 のうち満期がある もの 貸出金(※1,2) 合計 5 年超 － （※1）貸出金のうち、当座貸越 2,428,508 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない 劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。 （※2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 375,799 千円は償還の予定が見込 まれないため、含めていません。 （５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額 （単位：千円） 貯金(※1) 1 年以内 1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 170,023,155 5,810,909 3,283,066 3 年超 4 年以内 509,082 4 年超 5 年以内 370,184 （※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。 41 5 年超 44,654 Ⅴ 有価証券に関する注記 １．有価証券の時価及び評価差額 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。 （１） 満期保有目的の債券で時価のあるもの 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について は、次のとおりです。 （単位：千円） 種 類 時価が貸借対照 国債 表計上額を超え 地方債 小計 るもの 時価が貸借対照 国債 表計上額を超え 地方債 ないもの 貸借対照表 計上額 － 差 額 － － 11,297,675 11,740,155 442,479 11,297,675 11,740,155 442,479 － － － 399,800 399,429 ▲371 399,800 399,429 ▲371 11,697,475 12,139,584 442,108 小計 合計 時 価 （２） その他有価証券で時価のあるもの その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差 額については、次のとおりです。 （単位：千円） 種 貸借対照表計上 類 債券 取得原価又は 償却原価 － 貸借対照表 計上額 － 73,011 73,926 914 評価差額（※） － 額が取得原価又 国債 は償却原価を超 地方債 － － － 小計 73,011 73,926 914 － － － － － － えるもの 貸借対照表計上 債券 額が取得原価又 国債 は償却原価を超 地方債 － － － 小計 － － － 73,011 73,926 914 えないもの 合計 （※）なお、上記評価差額の合計から繰延税金負債 248 千円を差し引いた額 665 千円が、 「その他有価 証券評価差額金」に含まれています。 42 Ⅵ 退職給付に関する注記 １．退職給付に関する事項 （１）採用している退職給付制度 職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程・店舗職員退職給与規程に基づき、退職一時金制 度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農 林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給 付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 658,468 千円 退職給付費用 64,524 千円 退職給付の支払額 ▲53,323 千円 期末における退職給付引当金 669,669 千円 （３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 退職給付債務 特定退職共済制度 2,084,903 千円 ▲1,415,233 千円 未積立退職給付債務 669,669 千円 退職給付引当金 669,669 千円 （４）退職給付に関連する損益 勤務費用（退職給付引当金繰入額） 51,863 千円 臨時に支払った割増退職金 12,661 千円 退職給付費用 64,524 千円 ２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る ための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合） がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,088 千円を含めて 計上しています。 なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見 込額は、364,879 千円となっています。 43 Ⅶ 税効果会計に関する注記 （１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳 繰延税金資産 貸倒引当金超過額 退職引当金 賞与引当金 未払費用否認額 土地減損損失否認額 建物減損損失否認額 資産除去債務否認額 役員退職慰労金 その他 49,013千円 182,016千円 27,555千円 46,804千円 19,158千円 62,374千円 64,992千円 15,184千円 26,252千円 493,348千円 △206,336千円 287,012千円 （繰延税金資産小計） 評価性引当額 繰延税金資産合計（A) 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計（B) 繰延税金資産の純額（A)－（B) 18,645千円 248千円 18,893千円 268,119千円 （２） 税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公 布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことと なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率 は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業 年度の28.97％から27.18％に変更されました。 その結果、繰延税金資産が2,971千円減少し、法人税等調整額が2,971千円増加してい ます。 Ⅷ キャッシュ・フロー計算書に関する注記 （１）現金及び現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、 「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。 （２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 142,055 百万円 別段預金、定期性預金及び譲渡性預金 ▲138,078 百万円 現金及び現金同等物 3,977 百万円 44 （２）24 年度 Ⅰ 注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券 ① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法 ② その他有価証券 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの：原価法 （２）棚卸資産 購買品（店舗在庫以外）・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 購買品（店舗在庫）・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産 主として、定率法を採用しています。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物及び箕島支 御共選・マルス共選・ＡＱ中央選果場・ＡＱ総合選果場・ＡＱ○ 南選果場・ 所・ありだ共選の機械装置、○ Ａコープかなや店・育苗センターの建物附属設備・構築物・機械装置・車両運搬具及び器具備品につ いては、定額法を採用しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、 選果機等選果場の機械装置の一部については、組合員の応益負担に基づく使用期間（８年または１０ 年）を耐用年数としています。 （２）無形固定資産 定額法によっています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法に より償却しています。 (会計方針の変更) 減価償却方法 法人税法の改正に伴い、当期より平成２４年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正 後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。 これにより、従来の方法と比べて、当期の事業管理費が 2,134 千円減少し、事業利益、経常利益、 税引前当期利益が同額増加しています。 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」 に則り、次のとおり計上しています。 45 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る 債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権 額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以 下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による 回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と 認められる額を計上しています。 なお、破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理 的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローにより見積もった金額と債権額 から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てていま す。 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計 上しています。 この基準に基づき、当期は、租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上してい ます。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から 独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っていま す。 （２）賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。 （３）退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期 に発生していると認められる額を計上しています。なお、計上にあたっては「退職給付会計に関する 実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号平成 11 年 9 月 14 日）により 簡便法を採用しています。 （４）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計 基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理 によっています。 ５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。 ６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示 をしています。 46 Ⅱ 貸借対照表に関する注記 １．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額 土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記 帳額は 2,885,202 千円であり、その内訳は、次のとおりです。 建物：537,632 千円、構築物：30,906 千円、機械及び装置：2,243,508 千円、 器具備品：73,154 千円 ２．リース取引に係る未経過リース料 所有権移転外ファイナンス・リース取引について、未経過リース料は以下のとおりです。 １年以内 12,704 千円 １年超 16,619 千円 合計 29,323 千円 ３．担保に供している資産 農林中央金庫及び特定農林水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第 4 条に 基づいて、農林中央金庫が定める基本方針に基づく「ＪＡバンクシステム」の円滑な運営を図るため、 相互援助預金預託基準に基づく担保として定期預金 18,060,000 千円、和歌山信連との間に定めた為替契 約書に基づく為替決済並びに日本銀行制定の為替決済規程に基づく代行決済の担保として定期預金 3,000,000 千円をそれぞれ供しております。 ４．リスク管理債権の合計額及びその内訳 貸出金のうち、破綻先債権額は 10,430 千円、延滞債権額は 936,475 千円です。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により 元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却 を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政 令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて いる貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を 図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は 2,890 千円です。 なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延してい る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 9,079 千円です。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻 先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。 破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 958,875 千円 です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であり、担保の処分可能見込額、保証による 回収見込額及び個別貸倒引当金の額を控除した後の上記債権額の合計額は 2,884 千円です。 47 ５．土地再評価の方法等 「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部 を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に ついては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控 除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。 再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 2,102,714 千円 同法律第３条３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める当 該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳 に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。 48 Ⅲ 損益計算書に関する注記 １．減損会計に関する事項 （１）グルーピングの方法と共用資産の概要 当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支 所、Ａコープ、給油所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定 資産をグルーピングの最小単位としています。 本所、営農センターおよび選果場等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、 他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。 （２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項 ① 当該資産または資産グループの概要 当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。 場 所 用 途 種 類 その他 箕島支所 事業用資産 建物 有田市営農センター 事業用資産 建物 有田市糸我町中番 遊休資産 土地 業務外固定資産 湯浅町吉川 遊休資産 土地 業務外固定資産 広川町下津木 遊休資産 土地 業務外固定資産 有田川町岩野河 遊休資産 土地 業務外固定資産 ② 減損損失を認識するに至った経緯 場 ③ 所 減損損失を認識するに至った経緯 箕島支所 将来遊休予定のため 有田市営農センター 将来遊休予定のため 有田市糸我町中番 現在遊休状態にあるため 湯浅町吉川 現在遊休状態にあるため 広川町下津木 現在遊休状態にあるため 有田川町岩野河 現在遊休状態にあるため 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 場 所 箕島支所 減損損失の金額 種類ごとの内訳 107,081 千円 （建物）107,081 千円 有田市営農センター 31,735 千円 （建物） 31,735 千円 有田市糸我町中番 71,809 千円 （土地） 71,809 千円 湯浅町吉川 532 千円 （土地） 532 千円 広川町下津木 396 千円 （土地） 396 千円 有田川町岩野河 454 千円 （土地） 454 千円 49 ④ 回収可能価額の算定方法 （回収可能価額が正味売却価額である資産グループ） 場 所 時価の算出方法 有田市糸我町中番 湯浅町吉川 固定資産税評価額に基づき算定しています。 広川町下津木 有田川町岩野河 （回収可能額が使用価値である資産グループ） 場 所 割引率 箕島支所 4.2％ 有田市営農センター 4.2％ 50 Ⅳ 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕 金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証 券による運用を行っています。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、 貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有して います。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク管理 信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価 値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。ま た、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当者を設置し、各支所と連携を図りながら与信 審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底する とともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。 ② 市場リスク管理 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負 債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収 益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが 存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。ま た、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。 当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕 金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるととも に、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機 敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 ③ 市場リスクに係る定量的情報 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。 当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、 「預金」 、 「貸 出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動 幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％下落 51 したものと想定した場合には、経済価値が 497 千円減少するものと把握しています。 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数 の相関を考慮していません。 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可 能性があります。 ④ 資金調達にかかる流動性リスク管理 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難 になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著し く不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のこと です。 当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運 用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない 場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定に おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる こともあります。 ２ 金融商品の時価に関する事項 （１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載 しています。 （単位：千円） 貸 借 対照 表 時価 差額 計上額 預金 141,023,284 140,748,408 ▲ 274,875 有価証券 12,041,576 12,613,175 571,599 11,897,068 12,468,668 571,599 144,507 144,507 － 23,249,603 － － 貸倒引当金(※2) ▲ 234,194 － － 貸倒引当金控除後 23,015,409 23,968,093 952,684 176,080,269 177,329,678 1,249,408 180,775,595 180,603,232 ▲ 172,363 180,775,595 180,603,232 ▲ 172,363 満期保有目的の債券 その他有価証券 貸出金（※１） 資産計 貯金 負債計 (※1)貸出金には、 貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 50,038 千円を含めています。 (※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。 52 （２）金融商品の時価の算定方法 【資産】 ① 預金 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま す。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ ｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ② 有価証券 債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。 ③ 貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実 行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい ます。 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリス クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時 価に代わる金額として算定しています。 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を 控除した額を時価に代わる金額としています。 【負債】 ① 貯金 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。ま た、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレ ートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し ています。 （３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金 融商品の時価情報には含まれていません。 （単位：千円） 貸借対照表計上額 外部出資 8,431,645 53 （４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円） 141,023,284 1 年超 2 年以内 － 2 年超 3 年以内 － 3 年超 4 年以内 － 4 年超 5 年以内 － 1,469,000 1,246,000 1,227,000 1,200,000 1,200,000 5,700,000 1,400,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 5,700,000 69,000 46,000 27,000 － － － 5,718,335 2,145,911 1,933,301 1,327,486 1,213,750 10,496,110 148,210,619 3,391,911 3,160,301 2,527,486 2,413,750 16,196,110 1 年以内 預金 有価証券 満期保有目的の 債券 その他有価証券 のうち満期がある もの 貸出金(※1,2) 合計 5 年超 － （※1）貸出金のうち、当座貸越 2,515,208 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のな い劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。 （※2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 364,668 千円は償還の予定が見 込まれないため、含めていません。 （５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額 （単位：千円） 貯金(※1) 1 年以内 1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 169,255,790 5,412,535 5,187,835 3 年超 4 年以内 518,303 4 年超 5 年以内 312,273 （※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。 54 5 年超 88,856 Ⅴ 有価証券に関する注記 １．有価証券の時価及び評価差額 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。 （１） 満期保有目的の債券で時価のあるもの 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい ては、次のとおりです。 （単位：千円） 種 類 時価が貸借対照 国債 表計上額を超え 地方債 貸借対照表 計上額 － 小計 るもの 時 価 差 額 － － 11,897,068 12,468,668 571,599 11,897,068 12,468,668 571,599 時価が貸借対照 国債 － － － 表計上額を超え 地方債 － － － － － － 11,897,068 12,468,668 571,599 ないもの 小計 合計 （２） その他有価証券で時価のあるもの その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれら の差額については、次のとおりです。 （単位：千円） 種 貸借対照表計上 類 債券 取得原価又は 償却原価 － 貸借対照表 計上額 － 142,034 144,507 2,473 評価差額（※） － 額が取得原価又 国債 は償却原価を超 地方債 － － － 小計 142,034 144,507 2,473 － － － えるもの 貸借対照表計上 債券 額が取得原価又 国債 － － － は償却原価を超 地方債 － － － 小計 － － － 142,034 144,507 2,473 えないもの 合計 （※）なお、上記評価差額の合計から繰延税金負債 672 千円を差し引いた額 1,801 千円が、 の他有価証券評価差額金」に含まれています。 55 「そ Ⅵ 退職給付に関する注記 １．退職給付に関する事項 （１）採用している退職給付制度 職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程・店舗職員退職給与規程に基づき、退職一時金 制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全 国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。 なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関す る意見書」（平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。 （２）退職給付債務及びその内訳 退職給付債務 2,055,009 千円 特定退職共済制度 ▲1,396,541 千円 未積立退職給付債務 658,468 千円 退職給付引当金 658,468 千円 （３）退職給付費用の内訳 退職給付費用（退職給付引当金繰入額） 56,507 千円 臨時に支払った割増退職金 16,574 千円 退職給付費用計 73,082 千円 ２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図 るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続 組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,068 千円を 含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来 見込額は、361,577 千円となっています。 56 Ⅶ 税効果会計に関する注記 （１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳 繰延税金資産 貸倒引当金超過額 退職引当金超過額 賞与引当金超過額 未払費用否認額 減損損失否認額 資産除去債務否認額 役員退職慰労引当金 その他 45,720千円 178,972千円 29,531千円 49,860千円 126,662千円 64,000千円 13,209千円 26,564千円 534,518千円 ▲255,036千円 279,482千円 （繰延税金資産小計） 評価性引当額 繰延税金資産合計（A) 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計（B) 繰延税金資産の純額（A)－（B) Ⅷ 20,067千円 672千円 20,739千円 258,743千円 キャッシュ・フロー計算書に関する注記 （１）現金及び現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のう ち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。 （２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 141,882 百万円 別段預金、定期性預金及び譲渡性預金 ▲138,010 百万円 現金及び現金同等物 3,872 百万円 57 ５．剰余金処分計算書 科 （単位：円） 目 25年度 24年度 １ 当期未処分剰余金 411,869,349 423,624,986 ２ 剰余金処分額 271,396,215 321,704,657 (1) 利益準備金 150,000,000 200,000,000 (2) 任意積立金 100,000,000 100,000,000 100,000,000 100,000,000 (3) 出資配当金 21,396,215 21,704,657 次期繰越剰余金 140,473,134 101,920,329 特別積立金 ３ （注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。 平成 25 年度 1.0％ 平成 24 年度 1.0％ ２．目的積立金の積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。 〔信用事業基盤強化積立金〕 ① 積立目的 信用事業基盤強化に必要な資金を積み立てるものとする。 ② 積立目標額 期末貯金・定期積金総額の 4/1,000 を目標とし積み立てるものとする。 ③ 積立基準 当期剰余金等を参酌の上、計画性のある当期積立額を理事会で協議し、総（代） 会の承認を得た上で積み立てるものとする。 ④ 取崩基準 信用事業総利益が、前年度に比べ大幅に減少した場合等、信用事業の基盤に 重大な影響があるという事実が発生した場合に、その減少額等の５０％相当 額を取り崩すことができる。 〔システム開発負担金積立金〕 ① 積立目的 平成１９年度以降に予定されている電算システムの開発負担に充てるために 必要な資金を積み立てるものとする。 ② 積立目標額 73,000 千円 ③ 積立基準 当期剰余金等を参酌の上、計画性のある当期積立額を理事会で協議し、総（代） 会の承認を得た上で積み立てるものとする。 ④ 取崩基準 システム開発の状況に応じ、当該年度の費用相当分を参酌の上、計画的に取 り崩すものとする。 〔設備改修整備等積立金〕 ① 積立目的 既存施設の改修、処分、減損処理等臨時の費用に充てるため必要な資金を積 み立てるものとする。 ② 積立目標額 700,000 千円 ③ 積立基準 当期剰余金等を参酌の上、計画性のある当期積立額を理事会で協議し、総（代） 会の承認を得た上で積み立てるものとする。 ④ 取崩基準 施設の改修、処分、減損処理等多額の臨時費用を要したとき、当該年度の費 用相当分を参酌の上、計画的に取り崩すものとする。 ３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれ ています。 平成 25 年度 15,000 千円 平成 24 年度 14,000 千円 58 ６．部門別損益計算書 平成２５年度 （単位：千円） 区 分 事業収益① 計 信用事業 農業関連 事 業 共済事業 営農指導 事 業 生活その他 事 業 共 通 管理費等 10,413,819 1,688,991 714,570 5,645,286 2,219,245 145,725 事業費用② 事業総利益③ （①－②） 6,850,159 269,406 68,223 4,458,883 1,899,705 153,940 3,563,659 1,419,585 646,346 1,186,403 319,539 ▲ 8,215 事業管理費④ 3,182,545 847,963 615,830 1,063,553 523,825 131,372 （うち減価償却費） (329,708) (38,646) (9,049) (264,710) (13,608) (3,692) (2,195,167) (578,451) (567,472) (559,627) (379,687) (109,928) ※うち共通管理費⑤ 136,514 55,253 165,051 77,000 9,985 ▲ 443,805 （うち減価償却費） (7,370) (2,983) (8,911) (4,157) (539) (▲ 23,961) (76,105) (30,803) (92,013) (42,926) (5,566) (▲ 247,415) 122,849 ▲ 204,285 ▲ 139,588 - （うち人件費） （うち人件費） - 事業利益⑥ （③－④） 381,113 571,621 30,515 事業外収益⑦ 171,566 106,466 7,264 30,866 25,669 1,300 17,752 7,185 21,463 10,013 1,298 540 208 5,173 235 28 325 131 393 183 23 ▲ 1,056 546,493 677,547 37,572 148,542 ▲ 178,851 ▲ 138,317 - 154 0 0 123 11 20 0 0 0 0 0 45,828 16,833 52,692 22,136 7,165 29,593 11,977 35,779 16,691 2,164 631,718 20,739 95,973 ▲ 200,977 ▲ 145,462 54,213 28,597 46,707 577,504 ▲ 7,858 ※うち共通分⑧ 事業外費用⑨ 6,186 ※うち共通分⑩ 経常利益⑪ （⑥＋⑦－⑨） 特別利益⑫ ※うち共通分⑬ 特別損失⑭ ※うち共通分⑮ 税引前当期利益⑯ （⑪＋⑫－⑭） 144,656 401,992 営農指導事業分配賦額⑰ ▲ 57,714 0 ▲ 96,206 15,942 ▲ 145,462 営農指導事業分配賦後 税引前当期利益 ⑱ （⑯－⑰） 401,992 49,265 ▲ 216,919 - ※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分 １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等 （１）共通管理費等 ○共通管理費 「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値 59 （２）営農指導事業 「人頭割＋事業総利益割」の平均値 但し、農業関連事業のうち加工事業・育苗事業、生活その他事業のうち有線放送事業・Ａコー プ事業・観光事業・介護保険事業・生活指導事業には配賦していない。 ２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合） （単位：％） 区 分 信用事業 共済事業 農業関連 事 業 生活その他 事 業 共通管理費等 30.76 12.45 37.19 17.35 営農指導事業 37.27 19.66 32.11 10.96 60 営農指導 事 業 2.25 計 100% 100% 平成２４年度 （単位：千円） 区 分 計 農業関連 事 業 共済事業 信用事業 営農指導 事 業 生活その他 事 業 共 通 管理費等 事業収益① 9,382,708 1,740,842 758,055 4,582,143 2,181,546 120,121 事業費用② 事業総利益③ （①－②） 5,715,136 226,613 80,850 3,444,854 1,837,908 124,909 3,667,572 1,514,228 677,205 1,137,289 343,637 ▲ 4,788 事業管理費④ 3,204,450 864,935 616,743 1,155,532 432,853 134,385 （うち減価償却費） (376,832) (38,062) (10,342) (311,153) (12,712) (4,560) (2,205,775) (592,809) (564,605) (607,052) (328,228) (113,079) （うち人件費） - ※うち共通管理費⑤ 178,210 73,333 217,439 86,770 13,607 ▲ 569,361 （うち減価償却費） (7,792) (3,206) (9,507) (3,794) (595) (▲ 24,896) (113,549) (46,725) (138,544) (55,287) (8,670) (▲ 362,776) ▲ 89,216 ▲ 139,173 - （うち人件費） 事業利益⑥ （③－④） 463,121 649,292 60,461 ▲ 18,242 事業外収益⑦ 126,878 90,103 2,171 17,708 16,481 414 5,012 2,062 6,115 2,440 382 571 175 5,958 198 25 273 112 333 133 20 ▲ 873 583,071 738,824 62,458 ▲ 6,492 ▲ 72,933 ▲ 138,785 - 215 0 0 183 22 10 0 0 0 0 0 86,400 34,931 57,464 23,495 11,124 33,117 13,627 40,407 16,124 2,528 652,423 27,526 ▲ 63,774 ▲ 96,406 ▲ 149,899 56,586 29,949 46,123 17,238 ▲ 149,899 ※うち共通分⑧ 事業外費用⑨ 6,928 ※うち共通分⑩ 経常利益⑪ （⑥＋⑦－⑨） 特別利益⑫ ※うち共通分⑬ 特別損失⑭ 213,417 ※うち共通分⑮ 税引前当期利益⑯ （⑪＋⑫－⑭） 369,870 営農指導事業分配賦額⑰ ▲ 16,014 0 ▲ 105,805 営農指導事業分配賦後 税引前当期利益 ⑱ 369,870 （⑯－⑰） 595,837 ▲ 2,423 ▲ 109,898 ▲ 113,645 - ※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分 １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等 （１）共通管理費等 ○共通管理費 「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値 ※共通管理費には、生活指導事業費用１８，６００千円が含まれている。 61 （２）営農指導事業 「人頭割＋事業総利益割」の平均値 但し、農業関連事業のうち加工事業・育苗事業、生活その他事業のうち有線放送事業・Ａコー プ事業・観光事業・介護保険事業には配賦していない。 ２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合） （単位：％） 区 分 信用事業 共済事業 農業関連 事 業 生活その他 事 業 共通管理費等 31.3 12.88 38.19 15.24 営農指導事業 37.75 19.98 30.77 11.5 62 営農指導 事 業 2.39 計 100% 100% 63 Ⅱ 損益の状況 １．最近の５事業年度の主要な経営指標 項 目 （単位：千円、口、人、％） 25年度 24年度 23年度 22年度 21年度 経常収益（事業収益） 10,413,819 9,382,708 9,635,364 9,378,602 9,678,192 信用事業収益 1,688,991 1,740,842 1,812,654 1,909,399 2,100,085 共済事業収益 714,570 758,055 726,649 782,582 785,738 農業関連事業収益 5,645,286 4,582,143 4,657,486 4,344,874 4,478,646 その他事業収益 2,364,970 2,301,667 2,438,573 2,341,745 2,313,722 経常利益 546,493 583,071 580,418 389,568 498,446 当期剰余金 286,544 264,710 411,383 56,053 328,916 2,161,494 (2,161,494) 2,195,355 (2,195,355) 2,227,321 (2,227,321) 2,294,442 (2,294,442) 2,321,610 (2,321,610) 純資産額 9,338,905 9,105,676 8,893,050 8,472,730 8,473,955 総資産額 196,314,246 196,364,909 195,662,209 195,229,951 190,169,275 貯金等残高 180,041,052 180,775,595 180,504,762 180,464,450 175,200,446 貸出金残高 22,421,481 23,199,565 24,361,600 25,343,580 25,183,200 有価証券残高 11,771,401 12,041,576 12,129,616 12,220,429 11,700,563 剰余金配当金額 21,396 21,704 21,980 22,658 22,943 出資配当額 21,396 21,704 21,980 22,658 22,943 － － － － － 294 297 304 315 308 15.09 14.76 14.32 14.05 14.25 出資金 （出資口数） 事業利用分量配当額 職員数 単体自己資本比率 （注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。 ２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。 ３．信託業務の取り扱いは行っていません。 ４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融 庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づ く単体自己資本比率を記載しています。 ２．利益総括表 項 （単位：千円、％） 目 資金運用収支 25年度 24年度 増 減 1,476,669 1,519,089 ▲42,420 34,530 34,605 ▲75 ▲91,614 ▲39,465 ▲52,149 1,419,585 1,514,228 ▲94,643 （0.80％） （0.85％） （▲0.05％） 事業粗利益 3,563,659 3,648,971 ▲85,312 （事業粗利益率） （1.82％） （1.86％） （▲0.05％） 役務取引等収支 その他信用事業収支 信用事業粗利益 （信用事業粗利益率） 64 ３．資金運用収支の内訳 （単位：千円、％） 項 25年度 目 平均残高 利 24年度 息 利 回 平均残高 利 息 利 回 174,777,913 1,616,556 0.92% 173,910,452 1,665,866 0.96% 139,478,844 899,076 0.64% 137,640,784 903,543 0.66% うち有価証券 12,039,252 166,785 1.39% 12,122,300 170,670 1.41% うち貸出金 23,259,817 550,694 2.37% 24,147,368 591,651 2.45% 180,072,164 139,235 0.08% 179,517,346 146,143 0.08% 180,051,456 138,702 0.08% 179,487,338 145,422 0.08% － － － － － － 20,708 532 2.57% 30,008 721 2.40% － － 0.36% － － 0.39% 資金運用勘定 うち預金 資金調達勘定 うち貯金・定期積金 うち譲渡性貯金 うち借入金 総資金利ざや （注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事 業奨励金等奨励金が含まれています。 ４．受取・支払利息の増減額 項 受 取 利 目 25年度増減額 息 ▲49,310 ▲65,955 うち預金 ▲4,467 5,064 うち有価証券 ▲3,885 ▲7,428 ▲40,957 ▲63,593 ▲6,908 ▲18,274 ▲6,720 ▲18,080 － － ▲189 ▲194 ▲42,402 ▲47,681 うち貸出金 支 （単位：千円） 24年度増減額 払 利 息 うち貯金・定期積金 うち譲渡性貯金 うち借入金 差し引き （注）１．増減額は前年度対比です。 ２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事業奨励金等奨 励金が含まれています。 65 Ⅲ 事業の概況 １．信用事業 （１）貯金に関する指標 ① 科目別貯金平均残高 （単位：千円，％） 種 類 25年度 流 動 性 貯 金 定 期 性 貯 金 そ の 他 の 貯 金 計 譲 渡 性 合 貯 24年度 50,548,318 （28.0） 減 49,177,586 （27.3） 1,370,732 128,800,507 （71.5） 129,598,716 （72.2） ▲798,209 702,630 （0.3） （0.3） ▲8,406 180,051,457（100.0） 179,487,338（100.0） 564,119 金 計 増 711,036 － － － 180,051,457（100.0） 179,487,338（100.0） 564,119 （注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金 ２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金 ３．（ ② ）内は構成比です。 定期貯金残高 種 類 定期貯金 うち固定金利定期 うち変動金利定期 25年度 （単位：千円，％） 増 減 24年度 121,779,181（100.0） 123,483,772（100.0） ▲1,704,591 121,773,197 （99.9） 123,475,985 （99.9） ▲1,702,788 5,984 （0.0） 7,787 （0.0） ▲1,803 （注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金 ２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金 ３．（ ）内は構成比です。 66 （２）貸出金等に関する指標 ① 科目別貸出金平均残高 （単位：千円） 種 類 25年度 24年度 増 減 手形貸付 － － － 証書貸付 20,366,228 21,138,757 ▲772,528 当座貸越 2,601,589 2,716,611 ▲115,021 割引手形 － － － 292,000 292,000 － 23,259,818 24,147,368 ▲887,550 金融機関貸付 合 ② 計 貸出金の金利条件別内訳残高 （単位：千円、％） 種 類 25年度 24年度 増 減 固定金利貸出 12,335,120（55.0） 13,441,063（57.9） ▲1,105,943 変動金利貸出 7,655,924（34.1） 7,240,217（31.2） 415,707 その他 2,430,436（10.8） 2,518,284（10.8） ▲87,848 22,421,481（ 100） 23,199,565（ 100） ▲778,084 合 （注）（ ③ 計 ）内は構成比です。 貸出金の担保別内訳残高 種 類 貯金・定期積金等 25年度 （単位：千円） 増 減 24年度 818,693 804,934 13,759 有価証券 － － － 動 産 － － － 不動産 2,010,590 2,337,112 ▲326,522 330,173 399,033 ▲68,860 3,159,456 3,541,081 ▲381,625 12,438,484 12,618,933 ▲180,449 412,070 807,008 ▲394,938 12,850,554 13,425,941 ▲575,387 6,411,471 6,232,542 178,929 22,421,481 23,199,565 ▲778,084 その他担保物 小 計 農業信用基金協会保証 その他保証 小 信 計 用 合 計 67 ④ 債務保証の担保別内訳残高 種 類 25年度 （単位：千円） 増 減 24年度 貯金・定期積金等 － － － 有価証券 － － － 動 産 － － － 不動産 － － － その他担保物 － － － － － － － － － － － － 小 信 計 用 合 ⑤ 計 貸出金の使途別内訳残高 （単位：千円、％） 種 類 25年度 24年度 増 減 設備資金 18,140,369（81.0） 18,157,144（78.2） ▲16,775 運転資金 4,281,110（19.0） 5,042,420（21.8） ▲761,310 22,421,481（ 100） 23,199,565（ 100） ▲778,085 合計 （注）（ ⑥ ）内は構成比です。 貸出金の業種別残高 （単位：千円、％） 種 類 25年度 24年度 増 減 農業 5,907,729（26.3） 6,004,545（25.8） ▲96,816 林業 73,118（ 0.3） 84,017（ 0.3） ▲10,898 水産業 66,687（ 0.2） 75,200（ 0.3） ▲8,513 製造業 406,221（ 1.8） 260,185（ 1.1） 146,036 59,164（ 0.2） 29,281（ 0.1） 29,883 841,406（ 3.6） 613,647（ 2.6） 227,759 60,344（ 0.2） 14,846（ 0.0） 45,498 運輸・通信業 255,512（ 1.1） 95,065（ 0.4） 160,447 金融・保険業 126,886（ 0.5） 32,985（ 0.1） 93,901 1,502,092（ 6.6） 968,680（ 4.1） 533,411 地方公共団体 6,344,587（28.2） 6,218,556（26.8） 126,030 その他 6,777,729（30.2） 8,802,553（37.9） ▲2,024,824 22,421,481（ 100） 23,199,565（ 100） ▲778,084 鉱業 建設・不動産業 電気・ガス・熱供給・水道業 卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業 合 （注）（ 計 ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。 68 ⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 １） 営農類型別 （単位：千円） 種 類 25年度 24年度 増 減 3,554,629 3,666,522 ▲111,893 穀作 25,091 24,619 472 野菜・園芸 94,256 135,131 ▲40,875 2,510,983 2,581,290 ▲70,307 － － － 7,685 8,647 ▲962 16,225 20,907 ▲4,682 － － － 900,386 895,925 4,461 農業関連団体等 － － － 合計 3,554,629 3,666,522 ▲111,893 農業 果樹・樹園農業 工芸作物 養豚・肉牛・酪農 養鶏・養卵 養蚕 その他農業 (注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経 営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残 高です。 ２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業， 農業所得が従となる農業者等が含まれています。 ２） 資金種類別 〔貸出金〕 種 （単位：千円） 類 25年度 24年度 増 減 プロパー資金 3,125,751 3,278,366 ▲152,615 農業制度資金 428,877 388,155 40,722 農業近代化資金 416,412 365,647 50,765 その他制度資金 12,465 22,507 ▲10,042 3,554,629 3,666,522 ▲111,893 合計 (注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをい います。 ２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体 が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するも のがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。 ３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金 などが該当します。 〔受託貸付金〕 種 （単位：千円） 類 25年度 24年度 増 減 日本政策金融公庫資金 － － － その他 － － － － － － 合計 （注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。 69 ⑧ リスク管理債権の状況 （単位：千円） 区 分 破綻先債権額 延滞債権額 ３ヵ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合 計（Ａ） うち担保・保証付債権額（Ｂ） 担保・保証控除後債権額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ） 個別計上貸倒引当金残高（Ｄ） 差 引 額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ） 一般計上貸倒引当金残高 25 年度 24 年度 増 減 5,778 573,286 1,248 4,796 10,430 936,475 2,890 9,079 ▲4,652 ▲363,188 ▲1,642 ▲4,283 585,109 958,875 ▲373,766 392,766 192,343 170,920 21,422 798,564 160,311 157,427 2,884 ▲405,797 32,031 13,493 18,538 － － － (注) １．破綻先債権 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息 の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸 出金）をいいます。 ２．延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを 目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。 ３．３ヵ月以上延滞債権 元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債 権および延滞債権に該当しないものをいいます。 ４．貸出条件緩和債権 債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返 済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞 債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。 ５．担保・保証付債権額 リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実 な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出 金についての当該担保・保証相当額です。 ６．個別計上貸倒引当金残高 リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高であり、貸 借対照表上の個別貸倒引当金額とは異なります。 ７．担保・保証控除後債権額 リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額及び個別計上貸倒引当金残高を控除した 貸出金残高です。 70 ⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 （単位：千円） 債権区分 債権額 保全額 担保 保証 引当 合計 破産更生債権 346,216 61,752 178,824 105,639 346,216 232,848 26,126 119,920 65,280 211,327 6,044 6,044 － － 6,044 計 585,109 93,923 298,745 170,920 563,588 正常債権 21,871,229 合 22,456,339 及びこれらに 準ずる債権 危険債権 要管理債権 小 計 (注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号） 第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。 なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載 しております。 ①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権 ②危険債権 経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能 性の高い債権 ③要管理債権 ３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権 ④正常債権 上記以外の債権 （単位：千円、％） 債権区分 25 年度 24 年度 破産更生債権及びこれら に準ずる債権 346,216 802,204 危険債権 232,848 144,702 6,044 11,970 585,109 958,876 保全額（合計）（Ｂ） 563,588 955,991 担 保 93,923 110,668 保 証 298,745 687,896 引 当 170,920 157,427 96.32 99.69 正常債権 21,871,229 22,327,679 合 22,456,339 23,286,659 要管理債権 小 計（Ａ） 保全率（Ｂ／Ａ） 計 71 72 ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 該当する取引はありません。 ⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：千円） 25年度 区 分 期首残高 期中増加額 一般貸倒引当金 79,426 個別貸倒引当金 合 ⑫ 計 24年度 期中減少額 目的使用 80,114 － その他 期末残高 79,426 期首残高 80,114 期中減少額 期中増加額 86,119 目的使用 79,426 その他 － 86,119 7,540 160,671 180,326 219,989 168,213 13,161 206,828 168,213 247,639 260,440 7,540 240,099 260,440 306,109 247,639 13,161 292,948 247,639 （単位：千円） 目 25年度 24年度 貸出金償却額 1,085 4,427 （３）内国為替取扱実績 （単位：件、千円） 種 代金取立為替 為 合 25 年度 類 送金・振込為替 雑 替 計 仕 向 24 年度 被 仕 向 仕 向 被 仕 向 件 数 32,835 199,089 32,182 204,916 金 額 20,582,732 35,063,263 16,622,469 36,438,562 件 数 17 17 17 14 金 額 3,996 27,244 16,009 2,064 件 数 1,683 392 1,862 445 金 額 3,039,965 119,778 3,015,580 191,759 件 数 34,535 199,498 34,061 205,375 金 額 23,626,693 35,210,286 19,654,059 36,632,386 （４）有価証券に関する指標 ① 種類別有価証券平均残高 （単位：千円） 種 類 国 地 合 方 25年度 24年度 増 減 債 112,939 191,488 ▲78,549 債 11,926,313 11,930,811 ▲4,498 12,039,252 12,122,300 ▲83,048 計 79,426 168,213 180,326 貸出金償却の額 項 期末残高 （注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。 73 ② 商品有価証券種類別平均残高 該当する取引はありません。 ③ 有価証券残存期間別残高 （単位：千円） 種 類 1年以下 1年超3年 3年超 5年超 7年超 以下 5年以下 7年以下 10年以下 10年超 期間の定め のないもの 合 計 25年度 国 地 46,371 － － － － － 1,199,959 2,399,850 2,299,550 2,399,241 3,398,873 － － 11,697,475 － － － － － 1,399,652 2,399,790 2,399,663 2,299,178 3,398,783 － － 11,897,068 債 方 債 27,555 73,926 24年度 国 地 債 方 債 69,518 74,989 144,507 （５）有価証券等の時価情報等 ① 有価証券の時価情報等 （単位：千円） 25 年度 保有区分 売 買 時 価 評価損益 取得価額 時 価 評価損益 的 － － － － － － 満期保有目的 11,697,475 12,139,584 442,108 11,897,068 12,468,668 571,599 73,011 73,926 914 142,034 144,507 2,473 11,770,487 12,213,510 443,022 12,039,102 12,613,175 574,072 そ 目 取得価額 24 年度 の 合 他 計 （注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。 ２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。 ３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損 益に含めています。 ４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。 ５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。 ② 金銭の信託の時価情報等 該当する取引はありません。 ③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引 該当する取引はありません。 74 ２．共済取扱実績 （１）長期共済新契約高・長期共済保有高 （単位：千円） 種 類 終身共済 生 命 総 合 共 済 25年度 新契約高 24年度 保有高 新契約高 保有高 7,549,670 130,323,820 14,246,570 134,131,160 定期生命共済 17,000 397,500 40,000 542,500 養老生命共済 5,089,910 81,846,240 4,895,190 87,908,400 563,000 12,962,800 556,200 12,763,100 医療共済 421,900 9,811,050 690,400 10,752,800 がん共済 － 75,000 － 78,500 定期医療共済 － 134,500 － 138,000 介護共済 94,150 94,150 － － 年金共済 － 83,000 － 83,000 14,337,850 202,712,820 10,302,260 204,182,280 27,510,490 425,478,090 30,174,430 437,816,650 うちこども共済 建物更生共済 合 計 （注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額 （付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。 （２）医療系共済の入院共済金額保有高 （単位：千円） 種 類 25年度 新契約高 24年度 保有高 新契約高 保有高 医療共済 5,118 25,189 5,661 20,584 がん共済 40 885 100 885 5 624 5 664 5,163 26,698 5,766 22,133 定期医療共済 合 計 （注）金額は、入院共済金額を表示しています。 （３）介護共済の介護共済金額保有高 （単位：千円） 種 類 介護共済 合 計 25年度 新契約高 24年度 保有高 新契約高 保有高 151,140 151,140 － － 151,140 151,140 － － （注）金額は、介護共済金額を表示しています。 75 （４）年金共済の年金保有高 （単位：千円） 種 類 25年度 新契約高 24年度 保有高 新契約高 保有高 年金開始前 161,280 2,520,920 143,880 2,610,950 年金開始後 － 1,269,130 － 1,259,350 161,280 3,790,050 143,880 3,870,310 合 計 （注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。 （５）短期共済新契約高 （単位：千円） 種 類 火災共済 25年度 金額 24年度 掛金 25,329,000 自動車共済 金額 19,580 掛金 25,008,730 395,531 傷害共済 18,755 374,657 138,837,600 63,732 142,776,000 59,483 団体定期生命共済 － － － － 定額定期生命共済 14,000 95 14,000 95 賠償責任共済 自賠責共済 合 計 198 198 186,733 164,869 665,873 618,060 （注）１．金額は、保障金額を表示しています。 ２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。 76 ３．購買事業取扱実績 購買品供給高 種 生 産 資 材 肥 飼 農 農 施 出 そ （単位：千円） 類 業 設 荷 25 年度 機 資 資 の 小 生 活 資 材 711,178 30,680 2,206,387 270,583 66,861 977,415 2,714 4,265,818 4,590 1,080,399 156,949 146,134 684,827 － 2,072,899 6,338,717 料 料 薬 械 材 材 他 計 自 動 燃 生 活 用 食 料 Ａ コ ー プ 店 そ の 小 計 合 計 24 年度 車 料 品 品 扱 他 77 607,950 29,495 1,379,902 228,837 79,092 922,010 1,349 3,248,635 14,003 1,061,121 150,376 149,607 667,538 － 2,042,645 5,291,280 ４．販売事業取扱実績 販売品販売高 （単位：千円） 種 類 米 ・ し 野 菜 し 実 ミ と 山 ニ ト そ マ の 小 実 か 雑 加 工 そ の 小 24 年度 麦 16,214 18,764 う 84,465 90,267 椒 83,444 80,781 ト 52,735 56,858 他 134,991 140,207 355,637 368,113 ん 6,614,532 6,068,323 柑 978,414 899,241 柑 110,499 120,228 他 283,548 257,108 7,986,995 7,344,900 計 み 果 25 年度 計 畜 産 物 34,437 35,830 花 き 類 582,883 597,151 303,191 林 産 物 233,507 そ の 他 52 253 9,209,728 8,668,206 合 計 ファーマーズマーケット販売高 種 類 （単位：千円） 25 年度 24 年度 花 卉 50,633 44,307 野 菜 92,678 80,963 果 実 188,085 140,869 品 104,938 95,286 類 24,805 24,876 加 工 米 水 産 物 476 980 畜 産 物 4,953 4,108 他 12,330 9,843 478,901 401,234 そ の 合 計 78 ５．その他の事業 （１）利用事業取扱高実績 種 収 益 費 用 類 （単位：千円） 24年度 25年度 利用料 受託事務手数料 高齢者生活支援収益 福祉雑収入 計 旅行推進費 旅行雑費 福祉労務費 高齢者生活支援事業費 福祉雑費 貸倒引当金繰入 計 62,400 4,926 748 － 68,076 3,283 30 688 － 17 1 4,021 83,541 6,009 719 － 90,270 3,475 33 229 298 19 1 4,057 （２）加工事業取扱高実績 （単位：千円） 項 目 25年度 24年度 17,208 12,599 益 加工雑収入 264 198 計 17,473 12,797 加工原材料費 10,369 7,278 加工労務費 2,557 2,510 加工経費 1,738 1,650 貸倒引当金繰入 4 － 貸倒引当金戻入益 － ▲105 14,670 11,438 費 収 製品販売高 用 計 （３）有線放送事業取扱実績 （単位：千円） 項 目 25年度 24年度 聴取料 52,233 54,284 収 放送料 749 1,006 益 有線放送助成金 2,550 2,550 有線放送雑収入 2,809 4,497 計 58,342 62,339 116 221 放送材料費 10,267 9,560 放送雑費 1,373 1,365 貸倒引当金繰入 － 14 貸倒引当金戻入益 ▲1 － 11,756 11,161 放送費 費 用 計 79 （４）介護事業取扱実績 （単位：千円） 項 25年度 目 24年度 収 益 訪問介護収益 22,134 18,807 福祉用具貸与事業収益 15,481 12,135 居宅介護支援収益 8,707 7,010 福祉用具販売収益 1,665 1,471 909 754 計 48,898 40,179 介護労務費 13,995 11,656 106 45 介護受入高 1,378 1,244 貸与費用 8,874 6,805 介護雑費 962 916 貸倒引当金繰入 － 5 貸倒引当金戻入益 ▲0 － 25,318 19,504 そ の 他 介護消耗備品費 費 用 計 （５）育苗事業取扱実績 （単位：千円） 項 目 25年度 24年度 育苗事業収益 19,069 20,146 益 計 19,069 20,146 育苗事業費用 15,642 14,643 貸倒引当金繰入 － 17 貸倒引当金戻入益 ▲1 費 収 用 計 15,640 14,661 ６．指導事業 （単位：千円） 項 目 25年度 132,238 105,027 賦課金収入 － － 実費収入 17,625 18,407 計 149,863 123,435 営農改善費 150,727 121,694 支 生活文化事業費 11,282 11,720 出 教育情報費 7,700 7,497 組織育成費 5,923 5,911 175,633 146,824 収 指導事業補助金 24年度 入 計 80 Ⅳ 経営諸指標 １．利益率 （単位：％） 項 目 25年度 24年度 増 減 総資産経常利益率 0.28 0.30 ▲0.02 資本経常利益率 5.93 6.48 ▲0.55 総資産当期純利益率 0.15 0.14 0.01 資本当期純利益率 3.11 2.94 0.17 （注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100 ２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100 ３．総資産当期純利益率 ＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100 ４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100 ２．貯貸率・貯証率 （単位：％） 区 貯貸率 貯証率 分 期 25年度 末 期中平均 期 末 期中平均 （注）１．貯貸率（期 24年度 増 12.45 12.83 ▲0.38 12.92 13.45 ▲0.54 6.54 6.66 ▲0.12 6.69 6.75 ▲0.07 末）＝貸出金残高／貯金残高×100 ２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100 ３．貯証率（期 減 末）＝有価証券残高／貯金残高×100 ４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100 81 ＭＥＭＯ 82 Ⅴ 自己資本の充実の状況 １．自己資本の構成に関する事項 （単位：千円、％） 項 目 経過措置によ 25年度 コア資本にかかる基礎項目 （１） 普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額 うち、出資金及び資本準備金の額 うち、再評価積立金の額 うち、利益剰余金の額 うち、外部流出予定額 （△） うち、上記以外に該当するものの額 コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額 うち、適格引当金コア資本算入額 適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含 まれる額 うち、回転出資金の額 うち、上記以外に該当するものの額 る不算入額 7,561,956 3,887,737 － 3,706,843 ▲21,396 ▲11,228 80,114 80,114 － － － － 公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調 達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに 相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 コア資本にかかる基礎項目の額 （イ） コア資本にかかる調整項目 (２) 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除 うち、のれんに係るものの額 うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの 以外の額 繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 適格引当金不足額 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入 される額 前払年金費用の額 自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 特定項目に係る十パーセント基準超過額 うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連 するものの額 83 － 1,131,891 8,773,962 － － － － － － － － － － － － － 10,476 － 10,476 － － － － － － － － － － 項 目 経過措置によ 25年度 うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に 関連するものの額 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する ものの額 特定項目に係る十五パーセント基準超過額 うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連 するものの額 うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に 関連するものの額 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する ものの額 コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 自己資本 自己資本の額（（イ）―（ロ）） （ハ） リスク・アセット等 （３） 信用リスク・アセットの額の合計額 うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合 計額 うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング ・ライツに係るものを除く） うち、繰延税金資産 うち、前払年金費用 うち、他の金融機関等向けエクスポージャー － － － － － － のの額 うち、上記以外に該当するものの額 オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して 得た額 （ニ） － － － － － － 8,773,962 － 51,147,562 ▲8,859,328 10,476 2,515,315 － 6,994,474 － － 58,142,037 15.09％ 84 － － － － ▲11,385,120 うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るも 信用リスク・アセット調整額 オペレーショナル・リスク相当額調整額 リスク・アセット等の額の合計額 自己資本比率 自己資本比率（（ハ）／（ニ）） る不算入額 （単位：千円、％） 項 目 基本的項目 (A) 出資金（うち後配出資金） 回転出資金 再評価積立金 資本準備金 利益準備金 特別積立金 次期繰越剰余金 処分未済持分 その他有価証券の評価差損 営業権相当額 企業結合により計上される無形固定資産相当額 証券化取引により増加した自己資本に相当する額 補完的項目 (B) 土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額 一般貸倒引当金 負債性資本調達手段等 負債性資本調達手段 期限付劣後債務 補完的項目不算入額 自己資本総額 (C)＝(A)＋(B) 控除項目 (D) 他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額 負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの 期限付劣後債務及びこれに準ずるもの 24年度 7,308,072 2,195,355 － － 1,726,243 1,055,000 2,244,167 101,920 ▲14,613 － － － － 1,226,708 1,147,281 79,426 － － － － 8,534,781 － － － － 非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ ト・デリバティブの免責額に係る控除額 － 基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファン ドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。 ）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリッ プス（告示第223条を準用する場合を含む。 ） － 控除項目不算入額 自己資本額 (E)=(C)-(D) リスク・アセット等計 (F) 資産（オン・バランス）項目 オフ・バランス取引等項目 オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額 基本的項目比率 (A)/(F) 自己資本比率 (E)/(F) － 8,534,781 57,800,042 50,834,498 － 6,965,544 12.64 ％ 14.76 ％ (注) １．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準 に係る算式に基づき算出しており、平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本 比率を記載しています。 85 ２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用 については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあた っては基礎的手法を採用しています。 ３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。 ４．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特 例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有 価証券評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で 記載しています。 86 ２．自己資本の充実度に関する事項 ① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳 （単位：千円） 25 年度 エクスポージャ 信用リスク・アセット 我が国の中央政府及び中央銀 ーの期末残高 24 年度 リスク・ 所要自己資 アセット額 本額 a b＝a×４％ エクスポージャ ーの期末残高 リスク・ 所要自己資 アセット額 本額 a b＝a×４％ 73,189 － － 142,334 － － 我が国の地方公共団体向け 18,056,955 － － 18,180,966 － － 地方公共団体金融機構向け － － － － － － 我が国の政府関係機関向け － － － － － － 地方三公社向け － － － － － － 141,283,512 28,256,702 1,130,268 141,335,820 28,502,100 1,140,084 202,411 56,614 2,264 547,124 120,204 4,808 2,317,994 1,240,898 49,635 2,562,463 1,422,685 56,907 378,244 127,767 5,110 401,553 138,407 5,536 － － － － － － 242,039 94,535 3,781 251,176 90,577 3,623 12,439,358 1,217,699 48,707 12,643,601 1,234,448 49,377 297,934 － － 291,132 － － 1,281,832 1,281,832 51,273 8,431,645 8,431,645 337,265 7,590,080 18,975,200 759,008 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － ▲8,859,328 ▲354,373 － － － 9,612,750 8,755,639 350,225 11,822,608 10,894,427 435,777 193,776,303 51,147,562 2,045,902 － － － － － － － － － － － － － － － 193,776,303 51,147,562 2,045,902 196,610,427 50,834,498 2,033,379 行向け 金融機関及び第一種金融商品 取引業者向け 法人等向け 中小企業等向け及び個人向け 抵当権付住宅ローン 不動産取得等事業向け 三月以上延滞等 信用保証協会等保証付 共済約款貸付 出資等 他の金融機関等の対象資本調 達手段 特定項目のうち調整項目に算 入されないもの 複数の資産を裏付とする資産 （所謂ファンド）のうち、個々 の資産の把握が困難な資産 証券化 経過措置によりリスク・アセ ットの額に算入・不算入となる もの 上記以外 標準的手法を適用するエクスポー ジャー別計 ＣＶＡリスク相当額÷８％ 中央清算機関関連エクスポージャ ー 信用リスク・アセットの額の合計額 87 オペレーショナル・リスク相 オペレーショナル・リスクに対する 所要自己資 オペレーショナル・リスク相 所要自己資 当額を８％で除して得た額 本額 当額を８％で除して得た額 本額 ａ ｂ＝ａ× ａ ｂ＝ａ× 所要自己資本の額 ＜基礎的手法＞ ４％ 6,994,474 ４％ 279,778 6,965,544 278,621 リスク･アセット等(分母) 所要自己資 リスク･アセット等(分母) 所要自己資 計 本額 計 本額 a ｂ＝a× a ｂ＝a× 所要自己資本額計 ４％ 58,142,037 ４％ 2,325,681 57,800,042 2,312,001 （注） １． 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス ポージャーの種類ごとに記載しています。 ２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことを いい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。 ３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞してい る債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、 「法人等向 け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。 ４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。 ５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する 取引にかかるエクスポージャーのことです。 ６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の 対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等） および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入とし たものが該当します。 ７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中 央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固 定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリ バティブの免責額が含まれます。 ８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用していま す。 ＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞ （粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額 直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数 88 ÷８％ ３．信用リスクに関する事項 ① 標準的手法に関する事項 当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法によ り算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に 当たり使用する格付等は次のとおりです。 （ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付 けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。 適格格付機関 株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ) 株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ) ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ) スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ) フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ) （注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出する ための掛目のことです。 （イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ スコアは、主に以下のとおりです。 エクスポージャー 適格格付機関 金融機関向けエクスポージャー カントリーリスク・スコア 日本貿易保険 法人等向けエクスポージャー R＆I，Moody's，JCR，S&P， (長期) Fitch 法人等向けエクスポージャー R＆I，Moody's，JCR，S&P， (短期) Fitch 89 ② 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャ ーの期末残高 （単位：千円） 25 年度 24 年度 三月以上 延滞エク スポージ ャー 信用リスクに関 するエクスポー ジャーの残高 うち貸出金等 農業 308,193 308,193 － 林業 うち債券 三月以上 延滞エク スポージ ャー 信用リスクに関 するエクスポー ジャーの残高 うち貸出金等 － － － － － うち債券 法人 7,023 7,023 － － － － － － 水産業 － － － － － － － － 製造業 － － － － － － － － 鉱業 － － － － － － － － 建設・不動産業 139,096 139,096 － － 115,326 115,326 － － 電気・ガス・熱 供給・水道業 － － － － － － － － 運輸・通信業 － － － － 210 － － 210 金融・保険業 141,590,770 293,670 － － 141,057,569 － － － 卸売・小売・飲 食・サービス業 16,725 16,725 － 8,395 493,597 493,595 － 8,784 日本国政府・地 方公共団体 18,130,144 6,344,671 11,785,472 － 18,323,301 6,268,330 12,054,970 － 8,605,795 27,552 － － 8,908,494 476,807 － 42 15,687,047 15,381,768 － 233,644 16,241,855 15,940,502 － 242,035 9,291,507 － － － 11,470,070 42,136 － 102 193,776,303 22,518,702 11,785,472 242,039 196,610,427 23,336,699 12,054,970 251,073 145,291,434 2,760,125 1,247,796 144,258,212 3,246,148 1,470,365 １年超３年以下 4,170,228 1,739,478 2,430,750 4,442,127 1,965,645 2,476,482 ３年超５年以下 3,192,323 889,240 2,303,082 3,415,594 1,011,955 2,403,638 ５年超７年以下 3,470,922 1,068,769 2,402,153 3,238,741 936,376 2,302,364 ７年超 10 年以下 5,477,956 2,076,267 3.401,688 5,064,491 1,662,372 3,402,118 10 年超 13,029,073 13,029,073 － 13,430,602 13,430,602 － 期限の定めのない もの 19,144,363 955,748 － 22,760,657 1,083,599 － 193,776,303 22,518,702 11,785,472 196,610,427 23,336,699 12,054,970 上記以外 個人 その他 業種別残高計 １年以下 残存期間別残高計 （注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ ャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 ２． 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー ト・エクスポージャーを含んでいます。 「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客 様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。 「貸出金等」にはコミットメント の融資可能残額も含めています。 ３． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞し ているエクスポージャーをいいます。 ４． 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。 ５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。 90 ③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：千円） 25年度 区 分 期首残高 一般貸倒引当金 79,426 24年度 期中減少額 期中増加 額 目的使用 その他 期末残高 期首残高 期中減少額 期中増加 額 目的使用 その他 期末残高 80,114 80,114 86,119 79,426 79,426 － 79,426 個別貸倒引当金 168,213 180,326 7,540 160,671 180,326 219,989 168,213 － 86,119 13,161 206,828 168,213 ④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額 25年度 建設・不動産 期首 期中 残高 増加額 24年度 期中減少額 目的 使用 （単位：千円） その他 期末 貸出金 期首 期中 残高 償却 残高 増加額 期中減少額 目的 その他 使用 期末 貸出金 残高 償却 － － － － － － 7,360 － － 7,360 － － 運輸・通信業 210 － 210 － － － 210 210 － 210 210 － 人 卸売・小売・ 飲食・サービ 1,295 2,106 － 1,295 2,106 － － 1,295 － － 1,295 － 42 － － 42 － － 52 42 － 52 42 － 業 法 ス業 上記以外 個 人 166,663 178,220 7,329 159,334 178,220 1,085 212,365 166,663 13,161 199,206 166,663 4,427 業種別計 168,213 180,326 7,540 160,671 180,326 1,085 219,989 168,213 13,161 206,828 168,213 4,427 （注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。 ⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額 格付 あり 25 年度 格付 なし 計 （単位：千円） 格付 あり 24 年度 格付 なし 計 信 用 リ ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 0％ － 20,326,246 20,326,246 － 20,614,662 20,614,662 ス ク 削 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 2％ － － － － － － 減 効 果 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 4％ － － － － － － 勘 案 後 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 10％ － 12,176,983 12,176,983 － 12,344,472 12,344,472 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 20％ － 141,314,446 141,314,446 － 141,432,569 141,432,569 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 35％ － 372,368 372,368 － 395,449 395,449 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 50％ － 174,841 174,841 － 205,274 205,274 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 75％ － 1,662,853 1,662,853 － 1,896,408 1,896,408 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 100％ － 20,221,695 20,221,695 － 19,675,118 19,675,118 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 150％ － 52,659 52,659 － 46,471 46,471 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 200％ － － － － － － ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 250％ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － 196,302,095 196,302,095 － 196,610,427 196,610,427 残高 その他 ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 1250％ 計 91 （注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポ ージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 ２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付な し｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。 なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。 ３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス ク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものにつ いても集計の対象としています。 ４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適 用したエクスポージャーがあります。 ５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。 ４．信用リスク削減手法に関する事項 ① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す る方法です。 当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。 信用リスク削減手法として、 「適格金融資産担保」 、 「保証」 、 「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相 手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金 融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方 公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、 及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与 しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保 証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。 ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクス ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保 証人のリスク･ウェイトを適用しています。 貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する 事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、 ②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することがで きること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺 後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合 貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。 担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。な お、主要な担保の種類は自組合貯金です。 92 ② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 （単位：千円） 25 年度 区 分 適格金融 資産担保 24 年度 適格金融 資産担保 保証 保証 地方公共団体金融機構向け － － － － 我が国の政府関係機関向け － － － － 地方三公社向け － － － － 金融機関向け及び第一種金融商品取引 業者向け － － － － 法人等向け 31,005 － 46,677 375,000 中小企業等向け及び個人向け 58,349 16,534 127,751 16,779 抵当権住宅ローン － － － － 不動産取得等事業向け － － － － 三月以上延滞等 － 97 － 297 証券化 － － － － 713 － － 17,345 174,428 392,077 中央精算機関関連 上記以外 合計 89,354 (注) １． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主な ものとしては貸出金や有価証券等が該当します。 ２． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に 係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」 、 「法人等向け」等においてリ スク･ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。 ３． 「証券化（証券化エクスポージャー） 」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー ジャーのことです。 ４． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外 の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれま す。 ５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 該当する取引はありません。 ６．証券化エクスポージャーに関する事項 該当する取引はありません。 93 ７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の 株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを系統および系統外出資に区分し て管理しています。 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた 連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。 なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、取得原価を記載し、毀 損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、 注記表にその旨記載することとしています。 ② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円） 25 年度 貸借対照表 24 年度 時価評価額 貸借対照表 計上額 時価評価額 計上額 上 場 － － － － 非上場 8,578,242 8,578,242 8,431,645 8,431,645 合 計 8,578,242 8,578,242 8,431,645 8,431,645 (注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。 ③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円） 25 年度 売却益 24 年度 売却損 － 償却額 － 売却益 － 売却損 － 償却額 － － ④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有 価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：千円） 25 年度 評価益 24 年度 評価損 － 評価益 － 評価損 － － ⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等） （単位：千円） 25 年度 評価益 24 年度 評価損 － 評価益 － 評価損 － 94 － ８．金利リスクに関する事項 ① 金利リスクの算定方法の概要 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが 存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。 当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコ ントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。 ・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を 金利リスク量として四半期毎に算出しています。 ・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出さ れる要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義 し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残 高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。 ・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。 金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲） 算出した金利リスク量は四半期毎に経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および 理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定し ています。 ② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額 （単位：千円） 25 年度 金利ショックに対する損益・経 済価値の増減額 ▲1,041,736 95 24 年度 ▲950,691
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