事業計画書 - 一般社団法人日本産業訓練協会

平成26年度
事業計画
産業界を取り巻く環境と日産訓の役割
日 本 は 経 済 の 成 長 が 長 期 に わ た っ て 低 迷 し 、 企 業 業 績 も 伸 び 悩 ん で き た が 、 平 成 26
年度は消費税増税を控えてはいるものの、いわゆるアベノミクス効果で、業種によって
は回復基調に向かっていると言われている。一方で、労働市場においては急速な少子高
齢化時代に直面し、若年労働者不足に加え、雇用延長に伴う高齢者の処遇や担当職務な
ど、多くの課題が表面化してきた。また、職場では非正規従業員の拡大により、従来の
雇用慣行が通用せず、人材育成面でも、先の見えない閉塞感と 将来に対する不安に覆わ
れているように見える。
これらの課題を乗り越えて、再び日本経済が発展するためには、質の高い仕事を確実
にこなせる人材を育て、着実に生産性を向上させなくてはならない。日産訓は、産業人
の能力向上の推進を目的に創設された団体として、永年にわたり蓄積された教育訓練ノ
ウハウを最大限に活用し、産業界の人材育成を支援することがその役割と考える。
特に企業による高齢者の有効活用と高齢者自身の働き甲斐の追及という観点から、後
継者・後輩の指導育成こそ、高齢者にふさわしい仕事と考えられるが、そのための有効
か つ 不 可 欠 な 手 段 と し て T W I - J I (仕 事 の 教 え 方 )の ノ ウ ハ ウ 活 用 を 提 案 し た い 。
本年度事業活動の基本方針
日 産 訓 が 保 有 す る M T P な ら び に T W I の 研 修 プ ロ グ ラ ム 、研 修 教 材 な ら び に 経 験 豊
富 な 講 師 陣 に よ る 指 導 ノ ウ ハ ウ を 十 二 分 に 活 か し 、顧 客 の ニ ー ズ に あ っ た プ ロ グ ラ ム を
開発し、提案、実施する。
公開講座の実施にあたっては、受講者の方々に最大限の満足をいただけるよう、講師
と 事 務 局 が 一 体 と な っ て 運 営 す る 。そ れ ら の 活 動 を 通 じ て 公 開 講 座 、講 師 派 遣 双 方 の 研
修受講者数の拡大と、会員企業の増加を目指したい
本部の運営体制の見直しによる営業活動の強化
本部職員の業務分担の見直しにより、企業訪問等の営業活動を拡大できる体制とする。
具体的には顧客情報の整備によりターゲットを絞り、業務部員ならびに講師担当職員が
計画的に企業訪問を行い、日産訓の研修を売り込む。
4 月 を 顧 客 情 報 の 整 備・分 析 の 準 備 期 間 に あ て 、5 月 ~ 8 月 に は 企 業 訪 問 を 実 施 す る 。
営業項目として、講習会(公開講座)への受講者派遣および講師派遣による企業内研
修ならびに教材販売。
主要3事業(講習会・講師派遣・教材販売)の強化に向けて
(1)講習会事業・講師派遣事業について
①各講座の受講実績のある企業を重点的に訪問し、受講者数の拡大を目指す 。
②講座受講者へ他の研修の紹介をすることで次の受講につなげる 。
③ 講 師 派 遣 を 受 注 し た 研 修 に つ い て は 担 当 講 師 と 事 務 局 が 顧 客 を 訪 問 し 、先 方 の ニ ー
ズ を 事 前 に 十 分 把 握 し た 上 で カ リ キ ュ ラ ム 提 案 を 行 い 、同 意 を 得 た 上 で 教 材 を カ ス
タマイズして研修を実施する
(2)教材販売事業について
①顧客別の教材販売情報を整備し、顧客ニーズに応えられるよう販売管理を強化する
②販売数量の少ない教材は極力電子化し、受注してからプリントするなど、在庫の圧
縮に努める。
③販売する教材内容の正確性には最大限の注意を払い、誤字脱字等については、修正
をしてから販売することを原則とする。
( 印 刷 が で き な い 場 合 は「 正 誤 表 」の 作 成 、
添付)
既存顧客の拡充および新規顧客の開拓
① 産 業 界 の 高 齢 者 継 続 雇 用 の 動 き に 対 応 し 、 T W I - J I( 仕 事 の 教 え 方 )研 修 を「 後
輩指導にあたるための高齢者向け手法」として提案し、各地区の経営者協会、業界
団体などへ売り込みを行い、公開講座への参加または講師派遣による研修の実 施
を目指す。特にTWIトレーナー資格の取得が、雇用延長を終えた高齢者が退職
後に個人としての活動を展開する場合に強力な武器となる点を売り込みたい。
②各地区の社会保険労務士会に対し、中小企業の経営指導に当たる社労士の手法の一
つとしてMTPならびにTWIのトレーナー養成講座を紹介し、研修実施に結び付
ける。
③ 中 小 企 業 庁 の 補 助 金 事 業( 2 年 目 )に 対 応 し 、平 成 2 6 年 度 は 本 部 の T W I - J I
の 公 開 講 座 を 指 定 講 座 と し て 登 録 し 、受 講 者 を 募 り 、本 部 の 公 開 講 座 受 講 者 の 拡 大
に つ な げ る 。対 象 講 座 は T W I - J I( 2 日 間 コ ー ス )に 加 え 、ト レ ー ナ ー 養 成講
座(6 日間コース)もその対象とし、通常の受講者と同一条件(時間数、教材、受
講 料 )で 受 付 け る 。特 に ト レ ー ナ ー 資 格 取 得 が 個 人 に と っ て 長 期 的 に メ リ ッ ト が 大
きいことをアピールし受講者を獲得する。
④ 筑 波 大 学 付 属 病 院 と 共 同 で 開 発 中 の 医 療 版 T W I( J I / J M / J R )を 医 療 関 係
機関に紹介し、研修実施に結び付ける。
⑤ 上 海 能 盟 企 業 管 理 有 限 公 司( 上 海 )、財 団 法 人 中 国 生 産 力 中 心( 台 北 )、海 外 産 業 人
材 育 成 協 会( 東 京 )等 の 外 部 組 織 と の 連 携 を さ ら に 強 化 し 、中 国 、ア ジ ア 地 区 で の
講習会事業(講師派遣)の拡充を図る 。
その他の活動
①産業訓練誌は年 6 回(隔月)発行に変更して継続する。
② 本 部 主 催 の「 日 産 訓 人 材 開 発 大 会 」を 開 催 し 、M T P な ら び に T W I の 普 及 に つ な
げ る 内 容 で 実 施 す る 。特 に 継 続 雇 用 に よ る 高 齢 者 に 対 す る 人 材 開 発 政 策 の 見 直 し を
テーマとした情報提供を行う
③九州支部は運営体制を見直し、九州事務所として活動を継続し、九州地区の顧客へ
のサービスを維持する。
④研修部門の実務担当者を対象とした研修実務研究会を 開催し、人材開発に関する会
員企業同士の情報交換や研修情報の提供を行う。
⑤ホームページを刷新し、情報発信量を増やすとともに、より見やすく、使いやすく
して、顧客の利便性を高めるとともに新規顧客獲得を目指す
以 上