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会員マスターシステム説明書
平成 26 年 12 月 1 日
第 6.4 版
株式会社メディコード
目次
Ｉ
会員マスターシステムとは ----------------------------------------------------------------------------------------- 1
１．目的 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1
２．基本概念-------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 2
３．概要 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 3
Ⅱ
データ仕様-------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 4
１．ファイル仕様 -------------------------------------------------------------------------------------------------------- 4
２.メンテナンスの概要 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 5
３.項目説明 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 8
開設者分類に関する資料 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 20
MEDICODE web URL
http://medicode-jp.com/
Ｉ 会員マスターシステムとは
１．目的
医薬品流通業界において医薬品卸各社は日々の医薬品の安定供給を通して、納入施設に関して最も新鮮な情報を保
有しているといっても過言ではありません。
そこで、全国統一の会員（施設）マスターを各卸会社からの協力の下に、初期登録並びにそれ以降の変化（新規開業、
廃業、名称変更、住所変更等）を各社からの情報提供によりメンテナンスを行い、業界標準となりうるデータベース
を医薬品卸業界が主体性をもって構築していくこととなりました。
卸各社が共通して保有している情報を自社の財産で留めるか、各社の協力で業界の財産にまで高めるかによって、
その価値が大きく異なってくる事は、先に製薬各社が中心となって業界標準として作った統一商品コード（JAN ｺｰﾄﾞ）
の今日での広範囲な利用と効果を考えれば容易に実感できると思います。
このデータベースを構築するに当たっての基本方針としては、コア情報（名称・住所等）による標準コードの整備
を急ぎ、付帯する情報の充実（例えば開設者、経営形態等）及び、施設間の関係付け（チェーン、系列、医療機関と
門前薬局の関係、商事会社と医療機関の関係等）についてはある程度標準コードの利用が促進された段階の課題と位
置づけます。
また、当面は医療用医薬品を納入する医療機関、保険薬局、商事会社等を中心に整備しますが、卸会員に共通な施
設大分類を登録できる余地を持たせておく事も考慮されています。
1
２．基本概念
１）データベース対象範囲
医療用医薬品を納入する先を原則とし医療機関及び福祉施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設等）、保険薬局、
商事会社他得意先、同業者等を中心に整備する。
２）データベース情報源
基本的には全卸会社（株主会員卸）からの情報提供に基づき、初期データを整備し、それ以降の変化更新情報（更新
メンテナンス情報）も継続的な情報提供（行政よりの情報提供を含む）によって維持する。
３）データベース保有情報
業界標準コードとして広く利用される事と会員卸からの情報提供が継続できる事を初期の目標とするため、まず最低
限度の基本情報を中心に整備する。
４）標準化による期待効果
卸にとっては、全国統一の会員（施設）マスターの利用で得意先マスターメンテナンスの工数がある程度軽減される
可能性があり、外部からのデータ入手（或いは提供）又は VAN 等の受発注の得意先コード管理が容易になることが
考えられます。さらにメーカーから卸への得意先コード等の問い合せにかかる対応作業が減ることも考えられます。
一方でメーカーにとっては、現在多くのメーカーが個別に行っている、自社コードと各卸コードの対応のメンテナン
スが、取引卸数から 1 系統（標準コード）の対応のみになり、個別卸への問い合せをはじめ人的な作業の削減が期待
できます。これにより、卸毎の組織コードの管理だけを注意すれば良い事になり、管理対象情報が減り、卸へのチャ
ネル情報の提供が容易になり、その結果、販売促進データの精度が向上すると考えられます。
2
３．概要
医療用医薬品を納入する先（得意先）とメーカー・卸に対して独自のコードを割り当て、会員管理の主キー（会員 ID）
とし特に得意先会員 ID についてはそのまま統一得意先コードとして利用できる
本コードは、早期のインフラ整備のために卸会員・メーカー会員に公開する
◆会員マスターと統一得意先マスター
①会員マスター
医療機関、保険薬局、商事会社その他、製薬会社、卸会社などに対して会員 ID を割り当てたマスターのこと
②統一得意先マスター
上記会員マスターのうち、特に医療機関、保険薬局、商事会社その他を対象に、卸から見て医療用医薬品の販売施設
になり得る得意先部分のこと
この場合、会員 ID はそのまま統一得意先コード（※）と称する
◇マスター規模(約 32 万 9 千件) 平成 24 年 10 月現在
・病院 約 8600 件
・特別養護老人ホーム
約 6000 件
・診療所 約 9 万 2000 件
・老人保健施設
約 3000 件
・保険薬局 約 5 万 6000 件
・動物関連施設
約 8000 件
・薬店 約 1 万件
・その他
約 72000 件
・歯科 約 7 万 3000 件
◇会員（施設）を識別する会員分類コードとして下記の情報を保有する
０： 得意先会員
６： メーカー会員
９： 卸会員
※会員マスターシステムの web 上での検索・閲覧・ダウンロードができるのは会員分類０：得意先会員のみです
※統一得意先コードとは、会員 ID のうち「１,２,３,４,５」で始まるコード
（卸からみて医療用医薬品の販売施設になり得る得意先につけたコード
会員 ID
（上一桁が１～９で始まる）
統一得意先コード
（上一桁が１～５で始まる）
3
Ⅱ データ仕様
１．ファイル仕様
①ファイルの長さ
７６９バイト
②ファイル形式
固定長 CSV（テキストデータ）
③コード体系
シフト JIS
Ｎｏ.
項目名
1
データ状態
2
データ状態名
3
※カンマ区切り
属性
桁数(ﾊﾞｲﾄ)
備考
英数字
1
カナ漢字
6
会員ＩＤ
英数字
9
統一得意先コード
4
施設区分
英数字
2
※1（9 ページを参照）
5
開設者分類
英数字
3
※2（9 ページを参照）
6
施設名称（漢字）
カナ漢字
60
7
施設名称（カナ）
カナ漢字
60
8
行政区分コード
英数字
5
市区郡コード（JIS コード）
9
郵便番号
英数字
8
ハイフン有り
0:確定
10
県名（漢字）
カナ漢字
10
11
市区町村名（漢字）
カナ漢字
40
12
所在地住所（漢字）
カナ漢字
80
13
県名（カナ）
カナ漢字
20
14
市区町村名（カナ）
カナ漢字
40
15
所在地住所（カナ）
カナ漢字
80
16
代表電話番号
英数字
12
ハイフン有り
17
新規情報登録日
英数字
8
西暦
18
開設日
英数字
8
西暦
19
名称変更日
英数字
8
西暦
20
名称変更理由区分
英数字
2
21
名称変更理由
カナ漢字
30
22
住所変更日
英数字
8
23
住所変更理由区分
英数字
2
24
住所変更理由
カナ漢字
30
25
閉院・廃業日
英数字
8
26
閉院・廃業理由区分
英数字
2
27
閉院・廃業理由
カナ漢字
30
28
卸自社コード
英数字
15
29
カスタマバーコード
英数字
23
30
調剤グループコード
英数字
4
31
調剤グループ名称（漢字）
カナ漢字
60
32
調剤グループ会社コード
英数字
3
33
調剤グループ会社名称（漢字）
カナ漢字
60
ご注意
※3（5 ページを参照）
西暦
※4（5 ページを参照）
西暦
※5（5 ページを参照）
情報提供卸フィードバック用（通常はスペース）
※6（15 ページを参照）
データレイアウトおよび項目の長さは変更することがあります
4
２.メンテナンスの概要
１）メンテナンス情報の種類
・卸各社の施設情報（卸毎に提供頻度は異なる）
・地方厚生局の保険指定、廃止情報
２）施設情報が新規、変更、削除登録される条件
＜新規＞
・名称、住所共に会員マスターとマッチせずデータが存在しない場合
・住所のみがマッチし名称が異なり、既存データとの関連性が見出せない場合
・名称のみがマッチし住所が異なり、既存データの移転であることが特定できない場合
※新規データ登録後に既存データとの関連性が確認できた場合、新規データは重複を理由に削除いたします
＜変更＞
・施設の HP 等で変更情報が確認できた場合
・地方厚生局の情報で変更情報が確認できた場合
※3 名称変更理由
※4 住所変更理由
01:医療法人化
01:行政側の理由
02:経営母体変更
02:移転
03:医院→病院(増床など)
03:電話番号のみ変更
04:病院→医院
09:その他
05:略名化
06:同一地域同一名称ある為
07:施設名称の変更
09:その他
＜削除＞
・施設の HP 等で閉院・廃業情報が確認できた場合
・地方厚生局の情報で閉院・廃業情報が確認できた場合
※5 閉院・廃業理由
04:県外に移転
05:統廃合
09:その他
11:経営母体変更
99:重複判明のため削除
5
３）主なメンテナンスルール
・口座、納入先ごとの表記はしない
→例）
○○病院 薬剤部
○○病院 売店
→
○○病院
・医薬品納入に際して商事会社を介しているケース
→例）
△△商事
○○病院
住所：大田区平和島１－２－３
電話：03-0000-0000
住所：渋谷区渋谷１－２４－８
→
△△商事 ○○病院分
住所：渋谷区渋谷１－２４－８
電話：03-0000-0000
電話：03-1111-1111
※商事会社の電話番号が不明な場合は最終納入先施設の電話番号を表記
・ボランタリーチェーンや一括購入先経由のデータについては当面扱わないこととします
→例）ジョヴィ、アクシスなど
※卸コードは施設特定できた場合のみその施設に紐付けされます
４）データの更新頻度
会員マスターの更新：12 時頃・17 時頃（土曜日・日曜日・祝日を除く）
地方厚生局情報の更新：毎月中旬頃
6
５）メンテナンス作業の流れ
卸得意先データの受け取り
地方厚生局データの取り込み
会員マスターと紐付け
（マッチング）
会員マスターデータベースの更新・新規登録
マッチング確認
データベース変更箇所・新規登録の重複チェックと承認
Web へ反映
7
３.項目説明
１）データ状態（ファイル項目№1～2）
会員マスターのデータ状態
0：確定 データが確定状態にあり通常の状態です
２）会員ＩＤ（ファイル項目№3）
医療機関、保険薬局、商事会社他得意先、製薬会社、卸会社に対して独自に割り当てたID1桁目が「1～5」のIDに
ついては「統一得意先コード」として利用できる
２－１．会員ＩＤの概要
・施設分類
得意先施設を分類するコード（会員IDの上一桁）
会員分類
施設分類
0（ 得 意 先 会 員 ）－
0～2：医療機関・保険薬局・商事会社その他
6（メーカー会員）－
6：統一商品コード保有メーカー（JANコードが「4987」のメーカー）
7～8：その他のメーカー、その他卸、レセコンメーカーなど
9（ 卸 会 員 ） －
9：卸企業
２－２．会員ＩＤの付番体系
会員分類
得意先会員
メーカー会員１
メーカー会員２及びその他会員
割当
１ａａａａａａａ△
～５ａａａａａａａ△
６ｅｙｙｙｚｚｚ△
７ｗｗｗｗｚｚｚ△
～８ｗｗｗｗｚｚｚ△
卸会員（卸連加盟企業）
９ｅｙｙｙｚｚｚ△
卸会員（卸連未加盟企業）
９ｅｙｙｙｚｚｚ△
△
チェックデジット（モジュラス 10/ウェィト 3）とする
※
サブコードについては別途定める
備考
ａａａａａａａ：連番
ｅ：当面「０」 ｙｙｙ：ＪＤ－ＮＥＴ統一メーカーコード
ｚｚｚ：サブコード※
ｗｗｗｗ：企業単位連番
ｚｚｚ：サブコード※
ｅ：「０」
ｙｙｙ：卸連企業コード
ｚｚｚ：サブコード※
ｅ：「１or 2」 ｙｙｙ：「６０１～」企業単位連番
ｚｚｚ：サブコード※
8
３）施設区分（ファイル項目№4）
医療機関の施設区分をコードで分類したもの
※1 施設区分
10:病院
12:診療所
20:薬局
21:薬店
30:歯科
31:特別養護老人ホーム
32:老人保健施設
33:動物関連施設
34:高齢者関連施設
90:その他
４）開設者分類（ファイル項目№5）
施設（病院）の開設・経営の責任主体をコードで分類したもの
※2 開設者分類
011：厚生労働省
180：公益法人
012：独立行政法人国立病院機構
190：医療法人
013：国立大学法人
201：文部科学省
030：独立行政法人労働者健康福祉機構
202：都道府県（学校）
040：その他（国）
207：学校法人
050：都道府県
208：公立大学法人
060：市町村
210：会社
070：日赤
220：その他の法人
080：済生会
230：個人
090：北海道社会事業協会
240：社会福祉法人
100：厚生連
250：医療生協
110：国民健康保険団体連合会
260：地方独立行政法人
150：健康保険組合及びその連合会
270：独立行政法人地域医療機能推進機構
160：共済組合及びその連合会
999：その他※
170：国民健康保険組合
180：公益法人
※999：その他は未分類または開設者不明の施設（病院）に付与される
巻末に開設者分類についての説明を付録として収録しました
9
５）施設名称・漢字（ファイル項目№6）
施設の漢字名称
５－１．漢字名称の表記
・Ⅱ、㈱、㈲等のローマ数字及び外字は使用しない
→例）㈱は「（」、「株」、「）」の 3 文字で表記
・30 文字以上は省略する
・組織名は以下のように省略する場合がある
表1
正式
省略可能 漢字
省略可能 カナ
備考・例外
医療法人
医）
イ）
医療法人財団
医財）
イザイ）
医療法人社団
医社）
イシャ）
株式会社
（株）
（カブ）
有限会社
（有）
（ユウ）
合資会社
合資）
ゴウシ）
※2
合名会社
合名）
ゴウメイ）
※2
合同）
ゴウドウ）
※2
社団）
シャダン）
財団法人
財団）
ザイダン）
社会福祉法人
社福）
シャフク）
学校法人
学法）
ガクホウ）
宗教法人
宗法）
シュウホウ）
特別養護老人ホーム
特老
トクロウ
介護老人保健施設
老健
ロウケン
社会保険
社保）
シャホ）
国民健康保険
国保）
コクホ）
独立行政法人
独法）
ドクホウ）
合同会社
社団法人
→
※1 社団医療法人もこの表記を可とする
※2 略称は法人格が社名前に来る時のみ有効
10
※1
６）施設名称・カナ（ファイル項目№7）
施設のカナ名称
６－１．カナ名称の表記
・漢字名称通りに全角カナで表記
・ローマ数字及び外字は使用しない
・30 文字以上は省略する
・組織名の省略は５－１．の表 1 を参照
・拗促音はそのまま表記
→例）診療所 →
シンリョウジョ
・アルファベットはそのまま表記
→例）ＡＢＣ薬局 → ＡＢＣヤッキョク
７）行政区分コード（ファイル項目№8）
総務省が主に電算処理のために昭和 43 年から設定している「全国地方公共団体コード」で区域を表す標準コード
（行政管理庁告示）及び日本工業規格（JIS）として制定されている 5 桁の番号
７－１．行政区分コードの表記
・行政側の理由による行政区分コードの変更は施行前に一括変更
８）郵便番号（ファイル項目№9）
7 桁の表記の郵便番号(ハイフン有で 8 桁表記)
８－１．郵便番号の表記
・施設で個別郵便番号を取得している郵便番号は使用しない
11
９）所在地住所・漢字（ファイル項目№10～12）
施設の所在地住所の漢字
得意先所在地を示す 都道府県＋市区町村＋番地
９－１．漢字所在地住所の表記
・番地の表記は、「丁目」、「番」、「号」等の文字は使用せず「－」ハイフンで使用
→例）東京都渋谷区渋谷２丁目１９番１５号３０９号室 → 東京都渋谷区渋谷２－１９－１５－３０９
・ローマ数字及び外字は使用しない
→例）××マンション第Ⅱ
→ ××マンション第２（アルファベットの「I」を並べた「II」も可）
・フロアーの表記
→例）２階 → ２Ｆ
地下１階 → Ｂ１Ｆ
・行政側の理由による住所の変更は施行前に一括変更
１０）所在地住所・カナ（ファイル項目№13～15）
施設の所在地住所のカナ
１０－１．カナ所在地住所の表記
・漢字名称通りに全角カナで表記
・拗促音はそのまま表記
・ローマ数字及び外字は使用しない
・番地の表記は、「チョウメ」、「バン」、「ゴウ」等の文字は使用せず「－」ハイフンで使用
・フロアーの表記
→例）２階 → ２Ｆ
地下１階 → Ｂ１Ｆ
１１）代表電話番号（ファイル項目№16）
施設の代表電話番号
１１－１．代表電話番号の表記
・施設の受付、総務等の代表的な番号を表記
・会社、団体内にある診療所で直通の電話番号がある時はできるだけ直通の電話番号を表記
・ＮＴＴもしくは行政による市外局番変更は施行前に一括変更
12
１２）新規情報登録日（ファイル項目№17）
マスターへ新規に情報を登録した日付
１３）開設日（ファイル項目№18）
登録する施設の開設日
１３－１．開設日の表記
・登録時に入力が無い場合はスペース
１４）名称変更（ファイル項目№19～21）
施設の名称を変更した日付及び理由
１４－１．名称変更日の表記
・ 施設の名称を変更した日付をセット
１４－２．名称変更理由の表記
・名称を変更した理由を下記より選択して表記
※3 名称変更理由
01:医療法人化
02:経営母体変更
03:医院→病院(増床など)
04:病院→医院
05:略名化
06:同一地域同一名称ある為
07:施設名称の変更
09:その他
１５）住所変更（ファイル項目№22～24）
施設の住所を変更した日付及び理由
１５－１．住所変更日の表記
・施設の住所を変更した日付をセット
１５－２．住所変更理由の表記
・住所を変更した理由を下記より選択して表記
※4 住所変更理由
01:行政側の理由
02:移転
03:電話番号のみ変更
09:その他
13
１６）閉院・廃業（ファイル項目№25～27）
施設を閉院・廃業登録した日付及び理由
１６－１．閉院・廃業日の表記
・施設を閉院・廃業登録した日付をセット
１６－２．閉院・廃業理由の表記
・閉院・廃業した理由を下記より選択して表記
※5 閉院・廃業理由
04:県外に移転
05:統廃合
09:その他
11:経営母体変更
99:重複判明のため削除
※地方厚生局の廃止情報とはリンクしていません（廃止情報では完全な閉院・廃業の確認がなされないため）
１７）カスタマバーコード（ファイル項目№29）
郵便用住所情報をバーコード化したもの（自動生成）
14
１８）調剤グループ（ファイル項目№30～33）
調剤チェーンのグループ名称、会社名称
１８－１．調剤チェーンのグループ名称の表記
・調剤チェーンのグループ名称を下記より選択して表記（会社名は割愛いたします）
・付与されたコードは弊社が独自に付与したものです
15
※6 グループ調剤
1001:アイングループ
1045:マツモトキヨシホールディングス
1002:日本調剤株式会社
1046:株式会社トモズ
1003:ファーマクラスターグループ
1047:スギヤマグループ
1004:クオールグループ
1048:株式会社ＣＦＳコーポレーション
1005:総合メディカルグループ
1049:クリエイトエス・ディーグループ
1006:ファーマホールディング
1050:株式会社キリン堂
1007:阪神調剤薬局グループ
1051:株式会社クスリのアオキ
1008:たんぽぽ薬局株式会社
1052:株式会社レデイ薬局
1009:株式会社フロンティア
削除
1010:アイセイ薬局グループ
1054:中部薬品株式会社
1011:薬樹グループ
削除
1012:ファーマライズホールディングス
1056:株式会社ウェルパーク
1013:株式会社ファーコス
1057:大賀薬局グループ
1014:メディカル一光グループ
1058:ミネ医薬品株式会社
1015:ウィーズグループ
1059:株式会社新生堂薬局
1016:株式会社メディカルファーマシィー
1060:ゴダイ株式会社
1017:株式会社ファーマシィ
1061:龍生堂グループ
1018:アポロメディカルホールディングス株式会社
1062:ぼうしや薬局グループ
1019:ファルコＳＤグループ
1063:株式会社ヤマザワ薬品
1020:札幌臨床検査センター株式会社
1064:株式会社杏林堂薬局
1021:株式会社日本アポック
1065:さくら薬局グループ
1022:ミズグループ
1066:カワチ薬品グループ
1023:カイセイ薬局グループ
1067:株式会社コクミン
1024:みよの台薬局グループ
1068:株式会社サンキュードラッグ
1025:株式会社パルス
1069:サンプラザ調剤薬局グループ
1026:エスシーグループ
1070:シップヘルスケアホールディングス
1027:株式会社ミック
1071:株式会社タカサ
1028:ピノキオ薬局グループ
1072:トーカイメディカルグループ
1029:土屋薬品グループ
削除
1030:マル・コーポレーショングループ
1074:株式会社日本生科学研究所
1031:株式会社ヤマグチ薬局
1075:パル・オネストグループ
1032:株式会社エヌ・エム・アイ
1076:富士薬品グループ
1033:ティエス調剤薬局グループ
1077:町田アンド町田商会グループ
1034:セントフォローカンパニーグループ
削除
1035:タカラ薬局グループ
1079:カメイグループ
1036:株式会社わかば
1080:コスモファーマグループ
1037:株式会社メディカルサポート
1081:株式会社ジェイピー
1038:ライフ・アートグループ
1082:ヤックスグループ
1039:イントロングループ
1083:シーエスグループ
1040:株式会社エムシーディー
1084:友愛メディカルグループ
1041:株式会社スギ薬局
1085:株式会社東洋ユニティ
1042:ウエルシアホールディングス
削除
1086:株式会社工藤調剤薬局
1043:ツルハホールディングス
削除
1087:株式会社スマイルドラッグ
1044:株式会社ココカラファインヘルスケア
1088:田辺薬局グループ
ご注意 予告なく追加、変更することがあります
16
1053:株式会社ユタカファーマシー
1055:株式会社ハーティウォンツ
1073:株式会社トータル・メディカルサービス
1078:メディスンショップ・ジャパン株式会社
1089:トライアドグループ
1134:メディックスグループ
1090:日本メディカルシステム株式会社
1135:株式会社ライブリー
1091:ブルースカイグループ
削除
1092:エム・ケイ・メディカルグループ
1137:佐野薬局グループ
1093:しなの薬局グループ
1138:株式会社近畿予防医学研究所
1094:株式会社アルプ
1139:ゆうしんグループ
1095:キョーワグループ
削除
1096:グランファルマグループ
1141:エフアンドエフグループ
1097:サエラ薬局グループ
1142:株式会社雄飛堂
1098:関西メディコグループ
1143:株式会社ダイエー
1099:フタツカ薬局グループ
1144:株式会社ナチュラルライフ
削除
削除
1100:株式会社ニチホス
1136:両毛医薬品株式会社
1140:株式会社アルファーム
1145:株式会社モリキ
1101:株式会社プチファーマシスト
1146:株式会社三祐産業
1102:株式会社エスマイル
1147:マリーングループ
1103:株式会社徳島共和薬品
1148:メットグループ
1104:株式会社薬明館
削除
1105:コスモス薬局グループ
1150:葵調剤グループ
1106:アガペグループ
1151:株式会社大洋メディカルサプライ
1107:株式会社アクシス
1152:アドバンス株式会社
削除
削除
1108:セイコー株式会社
1149:株式会社ワールド
1153:メディカルブレーン株式会社
1109:永冨調剤薬局グループ
1154:ニックグループ
1110:ひむかメディカルグループ
1155:ウォルナットグループ
1111:すこやか薬局グループ
1156:名北調剤グループ
1112:あおい調剤薬局株式会社
1157:徳永薬局株式会社
1113:アルカグループ
1158:アピスグループ
1114:イオングループ
1159:トリニティーグループ
1115:ゆう薬局グループ
1160:あけぼの薬局グループ（株式会社あけぼの）
1116:株式会社オオノ
1161:ＭｉＫ株式会社
削除
1162:アサヒグループ
1117:株式会社オストジャパン
1118:かちどき薬品株式会社
1163:ミック・リガールグループ
1119:株式会社共栄堂
1164:ライジンググループ
1120:グラムグループ
1165:かるがもグループ
1121:笹菊薬品グループ
1166:株式会社パワーファーマシー
1122:サンドラッググループ
1167:株式会社飛鳥薬局
1123:株式会社ジャパンファーマシー
1168:アリス薬局グループ
1124:ジョブ・クローバー株式会社
1169:のぞみ薬局グループ
1125:全快堂グループ
1170:グッドプランニンググループ
1126:タカサキグループ
1171:ビックリー株式会社
1127:タケシタ調剤薬局グループ
1172:サンミ企画グループ
1128:株式会社筑後
1173:アドメディカルバンテージグループ
1129:ナカジマグループ
1174:平成堂薬局グループ
1130:南山堂グループ
1175:エムコムグループ
1131:西日本ファーマシーグループ
1176:あけぼの薬局グループ（株式会社アイリスファーマ）
1132:株式会社はいやく
1177:フラワー・ブロスＴＭＳグループ
1133:株式会社メディオ薬局
1178:ライフグループ
ご注意 予告なく追加、変更することがあります
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1179:株式会社アップルケアネット
1180:株式会社フォーラル
1181:伸和株式会社
1182:ピノキオ商事株式会社
1183:うさぎ薬局グループ
1184:輔仁薬局グループ
1185:株式会社大信薬局
1186:グローバル薬局グループ
1187:福山臨床検査センターグループ
1188:マイライフ株式会社
1189:株式会社ヘルシーワーク
1190:株式会社ザグザグ
1191:エール薬局グループ
1192:池田薬局グループ
1193:株式会社クリオネ
1194:中央薬局グループ
1195:株式会社新成堂
1196:サンヨー薬局グループ
1197:シー・シー・コアファーマシーグループ
1198:株式会社三河薬品
1199:株式会社フレンド
1200:ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社
1201:株式会社ハッピーファーマシー
1202:株式会社ワークイン
1203:リーフグループ
1204:株式会社アカカベ
1205:ラッキーバッグ株式会社
1206:株式会社イジマ
1207:株式会社アモール
1208:ＹＯＵＲ ＰＨＡＲＭＡＣＹ
ＧＲＯＵＰ
1209:わかくさ薬局グループ
1210:株式会社トミザワ薬局
1211:エムシー関東株式会社
1212:株式会社祥漢堂
1213:福神調剤薬局グループ
1214:株式会社健栄
1215:近畿調剤グループ
1216:プレイン株式会社
ご注意 予告なく追加、変更することがあります
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１８－２．メンテナンスの概要
１）グルーピング対象会社の情報先
・平成 23 年版 有力ドラッグストア・調剤薬局チェーン企業要覧（20 店舗以上）
・日本チェーンドラッグストア協会加盟の 20 店舗以上を有する企業（23 年 7 月時点）
・20 店舗以上を有する調剤薬局チェーンにおける取引先価格妥結状況調査票
・その他独自調査により判明した 20 店舗以上の薬局グループ
２）グループ数
177 グループ※削除を除く (平成 26 年 3 月現在)
３）主なメンテナンスルール
・各社の HP の店舗一覧に掲載されている店舗をチェーングループとし、子会社・関連会社・グループ会社などを
対象としている
・合併等による変更は施行前に一括変更
４）データの更新について
・基本的には毎月初旬に各社 HP より新店や閉店の情報を入手し、また地方厚生局の情報も組み合わせて
メンテナンスしている
ご注意
付与されたコードは弊社が独自に付与したものです。
予告なく追加、変更することがあります。
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開設者分類に関する資料
011：厚生労働省
厚生労働省が開設者とする施設。
高度専門医療センター並びに国立ハンセン病療養所が対象施設。
平成16年4月1日以前に、厚生労働省が開設者となっていた上記以外の施設につきましては、
独立行政法人国立病院機構へと移行しております。
012：独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構法により独立行政法人化した施設。
平成 16 年 4 月 1 日以前の厚生労働省が開設者であった施設のうち、高度専門医療センター、
並びに国立ハンセン病療養所を除く施設が、独立行政法人国立病院機構法の対象となっています。
013：国立大学法人
国立大学法人法により国立大学法人へ移行した国立大学の付属医療施設。
平成 16 年 4 月以前に、文部科学省が開設者となっていた国立大学の付属病院施設が移行の対象となっております。
030：独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成 14 年法律第 171 号）に基づいて設立された、厚生労働省が所管する法人。
独立行政法人労働者健康福祉機構法により設立された施設とは、旧労働福祉事業団の労災病院等が
独立行政法人化の対象となっております。
040：その他（国）
厚生労働省・独立行政法人国立病院機構・国立大学法人・独立行政法人労働者健康福祉機構以外の国及び、
国に準ずるものが開設する施設。
例）自衛隊病院・刑務所病院等と上記以外の独立行政法人。
050：都道府県
都道府県が開設する施設及び都道府県知事の許可を得た一部組合等が開設する施設。
都道府県知事の許可を得た一部組合とは、広域にわたり処理することが適当であると認められた組合で、
共同利用を行なうために県同士で設置した組合です。
060：市町村
市町村が開設する施設及び市町村一部組合等の開設する施設。
一部組合等の開設する施設とは、広域にわたり処理することが適当であると認められた組合で、
共同利用を行なうために市町村同士で設置した組合です。
都道府県とは別に、市町村単位で設置した組合が開設者となっている施設が対象となっております。
070：日赤
日本赤十字社が開設する施設。
日本赤十字社は、1877 年(明治 10 年)に創立された博愛社がその前身となっています。
その後、1886 年(明治 19 年)に日本政府がジュネーブ条約に加入したことに伴って、翌 1887 年に名称を日本赤十字社と改称。
現在の日本赤十字社は、昭和 27 年に制定された日本赤十字社法に基づき設置された法人です。
080：済生会
社会福祉法人恩賜財団済生会が開設する施設。
社会福祉法人恩賜財団済生会とは、明治 44 年明治天皇により保健・医療・福祉の増進・向上に必要な諸事業を行なう為に創立、
医療法に基づいて昭和 26 年 8 月 22 日に公的医療機関として認可された社会福祉法人です。
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090：北海道社会事業協会
社会福祉法人北海道事業協会が開設する施設。
社会福祉法人北海道事業協会とは、大正 3 年に設立された北海道慈善協会を北海道社会事業協会として発足し、
昭和 27 年社会福祉法人に組織変更した社会福祉法人です。
100：厚生連
厚生（医療）農業協同組合連合会が開設する施設。
厚生農業協同組合連合会とは、全国農業協同組合（JA）の厚生事業を昭和 23 年の農協法により厚生連が継承し、
昭和 26 年公的医療機関の開設者として厚生大臣から指定を受けた連合会です。
現在日本赤十字・社会福祉法人恩賜財団済生会とともに、公的医療機関三団体とも呼ばれております。
110：国民健康保険団体連合会
国民健康保険団体連合会が開設する施設。
国民健康保険団体連合会とは、国民健康保険法に基づき各都道府県に設立されている法人で、
国民健康保険の基本的な事業（保険給付及び保健事業）や国民健康保険に関係のある事業を行なっており、
一部の都道府県においては病院運営も行なっています。
120：全国社会保険協会連合会
社団法人全国社会保険協会連合会が開設する施設。
社団法人全国社会保険協会連合会は、都道府県社会保険協会を会員として設立され、
健康保険及び厚生年金保険その他社会保険事業の円滑な運営を促進し、被保険者及び被扶養者の福祉を図ると共に、
社会保障制度確立に資することを目的として、厚生大臣の許可を得て設立された公益法人です。
平成 26 年 4 月に独立行政法人地域医療機能推進機構（270）へと移行した為、現在対象となる施設はありません。
130：厚生年金事業振興団
財団法人厚生年金事業振興団が開設している施設。
財団法人厚生年金事業振興団とは、厚生年金保険の被保険者、被保険者であった者及び受給権者並びに
これらの家族の福祉を増進するために、社会保険庁が設置する福祉施設の運営を行うことを目的として設立された公益法人です。
平成 26 年 4 月に独立行政法人地域医療機能推進機構（270）へと移行した為、現在対象となる施設はありません。
140：船員保険会
財団法人船員保険会が開設している施設。
財団法人船員保険会とは、船員保険制度の円滑な運営と健全な発展を期するため、被保険者・被保険者であった者・被扶養者・
保険給付を受ける者等の福祉の増進を図ることを目的として設立された公益法人です。
平成 26 年 4 月に独立行政法人地域医療機能推進機構（270）へと移行した為、現在対象となる施設はありません。
150：健康保険組合及びその連合会
健康保険法に規定する健康保険組合及び健康保険組合連合が開設する施設。
健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織し、
厚生労働大臣の認可された組合を表し、その連合会とは健康保険組合の連合体を表しています。
160：共済組合及びその連合会
各共済組合及びその連合会が開設する施設。
各共済組合とは、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、農林漁業団体職員共済組合を表し、
その連合会とは国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合が共同で事業を行なう為に設置した連合会を表しております。
170：国民健康保険組合
国民健康保険法第 17 条に規定する国民健康保険組合が開設する施設です。
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180：公益法人
民法第 34 条に規定する、営利を目的としない法人が開設する施設、主に財団法人・社団法人。
厚生労働省の医療施設動態調査では、社団法人を「その他法人」と分類しておりますが、会員マスターでは
民法 34 条の規定を用いて公益法人として分類しております。
190：医療法人
医療法人とは、病院・診療所・歯科診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団を表す。
（※この社団とは人の集まりを基盤にし、財団とは提供された財産を運営するためにつくられる法人で、
どちらでも施設の設立ができる。）医療法人は、営利目的ではないという特徴があり、この事は医療法にも定められています。
医療法人は必ず社団か財団に該当しますが、これとは別に通常の医療法人と一定の要件を充たした医療法人だけがなれる
特定医療法人・特別医療法人があります。
201：文部科学省
文部科学省が開設する施設。
平成 16 年 4 月以降に国立大学法人（130）へと移行した為、現在対象となる施設はありません。
202：都道府県（学校）
都道府県が設置する大学の病院施設。
206：市町村（学校）
市町村が設置する大学の病院施設。
公立大学法人（208）へと移行した為、現在対象となる施設はありません。
207：学校法人
学校法人が開設する施設。
都道府県（202）・市町村（206）が設置する大学病院・付属病院以外の私立学校により、開設する施設が対象となっております。
208：公立大学法人
公立大学法人が開設する施設。
公立大学法人とは、都道府県（202）・市町村（206）の大学施設が、地方独立行政法人法の施行（平成 16 年 4 月 1 日）に伴い、
地方自治体の選択により法人化した大学病院・付属病院施設が対象となっております。
独立行政法人国立病院機構（012）・独立行政法人労働者健康福祉機構（030）と同様に、地方独立行政法人××大学病院と
表記されないのは、地方独立行政法人法第 68 条「地方独立行政法人という文字に代えて公立大学法人という文字を
用いなければならない」との規定により、公立大学法人と表記される為です。
210：会社
会社が開設する施設。
会社（企業）が会社従業員・家族の為に都道府県知事から開設許可を受けた病院施設が対象となっております。
220：その他の法人
宗教法人や地方独立行政法人などの法人ではあるが開設者分類で対象がない法人が開設する施設。
230：個人
個人が開設する施設。
240：社会福祉法人
社会福祉法人が開設する施設。
社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法により設立された法人が対象となっております。
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250：医療生協
医療生協が開設する施設。
医療生協とは、学校生協・共済生協等と同様に生活協同組合員が出資・運営している生活協同組合のひとつで、
地域によっては保険生協・健康生協などと呼ばれる場合もあります。
260：地方独立行政法人
県や市町村などの地方自治体にかわって病院運営などを効率的に実施するため、地方自治体が設立した法人。
270：独立行政法人地域医療機能推進機構
平成26年4月1日に独立行政法人年金・健康保険施設整理機構が改組されて発足した法人で、
社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院が移行対象となっております。
999：その他
全開設者分類に当てはまらない病院または施設分類の確認が取れていない新規病院施設。
ご注意
この付録に収録している開設者分類に関する資料は 2005 年から 2006 年にかけて「Medicode Information」に掲載したものを
再編集したものです。
分類は厚生労働省の医療施設動態調査などを基に弊社独自の区分を策定したものです。よって公式に区分されたものではなく、
付与されたコードも弊社が独自に付与したものです。
ご利用に当たっては上記ご注意をご理解の上、ご留意いただきますようお願い致します。
なお、分類に関しては予告なく変更する場合があります。
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