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平成25事業年度
ＪＡアグリあなんのご案内
阿 南 農 業 協 同 組 合
Ｊ　Ａ　綱　領
−わたしたちＪＡのめざすもの−
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値
原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新
をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正
な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じて、農業と地域社会に根ざした組
織としての社会的役割を確実に果たします。
わたしたちは
１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな
地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼
を高めよう。
１．協同の理念を実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
プ ロ フ ィ ー ル
○設　立　平成３年９月１日
○本所所在地　徳島県阿南市桑野町上張15
○営業地区　阿南市及び那賀郡那賀町の区域。
(ただし、阿南市那賀川町及び阿南市羽ノ浦町の区域を除く)
○出資金
1,550百万円
○総資産
106,635百万円
○貯　金
99,081百万円
○貸出金
6,483百万円
○長期共済保有高
○役員数
○職員数
○単体自己資本比率
334,556百万円
27人
211人 (常用的臨時雇用者含む)
14.55%
目　次
ごあいさつ…………………………………………………………………………………   1
１．経 営 理 念…………………………………………………………………………   2
２．経 営 方 針…………………………………………………………………………   2
３．経営管理体制………………………………………………………………………   2
４．事業の概況…………………………………………………………………………   3
５．倫 理 憲 章…………………………………………………………………………   9
６．事業活動のトピックス……………………………………………………………   9
７．農業振興活動………………………………………………………………………     9
８．地域貢献情報………………………………………………………………………   10
９．リスク管理の状況…………………………………………………………………   10
10．自己資本の状況……………………………………………………………………   19
11．主な事業の内容……………………………………………………………………   20
【経営資料】
Ⅰ　決算の状況
１．貸借対照表…………………………………………………………………………   33
２．損益計算書…………………………………………………………………………   34
３．キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………   35
４．注 記 表…………………………………………………………………………   36
５．剰余金処分計算書…………………………………………………………………   54
６．部門別損益計算書…………………………………………………………………   56
７．財務諸表の正確性等にかかる確認………………………………………………   58
Ⅱ　損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標………………………………………………   59
２．利益総括表…………………………………………………………………………   60
３．資金運用収支の内訳………………………………………………………………   60
４．受取・支払利息の増減額…………………………………………………………   61
Ⅲ　事業の概況
１．信 用 事 業…………………………………………………………………………   62
⑴　貯金に関する指標………………………………………………………………   62
①科目別貯金平均残高……………………………………………………………   62
②定期貯金残高……………………………………………………………………   62
⑵　貸出金等に関する指標…………………………………………………………   63
①科目別貸出金平均残高…………………………………………………………   63
②貸出金の金利条件別内訳残高…………………………………………………   63
③貸出金の担保別内訳残高………………………………………………………   64
④債務保証見返額の担保別内訳…………………………………………………   64
⑤貸出金の使途別内訳残高………………………………………………………   64
⑥貸出金の業種別残高……………………………………………………………   65
⑦主要な農業関係の貸付金残高…………………………………………………   66
⑧リスク管理債権の状況…………………………………………………………   68
⑨金融再生法開示債権別区分に基づく保全状況………………………………   69
⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況………   69
⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額……………………………………   71
⑫貸出金等償却額…………………………………………………………………   71
⑶　内国為替取扱実績………………………………………………………………   71
⑷　有価証券に関する指標…………………………………………………………   72
①種類別有価証券平均残高………………………………………………………   72
②商品有価証券種類別平均残高…………………………………………………   72
③有価証券残存期間別残高………………………………………………………   72
⑸　有価証券等の時価情報…………………………………………………………   73
①有価証券の時価情報等…………………………………………………………   73
②金銭の信託の時価情報等………………………………………………………   73
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティ
ブ取引……………………………………………………………………………   73
２．共済取扱実績………………………………………………………………………   74
⑴　長期共済新契約高・長期共済保有高…………………………………………   74
⑵　医療系共済の入院共済金額保有高……………………………………………   74
⑶　介護共済の介護共済金額保有高………………………………………………   75
⑷　年金共済の年金保有高…………………………………………………………   75
⑸　短期共済新契約高………………………………………………………………   75
３．農業関連事業取扱実績……………………………………………………………   76
⑴　買取購買品（生産資材）取扱実績……………………………………………   76
⑵　受託販売品取扱実績……………………………………………………………   76
⑶　買取販売品取扱実績……………………………………………………………   77
⑷　農業倉庫事業取扱実績…………………………………………………………   77
⑸　加工事業取扱実績………………………………………………………………   77
⑹　利用事業取扱実績………………………………………………………………   78
４．生活その他事業取扱実績…………………………………………………………   79
⑴　買取購買品（生活物資）取扱実績……………………………………………   79
⑵　その他事業（簡易郵便局）取扱実績…………………………………………   79
５．指 導 事 業…………………………………………………………………………   80
Ⅳ　経営諸指標
１．利 益 率…………………………………………………………………………   81
２．貯貸率・貯証率……………………………………………………………………   81
３．職員１人当たり指標………………………………………………………………   82
４．１店舗当たり指標…………………………………………………………………   82
Ⅴ　自己資本の充実の状況………………………………………………………………   83
１．自己資本の構成に関する事項……………………………………………………   83
２．自己資本の充実度に関する事項…………………………………………………   85
３．信用リスクに関する事項…………………………………………………………   86
４．信用リスク削減手法に関する事項………………………………………………   90
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項……   92
６．証券化エクスポージャーに関する事項…………………………………………   92
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項……………………   92
８．金利リスクに関する事項…………………………………………………………   94
【ＪＡの概要】
１．機 構 図…………………………………………………………………………   95
２．役員構成（役員一覧）……………………………………………………………   96
３．組 合 員 数…………………………………………………………………………   97
４．組合員組織の状況…………………………………………………………………   98
５．特定信用事業代理業者の状況……………………………………………………   99
６．地 区 一 覧…………………………………………………………………………   99
７．沿革・歩み…………………………………………………………………………   99
８．店舗等のご案内…………………………………………………………………… 100
ご　あ　い　さ　つ
平成25年の国内経済は、円安株高を背景に、長引くデフレからの早期脱却と経済
再生を図るため、公共事業、大胆な金融緩和、成長戦略の三つを強力に推進してきた
アベノミクス効果から、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。
一方で、為替変動や燃油価格の高騰等により農家経営は苦境に立たされ、中山間地域
をはじめとする農村地域では、過疎化や高齢化が進む中で集落機能が低下し、農地を
含めた地域資源の保全管理や農村コミュニティの維持が深刻な問題となりました。
また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉では、日本が「聖域」としてきた豚肉や
牛肉の関税を引き下げ、コメの輸入枠を広げる方向で交渉が進んでいます。ＪＡグル
ープでは、関税撤廃等による農林水産業への打撃により、地域経済・社会や国の食料
自給率に大きな影響が及ぶことから消費者団体、農林水産業団体など、様々な団体等
と連携し、国民各層の理解と支持を得るための取り組みを行いました。
管内農業においては、春の少雨、夏の猛暑、冬の厳寒と、過酷な気象条件に翻弄さ
れる１年でした。当ＪＡの基幹作物である米は、作柄は平年並みで集荷数量は増加し
ましたが、需給バランスが崩れたことで前年に比べ大幅な単価安となり、販売高は大
幅に下がりました。加工事業では、ゆず製品が順調に販売でき、５年ぶりにゆず原料
の受入制限を解除することができました。購買事業では、生産資材の予約推進・特別
価格の設定等により生産コストの低減に努めました。また、中山間地域の買い物難民
対策モデルとして初めてコンビニ形式の購買店舗を木沢事業所に展開しました。信用
事業では、個人貯金の伸長を重点的に取り組んだ結果、皆さまのご協力により、12
月末には初めて貯金残高1,000億円を確保することができました。管理部門において
は、旧見能林支所、旧平谷支所等の遊休資産の処分や不稼働資産の見直し等を積極的
に行い、管理費の節減、財務の健全化に努めました。
ここに、平成25年度事業のご案内を申し上げますとともに、今後とも組合員皆様
方のなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表理事組合長　中　西　庄
−1−
次 郎　１．経
営
理
念
組合員のみなさまに「安心」と「満足」を提供し、地
域に「信頼」され「必要」とされる魅力のある事業の展開
と健全な 経営を目指します。
２．経
営
方
針
○　安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興
○　組合員の負託に応える事業改革
○　経営の健全化・高度化への取り組み強化
○　協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化
３．経 営 管 理 体 制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者
で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出され
た理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、
総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を
行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うた
め、女性部から理事の登用を行っています。また、信用事業については
専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常
勤監事及び員外監事を設置しガバナンスの強化を図っています。
−2−
４．事業の概況（平成25年度）事業活動の内容
⑴ 指 導 事 業
春は例年よりやや低温で推移し、早期水稲を中心に生育が遅れ水稲の分けつ不足
やオクラの初期生育に遅れが出ました。平年より約一週間早い入梅と10日早い梅
雨明けでしたが期間中の降水量は少なく、夏季は高温で推移しつつ８月末の降雨に
より普通期の遅い稲刈りに苦慮しました。９月の台風18号ではブロッコリーやキ
ャベツの冠水、チンゲンサイハウス等に被覆資材の破損とオクラやユズなどの一部
で擦れなどの被害が発生しました。
各生産部会では、栽培講習会（55回）現地検討会（25回）先進地視察研修（10
回）ブロッコリー等の新規栽培者に対しての説明会の開催。また、25年度は、広
報誌（ＪＡだより）で案内し毎月第２土曜日に営農相談日を開設しました。
講習会・現地検討会・実行組長会（米関係）実施時に農薬の安全使用の徹底の周
知と生産履歴の確認を実施し、出荷物27品目48検体の残留分析サンプル検査では
全て基準値以下となりました。同時に放射能検査も実施し全て基準値以下となりま
した。平坦部では、露地野菜を推進しキャベツ4.5ha、ブロッコリー10haの実績と
なりました。
ミニトマトの委託試験栽培については、２戸の農家で23ａ取り組みました。定
植後の高温また、１・２月期の低温でも苦慮しました。（燃油高騰での温度設定）
また、新たに26年度に１戸の農家の取り組みが決定しております。
果樹経営支援対策事業では、那賀町でゆずの改植が1,140㎡、阿南ですだちが、
7,562㎡、中生温州みかん897㎡への転換が実施されました。
那賀地区で開設している無料職業紹介所では、登録者数34名で、契約農家数21
戸、契約求職者は24名となりました。
鳥獣害対策では、桑野地区で国補事業が採択され、約4,000ｍの電気柵が設置さ
れました。また、阿南市の補助事業を利用して27件の電気柵等の設置に取り組み
ました。
ＪＡ組織の機関誌である日本農業新聞の購読推進については、月平均250部を目
標に推進し３月31日現在で256部となりました。
−3−
主な品目の生育状況と営農指導
○　水　稲
早期水稲は、田植え時期の寒さによる分けつ不足で、穂数が少なくなったもの
の幼穂形成期以降の好天により１穂当たりの籾数の増加と登熟良好によって、県
南部の作況は「平年並」（作況指数100）となりました。
普通期水稲は、田植えから出穂期までは好天に恵まれ作況は「やや良」（作況
指数105）となりましたが、稲刈り後期で降雨による穂発芽で品質の低下が見ら
れました。
１等米比率は、普通期のカメムシの被害により77.9%（昨年77.1%）となりま
した。
○　野　菜
平成25年産の洋人参は、早い播種において高温による立ち枯れが発生し、
また後期の降雨の浸水で先腐りが発生しました。出荷量1,242トン（前年比
88%）、金額１億8千万円（前年比83%）となりました。平成26年産は、９月30
日に栽培講習会を開催し、特に適期播種と深耕による品質の向上について説明し
ましたが、10月の降雨により11月よりの播種スタートとなり、そのため３月の
出荷が少ない結果となりました。
ハウスキュウリは、平成24年作の生産量は約1,000トン（前年比106%）でし
たが、平成25年作については、１・2月の低温と品種によって先細果がみられ収
量減でスタートしましたが、３月後半期より回復してきました。
チンゲンサイ・サンチュについては、夏季の高温により品質と収量が低下しま
した。そのため、夏季栽培講習会の開催、施肥診断および園地巡回を行ってきま
した。
オクラは、機関誌（ＪＡだより）で栽培者を募集した結果、数量・金額とも前
年を上回りましたが、播種後の寒さ、夏季の高温・台風による倒伏・スレ果と苦
労がありました。
アスパラガスは、収穫も３年目となり今後、年々株数の増加により収量アップ
が期待されます。
ハウストマトについては、一 部のハウスで定植 前の大雨による冠 水に遭い苗が
流出したり、灰色カビ等で苦労しましたが、数 量・金額とも前年を上回りました。
−4−
椎茸については、新たな安２ＧＡＰ制度に沿った生産販売に取り組み、例年
のように夏場の高温障害による品質の低下が見られたものの、前年比は数量
（103%）金額（104%）となりました。
○　果　樹
ハウスミカンは、定期的な糖・酸の分析に基づく管理指導によって品質の向上
に努め高品質で推移しましたが、燃油高騰による栽培休止園の増加により生産面
積が8.8ha（前年比77%）に減少し、380トンの出荷量となりました。
ハウスすだちは、冬季の低温により出荷が遅れたものの高価格で推移し２Ｌ出
荷の増大と品質的にも良好販売となりました。また、部会全体でダニの天敵導入
に努め低農薬栽培に取り組んでいます。
ユズは、毎年９月上旬に行っている着果調査では、（前年比108%）市販向け
は、やや少なかったものの、原料果を含むと平年並みの収量となりました。
ハウスイチゴは、各部会（地区毎）に育苗講習会・花芽検鏡を行い適期定植の
指導を行いました。数量・金額は昨年をやや下回りましたが、単価が前年をやや
上回る結果になりました。
ハウス不知火については、ハウスみかん同様、糖・酸の内容分析を定期的に行
いました。
○　花　き
那賀地区を中心とした、ケイトウについては、春先の低温等により出荷数量が
減少しましたが、単価面で補い例年並みに終わりました。シンビジウムについて
も、数量減（戸数減）で単価増、花き全般に同様の結果となりました。
○　畜　産
阿波の大地牛枝肉研究会および県南部阿波の大地牛枝肉研究会に参加し、肉質
の向上に努めており、最優秀賞２、優秀賞３，優良賞１を受賞しました。
⑵　信 用 事 業
平成25年度は「めざせ1000億円」をスローガンに掲げ、個人貯金増強を中心に
地域密着活動を職員一丸となり展開しました。
重点項目である年金獲得においては、「集まる貯金」と位置づけ、早期に目標
通過をめざした結果、全支店12月末時点で目標通過し、最終的に821件（目標対比
112%）となりました。
−5−
○　貯　金
年金、定期積金の恒常推進、夏期・年末時の県下統一キャンペーン等により、
個人貯金残高78,439百万円（期首対比102.7%）と右肩上がりに転じることがで
きました。12月末では、公金等の寄与により総貯金残高100,647百万円と一時的
ではありましたが1000億円を越え、年度末総貯金額は99,082百万円（期首対比
105.9%）の実績となりました。
○　貸出金
住宅ローンを中心とした各種個人ローンの実行は116件、838百万円と過去最高
額となり、渉外担当者を中心とした住宅ローン借換推進を３回行うなど積極的な活
動に取り組みました。結果的に公金等の償還があったものの年度末貸出金残高は、
6,483百万円（期首対比103.7%）となりました。
○　余裕金運用
金利低下の中ではありましたが、効率的運用を行った結果、有価証券平均
残高3,088百万円（計画対比77.2%）、預金平均残高85,330百万円（計画対比
106.4%）となりました。
⑶　共 済 事 業
平成25年度は、次世代層を中心とする子育て支援サービス（アンパンマンこど
もくらぶ）を実施し、ＪＡの地域貢献、次世代層とのつながりを図るとともに、県
南初となる幼稚園児を対象とした親と子の交通安全ミュージカルを開催し、交通事
故防止と自動車共済の普及活動に取り組みました。
また、近い将来発生するであろうと言われている東南海巨大地震への備えとして
建物更生共済の保障点検活動を実施しました。
生命系共済については、医療共済・がん共済・新商品の介護共済等ニーズにあっ
た保障を集中的に推進した結果、長期共済は新契約件数2,390件、保障金額122億
7,653万円（計画対比77.9％、前年対比87.9％）の実績となり、年度末保有高は、
期首から138億9,094万円減少し3,345億5,680万円の実績となりました。
短期共済では、短期共済新契約合計28,219件、掛金４億2,725万円（計画対比
96％、前年対比99.5％）の実績となりました。
−6−
⑷　購 買 事 業
原油価格の高騰から、農業生産資材価格は年間通して押し上げられました。
そこで、値上げ前の特別早期予約推進を行うと共に、燃料油価格対策を実践し積
極的に資材価格の低減に努めました。
また、肥料農薬特別価格の設定から、昨年に引き続き大口農家支援対策を実施
し、ＪＡ利用率の向上に努力いたしました。
各支店事業所では、農業機械を中心とした展示会の開催により、ご利用者の皆様
とのコミュニケーションを密にし、ＪＡファンづくりに貢献いたしました。特に木
沢事業所では、コンビニスタイルの店舗を新規開店し生活必需品の供給をより充実
させ、地域に密着した活動を推し進めました。
生活資材では、経済窓口担当者による計画的な訪問活動を実践し、特別推進品目
（シロアリ防除・補聴器・住宅リフォーム・健康器具他）を中心に恒常推進を展開
いたしました。また「阿波美人｣直行米の販売と新規顧客の獲得に全力で取り組み
ました。
結果、生産資材・生活資材合計で供給高37億1,464万円 計画対比101%の実績と
なりました。
（生活指導）
女性部活動として、地域の小学校とタイアップした食農教育活動を行い、「農業
体験スクール」「ちゃぐりんフェスタ｣を通して、農業の大切さや食生活の重要性
を学ぶ体験学習を実践いたしました。
また、ＪＡアグリあなん祭は県主催（右下右上がり協議会）どんぶり・スイーツ
食博覧会と同時開催を行い、新鮮野菜のトラック市を中心にした女性部の各種催し
により、ＪＡアグリあなんの宣伝活動をいたしました。さらに支店展示会において
もトラック市を開催し、｢すきとく市｣では継続的に新鮮野菜を販売しました。リニ
ューアルした調理室では「男性料理教室」を開催し、豆腐作り・味噌作り等を行い
学校給食にも納品し、部員の生産意欲向上と仲間作りに貢献いたしました。
健康面では、巡回検診・日帰り人間ドック等の健診活動により、健康管理と健康
増進に役立て、80才以上の年金友の会の会員（2,700名）の皆様には、パンジーの
花鉢プレゼントを行い大変喜ばれました。
−7−
⑸　販 売 事 業
平成25年度の販売事業は、春先はやや低温でありましたが野菜の出荷が潤沢と
なり、安値の市況展開でのスタートとなりました。５月以降の少雨の影響が出始め
た６月中旬から、キャベツ、白菜などの葉茎菜類で生育不良となり、旬を追うごと
に上げ基調の相場で推移しました。夏場は高温の影響で出荷量が増えず葉茎菜類・
果菜類が高値で取引されました。秋から年末にかけては、台風、長雨、寒暖差など
が影響し、各品目で生育不良となり高値相場が続いた。年明けは好天に恵まれ果菜
類を中心に回復傾向になりましたが、２月の大雪で多くの品目で単価高が目立ちま
した。全体的に果実類・花き類は前年を若干上回る単価で推移しました。又、前年
に引き続き燃油高により、施設園芸の生産現場は非常に厳しい環境でした。
米穀関係では、平成25年産米の当ＪＡの集荷数量は185,876袋で前年対比102%
でした。一方販売面については、平成24年産米の手持ち在庫の消化を優先し新米
への切替が遅れ、平成25年産米が全国的に豊作傾向であり絶対量に不足感がない
ことなどから、出来秋から厳しい販売環境でした。このような状況のなか、青果物
は単価高の数量減、米穀は単価安の数量増で、販売額が前年を下回り、結果として
47億4,300万円の実績となりました。
⑹　加 工 事 業
平成25年度の加工事業は、集荷実績として「ゆず」原料は製品在庫の軽減に努
め、５年続いた受け入れ制限を解除し855トン、「すだち」原料は126トン、「ゆ
こう」原料は26トンの結果となりました。
製品の動きについては、未だ低調ですが飲料関係、大手スーパーマーケット、コ
ンビニ等への販売にも活路が見いだせてきました。
ゆず皮については、「スライス加工」や「ミンチ加工」等により付加価値を付け
て有利販売に繋げ135トンを販売し、すだち皮については５トン販売しました。
食に対する
「安全」
「 安心」の面から、品質規格が一段と厳しくなり製品のトレーサビ
リティーと、品質規格書等の安全証明を提示しながら販売に取り組みました。
そうしたなか、製品販売高は２億2,856万円の実績となりました。
−8−
５．倫 理 憲 章
当ＪＡが、社会的責任や公共的使命を全うする金融機関として、確固たる倫理観と
誠実さに基づいた公正な運営を行い、これまで以上に揺るぎない信頼性を確立するた
め、下記の通り「倫理憲章」を定める。
○　当ＪＡの基本的使命と社会的責任を意識した健全な業務運営
○　質の高いサービスの提供
○　法令等の厳格な遵守
○　反社会的勢力の排除
○　透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
６．事 業 活 動 の ト ピ ッ ク ス
◇　貯金推進のキャンペーン
◇　事業所にてコンビニスタイル店舗の新設
◇　図画・書道・作文コンクール　など
７．農 業 振 興 活 動
◇　安全・安心な農産物づくりへの取り組み
（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）
◇　担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
◇　農業関連融資の取り組み
◇　農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み　など
−9−
８．地 域 貢 献 情 報
◇　ＪＡ年金友の会（グラウンドゴルフ大会）
◇　子ども貯金
◇　交通安全教室
◇　市町村の文化祭への参加
◇　地域学童の安全を守る（子どもを守ろう）
◇　献血運動
◇　地域の清掃活動
◇　市民農園への取り組み
◇　施設農業者への経営支援に関する取り組み
◇　担い手等への経営支援に関する取り組み　など
９．リ ス ク 管 理 の 状 況
◇　リスク管理体制
〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性
の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応す
べく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組
みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定
の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①　信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことで
す。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針
を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に融資審査部を設置
−10−
し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取
引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価
基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において
資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで
います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当
基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②　市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変
動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被る
リスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで
す。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変
動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在し
ている中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをい
います。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格
が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコント
ロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財
務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負
債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事
会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的
に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事
会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証
券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリス
ク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測
定を行い経営層に報告しています。
−11−
③　流動性リスク管理
流 動性リスクとは、運 用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必
要な資金確 保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金 調達を余
儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等に
より市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を
余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金 繰りリスクについては、運 用・調 達について月次の資金計 画
を作成し、安定的な流 動性の確 保に努めています。また、市場流 動性リスクにつ
いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性
（換金 性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④　オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システ
ムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当
ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
ク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務な
どについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義してい
ます。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続の各種規程を理事会
で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・
事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤　事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化
や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備す
るとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。ま
た、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るととも
に、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
−12−
⑥　システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システ
ムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使
用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コン
ピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇　法令遵守体制
〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会
の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵
守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位
置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋が
るとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委
員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュア
ル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるととも
に、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇　金融ＡＤＲ制度への対応
①　苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のう
え、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談
所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図り
ます。
当ＪＡの苦情等受付窓口は最寄りの各支店で行っております。（電話：本部
0884−26−1814（月〜金：午前８時30分〜午後５時））
−13−
②　紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：078−341−8227）
愛媛県弁護士会紛争解決センター（電話：089−941−6279）
総合紛争解決センター〈大阪府〉
岡山弁護士会岡山仲裁センター
①の窓口または徳島県ＪＡバンク相談所（電話：088−634−2340）にお申し
出ください。
なお、兵庫県弁護士会、愛媛県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解
決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業
㈳日本共済協会　共済相談所（電話：03−5368−5757）
㈶自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部03−5296−5031）
㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部03−3581−4724）
㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03−3346−1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇　内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわた
る管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点か
ら検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に
努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内
部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告
したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォ
ローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告すること
としていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、
監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
−14−
◇　貸出運営についての考え方
貸出は、組合員の経済的社会的地位の向上および地域社会の発展に寄与するこ
とを目的とし、次の原則に基づいて行っています。
１．安全性の原則
確実な回収を確保するため貸出先の弁済能力を確認し、担保、保証による補
完措置を講じています。
２．収益性の原則
この組合の健全経営を保持する為、適正な収益を確保できるものでなければ
ならない。
３．成長性の原則
貸出は、貸出先の成長に寄与するとともに、この組合自らの成長にも貢献す
るものでなければならないとしています。
４．公共性の原則
公共の利益と地域経済の発展に寄与するものでなければならない。
５．流動性の原則
流動性を追求し、収益性と二律背反する場合は流動性を優先するとしています。
◇　個人情報保護方針
阿南農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様
の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務である
ことを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以
下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水
産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守しま
す。個人情報とは、法第２条第１項に規定する。生存する個人に関する情報で、
特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得
た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範
囲内でのみ個人情報を取扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特
定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的
−15−
を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取
得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取
得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データーを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つ
よう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を
適 正に監督します。個人データーとは、法第２条第４項が規定する個人情 報デー
ターベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人
の同意を得ることなく、個人データーを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データーにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等
に応じます。保有個人データーとは、法第２条第５項に規定するデーターをいい
ます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取
り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適切な内部監査を実施するなどして、本
保護方針の継続的な改善に努めます。
◇　情報セキュリティ基本方針
阿南農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層
の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュ
リティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的
責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不
正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関
係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に
遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用
にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対す
る不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努め
ます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報
−16−
セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制
を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、そ
の原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよ
う、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
◇　金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたって
は、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況およ
び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な
事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよ
う努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実
に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会について
は、適切な対応に努めます。
◇　金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡアグリあなん(以下、「当ＪＡ」といいます。)は、農業者の協同組織金融
機関として「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要
な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」とし
て位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂
行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合
には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応
−17−
するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組
み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまい
ります。
３.　当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあっ
た場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に
行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由
を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４.　当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに
対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応
し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応
⑴　農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資
や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の
状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
⑵　当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、
農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつ
つ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑な措置をとること
が出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、
⑴　組合長以下、関係役職員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、
金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
⑵　信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における
金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
⑶　各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑
化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有
効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
−18−
10．自 己 資 本 の 状 況
◇　自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに
応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保
に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 26
年３月末における自己資本比率は、14.55% となりました。
自己資本の額（基本的項目＋補完的項目−控除項目）
自己資本比率計算式
─────────────────────────
信用リスク・アセットの額の合計額＋オペレーショナル・
リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
◇　経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項　目
発
行
主
内　容
体
阿南農業協同組合
資本調達手段の種類
普
コア資本に係る基礎
項目に算入した額
通
出
資
１,５５０百万円
当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自
己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの
管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留
保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなど
の各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え自己
資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・
強化を図っております。
−19−
11．主 な 事 業 の 内 容
⑴　主な事業の内容
□　信　用　事　業
当ＪＡは、貯金、貸出、為替決済などの金融業務といわれる内容の業務を行って
おります。この金融業務は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に
結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しております。
○　貯　金　業　務
組合員・地域の皆さまがＪＡに貯金された大切なお金は、各種の生活資金、事業
資金等に融資されております。
当ＪＡでは、このような資金を安定的かつ豊富に確保するため、貯蓄推進活動に
取り組んでおります。
また、組合員の方からの貯金の他にも、地方公共団体、関連団体、企業、地域の
皆さまからも幅広くお預かりいたしております。
当座貯金、普通貯金、通知貯金、定期貯金等の各種貯金を目的・期間・金額に合
わせてご利用いただけます。
那賀町の指定金融機関をはじめ、徳島県および阿南市の収納代理金融機関とし
て、各種税金等の収納事務も行っております。
また、当ＪＡでは、各種公共料金のお支払い、年金のお受取り、給与振込等もご
利用いただけます。
（平成26年３月31日現在）
☆　主な貯金の種類
種　類
当
座
貯
内　容
金
お支払いに手形・小切手をお使いい
ただく貯金です。事業用の口座とし
てご利用いただくと便利です。
普
通
貯
金
いつでも自由に出し入れができる貯
金です。給与・年金などの自動受取
りや各種公共料金の自動支払いにも
ご利用いただけます（決済用貯金の
取り扱いもいたしております）
。
通
知
貯
金
まとまったお金の短期運用に適した
貯金です。お引き出しの場合は、２
日以上前にお知らせください。
スーパー定期貯金
期　間
お預入れ金額
自　由
1 円以上
７日以上
50,000 円
以上
最長５年までニーズにあった期間で １か月以上５年以内
（期日指定方式もございます）
お預入れできる定期貯金です。
−20−
1 円以上
内　容
期　間
お預入れ金額
大口定期 貯金
1,000 万円以上の大口資金の運用に
適した商品です。
同　上
1,000 万円
以上
定
金
目標を定めて無 理のない資 産の積
立を行っていただくことができます。
６か月以上
10 年以内
1,000 円以上
（１回あたり）
積立式定期貯金
毎月のお積立てで、生活設計に合わ
せ無理のない資金づくりができます。
６か月以上
1 円以上
（１回あたり）
一 般 財 形
貯
金
お勤めの方の財産づくりにご利用く
ださい。給料・ボーナスから天引に
よるお積立となります。
３年以上
財 形 住 宅
貯
金
マイホーム資金づくりにご利用くだ
さい。財形年金と合わせて 550 万
円まで非課税の特典が受けられま
す。
５年以上
財 形 年 金
貯
金
退職後の生活に備えた資金づくりに
ご利用ください。財形住宅と合わせ
て 550 万円まで非課税の特典が受
けられます。
５年以上
財　形　貯　金
種　類
期
積
1 円以上
（１回あたり）
○　国債等窓口販売業務
☆　窓口販売の国債の種類
項　目
個 人 向 け 国 債
金 利 タ イ プ
満
金
期
利
水
準
金 利 の 下 限
利子のお支払い
変　動
10 年
利 付 国 債
固　定
５年
固　定
３年
２年、５年、10 年
発行ごとに市場実
基準金利 ×0.66
基準金利－ 0.05％ 基準金利－ 0.03％ 勢に基づき財務省
（半年ごとに変動）注
で決定
0.05%
―
年２回、ご指定の口座にお振込みいたします。
発
行
頻
度
購
入
単
位
最低１万円から１万円単位
最低５万円から
５万円単位
販
売
価
格
額面金額 100 円につき 100 円
発行ごとに財務省
で決定
換
発行から１年未満の中途換金は原則できません。
発行日から１年経過後に中途換金する場合は、中途換金調整 市場価格により買
金
額として、直近２回分の利子（税引前）相当額に 0.79685 取り
を乗じた金額をお支払いただきます。
中
途
毎月（年 12 回）
注平成 23 年４月発行分までの金利設定は基準金利−0.80％
−21−
○　貸　出　業　務
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さ
まの事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業な
どへも融資し、地域経済の質的向上、農業の振興はもとより、地域社会の発展のた
めに貢献しております。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付
も取り扱っております。
また、当ＪＡでは皆さまのメインバンクとしてお取引いただくため、ライフスタ
イルにあわせた各種ローンを取り揃え、融資の相談にお応えしております。
☆ 主な貸出金の種類
種　類
資 金 使 途
融資金額
農業振興資金
運転資金、設備資金等
農業者および農業団体
のあらゆる農業資金に
ご利用いただけます。
事業費の
範囲内
県内に事業所または住
所をお持ちで農業経営
に必要な運転資金およ
5,000 万円
アグリサポート
び設備資金にご利用い
以内
資金
ただけます。
制度資金
融資期間
担保・保証
最長 25 年
以内
担保は、必要に応じ
てご相談のうえ決定
いたしております。
なお、保証は、原則
として徳島県農業信
用基金協会の保証が
必要となります。
最長 25 年
以内
担保は、必要に応じ
てご相談のうえ決定
いたしております。
また、必要に応じて
徳島県農業信用基金
協会の保証が必要と
なります。
農業近代化資金等を取り扱いしております。
☆ 当ＪＡで取扱いしている主な受託貸付金
金　融　機　関　等
取　扱　資　金　名　等
日本政策金融公庫（農林水産事業）
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、経営体育
成強化資金、農業改良資金、青年等就農支援資金等
日本政策金融公庫（国民生活事業）
教
住
住 宅 ロ ー ン
宅
金
融
支
援
機
構
−22−
育
資
金
☆ 当ＪＡで取扱いしている主なローンの種類
種　類
フリーローン
資 金 使 途
融資金額
使途自由（負債整理・
営農資金・事業資金等 300 万円以内
は除く。
）
自動車・オートバイ等
マイカーローン の購入資金および付帯 500 万円以内
費用
教育ローン
農　機
ハウスローン
住宅ローン
入学時および就学時に
500 万円以内
必要な資金
農機具等の購入・修繕
資金・パイプハウス等
資材購入および建設資
金・格納庫建設資金
担 保 ・ 保 証
徳島県農業信用基金
6 カ月以上
協会の保証が必要で
最長 7 年以内
す。
6 カ月以上
最長
10 年以内
徳島県農業信用基金
協会の保証が必要で
す。
徳島県農業信用基金
在学期間＋
協会の保証が必要で
最長 9 年以内
す。
１年以上
10 年以内
担保は、必要に応じ
てご相談のうえ決定
いたしております。
なお、保証は、原則
として徳島県農業信
用基金協会の保証が
必要となります。
ご融資対象の住宅・
敷地等の担保のほ
住宅の新築、購入（マ
5,000 万円
３年以上
か、徳島県農業信用
ンション、中古住宅を
以内
最長 35 年以内
基金協会等の保証
含む。
）
、住宅用の土地 （借換は 4,000 （借換は最長 32
と、団体信用生命共
購入および借換
万円以内）
年以内）
済・火災保険への加
入が必要です。
リフォームローン
Ⅰ型
リフォームローン
Ⅱ型
1,800 万円
以内
融資期間
住宅の増改築・改装・
補修・付帯設備資金
ワイド
カードローン
使
途
自
カードローン
使
途
自
1,000 万円
以内
1 年以上
15 年以内
500 万円以内
１年以上
10 年
６ヵ月以内
徳島県農業信用基金
協会の保証が必要で
す。団体信用生命共
済への加入が必要で
す。融資金額が 500
万円を超える場合、
ご融資対象の住宅・
敷地等の担保が必要
になることがありま
す。
由 300 万円以内
１年間
（自動更新）
徳島県農業信用基金
協会の保証が必要で
す。
由
２年間
（自動更新）
徳島県農業信用基金
協会の保証が必要で
す。
50 万円以内
注詳しくはＪＡ窓口にご相談ください。なお、上記以外にも取扱商品がございます。
−23−
○　為替・決済業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗
と為替網で結び、ＪＡバンクの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送
金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速に行えます。
給与振込・年金振込等の口座振込、公共料金の口座振替、各種クレジットカード
の代金決済等のお取り扱いを行っております。
○　その他業務およびサービス
全国統一の信用オンラインシステムであるＪＡＳＴＥＭシステムを利用して、Ｊ
Ａキャッシュサービス、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービスなどを取
り扱っております。
住宅ローン相談会の実施やハウスメーカー、住宅営業担当者へのＪＡ住宅ローン
商品の説明・金利情報の提供などの活動を行い、皆さまのマイホーム建築等のサポ
ートに努めております。
☆ その他の商品・サービス
種　類
内　容
Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク
窓口やＡＴＭに行かなくても、ご自宅やお勤め先などの
インターネットに接続されているパソコン、携帯電話等
から、平日、休日を問わず、残高照会や振込・振替など
の各種サービスが 24 時間いつでもお気軽にご利用いた
だけます。
自 動 受 取 サ ー ビ ス
給与・賞与・年金・農産物代金などをＪＡの貯金口座を
ご指定していただくことによって自動的にお受け取りに
なれます。受取日には確実に入金されますので、安心・
便利です。
自 動 支 払 サ ー ビ ス
公共料金・税金・授業料・ＪＡカード利用代金などをＪ
Ａの貯金口座をご指定していただくことによって自動的
にお支払いになれます。お支払いの手間が省けて便利で
す。
−24−
種　類
内　容
ＪＡキャッシュサービス
ＪＡのキャッシュカード一枚で、県内はもちろん全国の
ＪＡバンク、ゆうちょ銀行・セブン銀行・ローソン・イー
ネット（ファミリーマート等）のキャッシュコーナーで
現金のお預け入れ、お引き出し、残高照会がご利用いた
だけます。また、ＪＦマリンバンクやＪＡ以外のＭＩ
ＣＳマークの提携金融機関 ( 銀行・信用金庫等 ) でも現
金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。なお、
当県ＪＡのＡＴＭ ( 現金自動取引機 ) は全てＩＣキャッ
シュカード対応になっています。
Ｊ
ショッピングやレジャーなどにカード一枚で国内はもち
ろん海外の加盟店でご利用いただけます。また、お金が
必要な時は全国のＪＡや提携カード会社のＣＤ・ＡＴＭ
においてキャッシングサービスが受けられます。ロード
サービス付カード、キャッシュカード機能とクレジット
カード機能が１枚になった便利な一体型カードもご利用
いただけます。
Ａ
カ
ー
ド
ＥＴＣカード
有料高速道路料金所で、自動的に通行料金のお支払いが
でき、後日ＪＡカードご利用代金といっしょに自動引落
しされます。
【両替手数料】
両替枚数
手 数 料（消費税等込）
100 枚以内
無　料
101 枚～ 500 枚
216 円
501 枚～ 1,000 枚
432 円
1,001 枚以上
500 枚ごとに 216 円追加
両替枚数は、お客様が「お持ち込みになる紙幣・硬貨の合計枚数」または「お受取りになる紙幣・硬貨の合計枚数」
いずれかの多い方と致します。
−25−
為
平成26年4月1日現在
同一店舗
本・支店間
県内系統
県外系統
他金融機関
無　料
無　料
432 円
432 円
648 円
県内
3 万円 電信扱い
県外
未　満
文書扱い
108 円
108 円
216 円
216 円
―
―
216 円
216 円
―
216 円
216 円
216 円
県内
3 万円 電信扱い
県外
以　上
文書扱い
324 円
324 円
432 円
432 円
―
―
432 円
432 円
―
432 円
432 円
432 円
648 円
無　料
108 円
108 円
108 円
432 円
無　料
324 円
324 円
324 円
648 円
無　料
無　料
108 円
108 円
324 円
無　料
無　料
216 円
324 円
432 円
無　料
無　料
108 円
108 円
324 円
無　料
無　料
216 円
324 円
432 円
小切手無料 小切手無料
―
小切手無料
手形 432 円 手形 432 円
―
手形 648 円
替
種
送　金
振
窓口利用
各種手数料等一覧表
別
普通扱い
為
手
ＪＡネット 3 万円未満
バンク利用 3 万円以上
電信扱い
電信扱い
数
定時送金 3 万円未満
利　用 3 万円以上
徳島手形交換所
普通扱い
込
電信扱い
替
自動機カード 3 万円未満
振込利用 3 万円以上
代
金
料
取
県　内
立
県　外
至急扱い
普通扱い
至急扱い
普通扱い
―
―
無　料
432 円
―
―
―
―
432 円
540 円
432 円
756 円
864 円
648 円
864 円
648 円
そ の 他
送金・振込組戻料
1 通につき
648 円
不渡手形返却料
1 通につき
648 円
取立手形組戻料
1 通につき
648 円
取立手形店頭呈示料
1 通につき
648 円
自己宛小切手発行手数料
無　料
そ
の
小切手帳交付手数料
1 冊につき
540 円
手形帳交付手数料
1 冊につき
540 円
通帳・証書・カード再発行手数料
1 件につき
540 円
ワイドカードローンカード発行手数料
1 件につき
540 円
他
貯蓄貯金自動振替手数料
無　料
変動金利住宅ローン切替手数料
無　料
手
数
料
住宅ローン全額繰上返済手数料
（保証会社の手数料を含む）
10,800 円
住宅ローン一部繰上返済手数料
（保証会社の手数料を含む）
5,400 円
住宅ローン繰上返済手数料
（平成20年4月30日以前の貸出承認分）
無　料
各種証明書発行手数料
貯金取引履歴発行手数料
1 件につき
1 件につき
216 円
216 円
1 枚につき
  22 円
校納金振込手数料
1 回につき
  54 円
各種振替手数料
1 回につき
  54 円
※注：上記金額には、消費税等が含まれています。
−26−
□　共　済　事　業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の
皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。事業実施当初から生
命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさ
まざまな保障ニーズにお応えできます。　ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開し
ています。
☆商品・サービス一覧
１．ＪＡ共済の商品種類
⑴　長 期 共 済（共済期間が５年以上の契約）
①　医 療 共 済
病気やケガによる入院・手術・放射線治療を手厚く保障します。先進医療
保障入院見舞保障・がん重点保障特則を付加したプランもございます。
②　終 身 共 済
万一のときはもちろん、特約により三大疾病や災害の備えも自由に設計で
きる確かな生涯保障プランです。
③　一時払終身共済
ご加入しやすく、将来の安心を増やせる一生涯の万一保障プランです。
④　満期専用入院保障付終身共済
養老生命共済の満期を迎える共済契約者向けの終身共済プランです。万一
のときの生涯保障と入院・手術・放射線治療保障がセットされています。
⑤　が ん 共 済
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのが
んのほか、脳腫瘍も対象としています。
⑥　予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以後、その時の
経済状況等に合わせ予定利率を見直しますので年金額のアップが期待できま
す。さらに、最低保証予定利率が設定されていますので安心です。
⑦　養老生命共済
万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
−27−
⑧　一時払生存型養老生命共済
将来の資金づくりと同時に、万一のときの保障も確保できるプランです。
⑨　こども共済
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約
者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあり
ます。
⑩　介 護 共 済
幅広い要介護状態に対応し、介護の不安に一生涯備えられるプランです。
⑪　一時払介護共済
まとまった資金で一生涯にわたって介護の不安に備えられるプランです。
⑫　建物更生共済
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、
満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけ
ます。
上記の商品以外に、積立型終身共済、定期生命共済、引受緩和型定期医療共済
等も取扱っております。
⑵　短 期 共 済（共済期間が５年未満の契約）
①　傷 害 共 済
日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
②　自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保
障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
③　自賠責共済
法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保
護を保障します。
上記の商品以外に、賠償責任共済、火災共済等も取り扱っております。
−28−
“拡がる　しあわせの輪”
平成25年度末の長期共済の全国加入件数は 3,139万件、その保有契約高は、289
兆4,016億円と“しあわせの輪”は全国に広がっています。徳島県でも契約件数は約 27万件、保有契約高は２兆8,433億円となっています。
また、短期共済新契約共済掛金は全国で3,995億円、徳島県で約38億円と契約者の
安心と信頼に応えています。
○　支払共済金
平成25年度に本県で支払われた共済金の合計は約334億円となっており組合員利
用者の経済的損失の補填と各種必要資金に大きく貢献しております。
○　総　資　産
ＪＡ共済連の資産の合計は平成25年度末で 52兆3,556億円（前年50兆6,909億
円）となっており、この豊かな資金は、契約者、農業、地域社会に還元され役立て
られています。
○　健康・福祉活動等による地域への還元
①　書道ポスターコンクールの開催
小・中学生の書道・美術教育向上と、豊かな人作りを目指して毎年開催してい
る伝統あるコンクールに、平成25年度は全国で書道の部約146万点、交通安全ポ
スターの部約16万点、徳島県では書道の部約3.6万点、交通安全ポスターの部約
6.2千点の作品が寄せられました。
②　健康管理活動
女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催
しています。
③　交通事故対策活動
幼稚園児を対象とした「交通安全教室」を実施しています。
④　災害・救援活動
火災・台風・地震などの罹災者に対して、応急用仮設住宅の貸与を行っています。
−29−
◇ ＪＡ共済の仕組み　ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引
き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆
様に密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
＋
の皆さま
共済契約
ＪＡ共済連
Ｊ　Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にか
かる準備金の積立てなどを行っています。
□　経　済　事　業
経済事業は、営農指導と有機的に連携し、地域農業の振興と組合員の経済的、社会
的地位の向上に努めています。
組織的には、ＪＡと全農がより有機的に結びつき、ＪＡグループ経済事業として幅
広く充実した経済活動を行っています。
【購　買　事　業】
購買事業は、生産資材事業と生活資材事業に分類することができます。
生産資材事業は、消費者にご安心・ご満足して頂ける農畜産物をお届けするため営
農指導と連携し、農業生産に必要な生産資材を組合員に有利に供給する事業です。
肥料・農薬・園芸資材・飼料・農業機械等の事業があります。
生活事業は、組合員ニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
精米（阿波美人）・ＬＰガス・石油・自動車・農舎・住宅・電気製品・生鮮食品等
があります。
また、農業機械のアフターサービスも全農と一体となって行っています。
【販　売　事　業】
販売事業は、営農指導と密接な関係にある事業で、青果事業、農産事業、畜産事業
に分類することができます。　−30−
青果事業では、組合員が「安全・新鮮・高品質」をモットーに生産した青果物（野
菜・果実・花き等）を取り扱いしており、消費者に安心・信頼していただけるよう
「定時・定量・定質」を合言葉として、共販体制の向上にも取り組んでいます。
農産事業は、組合員が丹精込めて作った米麦等の集荷・販売を行っています。　米麦の生産は、国・県等の農政と密接な関係にあり、平成７年11月１日施行の新
食糧法のもと、ＪＡは、第一種登録出荷取扱業者としての業務を担っています。
また、組合員が生産した「安全・美味なお米 阿波美人」として消費者の食卓にお
届けしています。　畜産事業では、組合員が生産した肉牛・肉豚等を全農・大阪食肉市場・高知等で処
理・加工し、㈱コープ食品・全農等を通じて量販店等に販売しています。
ＪＡやＪＡ西日本くみあい飼料㈱では、畜種別に飼養プログラムを作成し、消費者
に「安全で新鮮な畜産物」をお届けするため、組合員と共に研究を重ねています。
⑵　系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的
制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」と２重のセーフテ
ィネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成す
るグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関とし
てご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金
融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を
２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能
「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するための
仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事
業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定めＪＡ
の経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪ
Ａバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）
を設定しています。また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックす
−31−
ることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提
案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等
の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序
の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入す
る「預金保険制度」と同様な制度です。
−32−
Ⅰ　決算の状況
【経
営
資
料】
１．貸借対照表　（単位：千円）
科　目
資　産　の　部
１ 信用事業資産
⑴現金
⑵預金
系統預金
系統外預金
⑶有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
受益証券
⑷貸出金
⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産
⑹貸倒引当金
24 年度
25 年度
91,234,315
327,085
81,514,159
80,959,592
554,567
3,205,274
824,659
209,377
207,678
600,000
1,363,560
6,251,645
42,239
31,058
11,180
△ 106,088
96,763,101
371,059
87,039,229
85,993,523
1,045,706
2,989,047
720,968
103,343
206,166
600,000
1,358,570
6,483,247
43,274
30,229
13,044
△ 162,756
（H25年３月31日） （H26年３月31日）
科　目
24 年度
25 年度
（H25年３月31日） （H26年３月31日）
負　債　の　部
１ 信用事業負債
⑴貯金
⑵借入金
⑶その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２ 共済事業負債
⑴共済借入金
⑵共済資金
⑶共済未払利息
⑷未経過共済付加収入
⑸共済未払費用
⑹その他の共済事業負債
３ 経済事業負債
⑴経済事業未払金
⑵経済受託債務
４ 雑負債
⑴未払法人税等
⑵その他の負債
５ 諸引当金
⑴賞与引当金
⑵退職給与引当金
⑶役員退職慰労引当金
６ 繰延税金負債
７ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
１ 組合員資本
⑴出資金
⑵資本準備金
⑶利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
（肥料協同購入積立金）
（営農振興積立金）
（固定資産減損積立金）
（事業基盤強化積立金）
当期未処分剰余金
（うち当期剰余金）
⑷処分未済持分
２ 評価・換算差額等
⑴その他有価証券評価差額金
⑵土地再評価差額金
93,958,049 99,384,676
93,603,171 99,081,706
13,120
10,801
341,757
292,168
69,970
65,697
271,786
226,471
882,025
694,031
177,968
158,826
518,929
353,072
2,561
2,383
180,439
176,416
1,298
544
827
2,787
521,502
662,110
437,807
589,177
83,694
72,933
148,865
196,839
9,797
44,500
139,068
152,338
621,700
550,712
91,239
77,339
493,592
452,784
36,868
20,588
27,753
51
354,271
346,595
96,514,168 101,835,016
２ 共済事業資産
181,906
161,210
⑴共済貸付金
179,344
158,826
⑵共済未収利息
2,561
2,383
３ 経済事業資産
1,242,235 1,251,161
⑴受取手形
15,383
11,567
⑵経済事業未収金
975,111 1,045,426
⑶棚卸資産
321,129
283,328
購買品
215,805
181,957
その他の棚卸資産
105,324
101,370
⑷その他の経済事業資産
4,577
4,595
△ 73,965
△ 93,756
3,997,946 4,110,691
⑸貸倒引当金
４ 雑資産
67,955
78,172
1,559,551 1,550,323
５ 固定資産
3,207,360 3,077,387
381,908
381,908
⑴有形固定資産
3,162,025 3,045,224
2,070,206 2,188,899
建物
2,548,615 2,482,863
1,460,000 1,490,000
機械装置
862,372
866,233
610,206
698,899
土地
2,305,803 2,274,959
(2,858)
(2,858)
その他の有形固定資産
699,699
661,625
(95,842)
(105,842)
減価償却累計額 △ 3,254,465 △ 3,240,457
(214,614)
(239,614)
⑵無形固定資産
45,335
32,163
(160,000)
(190,000)
その他の無形固定資産
45,335
32,163
136,891
160,584
６ 外部出資
5,302,961 5,304,121
(112,921)
(114,019)
系統出資
5,200,001 5,200,001
△ 13,720
△ 10,439
系統外出資
102,960
104,120
724,620
689,445
外部出資等損失引当金
―
―
80,674
65,625
７ 前払年金費用
―
―
643,946
623,820
８ 繰延税金資産
―
―
９ 再評価に係る繰延税金資産
―
―
純資産の部合計
4,722,566 4,800,137
資産の部合計
101,236,734 106,635,153 負債及び純資産の部合計 101,236,734 106,635,153
−33−
２．損益計算書
科　目
24年度
25年度
（自 H24.４月１日 （自 H25.４月１日
至 H25.３月31日） 至 H26.３月31日）
（単位：千円）
科　目
１ 事業総利益
1,655,604 1,657,379 ⑾加工事業収益
⑴信用事業収益
725,547
766,502 ⑿加工事業費用
資金運用収益
673,689
701,072 （うち貸倒引当金繰入額）
役務取引等収益
23,099
24,800 （うち貸倒引当金戻入益）
その他事業直接収益
11,517
22,027 加工事業総利益
その他経常収益
17,241
18,602 ⒀利用事業収益
⑵信用事業費用
175,826
214,509 ⒁利用事業費用
資金調達費用
86,022
81,323 （うち貸倒引当金繰入額）
役務取引等収益
3,829
4,209 （うち貸倒引当金戻入益）
その他事業直接費用
―
9,758 利用事業総利益
その他経常費用
85,973
119,218 ⒂その他事業収益
（うち貸倒引当金繰入額） (20,553)
(56,668) ⒃その他事業費用
（うち貸倒引当金戻入益）
(－)
(－) その他事業総利益
（うち貸出金償却）
(－)
(－) ⒄指導事業収入
信用事業総利益
549,720
551,993 ⒅指導事業支出
⑶共済事業収益
531,658
504,468 指導事業収支差額
共済付加収入
511,055
489,781 ２ 事業管理費
共済貸付金利息
5,622
4,905 ⑴人件費
その他の収益
14,980
9,782 ⑵業務費
⑷共済事業費用
29,430
25,963 ⑶諸税負担金
共済借入金利息
5,681
4,905 ⑷施設費
その他の費用
23,748
21,058 ⑸その他事業管理費
（うち貸出金償却）
(－)
(－) 事業利益
共済事業総利益
502,228
478,505 ３ 事業外収益
⑴受取雑利息
⑸購買事業収益
3,624,859 3,757,692 ⑵受取出資配当金
購買品供給高
3,563,123 3,693,178 ⑶賃貸料
修理サービス料
21,173
21,467 ⑷償却債権取立益
その他の収益
40,562
43,047 ⑸外部出資等損失引当金戻入
⑹購買事業費用
3,384,344 3,498,557 ⑹雑収入
購買品供給原価 3,274,502 3,386,677 ４ 事業外費用
購買品供給費
48,677
51,115 ⑴寄付金
その他の費用
61,164
60,764 ⑵貸倒引当金繰入
（うち貸倒引当金繰入額）
(9,435)
(19,241) ⑶雑損失
（うち貸倒引当金戻入益）
(－)
(－) 経常利益
（うち貸倒損失）
(－)
(－) ５ 特別利益
購買事業総利益
240,514
259,135 ⑴一般補助金
６ 特別損失
⑺販売事業収益
479,382
518,528 ⑴固定資産処分損
販売品販売高
266,489
323,566 ⑵固定資産圧縮損
販売手数料
135,956
135,756 ⑶減損損失
その他の収益
76,937
59,206 ⑷その他特別損失
⑻販売事業費用
289,620
342,880 税引前当期利益
販売品販売原価
245,952
300,695 法人税・住民税及び事業税
その他の費用
43,667
42,184 過年度法人税等還付税額
（うち貸倒引当金繰入額）
(－)
(531) 法人税等調整額
（うち貸倒引当金戻入益）
(△ 23)
(－) 法人税等合計
販売事業総利益
189,762
175,647 当期剰余金
当期首繰越剰余金
⑼農業倉庫事業収益
3,010
2,789 再評価差額金取崩額
⑽農業倉庫事業費用
1,108
1,251 営農振興積立金取崩額
農業倉庫事業総利益
1,901
1,538 当期未処分剰余金
−34−
24年度
25年度
228,733
150,813
(－)
( △ 21)
77,919
260,711
156,068
(3)
(－)
104,643
2,252
21
2,231
4,919
18,236
△ 13,316
1,593,858
1,168,349
129,935
57,067
233,988
4,517
61,744
85,346
17
62,674
20,355
10
52
2,236
395
286
―
109
146,696
―
―
7,464
1,493
―
3,870
2,100
139,232
26,988
△ 15,680
15,003
26,310
112,921
15,647
1,549
6,772
136,891
239,839
152,242
(21)
(－)
87,596
264,020
150,656
(－)
(△ 3)
113,364
2,065
22
2,043
6,342
18,787
△ 12,444
1,518,080
1,119,624
129,376
52,535
209,229
7,313
139,299
90,497
16
67,197
20,234
12
―
3,035
1,310
217
0
1,093
228,486
7,143
7,143
100,492
30,873
7,143
45,326
17,149
135,136
62,115
△ 11,899
△ 29,638
20,576
114,560
26,438
20,126
―
161,124
（自 H24.４月１日 （自 H25.４月１日
至 H25.３月31日） 至 H26.３月31日）
３．キャッシュ・フロー計算書
科　目
１　事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
固定資産処分損益
持分法による投資損益
（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減
貯金の純増減
信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減
（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小　計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２　投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３　財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４　現金及び現金同等物に係る換算差額
５　現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６　現金及び現金同等物の期首残高
７　現金及び現金同等物の期末残高
平成24年度
−35−
（単位：千円）
平成25年度
139,232
123,521
3,870
0
29,946
6,245
△ 53,675
3,777
△ 673,689
86,022
△ 5,622
5,681
△ 62,691
0
0
11,374
0
0
894
0
135,136
101,296
45,326
0
76,459
△ 13,899
△ 40,808
△ 16,280
△ 701,072
81,323
△ 4,905
4,905
△ 67,214
0
0
△ 12,334
0
0
310
0
912,548
△ 1,455,000
2,581,444
△ 3,318
5,053
127,555
△ 231,602
△ 5,350,000
5,478,534
△ 2,319
△ 1,863
△ 41,254
8,472
△ 7,340
129,532
△ 6,953
20,517
△ 19,141
△ 165,857
△ 4,023
35,055
0
105,845
△ 98,953
△ 16,457
△ 66,499
0
37,801
151,369
△ 10,760
8,946
△ 21,375
9,803
674,405
△ 152,125
5,955
△ 6,013
0
2,451,964
62,691
0
△ 18,652
0
2,496,003
△ 10,457
△ 28,219
45,619
701,901
△ 89,658
5,083
△ 5,083
0
2,329
67,214
0
△ 16,052
223
53,715
△ 3,288,505
1,177,613
0
0
0
0
△ 22,590
0
△ 50,212
410
△ 2,183,284
△ 898,203
1,105,975
0
0
0
7,143
△ 24,102
0
△ 1,160
0
189,652
0
0
△ 12,390
0
△ 4,976
2,618
△ 15,614
0
△ 30,362
0
282,357
1,003,887
1,286,244
0
0
△ 11,242
0
△ 8,744
11,115
△ 15,453
0
△ 24,324
0
219,043
1,286,245
1,505,288
４．注　記　表
１．継続組合の前提に関する注記
該当する事項はございません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
⑴　有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
イ　満期保有目的の債権 ：償却原価法（定額法）
ロ　その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
・時価のないもの：移動平均法による原価法
⑵　棚卸資産の評価基準及び評価方法
購　買　品…………総平均法による原価法（貸借対照価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）
ただし、グループ管理品目については最終仕入原価法
による原価法（貸借対照価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）による評価を行っています。
その他の棚卸資産
販　売　品………総平均法による原価法（貸借対照価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）
原　材　料………総平均法による原価法（貸借対照価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）
製　品………総平均法による原価法（貸借対照価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）
⑶　固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）は定額法）を採用しています。
農業総合センターに伴う固定資産の取得については定額法を採用していま
す。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同
−36−
一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却を行って
います。
②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、当組合利用ソウトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却しています。
⑷　引当金の計上基準
①　貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別精算等法的に経営破綻事実が発生している債務者（破綻先）に
係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その差額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支
払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額
のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は貸倒実績率で算定した金額に基づき計上
しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査
定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②　賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業
年度負担分を計上しています。
③　退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
−37−
金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上し
ています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④　役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支
給額を計上しています。
⑸　消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
⑹　記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目に
ついては「０」で表示しています。
３．会計方針の変更に関する注記
該当する事項なし
４．表示方法の変更に関する注記
該当する事項なし
５．会計上の見積りの変更に関する注記
該当する事項なし
６．誤謬の訂正に関する注記
該当する事項なし
７．貸借対照表に関する注記
⑴　資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は、3,280,376千円でありその内容は、建物2,038,518千円、構築物
195,208千円、機械装置1,000,246千円、器具備品39,584千円、車輌6,818
千円です。
⑵　担保に供している資産
以下の資産は当座借越の担保にしております。
定期預金　2,515,000千円
以下の資産は為替決済の担保にしております。
定期預金　2,100,000千円
−38−
以下の資産は相互援助制度の担保にしております。
定期預金　9,380,000千円
以下の資産は公金事務の担保にしております。
定期預金　  200,000千円
なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。
⑶　役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額　金銭債権
40,239千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額　金銭債務
－　円
⑷　貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は23,555千円、延滞債権額は188,218千円
です。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40
年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項
第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出
金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日
から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない
ものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その
他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権
額の合計額は211,773千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
−39−
⑸　土地の再評価に関する法律に基づく再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用土
地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日　平成12年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳
簿価格の合計額を下回る額　1,199,810千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119
号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10
号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価
格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
−40−
８．損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記
⑴　資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産
グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した
結果営業店舗については店舗ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と
賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位として
います。
本部については独立した、キャッシュ・フローを生み出さないものの、
他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、
共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
支所名
場　所
用　途
種　類
旧見能林 阿南市見能林町東石仏8-1
遊休
土地
旧中野島 阿南市柳島町高川原89
遊休
建物
旧 長 生 阿南市長生町楠ノ前6-3
遊休
土地
旧 宝 田 阿南市宝田町中友74-2
遊休
土地､建物､構築物
旧 大 野 阿南市中大野町北傍示440-2.441-2
遊休
土地
旧 桑 野 阿南市桑野町中野116-2
遊休
土地
旧
橘 阿南市橘町東中浜84-5
遊休
土地
旧
橘 阿南市橘町豊浜36-19
遊休
土地
旧
橘 阿南市橘町南新田3-6.2-1
遊休
土地
旧 福 井 阿南市福井町古津230-1,大西209-1､209-2
遊休
土地
旧 福 井 阿南市福井町大西200
遊休
建物
旧
椿 阿南市椿町旭野74-1
遊休
土地、建物
旧 平 谷 那賀町平谷字窪田1-3、2-2
遊休
土地
旧 木 頭 那賀町木頭和無田字シモマツギ17-2
遊休
土地
−41−
⑵　減損損失の認識に至った経緯
遊休資産と不稼働資産について、将来においても事業に使用する見込の
ない固定資産、及び現在業務用として使用されていない固定資産、ならび
に過去に減損処理をしている遊休資産については、帳簿価額を処分可能額
で評価し、その差額を減損損失として計上しております。
⑶　減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種
類ごとの減損損失の内訳
（単位：千円）
支所名
資　産　名
減損損失額
種　類
旧見能林
事務所用地
旧中野島
事務所
旧 長 生
倉庫用地
旧 宝 田
事務所用地
旧 宝 田
事務所
旧 宝 田
よう壁工事
633
構築物
旧 大 野
事務所用地
299
土地
旧 桑 野
倉庫用地
56
土地
旧
橘
事務所敷地
1,360
土地
旧
橘
鵠事業所用地
114
土地
旧
橘
倉庫用地（豊浜）
1,190
土地
旧 福 井
給油所用地
8,222
土地
旧 福 井
給油所
1,450
建物
旧
椿
旭野給油所敷地
7,049
土地
旧
椿
旭野給油所
69
建物
232
土地
56
土地
旧 平 谷
駐車場等敷地
旧 木 頭
加工場敷地
合　計
−42−
958
土地
5,427
建物
309
土地
10,994
土地
6,899
建物
45,326
⑷　回収可能額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資
産税評価額に基づき算定しています。
９．金融商品に関する注記
⑴　金融商品の状況に関する事項
①　金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地
域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や金融債などの債券による運用を行ってい
ます。
②　金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する
貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、受益証券であり、満期保有目的及び純投
資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③　金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対
応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に融
資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行ってい
ます。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還
能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設け
て、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・
向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ
いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいま
す。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・
引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい
ます。
−43−
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確
にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っていま
す。このため財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した
ALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢
の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投
資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMな
どを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成
するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定
を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを
行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切
な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い
経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金
融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金融リスクの影
響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に
分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程
度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変
動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が0.10%下落したものと想定した場合には、経済
価値が38,704千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としてお
り、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算
定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行
−44−
金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の
資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場
流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに
準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
⑵　金融商品の時価に関する事項
①　金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと
おりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しています。 −45−
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
時　価
差　額
87,039,229
86,976,010
△63,219
600,000
602,220
2,220
その他有価証券
2,389,047
2,389,047
0
貸出金
6,483,247
貸倒引当金（＊１）
△162,756
貸倒引当金控除後
6,320,490
6,589,068
268,577
経済事業未収金
1,045,426
951,670
951,670
0
資　産　計
97,300,437
97,508,015
207,578
貯　金
99,081,706
99,032,024
△49,682
負　債　計
99,081,706
99,032,024
△49,682
有価証券
満期保有目的の債券
貸倒引当金（＊２）
△93,756
貸倒引当金控除後
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して
います。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を
控除しています。
②　金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっています。満期のある預金については、期間に
基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
−46−
債券及び受益証券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ご
とに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額とし
て算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額に、
帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等につい
て、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について
は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価
額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基
づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであ
る円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額
として算定しています。
−47−
③　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりで
あり、これらは①の金融商品の時価情報には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）
5,304,121
合計
5,304,121
（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時
価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価表示
の対象とはしていません。
④　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金
86,039,229
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
―
５年超
―
―
― 1,000,000
―
―
―
有価証券
満期保有目的の債券
600,000
その他有価証券
―
―
―
―
― 2,300,000
貸出金
（＊1，2）
1,390,132
596,909
550,193
453,449
420,278 3,048,080
946,954
―
―
―
88,976,315
596,909
550,193
453,449
経済事業未収金（＊3）
合　計
―
―
―
420,278 6,348,080
（＊１）貸出金のうち、当座貸越685,673千円については「１年以内」に含めてい
ます。
（＊２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等24,204千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等98,471千円は償還の予定額が見込めないため、含めていません。
−48−
⑤　貯金の決算日後の償還予定額
１年以内
貯　金（＊１)
合　計
１年超
２年以内
（単位：千円）
３年超 ４年超
２年超
５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
76,472,886 10,912,044 10,836,761 513,864 318,590
27,559
76,472,886 10,912,044 10,836,761 513,864 318,590
27,559
（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
10．有価証券に関する注記
⑴　有価証券に関する事項
①　満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表
計上額
時価が貸借対
照表計上額を
超えるもの
金融債
合　計
時　価
（単位：千円）
差　額
600,000
602,220
2,220
600,000
602,220
2,220
②　その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照
表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計
上額が取得原
価又は償却原
価を超えるも
の
合　計
種　類
取得原価
又は償却原価
貸借対照表
計上額
国　債
2,298,392
2,389,047
90,655
2,298,392
2,389,047
90,655
差　額
なお、上記差額から繰延税金負債 25,029 千円を差し引いた額が、「そ
の他有価証券評価差額金」に含まれています。
−49−
⑵　当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶　当事業年度中に売却したその他有価証券
売　却　額 売　却　益　売　却　損
債　権
1,105,975千円
22,027千円
9,758千円
国　債
812,004千円
18,126千円
1,366千円
地方債
196,050千円
3,900千円
7,850千円
政保債
97,921千円
542千円
────────────────────────────
合　計
1,105,975千円
22,027千円
9,758千円
⑷　当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
11．退職給付に関する注記
⑴　採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一
部にあてるため、全国共済農協連合会との契約に基づく適格退職年金制度及
び全国農林業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
⑵　退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
493,592 千円
59,827 千円
退職給付の支払額
△ 68,822 千円
新退職年金拠出額
△ 31,813 千円
────────────────────────
期末における退職給付引当金
−50−
452,784 千円
⑶　退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,131,254 千円
退職年金制度
△ 598,796 千円
（契約先 : 全国共済農協連合会）
特定退職共済制度
△ 79,674 千円
（契約先 : 全国農林漁業団体共済会）
────────────────────────
未積立退職給付債務
452,784 千円
────────────────────────
退職給付引当金
452,784 千円
⑷　簡便法で計算した退職給付費用
59,827 千円
⑸　特例業務負担金の将来見込額
法定福利費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の
統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第
57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要
する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,925千円を含めて計上し
ています。なお、同組合より示され平成26年３月現在における平成44年３
月までの特例業務負担金の将来見込額は226,637千円となっています。
−51−
12．税効果会計に関する注記
⑴　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
125,013 千円
貸倒引当金超過額
64,310 千円
減価償却超過額
35,805 千円
賞与引当金
21,353 千円
未払金
16,959 千円
減損損失否認
10,214 千円
役員退職慰労引当金
5,684 千円
未払事業税
3,347 千円
その他
1,062 千円
────────────────────────
繰延税金資産小計
283,751 千円
評価性引当額
△ 258,773 千円
────────────────────────
繰延税金資産合計 (A)
24,978 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 25,029 千円
────────────────────────
繰延税金負債合計 (B)
△ 25,029 千円
────────────────────────
繰延税金負債の純額 (A)+(B)
△ 51 千円
⑵　法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
29.40％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
5.12%
△ 8.74%
2.26%
−52−
評価性引当金の増減
△ 13.78%
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正
1.20%
その他
0.17%
─────────────────────────────
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.63％
⑶　税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26
年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復
興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税
率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
等については、前事業年度の29.40%から27.61%に変更されました。
その結果、繰延税金資産が1,619千円減少し、法人税等調整額が同額増加
しています。
13．賃貸等不動産に関する注記
該当する事項なし
14．合併に関する注記
該当する事項なし
15．重要な後発事象に関する注記
該当する事項なし
16．その他の注記
該当する事項なし
17．持分法損益等に関する注記
該当する事項なし
18．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現
金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及
び通知預金となっています。
−53−
５．剰余金処分計算書
（単位：千円）
科　目
平成24年度
当 期 未 処 分 剰 余 金
剰
余
利
金
益
任
処
準
意
積
分
備
立
１３６，８９１
１６０，５８４
３０，０００
２５，０００
１３６，８９１
額
金
６５，０００
金
（うち営農振興積立金 )
（うち事業基盤強化積立金）
配
当
（３０，０００）
（３０，０００）
―
１５，４５３
２６，４３８
金
次 期 繰 越 剰 余 金
８５，０００
（１０，０００)
（うち経営安定対策積立金）
資
１６０，５８４
（１０，０００）
（２５，０００）
（うち固定資産減損積立金）
出
平成25年度
（１５，０００)
（３０，０００）
２２，９９５
２７，５８８
注：１．任意積立金の目的等については、別表のとおりである。
２．出資配当金は年 1.5％の割合である。
ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算とする。
平成 24 年度 1.0%　平成 25 年度 1.5％
３．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰
越額が含まれている。
平成24年度
600万円
平成25年度
600万円
−54−
（別表）
（単位：千円）
種　類
肥 料 協 同
購入積立金
営 農 振 興
積
立
金
固定資産減損
積
立
金
事業基盤強化
積
立
金
経営安定対策
積
立
金
積　立　目　的
肥料価格の期中変
動 が あ っ た 場 合、
農家負担の軽減を
図り、農家の経営
安定に資すること を目的とする。
地域農業の振興を
図るための支出に
充てることを目的
とする。
減損会計による減
損損失が発生した
場 合、 ま た は、 有
姿除去を行う場合
に、その損失額の
補填に充て経営の
安定を図ることを
目的とする。
積立目標額
2,858
出資総額の
２分の１
出資総額の
２分の１
取　崩　基　準
積立金の取り崩しは、次の場
合に理事会の議決を得て行う。
１．肥料価格が期中に上昇し、
農家に相当の負担が発生す
るとき。
積立金の取り崩しは、次の場
合に理事会の議決を得て行う。
１．各種生産部会組織の育成
指導、営農指導対策に係る
支出を行うとき。
２．積立の必要がなくなった
とき。
３．欠損金が生ずるとき。
積立金の取り崩しは、次の場
合に理事会の議決を得て行う。
１． 固 定 資 産 の 減 額 ま た は、
除去を行うとき。
２．積立の必要がなくなった
とき。
３．欠損金が生ずるとき。
当期末残高
2,858
105,842
239,614
農協事業に係る施
設の新設および更
新、電算システム 出資総額の
の構築他機械化対
応等、農協事業の ２ 分 の １
基盤強化に充てる
ことを目的とする。
積立金の取り崩しは、次の場
合に理事会の議決を得て行う。
１．施設、設備等に係る支出
を行うとき。
２．積立の必要がなくなった
とき。
３．欠損金が生ずるとき。
190,000
農協を取り巻く経
営リスク等に対応 する財務基盤の強 化をすすめ、組合 経営の安定と健全 出資総額の
な発展を図ること ２ 分 の １
を目的とする。
積立金の取り崩しは、次の場
合に理事会の議決を 得て行う。
１．地震等の自然災害の発生
により多額の費用が発生し
たとき。
２．農林年金等に関する費用
が発生したとき
３．積立の必要がなくなった
とき。
４．欠損金が生ずるとき。
―
−55−
６．部門別損益計算書 （平成24年度）
区　分
計
信用事業
（単位：千円）
共 済 事 業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
事業収益
①
5,861,073
725,547
531,658
3,007,285
1,591,663
4,920
事業費用
②
4,205,469
175,826
29,430
2,497,381
1,484,596
18,236
事業総利益
③
1,655,604
549,721
502,228
509,904
107,067
△ 13,316
（①－②）
事業管理費
④
425,662
535,967
179,762
75,767
1,593,858
376,700
（うち減価償却費⑤） （123,521）
（9,651）
（6,916） （79,842） （22,548）
（4,565）
（うち人 件 費⑤ ’）（1,168,349） （267,433） （346,848） （360,788） （129,273） （64,007）
※うち共通管理費⑥
25,815
25,806
36,790
13,463
3,043 △ 104,916
（うち減価償却費⑦）
（113）
（113）
（161）
（59）
（13） （△ 458）
（うち人 件 費⑦ ’）
（24,926） （23,983） （33,554） （10,247）
（2,728）（△ 95,438）
事業利益
⑧
61,746
173,021
76,566
△ 26,063
△ 72,695
△ 89,083
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用
※うち共通分
⑨
85,346
※うち共通分
特別損失
※うち共通分
14,317
16,178
7,716
133
871
870
1,241
454
103
115
153
80
44
4
6
6
9
3
1
146,696
219,908
90,730
△ 9,965
△ 65,024
△ 88,954
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,972
944
3,220
328
1
6
6
8
3
1
216,936
89,787
△ 13,185
△ 65,351
△ 88,954
19,098
17,832
40,275
11,749
△ 88,954
197,838
71,954
△ 53,460
△ 77,100
⑩
⑪
396
⑫
経常利益・損失 ⑬
（⑧ + ⑨−⑪）
特別利益
47,002
⑭
⑮
⑯
7,464
⑰
税引前当期利益 ⑱
（⑬ + ⑭−⑯）
営農指導事業分 ⑲
配賦額
営農指導事業分配賦⑳
税引前当期利益
（⑱－⑲）
139,232
139,232
△ 3,539
△ 25
－
△ 23
※　⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
1.　共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
⑴　共通管理費等
○共通管理費
「人頭割（50％）＋（共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）
（50％）
」
⑵　営農指導事業
「部門別応益割 50%（信用・共済・各 5%・農業関連 30%・生活 10%）
」
「事業総利益割 50%」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
（単位 ： ％）
区　分
信用事業
共済事業
農業関連事業
生活その他事業
営農指導事業
計
共通管理費等
25%
25%
34%
13%
3%
100%
営農指導事業
21%
20%
46%
13%
100%
３．部門別の資産
区　分
（単位 ： 千円）
計
信用事業
共済事業
事業別の総資産 101,236,734
95,207,928
1,423,052
総資産（共通資産配分後）101,236,734
95,278,881
（うち固定資産） (3,207,360)
(257,731)
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,227,230
983,686
1,485,818
3,325,472
1,016,433
130,131
(256,622)
(2,172,743)
(398,807)
(121,455)
−56−
121,944
共通資産
272,894
（平成25年度）
（単位：千円）
区　分
計
信用事業
共 済 事 業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
事業収益
①
6,062,249
766,502
504,468
3,195,462
1,589,474
6,343
事業費用
②
4,404,869
214,509
25,963
2,667,011
1,478,600
18,787
事業総利益
③
1,657,379
551,993
478,505
528,451
110,874
△ 12,444
（①－②）
事業管理費
④
406,766
497,590
169,028
84,786
1,518,080
359,911
（うち減価償却費⑤） （101,296）
（8,391）
（5,993） （64,208） （17,530）
（5,174）
（うち人 件 費⑤ ’）（1,119,622） （260,528） （329,854） （335,738） （122,976） （70,527）
※うち共通管理費⑥
23,903
23,253
33,145
11,804
3,473
△ 95,578
（うち減価償却費⑦）
（116）
（112）
（160）
（57）
（17） （△ 462）
（うち人 件 費⑦ ’）
（22,483） （21,669） （28,845）
（8,915）
（2,982）（△ 84,894）
事業利益
⑧
139,299
192,082
71,739
30,861
△ 58,154
△ 97,230
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用
※うち共通分
⑨
90,497
※うち共通分
特別損失
※うち共通分
21,212
17,233
8,035
160
881
857
1,221
435
128
476
497
223
90
24
121
118
168
60
18
228,486
235,463
92,454
47,871
△ 50,209
△ 97,094
7,143
0
0
3,138
2,291
1,714
0
0
0
0
0
30,584
20,278
30,341
17,566
1,724
8
7
10
4
1
204,880
72,176
20,668
△ 65,484
△ 97,104
20,905
18,768
44,496
12,934
△ 97,104
183,975
53,408
△ 23,828
△ 78,418
⑩
⑪
1,309
⑫
経常利益・損失 ⑬
（⑧ + ⑨−⑪）
特別利益
43,858
⑭
⑮
⑯
100,492
⑰
税引前当期利益 ⑱
（⑬ + ⑭−⑯）
営農指導事業分 ⑲
配賦額
営農指導事業分配賦⑳
税引前当期利益
（⑱－⑲）
135,136
135,136
△ 3,521
△ 485
0
△ 30
※　⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
1.　共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
⑴　共通管理費等
○共通管理費
「人頭割（50％）＋（共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）
（50％）
」
⑵　営農指導事業
「部門別応益割 50%（信用・共済・各 5%・農業関連 30%・生活 10%）
」
「事業総利益割 50%」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
（単位 ： ％）
区　分
信用事業
共済事業
農業関連事業
生活その他事業
営農指導事業
計
共通管理費等
25%
24%
35%
12%
4%
100%
営農指導事業
22%
19%
46%
13%
100%
３．部門別の資産
区　分
（単位 ： 千円）
計
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
事業別の総資産 106,635,153 100,718,889
1,384,861
総資産（共通資産配分後）106,635,153 100,790,231
1,447,971
3,297,687
969,427
129,835
（うち固定資産） (3,077,387)
(239,364)
(2,105,385)
(372,600)
(119,701)
(240,335)
3,198,906
−57−
936,500
121,604
共通資産
274,391
７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確　認　書
１　私は、当ＪＡの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの事業年度にかか
るディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重
要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確
認いたしました
２　この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備さ
れ、有効に機能していることを確認しております。
⑴　業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が 整備されております。
⑵　業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効 性を検証しており、重要な事項については理事会等に報告されております。
⑶　重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成26年７月14日
阿南農業協同組合　代表理事組合長　−58−
Ⅱ　損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標
（単位：百万円，人，％）
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
11,105
10,605
10,566
10,659
10,481
信用 事業 収 益
898
779
720
725
766
共済 事業 収 益
618
573
561
531
504
農業関連事業収益
8,030
7,495
7,572
7,808
7,615
生活関連事業収益
1,553
1,752
1,708
1,591
1,589
営農指導事業収益
6
6
5
4
6
経　常　利　益
132
124
95
146
228
当 期 剰 余 金
88
107
47
112
114
出　資　金
1,604
1,590
1,574
1,559
1,550
（出 資 口 数）
(1,604)
(1,590)
(1,574)
(1,559)
(1,550)
純　資　産　額
4,432
4,479
4,563
4,722
4,800
総　資　産　額
98,816
99,545
98,471
101,236
106,635
貯 金 等 残 高
91,203
92,040
91,021
93,603
99,081
貸 出 金 残 高
7,170
6,708
7,164
6,251
6,483
有価証券残高
1,819
1,970
997
3,205
2,989
剰余金配当金額
15
15
15
15
22
・出資配当の額
15
15
15
15
22
・事業利用分量配当の額
－
－
－
－
－
206人
212人
203人
191人
178人
13.86%
14.19%
14.35%
14.64%
14.55%
経　常　収　益
職
員
数
単体自己資本比率
注１：経常収益は各事業収益の合計を表しています。
２：当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
−59−
２．利益総括表
（単位：百万円，％）
項　目
24年度
25年度
資 金 運 用 収 支
587
619
105.5
役 務 取 引 等 収 支
19
20
105.3
その他信用事業収支
△ 57
△ 88
154.4
信 用 事 業 粗 利 益
549
551
100.4
（信用事業粗利益率）
事
業
総
利
益
（事業粗利益率）
増減
（0.60）
（0.58）
96.7
1,655
1,657
100.1
（1.82）
（1.74）
95.6
補足説明
信用事業総利益
・信用事業粗利益＝信用事業総利益 信用事業粗利益率 ＝ 資金運用勘定平残
事 業 総 利 益
・事 業 粗 利 益＝事 業 総 利 益 事 業 粗 利 益 率 ＝ 資金運用勘定平残
３．資金運用収支の内訳
項　目
（単位：百万円，％）
平成24年度
平均残高
利　息
資金運用勘定
90,548
673
う　ち　預　金
82,119
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
平成25年度
平均残高
利　息
0.74
94,894
701
0.74
527
0.64
85,330
547
0.64
2,123
29
1.37
3,088
41
1.36
6,306
117
1.86
6,474
111
1.72
資金調達勘定
93,815
84
0.09
97,937
79
0.08
うち貯金・定期
93,768
84
0.09
97,905
78
0.08
う ち 借 入 金
46
1
0.85
31
0
0.86
総資金利ざや
──────
利回
0.28
──────
利回
0.31
注１：総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２：預金利息には、受取奨励金を含んで表示しております。
−60−
４．受取・支払利息の増減額
項　目
受　取　利　息
（単位：％）
24年度増減額
25年度増減額
９９．６
１０４．０
う　ち　預　金
９８．７
１０３．８
有　価　証　券
１９４．４
１４４．５
貸　出　金
９２．３
９５．２
その他受入利息
９７．１
１１９．７
７４．２
９４．５
うち貯金・定期
７３．９
９３．２
借　入　金
６２．９
６８．７
その他支払利息
１０４．５
１９５．８
１０４．９
１０５．４
支　払　利　息
差　引
注１：増減額は前年度対比です。
２：受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増奨
励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。
−61−
Ⅲ　事業の概況
１．信 用 事 業
⑴　貯金に関する指標
①　科目別貯金平均残高
（単位：百万円，％）
種　類
平成24年
平成25年
流 動 性 貯 金
30,746（32.8）
32,065（32.8）
104.3
定 期 性 貯 金
63,022（67.2）
65,840（67.2）
104.5
その他の貯金
－（0.0）
－（0.0）
－
93,768（100）
97,905（100）
104.4
－（0.0）
－（0.0）
－
93,768（100）
97,905（100）
104.4
計
譲 渡 性 貯 金
合　計
増　減
注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３：（　）内は構成比です。
②　定期貯金残高
種　類
定　期　貯　金
うち固定自由金利定期
変動自由金利定期
（単位：百万円，％）
平成24年
58,619（100）
平成25年
増　減
66,162（100）
112.9
58,568（99.9） 66,112（99.9）
112.9
51（ 0.1）
50（ 0.1）
98.0
注１：固定自由金利定期 ： 預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２：変動自由金利定期 ： 預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自
由金利定期貯金
３：（　）内は構成比です。
−62−
⑵　貸出金等に関する指標
①　科目別貸出金平均残高
種　類
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
増　減
手
形
貸
付
41
85
43
証
書
貸
付
5,542
5,704
162
当
座
貸
越
722
684
△　37
割
引
手
形
－
－
－
6,306
6,474
168
合　計
②　貸出金の金利条件別内訳残高
種　類
（単位：百万円，％）
平成24年度
平成25年度
増　減
固定金利貸出
5,097（81.5）
5,378（82.9）
281
変動金利貸出
431（ 6.9）
405（ 6.2）
△　26
そ
722（11.5）
699（10.7）
△　23
6,251（ 100）
6,483（ 100）
231
の
合　計
他
注１：（　）内は構成比です。
２：「その他」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分のないものです。
−63−
③　貸出金の担保別内訳残高
種　類
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
等
597
620
23
券
－
－
－
産
－
－
－
産
－
－
－
そ の 他 担 保 別
12
8
△　3
計
609
629
20
3,027
3,527
499
－
－
－
3,027
3,527
499
2,614
2,326
△　287
6,251
6,483
231
貯
金
有
価
証
動
不
動
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合　計
増　減
④　債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。
⑤　貸出金の使途別内訳残高
種　類
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
増　減
化
39（  0.6）
30（  0.4）
△　    8
その他制度資金
14（  0.2）
25（  0.3）
10
農
業
設
備
136（  2.1）
119（  1.8）
△　  16
農
業
運
転
121（  1.9）
110（  1.7）
△　  10
事
業
設
備
227（  3.6）
223（  3.4）
△　    3
事
業
運
転
2,310（36.9）
2,043（31.5）
△　267
住
宅
関
連
2,642（42.2）
3,141（48.4）
499
生
活
関
連
496（ 7.9）
509（  7.8）
12
他
263（ 4.2）
280（  4.3）
16
6,251（100）
6,483（ 100）
231
近
そ
代
の
合　計
注：
（　）内は構成比です。
−64−
⑥　貸出金の業種別残高
種　類
（単位：百万円，％）
平成24年度
平成25年度
増　減
農
業
419（  6.7）
380（  5.9）
90.7
林
業
23（  0.4）
21（  0.3）
91.3
水
産
業
6（  0.1）
4（  0.1）
66.7
製
造
業
517（  8.3）
731（11.3）
141.4
業
－（  0.0）
2（  0.0）
業
195（  3.1）
182（  2.8）
93.3
電気・ガス・熱供給・水道業
63（  1.0）
58（  0.9）
92.1
運
業
26（  0.4）
45（  0.7）
173.1
卸売・小売業・飲食店
84（  1.3）
84（  1.3）
100.0
金
業
25（  0.4）
21（  0.3）
84.0
業
0（  0.0）
0（  0.0）
0.0
業
620（9.9）
744（11.5）
120.0
体
1,983（31.7）
1,746（26.9）
88.0
他
2,284（36.5）
2,457（37.9）
107.6
6,251（100.0） 6,483（100.0）
103.7
鉱
建
設
輸
・
融
・
不
サ
地
そ
通
保
動
ー
方
信
険
産
ビ
公
ス
共
団
の
合　計
注：
（　）内は構成比です。
−65−
⑦　主要な農業関係の貸付金残高
⑴　営農類型別
種　類
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
増　減
農　業
穀　作
19
13
△5
野菜・園芸
11
7
△2
果樹・樹園農業
13
10
△3
工芸作物
－
－
－
養豚・肉牛・酪農
49
46
△2
養鶏・養卵
－
－
－
養　蚕
－
－
－
その他
180
163
△ 16
－
－
－
272
241
△ 30
農業関連団体等
合　計
注１：農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に
必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対
する貸付金の残高です。
２：「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農
業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３：「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれてい
ます。
−66−
⑵　資金種類別
［貸出金］
種　類
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
増　減
プロパー資金
219
199
△ 19
農業制度資金
53
42
△ 11
農業近代化資金
39
30
△8
その他制度資金
15
11
△2
272
241
△ 30
合　計
注１：プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以
外のものをいいます。
２：農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことで、ＪＡが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象と
しています。
３：その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負
担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸出金］
種　類
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
増　減
日本政策金融公庫資金
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
合　計
注：日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
−67−
⑧　リスク管理債権の状況
区　分
（単位：百万円）
平成24年度
破 綻 先 債 権 額
平成25年度
増　減
23
23
△    0
額
138
188
49
３カ月以上延滞債権額
0
―
△    0
貸出条件緩和債権額
―
―
―
162
211
49
延
滞
債
権
合　計
注１：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかっ
た貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい
う。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。
２：延 滞 債 権
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
３：３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
（注１、２に掲げるものを除く。）をいう。
４：貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、
破綻先債権、延滞債権および３ケ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
−68−
⑨　金融再生法開示債権別区分に基づく保全状況
債　権　区　分
24年度
（単位：百万）
25年度
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
49
41
権
112
170
権
0
―
小　計（Ａ）
162
211
保全額（合計）（Ｂ）
156
210
担　保
64
64
保　証
2
5
引　当
90
139
保全率（Ｂ／Ａ）
96.2%
99.5%
正
6,098
6,277
6,260
6,489
危
要
険
管
常
債
理
債
債
権
合　計
注：上記の債権区分は、
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10
年法律第 132 号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して、次のとおり区分したものです。
①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準
ずる債権
②　危 険 債 権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収
ができない可能性の高い債権
③　要管理債権
３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
④　正常債権
上記以外の債権
⑩　元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
−69−
−70−
対
象
債
権
958,984
－
－
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
●正常先
要管理先以外の要注意先に属する債務者
●その他の要注意先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲
げる要管理先債権である債務者
ⅰ　３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月
以上延滞している貸出債権
ⅱ　貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回
収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権
●要管理先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等
の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者
●破綻懸念先
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難
の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に
経営破綻に陥っている債務者
●実質破綻先
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一
号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権
●正常債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の
再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務
者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権
●要管理債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が
悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可
能性の高い債権
●危険債権
●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
－
－
68,854
29,626
－
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
正常債権
要管理債権
危険債権
破産更正債権及びこれらに
準ずる債権
その他の
債権
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
正常先
その他要注意先
要管理先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先
貸出金
信用事業
以外の
与信
（単位：千円）
●破綻先
要
注
意
先
貸出金
その他
の
債権
信用事業総与信
信用事業総与信
信用事業
以外の
与信
金融再生法債権区分
自己査定債務者区分
－
－
－
－
－
その他の
債権
－
958,984
－
－
68,854
29,626
信用事業
以外の
与信
（単位：千円）
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決め
を行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除
く）
●貸出条件緩和債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸
出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）
●３か月以上延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出
金
●延滞債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由に
より元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息
を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項
第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が
生じている貸出金
●破綻先債権
貸出条件緩和債権
３か月以上延滞債権
延滞債権
破綻先債権
貸出金
信用事業総与信
リスク管理債権
⑪　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
（単位：百万円）
平成24年度
区　分
期首 期　中
残高 増加額
平成25年度
期中減少額
目的使用 その他
期末 期首 期　中
残高 残高 増加額
期中減少額
目的使用 その他
期末
残高
一般貸倒
引 当 金
20
16
―
20
16
16
22
―
16
22
個別貸倒
引 当 金
65
89
―
65
89
89
139
―
89
139
合　計
85
106
―
85
106
106
162
―
106
162
⑫　貸出金等償却額
（単位：百万円）
項　目
平成24年度
平成25年度
貸 出 金 償 却 額
―
―
⑶　内国為替取扱実績
種　類
送金・振込為替
代金取立為替
雑
為
合　計
替
（単位：件，百万円）
平成24年度
平成25年度
仕　向
被仕向
仕　向
被仕向
件　数
42,546
96,387
43,393
99,548
金　額
22,436
29,054
20,617
29,133
件　数
11
4
8
5
金　額
17
1
9
0
件　数
2,574
2,836
2,547
2,786
金　額
6,521
6,704
5,977
6,168
件　数
45,131
99,227
45,948
102,339
金　額
28,975
35,759
26,604
35,302
−71−
⑷　有価証券に関する指標
①　種類別有価証券平均残高
種　類
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
増　減
債
568
749
181
債
7
159
152
政 府 保 証 債
7
272
264
債
600
600
0
式
－
－
－
そ の 他 の 証 券
914
1,307
366
2,123
3,088
965
国
地
方
金
融
株
合　計
注：貸出有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。
②　商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③　有価証券残存期間別残高
（単位：百万円）
期間の
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下
10年超 定めな 合　計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
いもの
種　類
平成24年度
国
債
－
－
－
－
200
600
－
800
債
－
－
－
－
－
200
－
200
政府保証債
－
－
－
－
－
－
－
－
金
債
－
600
－
－
－
－
－
600
式
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の証券
－
－
－
－
1,500
－
－
1,500
貸付有価証券
－
－
－
－
－
－
－
－
債
－
－
－
－
306
414
－
720
債
－
－
－
－
－
103
－
103
政府保証債
－
－
－
－
－
206
－
206
債
600
－
－
－
－
－
－
600
式
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の証券
－
－
－
－
1,358
－
－
1,358
貸付有価証券
－
－
－
－
－
－
－
－
地
方
融
株
平成25年度
国
地
金
株
方
融
−72−
⑸　有価証券等の時価情報
①　有価証券の時価情報等
保有区分
（単位：百万円）
平 成 24 年 度
平 成 25 年 度
取得価額 時　価 評価損益
取得価額 時　価 評価損益
売 買 目 的
―
―
―
―
―
―
満期保有目的
600
607
7
600
602
2
2,493
2,605
111
2,298
2,389
90
3,093
3,212
118
2,898
2,991
92
そ
の
他
合　計
注１：時価は期末日における市場価格等によっております。
２：取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３：売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益について
は当期の損益に含めています。
４：満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上してお
ります。
５：その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。
②　金銭の信託の時価情報等
区　分
（単位：百万円）
平 成 24 年 度
平 成 25 年 度
取得価額 時　価 評価損益
取得価額 時　価 評価損益
運 用 目 的
—
—
—
—
—
—
満期保有目的
—
—
—
—
—
—
そ
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
の
他
合　計
注１：時価は期末日における市場価格等によっております。
２：取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３：運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益につ
いては当期の損益に含めています。
４：満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表価額として計上
しております。
５：その他の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額としております。
③　デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバテ
ィブ取引
該当する取引はありません。
−73−
２．共済取扱実績
⑴　長期共済新契約高・長期共済保有高
平成24年度
種　類
生
終
身
共
（単位：百万円）
新契約高
平成25年度
保有新契約高
新契約高
保有新契約高
命
4,608
116,460
2,968
112,034
定 期 生 命 共 済
60
65
―
65
養 老 生 命 共 済
1,577
75,004
2,247
68,572
うち　こども共済
155
8,148
190
8,106
総
済
療
共
済
63
510
66
573
が
ん
共
済
―
21
―
20
定 期 医 療 共 済
―
1,391
―
1,324
介
護
共
済
―
―
18
18
年
金
共
済
―
3
―
3
建 物 更 生 共 済
6,763
154,990
6,976
151,945
合　計
13,072
348,447
12,276
334,556
合
医
共
済
注：金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は
死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期
特約金額）を表示しています。
⑵　医療系共済の入院共済金額保有高
（単位：百万円）
平成24年度
種　類
新契約高
平成25年度
保有新契約高
新契約高
保有新契約高
医
療
共
済
3
14
3
18
が
ん
共
済
0
0
0
0
定 期 医 療 共 済
0
2
0
2
合 計
4
17
3
21
注：金額は、入院共済金額を表示しています。
−74−
⑶　介護共済の介護共済金額保有高
平成24年度
種　類
介
護
共
（単位：百万円）
新契約高
済
平成25年度
保有新契約高
—
—
新契約高
保有新契約高
73
73
注 : 金額は、介護共済金額を表示しています。
⑷　年金共済の年金保有高
（単位：百万円）
平成24年度
種　類
新契約高
平成25年度
保有新契約高
新契約高
保有新契約高
年 金 開 始 前
36
479
39
482
年 金 開 始 後
―
370
―
356
合 計
36
850
39
838
注：金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示してい
ます。
⑸　短期共済新契約高
平成24年度
種　類
火
災
共
（単位：百万円）
済
金　額
掛　金
金　額
掛　金
9,371
9
9,132
8
自 動 車 共 済
傷
害
共
平成25年度
303
319
済
72,324
24
72,324
25
団体定期生命共済
―
―
―
―
賠 償 責 任 共 済
0
0
自 賠 責 共 済
67
73
合 計
405
427
注１：金額は、保障金額を表示しております。
２：自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
−75−
３．農業関連事業取扱実績
⑴　買取購買品（生産資材）取扱実績
（単位：千円）
平成24年度
種　類
供給高
平成25年度
粗収益
供給高
粗収益
肥
料
344,730
34,238
379,552
41,064
農
薬
254,844
16,937
293,250
30,266
飼
料
524,125
9,303
562,765
9,771
械
225,407
31,825
275,168
34,866
車
77,388
1,560
76,937
1,500
料
291,649
4,726
291,373
4,040
他
296,558
25,639
267,752
25,322
2,014,704
124,231
2,146,800
146,833
農
自
業
機
動
燃
そ
の
合　計
注：修理サービス料を含む。
⑵　受託販売品取扱実績
（単位：千円）
平成24年度
種　類
販売高
米
麦・豆・雑穀
平成25年度
手数料
販売高
手数料
1,480,319
56,682
1,157,837
57,398
588
41
508
61
野
菜
1,607,653
37,663
1,616,527
38,121
果
実
1,310,999
30,911
1,265,924
30,033
花 卉 ・ 花 木
401,416
10,658
378,811
10,143
4,800,975
135,956
4,419,607
135,756
合　計
−76−
⑶　買取販売品取扱実績
（単位：千円）
平成24年度
種　類
販売高
平成25年度
手数料
販売高
手数料
茶
16,126
1,941
14,888
2,112
米
－
－
46,632
3,844
8,258
1,726
15,670
1,292
242,104
16,869
246,375
15,622
266,489
20,536
323,566
22,870
農 産 加 工 品
資
材
合　計
⑷　農業倉庫事業取扱実績
項　目
収　益
保
費　用
倉
管
平成24年度
料
計
庫
雑
（単位：千円）
費
計
差　引
3,010
2,789
3,010
2,789
1,108
1,251
1,108
1,251
1,901
1,538
⑸　加工事業取扱実績
項　目
収　益
加
費　用
加
工
収
益
計
工
費
計
差　引
用
平成25年度
（単位：千円）
平成24年度
平成25年度
228,733
239,839
228,733
239,839
150,814
152,242
150,814
152,242
77,919
87,596
−77−
⑹　利用事業取扱実績
項　目
（単位：千円）
平成24年度
平成25年度
収　益
費　用
ライスセンター利用料
88,700
93,009
育苗センター利用料
154,271
154,205
そ の 他 利 用 料
17,739
16,805
計
260,710
264,020
ライスセンター費用
51,770
56,568
育苗センター費用
95,809
91,992
そ の 他 利 用 費 用
8,487
2,095
156,066
150,656
104,643
113,364
計
差　引
−78−
４．生活その他事業取扱実績
⑴　買取購買品（生活物資）取扱実績
（単位：千円）
平成24年度
種　類
供給高
米
平成25年度
粗収益
供給高
粗収益
35,608
2,043
27,674
5,261
生
鮮
食
品
313
40
436
55
一
般
食
品
172,229
25,854
175,133
25,351
品
4,773
374
4,192
954
耐 久 消 費 財
120,208
10,811
121,927
13,019
日用保健雑貨
64,711
7,894
66,035
8,174
料
991,021
80,413
985,920
73,152
他
180,724
58,130
186,524
55,164
1,569,590
185,562
1,567,844
181,134
衣
料
家
庭
そ
燃
の
合　計
注：修理サービス料を含む。
⑵　その他事業（簡易郵便局）取扱実績
項　目
平成24年度
（単位：千円）
平成25年度
収　益
取 扱 手 数 料
2,252
2,065
計
2,252
2,065
費　用
そ の 他 費 用
21
22
計
21
22
2,231
2,043
差　引
−79−
５．指 導 事 業
（単位：千円）
項　目
平成24年度
平成25年度
収　益
費　用
指導事業補助金
1,806
2,539
実
入
1,106
1,111
その他指導収入
2,006
2,692
計
4,919
6,342
営 農 改 善 費
5,987
8,309
組 織 育 成 費
6,236
5,865
その他指導支出
6,012
4,612
計
18,236
18,787
△ 13,316
△ 12,444
費
収
差　引
−80−
Ⅳ　経営諸指標
１．利　益　率
項　目
（単位 ： ％）
平成24年度
平成25年度
増　減
総資産経営利益率
0.14
0.21
149.7
資本経常利益率
3.19
4.89
153.1
総資産当期純利益率
0.10
0.10
97.1
資本当期純利益率
2.46
2.44
99.3
注１：総資産経常利益率
＝経営利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２：資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均高×100
３：総資産当期純利益率
＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４：資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100
２．貯貸率・貯証率
区　分
貯 貸 率
貯 証 率
（単位 ： ％）
平成24年度
平成25年度
増　減
期　末
6.68
6.54
97.9
期中平均
6.73
6.61
98.2
期　末
3.42
3.02
88.3
期中平均
2.26
3.15
139.2
注１：貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２：貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３：貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４：貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100
−81−
３．職員１人当たり指標
（単位：千円）
項　目
平成24年度
平成25年度
高
490,068
556,638
貸 出 金 残 高
32,731
36,422
長期共済保有高
1,824,333
1,879,532
購買品取扱高
18,655
20,748
販売品取扱高
26,531
26,647
貯
信用事業
共済事業
経済事業
金
残
注：職員数は期末に残職する正職員数採用しており、平成24年度191名、平成25年
度178名です。
４．１店舗当たり指標
項　目
（単位：千円）
平成24年度
平成25年度
高
10,400,352
11,009,078
高
694,627
720,360
長 期 共 済 保 有 高
38,716,415
37,172,978
購 買 品 取 扱 高
395,902
410,353
貯
貸
金
出
残
金
残
注：店舗数は各事業取扱店舗数を採用しており、その店舗数は次のとおりです。
貯金（H24:9店舗. H25:9店舗）　貸出金（H24:9店舗.H25:9店舗）
共済保有高（H24:9店舗.H25:9店舗）
購買品取扱高（H24:9店舗.H25:9店舗）
−82−
Ⅴ　自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
（単位：千円）
項　目
＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、非累積的永久優先出資の額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
肥料協同購入積立金
営農振興積立金
固定資産減損積立金
事業基盤強化積立金
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、処分未済持分の額（▲）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（▲）
25 年度
経過措置による不算入額
4,087,696
1,550,323
0
0
0
381,908
0
2,188,899
1,490,000
538,315
2,858
105,842
239,614
190,000
160,584
22,995
10,439
0
0
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
その他コア資本基礎項目不算入額（▲）
コア資本に係る基礎項目の額
イ
＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（▲）
コア資本に係る調整項目の額
ロ
＜自己資本＞
自己資本の額（イ－ロ）
ハ
＜リスク・アセット＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、資産（オン・バランス項目）
うち、オフバランス取引等項目
うち、ＣＶＡリスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
（参考）経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）に係る額
うち、前払年金費用に係る額
うち、自己保有普通出資等に係る額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る額
うち、少数出資金融機関等の普通出資等に係る額
うち、その他金融機関等の普通出資等に係る額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に係る額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
リスク・アセットの額の合計額
ニ
＜自己資本比率＞
自己資本比率（ハ／ニ）
−83−
33,063
33,063
0
0
0
0
0
436,687
4,557,446
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,557,446
28,164,825
28,164,825
0
0
4,637,623
4,605,460
32,163
0
0
0
0
0
0
0
0
3,138,569
31,303,395
14.55%
32,163
0
32,163
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（単位：千円）
項　目
出資金
前　期　末
項　目
1,559,551 自己資本総額（Ａ＋Ｂ）
（Ｃ）
前　期　末
4,454,584
うち後配出資金
他の金融機関の資本調達手段の意図
－
的な保有相当額
－
うち非累積的永久優先出資
－
－
負債性資本調達手段及びこれに準
ずるもの
期限付劣後債務及びこれらに準ず
るもの
回転出資金
－
優先出資申込証拠金
－
再評価積立金
－ 非同時決済に係る控除額
資本準備金
381,908
利益準備金
1,490,000
〈積立金〉
538,315
目的積立金
営農振興積立金
固定資産減損積立金
事業基盤強化積立金
次期繰越剰余金
（又は次期繰越損失金▲）
処分未済持分（▲）
2,858
信用リスク消減手法として用いる保
証又はクレジット・デリバティブの免
責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く自己
資本控除とされる証券化エクスポー
ジャー
－
－
－
－
105,842 基本的項目からの控除分を除く自己
資本控除とされる信用補完機能を持
239,614
つＩ／Ｏストリップス
190,000
－
基本的項目からの控除分を除く自己
26,438 資 本 控 除 と さ れ る フ ァ ン ド の う ち
個々の資産の把握が困難な資産
－
▲ 13,720 控除項目不算入額（▲）
－
自己優先出資申込証拠金
－ 控除項目計（Ｄ）
－
自己優先出資（▲）
－ 自己資本総額（Ｃ−Ｄ）
（Ｅ）
その他有価証券の評価差損（▲）
－
営業権相当額（▲）
－ 資産（オン・バランス項目）
企業結合により計上される
無形固定資産相当額（▲）
－
証券化取引により増加した
自己資本に相当する額（▲）
－
基本的項目（Ａ）
土地の再評価額と再評価の直前の
帳簿価格の差額の45%に相当する
額
449,198
22,893
相互援助積立金
－
負債性資本調達手段等
－
負債性資本調達手段
－
期限付劣後債務
－
補完的項目（Ｂ）
オペレーショナル・リスク相当額８
％で除して得た値
27,246,943
－
3,177,783
3,982,492
一般貸倒引当金
補完的項目損金不算入額（▲）
オフ・バランス取引項目
4,454,584
リスク・アセット等計（Ｆ）
－ TierI比率（Ａ／Ｆ）
472,091 自己資本比率（Ｅ／Ｆ）
30,424,726
13.09%
14.64%
注１：農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき
算出しており、平成24年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。
２：当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格 金融資産担保の適用については信用リス
ク消減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
４：平成24年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平
成24年金融庁・農水省告示第13号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないた
め、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。
−84−
２．自己資本の充実度に関する事項
①　信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成24年度
エクスポー
ジャーの期
末残高
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目不算入
複数の資産を裏付とする資産(所謂ファン
ド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産
証券化
経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
リスク・ア
セット額
a
（単位:百万円）
平成25年度
所要自己資
本額
b=a×4%
エクスポー
ジャーの期
末残高
リスク・ア
セット額
a
所要自己資
本額
b=a×4%
2,159
2,187
―
―
―
―
2,000
1,848
―
―
―
―
200
―
―
200
―
―
82,132
292
422
864
16,426
40
146
293
657
1
5
11
87,671
281
355
982
17,534
31
115
334
701
1
4
13
165
2,236
179
83
219
―
3
8
―
167
2,633
161
698
84
257
―
698
3
10
―
27
32
32
1
9,707
9,076
363
106,742
28,164
10,530
10,038
101,368
27,246
401
1,089
1,126
オペレーショナル・リスクに
対する所要自己資本の額
〈基礎的手法〉
オペレーショナル・リスク相
当額を８% で除して得た額
a
3,177
所要自己資
本額
b=a×4%
127
オペレーショナル・リスク相
当額を８%で除して得た額
a
3,138
所要自己資
本額
b=a×4%
126
所要自己資本額計
リスク・アセット等（分
母）計
a
30,424
所要自己資
本額
b=a×4%
1,216
リスク・アセット等（分
母）計
a
31,303
所要自己資
本額
b=a×4%
1,252
注１：
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク消減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類
ごとに記載しています。
２：「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸
出金や有価証券等が該当します。
３：
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日に翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエク
スポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業務向け」
、
「法人等向け」等においてリスク・ウエイト
が 150％になったエクスポージャーのことです。
４：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５：
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージ
ャーに段層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６：
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、
コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措
置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７：
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク
削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８：当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）>
（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
─────────────────────────────── ÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
−85−
３．信用リスクに関する事項
①　標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定め
る標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあ
たって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア　リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関
による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関
株式会社格付投資情報センター（Ｒ&Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ & Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注：「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本
を算出するための掛目のことです。
イ　リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカン
トリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関
金融機関向けエクスポー
ジャー
カントリーリスク・スコア
日本貿易保険
法人向けエクスポージャ
ー（長期）
R&I,Moody’s,
JCR,S&P,Fitch
法人向けエクスポージャ
ー（短期）
R&I,Moody’s,
JCR,S&P,Fitch
−86−
②　信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び
三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位:百万円）
平成24年度
信用リス
クに関す うち貸 うち債
るエクス 出金等 券
ポージャ
ーの残高
法
人
国内
国外
地 域 別 残 高
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給
水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食
サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外
個人
その他
業 種 別 残 高 計
１年以下
１年超３年以下
３年超５年以下
５年超７年以下
７年超10年以下
10年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
平成25年度
うち店
頭デリ
バティ
ブ
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
101,368
―
101,368
9
―
―
5
―
1
6,260
―
6,260
9
―
―
5
―
1
1,797
―
1,797
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
9
9
―
―
―
200
81,579
―
1
200
600
―
―
263
263
―
2,983
1,987
17
4,046
12,250
101,368
81,277
846
579
462
869
4,314
13,020
101,368
2
3,978
―
6,260
285
246
579
462
668
3,318
700
6,260
信用リス
クに関す うち貸 うち債
るエクス 出金等 券
ポージャ
ーの残高
165 106,742
―
―
165 106,742
―
9
―
―
―
―
―
6
―
―
―
1
うち店
頭デリ
バティ
ブ
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
6,489
―
6,489
9
―
―
6
―
1
1,601
―
1,601
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
167
―
167
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
200
87,662
―
1
200
600
―
―
―
―
―
―
262
262
―
―
―
996
―
―
2,549
1,748
800
―
―
―
―
―
1,797
―
600
―
―
200
995
―
1,797
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6,624
149
4,675
―
4,751
149 106,742
87,904
471
495
590
2,523
3,820
10,936
106,742
5
4,454
0
6,489
248
471
495
590
921
3,121
641
6,489
―
―
―
1,601
600
―
―
―
301
699
―
1,601
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
141
―
141
注１ : 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該
当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ : 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および・融資枠の範囲内で、お客様の請求
に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も
含めています。
３ : 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ : 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定日の翌日から３カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
５ : 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
（単位:百万円）
平成24年度
信用リス
クに関す うち貸 うち債
るエクス 出金等 券
ポージャ
ーの残高
平 均 残 高 計
90,340
6,309
1,181
平成25年度
三月以
うち店 上延滞
頭デリ エクス
バティ ポージ
ブ
ャー
―
−87−
信用リス
クに関す うち貸 うち債
るエクス 出金等 券
ポージャ
ーの残高
93,791
6,476
1,777
うち店
頭デリ
バティ
ブ
―
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
③　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
（単位：百万円）
平成24年度
区　分
期首
残高
期　中
増加額
平成25年度
期中減少額
目的使用
その他
期末
残高
期首
残高
期　中
増加額
期中減少額
目的使用
期末
残高
その他
一般貸倒引当金
27
22
―
27
22
22
33
―
22
33
個別貸倒引当金
123
157
―
123
157
157
223
―
157
223
④　業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減及び貸出金償却の額
平成24年度
区　分
期首
残高
期中減少額
（単位：百万円）
平成25年度
期　中
増加額 目的使用 その他
期末
残高
貸出金
償　却
期首
残高
期　中 期中減少額
増加額 目的使用 その他
期末 貸出金
残高 償　却
国内
123
157
―
123
157
157
223
―
157
223
国外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
123
157
―
123
157
157
223
―
157
223
農業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
林業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
水産業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
製造業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
鉱業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
建設・不動産業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
電気・ガス・熱
供給・水道業
—
—
—
—
—
—
―
―
―
―
―
―
運輸・通信業
—
—
—
—
—
—
―
―
―
―
―
―
金融・保険業
—
—
—
—
—
—
―
―
―
―
―
―
卸売・小売・飲
食・サービス業
—
—
—
—
—
—
―
―
―
―
―
―
上記以外
—
—
—
—
—
—
―
―
―
―
―
―
123
157
―
123
157
―
157
223
―
157
223
―
123
157
―
123
157
―
157
223
―
157
223
―
地域別計
法
人
個　人
業 種 別 計
−88−
⑤　信用リスク消減効果勘案後の残高及び自己資本控除額
平成24年度
格付あり
格付なし
（単位：百万円）
平成25年度
計
格付あり
格付なし
計
リスク・ウエイト    0%
―
5,690
5,690
―
5,259
5,259
リスク・ウエイト    2%
―
―
―
―
―
―
リスク・ウエイト    4%
―
―
―
―
―
―
リスク・ウエイト  10%
―
2,190
2,190
―
2,575
2,575
リスク・ウエイト  20%
―
82,139
82,139
―
87,676
87,676
リスク・ウエイト  35%
―
837
837
―
955
955
リスク・ウエイト  50%
―
114
114
―
96
96
リスク・ウエイト  75%
―
199
199
―
157
157
リスク・ウエイト100%
―
10,157
10,157
―
9,969
9,969
リスク・ウエイト150%
―
40
40
―
52
52
リスク・ウエイト200%
―
―
―
―
―
―
リスク・ウエイト250%
―
―
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
リスク・ウエイト　1250％
―
―
―
―
―
―
計
―
101,368
101,368
―
106,742
106,742
信用リスク
消減効果勘
案後の残高
注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該
当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２：「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、
「格付なし」にはエ
クスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格
格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３：経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象として
います。
４：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブ
の免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージ
ャーがあります。
５ : 平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。
−89−
４．信用リスク削減手法に関する事項
①　信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセ
ット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や
保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代え
て、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセ
ット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めてい
ます。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と
自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または
一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保
によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引
について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用さ
れる中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政
府関係機関外外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関ま
たは証券会社、これら以外の主体で長期格付がA-またはA３以上の格付を付与
しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証さ
れた被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人の
リスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提
供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-または
Baa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーの
うち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開
始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺
が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相
手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特
定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理
されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理され
ていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合
貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としてい
−90−
ます。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及
び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②　信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成24年度
区　分
適格金融
資産担保
保　証
（単位：百万円）
平成25年度
クレジッ
適格金融
ト・デリ
資産担保
バティブ
保　証
クレジッ
ト・デリ
バティブ
地方公共団体金融機構向け
—
—
—
—
—
—
我が国の政府関係機関向け
—
200
—
—
200
—
地方三公社向け
—
—
—
—
—
—
金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け
—
—
—
—
—
—
法人等向け
—
—
—
—
—
—
0
—
—
—
—
—
抵当権住宅ローン
—
—
—
—
—
—
不動産取得等事業向け
—
—
—
—
—
—
三月以上延滞等
—
—
—
—
—
—
証券化
—
—
—
—
—
—
中央清算機関関連
—
—
—
—
—
—
上記以外
16
200
—
32
—
—
16
400
—
32
200
—
中小企業等向け及び個人向け
合　計
注１：「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい主なものとして
は貸出金や有価証券が該当します。
２：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエク
スポージャーのことです。
３：「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポ
ージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのこと
です。
４：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共
部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・右記以外（固定資産等）が含まれます。
５：「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プ
ロテクションの買い手）と信用リスクを取得した者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に
信用事由（延滞・破綻など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領
する取引をいいます。
−91−
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
①　出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手
続の概要
「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有
価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであ
り、当ＪＡにおいては、①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分し
て管理しています。子会社および関連会社については、当ＪＡはありません。
その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適
切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなど
を考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会
を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに
基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取
引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期
的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督
に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出
資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等について
は､①その他有価証券については時価評価を行った上で取得原価との評価差額
については、｢その他有価証券評価差額金｣として純資産の部に計上していま
す。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応
じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の
変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
−92−
②　出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
平成24年度
（単位：百万円）
平成25年度
貸借対照表
計　上　額
時価評価額
貸借対照表
計　上　額
時価評価額
上　場
—
—
—
—
非　上　場
5,302
5,302
5,304
5,304
合　計
5,302
5,302
5,304
5,304
③　出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成24年度
（単位：百万円）
平成25年度
売却益
売却損
償却額
売却益
売却損
償却額
上　場
—
—
—
—
—
—
非　上　場
—
—
—
—
—
—
合　計
—
—
—
—
—
—
④　貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的
区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
※　該当する取引はありません。
⑤　貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社
株式の評価損益等）
※　該当する取引はありません。
−93−
８．金利リスクに関する事項
①　金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期
間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損
失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算
要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかる
リスク管理手続き」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的
な金利リスク算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・　市場金利が上下0.1％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値
の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・　要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求に
よって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融
機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年
の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のう
ち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5
年）リスク量を相殺して算出しています。
・　金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺し
て算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ
委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、
四半期ごとに運用方針を策定しています。
②　金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
31
38
金利ショックに対する損益
経済価値の増減額
−94−
１． 機
総
務
課
図
−95−
人
事
管
理
課
管
理
部
審　査　･　債対
権策
課
金
融
課
共
済
課
金
融
共
済
部
ト
課
営　業サ
ポ
ー
経
済
企
画
課
各各
ラ育
イ苗
スＣ
Ｃ･
各
給
油
所
ア　グサ
リ
ビ
ス
課
経
済
部
担
い
手
支
援
課
営
農
販
売
一
課
参　事
常　務
専　務
組合長
理事会
総代会
組合員
各
集
荷
場
営
農
販
売
二
課
営
農
販
売
部
営
農
販
売
三
課
総
務
委
員
会
海
川
加
工
場
信　用　共委
済員
会
本
店
経
済
委
員
会
【 Ｊ Ａ の 概 要 】
【Ｊ　Ａ　の　概　要】
＊26年度から1室･６部、１対策室･11課･1加工場体制を1室･4部、12課･1加工場体制へ組織改革しました。
監
査
室
常勤監事
代表監事
監事会
構
１．機 構 図
ー
阿
南
支
店
大
野
事
業
所
北
部
支
店
加
茂
谷
支
店
椿
事
業
所
南
部
支
店
新
野
支
店
鷲
敷
支
店
相
生
支
店
木
沢
事
業
所
那
賀
西
部
支
店
木
頭
事
業
所
２．役員構成（役員一覧）
（平成 26 年３月末現在）
役　職　名
氏　名
常勤・非
常勤の別
代表権
の有無
担 当 そ の 他
代表理事組合長
中 西 庄次郎
常　勤
有
県中央会理事、信用連・厚生連経営管理委員、全共
連県本部運営委員・全農県本部運営委員会副会長
代表理事専務
東 條　道 生
常　勤
有
信用事業担当
常
事
初 田　恒 久
常　勤
無
経済事業担当
事
野 中　邦 男
非常勤
無
〃
幸 田　裕
非常勤
無
〃
川 口　寛
非常勤
無
信用共済委員長
〃
村 崎　明 汎
非常勤
無
経済副委員長
〃
勢 井　文 雄
非常勤
無
〃
阿 部　正 則
非常勤
無
〃
片 山　敬 史
非常勤
無
〃
小 谷　典 義
非常勤
無
〃
角 元 修一郎
非常勤
無
信用共済副委員長
〃
山 本　良 一
非常勤
無
総務委員長
〃
米 山　喜 義
非常勤
無
〃
金 久　健 治
非常勤
無
〃
臼 木　弘
非常勤
無
〃
殿 谷　武 司
非常勤
無
〃
坂 田　正 則
非常勤
無
〃
早 川　幸 男
非常勤
無
〃
粟飯原富士子
非常勤
無
〃
尾 崎　澄 子
非常勤
無
〃
中 平　香
非常勤
無
務
理
理 代
表
監
事
大久保 政 量
非常勤
無
常
勤
監
事
松 原　藤 昭
非常勤
無
監
事
遠 藤　清
非常勤
無
〃
栗 本　繁 徳
非常勤
無
〃
船 田　久 壽
非常勤
無
−96−
経済委員長
総務副委員長
員外監事
３．組 合 員 数
（単位：人）
24年度末
25年度末
増　減
11,235
11,067
△168
個　人
11,222
11,052
△170
法　人
13
15
2
3,344
3,369
25
個　人
3,302
3,327
25
法　人
42
42
0
14,579
14,436
△143
正　組　合　員　数
准　組　合　員　数
合　計
−97−
４．組合員組織の状況
実
年
組　織　名
行
金
女
青
組
友
の
年
構成員
492
茸
筍
畜
部
部
部 朝田　和信
会 亀井　正義
会 東　彰一
ギ
研
究
2
会 井上かおり
12
41 ハ ウ ス 蕗 研 究 会 久禮羽　哲
7
菜 の 花 研 究 会
13 カ
ブ
研
究
会 仁木　勝
40
600 ブ ロ ッ コ リ ー 研 究 会 中西　宏
33
14 オ ク ラ 研 究 会
91
会 長池　茂人
54 徳 島 サ ン チ ュ 研 究 会 岩佐　博文
14
ハ ウ ス ミ カ ン 部 会 岡久　和生
45 キウイフルーツ研究会
13
す
会 北條　春樹
47 梅
会 鶴羽　良光
10
人
だ
部
構成員
会 藤川　精一
洋
産
代表者名
（ 研 究 会 他 ）
2,002 ネ
（ 統 一 部 会 ）
椎
組　織　名
会 中西一二三 7,497 都 忘 れ 研 究 会 山本　義博
部 粟飯原富士子
性
壮
長
代表者名
（単位：人）
参
ち
部
部
研
究
胡
瓜
部
会 石川　孝之
28 大 野 蕗 研 究 会 片田　賞
16
水
稲
部
会 大宮　敏彦 2,256 デ コ ポ ン 研 究 会 久米　誠一
13
ア グ リ 苺 部 会 笹田　知広
10 福 井 苺 研 究 会 植田　豊治
4
加 茂 谷 苺 部 会 片山　敬史
14 椿 甘 夏 研 究 会 小島　勲
8
中 国 野 菜 部 会 松崎　雅彦
25 椿 水 蕗 研 究 会 蟻馬　和子
1
会 里廣　照
5 新 野 水 蕗 研 究 会 井上　房之
6
会 鎌田　勇
9 新 野 サ ン チ ュ 研 究 会 作田　文雄
16
会 河井　真
7 新 野 ハ ウ ス 苺 研 究 会 谷村　隆一
6
鷲 敷 ハ ウ ス 蕗 部 会 栗本　茂男
4 相 生 ひ ま わ り 研 究 会 中田　利美
13
鷲敷ハウスすだち部会 松元　茂喜
5 宮 浜 ゆ ず 研 究 会 猪子　忠治
28
鷲敷すだち・ゆこう・ゆず部会 岸　弘義
44 木 頭 銀 杏 研 究 会 蔭原　清
9
相 生 け い と う 部 会 新田　定信
81 木 頭 山 の 幸 研 究 会 株田　茂
31
相生フリージア・コワニー部会 延片　宏郎
11 木 頭 果 樹 研 究 会 平川　誠
120
相 生 シ ャ ク ヤ ク 部 会 田中　恒弘
44 相 生 緑 茶 生 産 組 合 新居　啓生
37
相 生 お も と 部 会 植木　悠文
44 古 屋 谷 花 木 生 産 組 合 中西　寛
16
相 生 ハ ウ ス 蕗 部 会 中野　忠男
2 都 忘 れ 育 苗 組 合 西谷　友重
4
95 ア ス パ ラ 研 究 会 南部日出吉
11
ト
洋
鷲
菜
マ
ト
蘭
敷
の
部
部
苺
花
部
部
会 樫本　敬典
相 生 す だ ち 部 会 中元　英利
12
相 生 ゆ ず 部 会 植田　隆治
27
上 那 賀 葉 わ さ び 部 会 西岡　喜代
8
平 谷 ゆ ず 部 会 太田　正
22
海 川 ゆ ず 部 会 長谷　誠一
15
木 沢 花 卉 部 会 西谷　友重
17
木 沢 ゆ ず 部 会 吉田　行雄
59
木 頭 花 卉 部 会 西岡　喜代
20
木 頭 椎 茸 生 産 部 会 株田　茂
5
−98−
５．特定信用事業代理業者の状況
該当する取引はありません。
６．地 区 一 覧
阿南市及び那賀郡那賀町の区域。ただし、阿南市那賀川町及び阿南市羽ノ浦町
の区域を除く。
７．沿革・歩み
平成  3年  9月  1日
５農協合併、新生阿南市農協発足
平成  3年12月31日
貯金額400億達成
平成  5年  4月  1日
経済事業、購買事業電算化、シンボルマーク設定
平成  6年  4月  1日
経済事業機構改革（購買・営農販売センター）販売部門電算化発足
平成  7年  8月  7日
貯金額500億達成
平成  7年11月    総合センターの事業取り組み
平成  8年  6月  3日
合併研究会（阿南市１農協）
平成  9年  2月27日
臨時総代会（役員選任）
平成  9年  4月  1日
阿南市一円、阿南市農協発足　貯金額658億
平成10年  3月26日
総合センター完成（アグリあなん）
平成12年  3月31日
長期共済保有高4,217億。事業用土地の再評価実施
平成13年  3月10日
臨時総会（ＪＡ徳島なかとの合併）
平成13年  7月  1日
ＪＡ徳島なかと合併、阿南農業協同組合発足
平成16年  6月11日
本所移転（阿南市桑野町上張）
平成18年  5月29日
支所統廃合（１本店・８支店・４事業所）
平成19年  5月20日
アグリあなんスタジアム（命名権取得）
平成20年  2月  2日
アグリふれあい農園開園
平成20年12月  1日
ジャスポート阿南（セルフ給油所）オープン
平成25年  3月25日
木沢事務所（Yショップ）新装オープン
−99−
８．店舗等のご案内
店 舗 名
（平成26年３月末現在）
住　所
電話番号
店舗内ATM
設置台数
本　部
阿南市桑野町上張15
0884−26−1814
本
阿南市桑野町上張17-1
0884−26−0341
阿 南 支 店
阿南市領家町野神311番地の4
0884−22−1410
１台
北 部 支 店
阿南市上中町岡288番地の4
0884−22−0782
１台
店
（大野事業所） 阿南市中大野町北傍示440番地2
0884−22−1007
加茂谷支店
阿南市吉井町賀美40番地1
0884−25−0211
１台
南 部 支 店
阿南市福井町大西150番地
0884−34−2031
１台
0884−33−1250
１台
１台
（ 椿 事 業 所 ） 阿南市椿町庄田5番地
新 野 支 店
阿南市新野町西馬場18番地
0884−36−3135
鷲 敷 支 店
那賀郡那賀町和食郷字南川31番地1
0884−62−2008
相 生 支 店
那賀郡那賀町延野字王子14番地1
0884−62−0034
１台
那賀西部支店
那賀郡那賀町小浜224番地1
0884−66−0011
１台
（木沢事業所） 那賀郡那賀町木頭字広瀬5番地3
0884−65−2211
１台
（木頭事業所） 那賀郡那賀町木頭和無田字シモマツギ19番地
0884−68−2112
１台
（店舗外ＡＴＭ設置場所）
見能林ＡＴＭ
阿南市見能林町どぶ石3番地1
阿南中央市場前
宝田ＡＴＭ
阿南市宝田町今市イシン坊25番地3
ローソン宝田店東隣
桑野ＡＴＭ
阿南市桑野町中野120
徳島県農業共済組合南部支所前
山口ＡＴＭ
阿南市山口町大久保46-1
四国化工機阿南食品工場前
橘ＡＴＭ
阿南市橘町東中浜84番地5
旧橘支所
鷲敷ＡＴＭ
那賀郡那賀町和食郷字南川104-1
那賀町役場前
日野谷ＡＴＭ
那賀郡那賀町大久保字西納野9番地3
もみじ川温泉前
−100−