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平成２６年度ＧＨ・ＣＨ一元化に係る
平成２６年度ＧＨ・ＣＨ一元化に係る説明会
ＧＨ・ＣＨ一元化に係る説明会
（平成２６年３月１３日（木））
福岡県福祉労働部障害者福祉課指定指導係
目次
１.障害者総合支援法改正の平成２６年度施行部分について………………２
２.共同生活介護と共同生活援助の一元化について…………………………２
３.事業所指定に係る手続について……………………………………………３
４.指定基準・人員基準について………………………………………………４
５.報酬等…………………………………………………………………………７
６.防火安全対策について………………………………………………………８
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１ 障害者総合支援法改正の平成２６年度施行部分
障害者総合支援法改正の平成２６年度施行部分について
改正の平成２６年度施行部分について
障害者総合支援法は平成２５年４月と平成２６年４月の２段階施行となって
おり、平成２６年度４月には、
・重度訪問介護の対象者拡大
・共同生活介護と共同生活援助の一元化
・地域移行支援の対象拡大
・障害程度区分から障害支援区分への変更
の施行が行われることになります。
２ 共同生活介護と共同生活援助の一元化について
共同生活介護と共同生活援助の一元化について
（１）概要
障害者の高齢化・重度化に対応して、介護が必要になっても、本人の希
望によりグループホームを利用し続けることができるよう、法改正により
共同生活介護（ケアホーム）と共同生活援助（グループホーム）が一元化
されます。
（２）一元化後のサービスの提供形態
一元化後の共同生活援助事業所で提供する支援を「基本サービス（日常
生活上の援助、個別支援計画の作成等）」と「利用者の個々のニーズに対応
した介護サービス」の２階建て構造とし、介護サービスの提供については、
・グループホーム事業者が自ら行う『介護サービス包括型』
・グループホームはアレンジメント（手配）のみを行い、外部の居宅
介護事業所に委託する『外部サービス利用型』
のいずれかの形態を選択できることとなります。
（３）サテライト型住居の創設
「サテライト型住居」とは共同生活を営むというグループホームの趣旨
を踏まえつつ、一人で暮らしたいというニーズにも応え、地域における多様
な住まいの場を増やしていく観点から、グループホームの新たな支援形態の
一つとして本体住居との密接な連携（入居者間の交流が可能）を前提として
ユニットなど一定の設備基準を緩和した一人暮らしに近い形態の住居です。
・対象者…グループホームの支給決定を受けた者のうち、早期に単身等の
生活が可能であると認められる者。
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・入居定員…１人
・ユニット（居室を除く）の設備…本体住居の設備を利用
・設備…日常生活を営む上で必要な設備・サテライト型住居の利用者から
適切に連絡を受けることができる通信機器（携帯電話可）
・居室の面積…収納設備を除き７.４３㎡
３ 事業所指定にかかる手続について
（１）みなし指定について
平成２６年４月１日において現に指定共同生活介護の事業または指定共
同生活援助の事業を行う事業所については、下表の左欄の事業所の種類ご
とに右欄の事業所とみなされます。
平成２６年４月１日時点の事業所種類
みなし事業所の種類
指定共同生活介護事業所
指定共同生活援助事業所（介護
（ケアホーム）
サービス包括型）
指定共同生活援助事業所
外部サービス利用型指定共同生
（グループホーム）
活援助事業所
指定共同生活介護・指定共同生活援助
指定共同生活援助事業所（介護
一体型事業所
サービス包括型）
（２）みなし指定に係る手続について
みなし事業所に該当する場合は、指定の申請手続は不要です。
ただし、利用者の適切な事業所選択に資するため、運営規程に規定する事
業所の種類（介護サービス包括型、外部サービス利用型の別）を記載する必
要があることから、障害者総合支援法第４６条に基づき運営規程等の変更に
ついて届け出る必要があります。
４月１１日までに所管する各保健福祉事務所へ届け出て下さい。
（３）みなし事業所以外の種類の事業所に移行する場合の手続きについて
みなし事業所以外の種類の事業所に移行する場合でも、指定の申請手続は
不要ですが、運営規程の事業の目的並びに運営の方針、従業者の職種・員数
及び職務の内容等に変更等が必要になるため、変更の日から１０日以内に、
所管する保健福祉（環境）事務所へ変更の届出をする必要があります。
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（４）現に一体型指定共同生活介護・共同生活援助に係る指定を受けている
事業所について
（１）のとおり「共同生活援助（介護サービス包括型）」に係る指定を受
けたものとみなされます。
この場合、みなし指定により原則として一の指定共同生活援助事業所
（介護サービス包括型）に移行することになるため、現在の共同生活援助
の廃止を届け出ていただく必要があります。
この廃止届は平成２６年４月末日までに所管の保健福祉（環境）事務所
へ提出してください。
４ 指定基準・人員基準について
（１）共同生活援助（介護サービス包括型）
(ⅰ) 人員基準
○ サービス管理責任者
指定事業所単位で１人以上、専任
・ 利用者数が３０人以下…１人以上
・ 利用者数が３０人超…１人＋３０人を超えて３０又はその
端数を増すごとに１名増
○ サービス提供職員
（従業者の員数）
① 世話人
指定事業所単位で、常勤換算方法により、利用人員の数を６で除し
た数以上
※新規に開設する事業所については、「定員×９０％」を６で除
した数以上とする。
② 生活支援員
指定事業所単位で、常勤換算方法により、
・ 区分３の利用者数を９で除した数
・ 区分４の利用者数を６で除した数
・ 区分５の利用者数を４で除した数
・ 区分６の利用者数を２．５で除した数
の合計数以上とする。
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(ⅱ) 設備基準
○ 定員
① 事業の最低定員 ４人以上（サテライト型の定員含む）
※ サテライト型の定員は１人とすること
② 共同生活住居の入居定員 ２人以上１０人以下
※
既存の建物を活用する場合、２０人まで（１０人までを１つ
とする生活単位を２つまで）
※
既存の建物を改築する場合であって、都道府県知事が特に必
要と認める場合は３０人以下（ただし、当該共同生活住居を改築
する時点の入居定員と同数を上限とする）
○ 日常生活を支援するために必要な設備
① 居室
・居室の定員‥原則個室
・居室床面積‥入所者1人当たり7．43㎡以上（収納設備等を除く）
・収納設備等の設置
※ 現に存するグループホーム等については、経過措置を設ける
② 居間又は食堂
一の場所とすることが可
③ 台所、洗面設備、便所等の共有部門
１０人を上限とする生活単位ごとに区分して配置
④ サテライト型住居
・定員…一人
・日常生活を営む上で必要な設備を設けること。
・居室面積…7．43㎡以上（収納設備等を除く）
（２）外部サービス利用型共同生活援助事業所
（ⅰ） 人員基準
○ サービス管理責任者
指定事業所単位で１人以上、専任
・ 利用者数が３０人以下…１人以上
・ 利用者数が３０人超…１人＋３０人を超えて３０又はその端数
を増すごとに１名増
○ サービス提供職員（世話人）
指定事業所単位で、常勤換算方法により、利用人員の数を６で除した数
以上
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※新規に開設する事業所については、「定員×９０％」を６で除した
数以上とする。
※平成２６年４月１日において現に存する指定共同生活援助事業所が
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に移行した場合について
は、当分の間、世話人の配置基準を常勤換算で１０：１以上とする。
(ⅱ) 設備基準
○ 定員
① 事業の最低定員 ４人以上
② 住居１か所当たりの利用者数 ２人以上１０人以下
※
既存の建物を活用する場合、２０人まで（１０人までを１つと
する生活単位を２つまで）
※
都道府県障害福祉計画により、居住サービスが不足するとされ
る地域において、都道府県知事が特別の必要性があるとして個別
に認める場合、３０人まで（１０人までを１つとする生活単位を
３つまで）
○ 日常生活を支援するために必要な設備
① 居室
・ 居室の定員‥原則個室
・ 居室床面積‥入所者1人当たり7．43㎡以上（収納設備等を除く）
・ 収納設備等の設置
※ 現に存するグループホーム等については、経過措置を設ける
② 居間又は食堂
同一の場所とすることが可
③ 台所、洗面設備、便所等の共有部門
１０人を上限とする生活単位ごとに区分して配置
④ 利用者への配慮
居住者の心身の状況に配慮された適切な住環境となっていること
○ 指定事業所の範囲
適切な運営が確保されるよう、一定の地域の範囲内において事業を
実施する。
① 事業所
連絡や往来等の点で、指定事業所としての一体的なサービス提供に
支障がない範囲（概ね３０分程度で移動できる範囲）
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② 世話人が行う業務
利用者が居住する住居について、個々の世話人が日常生活上の支援
を行う上で支障がない範囲
③ 夜間支援体制
利用者が居住する住居について、緊急時に速やかに対処できる距離
や位置関係にあるなど、夜間の生活支援上支障がない範囲
(ⅲ) 運営基準
○ 協力機関
サービス提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、他の
障害福祉サービス事業者など関係機関等との連携及び支援の体制を確
保する。
○ 受託居宅介護サービスの提供
① 受託居宅介護サービス事業者がサービスを提供した場合は、提供し
た日時・時間・具体的なサービスの内容等を文書により報告させなけ
ればならない。
② 受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結
するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書で行う。
③ 受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者でなければな
らない。
④ 事業開始にあたり、あらかじめ契約を締結しておかなければならな
い。
⑤ 受託居宅介護サービスに係る業務の実施状況について定期的に確
認し、その結果等を記録しなければならない。
５ 報酬等
（１）一元化後のグループホームの報酬等について
一元化後の報酬については、留意事項通知も併せて近いうちに厚生労働
省から告示される予定ですので、告示がありましたらすみやかにお知らせ
します。
なお、別添のパブリックコメントに記載の「夜間支援体制の評価の充
実」（第３の２.の（２）②）については、夜勤の配置体制が整うまでの
間に一定の期間を要するとの意見が多くあったことを受けて、以下の運
用を検討しているとのことですのでご留意ください。
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ア
夜間支援等体制加算の届出を事業所単位ではなく住居単位とする
ことにより、１の事業所であっても、住居単位で夜勤体制を評価する
加算（夜間支援体制加算（Ⅰ））と宿直体制を評価する加算（夜間支援
体制加算（Ⅱ））を併算定できるようにする。
イ 平成 27 年 3 月 31 日までの経過措置として、１の住居において夜勤
の配置以外に宿直配置の日が一定程度であっても、夜勤体制を評価する
加算（夜間支援体制加算（Ⅰ））を算定できるようにする。
※この場合の宿直配置の日数については、「１月に夜勤配置の日数を
超えない範囲内」とする方向で検討
（例）毎週、月～木の４日間を夜勤、金～日の３日間を宿直配置とした
場合等
（２）加算に係る届出について
一元化後のグループホームの加算等に係る届出については、平成 26 年
4 月 1 日から加算等の対象となるサービス提供や体制の整備が適切になさ
れている場合であって、4 月 30 日までに届出がされた場合は 4 月 1 日に遡
って加算を算定することができます。
６ 防火安全対策について
平成 25 年 2 月に発生した長崎県長崎市の認知症グループホーム及び新潟県
新潟市のグループホームにおける火災を受け、総務省消防庁において「障害
者支援施設等火災対策検討部会」が開催されています。
この議論等を踏まえ、消防法施行令や消防法施行規則等の一部改正が行わ
れているところですが、その主な内容は別添資料１のとおりとなりますので
ご確認をお願いします。
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