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資料 ３
ＧＤＰ前期比成長率（年率）％
前期比名目成長率（年率）
10.7
3.9
1.1
0.7
1.0
-7.2
-12.5
-15
ＧＤＰデフレータ－（前年同期比）の推移％
デフレータ－
0.5
0
-0.5
-1
-1.5
Jan‐08
Mar‐08
May‐08
Aug‐08
Oct‐08
Dec‐08
Mar‐09
May‐09
Jul‐09
Oct‐09
Dec‐09
Mar‐10
May‐10
Jul‐10
Oct‐10
Dec‐10
Feb‐11
May‐11
Jul‐11
Sep‐11
Dec‐11
Feb‐12
Apr‐12
Jul‐12
Sep‐12
Nov‐12
Feb‐13
Apr‐13
Jun‐13
Aug‐13
Nov‐13
Jan‐14
15
17,000
2,000
Jan‐08
Mar‐08
May‐08
Jul‐08
Oct‐08
Dec‐08
Feb‐09
May‐09
Jul‐09
Sep‐09
Nov‐09
Feb‐10
Apr‐10
Jun‐10
Aug‐10
Nov‐10
Jan‐11
Mar‐11
May‐11
Aug‐11
Oct‐11
Dec‐11
Feb‐12
May‐12
Jul‐12
Sep‐12
Nov‐12
Jan‐13
Apr‐13
Jun‐13
Aug‐13
Oct‐13
Jan‐14
-1.7
-3.1
10-12.
-0.2
10-12.
3.7
7- 9.
4- 6.
4.8
7- 9.
4- 6.
2013/ 1- 3.
5.9
2013/ 1- 3.
10-12.
7- 9.
-4.5-4.2
10-12.
-2.4
7- 9.
4- 6.
2.6
4- 6.
2012/ 1- 3.
0.2
2012/ 1- 3.
10-12.
7- 9.
4- 6.
2011/ 1- 3.
前期比実質成長率（年率）
10-12.
7- 9.
-2.2
7- 9.
4- 6.
2011/ 1- 3.
10-12.
1
4.6
10-12.
5.8
7- 9.
5
4- 6.
7
4- 6.
2010/ 1- 3.
10-12.
7- 9.
4- 6.
2009/ 1- 3.
7.3
2010/ 1- 3.
％
10-12.
7- 9.
0
7- 9.
4- 6.
2009/ 1- 3.
10-12.
1.5
10-12.
10
7- 9.
4- 6.
2008/ 1- 3.
-5
4- 6.
2008/ 1- 3.
2008年以降のGDPと日米株価・金利推移
4四半期連続プラス成長、本邦株価は調整局面
円
16,000
ポイント
日経平均と長期金利の推移（単位：円、％）
リーマンショック
2008/09/15
15,000
出所：内閣府、QUICK資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
％
日経平均
長期金利
米株価と長期金利（単位：ポイント、％）
％
800
600
1
2.0
1.8
1.6
-10
14,000
1.4
13,000
1.2
12,000
1.0
11,000
0.8
10,000
0.6
9,000
0.4
8,000
0.2
7,000
0.0
リーマンショック
2008/09/15
4.5
国内需要デフレーター
1,800
4.0
1,600
3.5
1,400
3.0
1,200
2.5
1,000
2.0
S&P500(左軸）
米10年国債金利（右軸）
1.5
1.0
2014年年明け以降の金融市場の不安定化（円高・株安等）の背景
・米量的緩和の縮小開始
→2013年12月FOMCで決定、米国債・MBSの買入額を14年1月から850億ドル→750億ド
ルに、2月から750億ドル→650億ドルに縮小
→現行の縮小ペースが続けば、FRBのバランスシートが縮小に転ずるのは2014年末以降
・米経済指標の悪化
→米東部・南部・中西部を大寒波が襲ったことで、雇用・住宅関連指標主体に悪化
→債務上限撤廃期限延長法は早期成立（2月15日）→米財政問題は中間選挙後に先送り
・中国経済指標の悪化
→新指導部による構造改革、影の銀行問題、緊縮財政が続く欧州の低成長、米経済の下
振れ
→輸出主導から内需主導型経済への転換は中国のみならず世界経済にも重要
・新興国で通貨と株価が下落
→米量的緩和縮小開始に伴う資金流出懸念、経常収支・財政収支が赤字国で大きな影響
→先進国の金融緩和が永続するわけではなく、経常収支の改善、インフレ抑制等が必要
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
2
2013年以降の新興国通貨の対円レートの推移（2013年初100）
為替相場（対円レートの推移、単位：2013年初を100）
130
円
安
125
FRB、量的緩和縮小開始
バーナンキ前FRB議長による
量的緩和縮小発言
中国人民元
アベノミクス、異次元緩和
等の効果による円安
120
115
ロシアルーブル
韓国ウオン
110
インドルピー
105
100
95
中国人民元
ロシアルーブル
韓国ウォン
ブラジルレアル
インドルピー
インドネシアルピア ブラジルレアル
インドネシアル
ピア
90
トルコリラ
トルコリラ
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所：QUICK資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
2014/3/1
2014/2/1
2014/1/1
2013/12/1
2013/11/1
2013/10/1
2013/9/1
2013/8/1
2013/7/1
2013/6/1
2013/5/1
2013/4/1
2013/3/1
2013/2/1
2013/1/1
85
3
2013年以降の新興国株価の推移（2013年初100）
株価指数の推移（単位：2013年初を100）
130
中国上海総合指数
ロシアRTS
韓国KOSPI
ブラジルボベスパ
インドムンバイSENSEX
インドネシアジャカルタ総合
120
トルコBIST100
110
100
90
80
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所：QUICK資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
2014/3/1
2014/2/1
2014/1/1
2013/12/1
2013/11/1
2013/10/1
2013/9/1
2013/8/1
2013/7/1
2013/6/1
2013/5/1
2013/4/1
2013/3/1
2013/2/1
2013/1/1
70
4
新興国の財政収支と経常収支の推移
〇2013年5月のFRB議長発言により、米量的緩和縮小観測が高まった後、通貨が売られたブラジ
ル、インド、インドネシア、トルコは全て財政赤字かつ経常収支も赤字。2014年1月に米量的緩和
の縮小がスタートした後は、通貨安が一段と顕著に、株価も軟調推移の国が多い。
〇経常収支黒字の中国、韓国は、量的緩和縮小観測浮上後も、円安トレンドに大きな変化なし。
〇ロシアは財政収支・経常収支ともに黒字なるも、量的緩和縮小観測を受けた原油・天然ガス価格等
の低迷及び政情不安、ウクライナ情勢等が通貨安の背景か。
〇ギリシャ銀行（中央銀行）は2月19日、2013年の経常収支が12億ユーロの黒字となったと発表。経
常黒字は1948年の統計開始以来初めて。
経常収支の対GDP比率推移（単位：％）
財政収支の対GDP比率推移（単位：％）
10
15
5
10
0
5
‐5
0
‐10
‐5
‐15
‐20
中国
ロシア
韓国
ブラジル
インド
インドネシア
トルコ
ギリシャ
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
中国
ロシア
韓国
ブラジル
インド
インドネシア
トルコ
ギリシャ
‐10
‐15
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所：財務省資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
5
日米欧の長期金利の推移
2008年初、欧米主要国の長期金利は4％前後で横並び→2012年格差は6％超に
一旦、財政不安が生じると、政治要因で長期金利は大きく変動
ギリシャ再選挙
2012/6/17
日米欧長期金利の推移（％）
8
日本
米国
ドイツ
英国
スペイン
フランス
ESM稼働
2012/10/8
イタリア
7
6
ベアスターンズ・ショック
2008/3ク
イタリア総選挙
2013/2
ギリシャ財政不安
第一次支援2010/5
イタリア連立政権
発足2013/4
5
ギリシャ政権交代
2011/11
4
ECB.OMT導入
2012/9/6
3
リーマン・ショック
2008/9ク
ギリシャ財政赤字
発覚2009/10
2
1
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所：QUICK資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
6
2014/3/2
2014/1/2
2013/11/2
2013/9/2
2013/7/2
2013/5/2
2013/3/2
2013/1/2
2012/11/2
2012/9/2
2012/7/2
2012/5/2
2012/3/2
2012/1/2
2011/11/2
2011/9/2
2011/7/2
2011/5/2
2011/3/2
2011/1/2
2010/11/2
2010/9/2
2010/7/2
2010/5/2
2010/3/2
2010/1/2
2009/11/2
2009/9/2
2009/7/2
2009/5/2
2009/3/2
2009/1/2
2008/11/2
2008/9/2
2008/7/2
2008/5/2
2008/3/2
2008/1/2
0
非金融法
人企業
0.5%
海外
70.4%
ギリシャ長期国債の保有シェア
（13年9月末、％、571億ユーロ）
金融機関
19.6%
家計
0.2%
海外
10.5%
一般政府
9.3%
一般政府
21.1%
ギリシャ短期国債の投資家別保有シェア
（13年9月末、％、147億ユーロ）
非金融法
人企業
5.3%
家計
13.7%
金融機関
49.4%
250
200
150
２年
1,500
100
1,000
50
500
0
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009_1
2009_2
2009_3
2009_4
2010_1
2010_2
2010_3
2010_4
2011_1
2011_2
2011_3
2011_4
2012_1
2012_2
2012_3
2012_4
2013_1
2013_2
2013_3
2014/1/1
2013/11/1
2013/9/1
2013/7/1
2013/5/1
2013/1/1
2013/3/1
2012/11/1
2012/9/1
2012/7/1
2012/5/1
2012/1/1
2012/3/1
2011/11/1
2011/9/1
2011/7/1
2011/5/1
2011/1/1
2011/3/1
2010/11/1
2010/9/1
2010/7/1
2010/5/1
2010/1/1
2010/3/1
2009/11/1
2009/9/1
2009/7/1
2009/5/1
300
ギリシャ2年、5年、10年国債の利回り推移
（％、2009年～、ブルームバーグより当社作成）
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009_1
2009_2
2009_3
2009_4
2010_1
2010_2
2010_3
2010_4
2011_1
2011_2
2011_3
2011_4
2012_1
2012_2
2012_3
2012_4
2013_1
2013_2
2013_3
0
2009/1/1
2009/3/1
ギリシャ国債の金利・残高と投資家別保有状況
海外投資家に頼った債務増が破たんの主因
（ギリシャのユーロ導入は2001年）
○ギリシャ国債の投資家別残高・シェアの推移（ギリシャ銀行）
3,000
ギリシャ長期国債の残高推移（億ユーロ）
10年
2,500
金融機関
一般政府
５年
2,000
家計
海外
総額
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
海外
ギリシャ長期国債の保有シェア推移
金融機関
一般政府
家計
海外
海外
出所：ギリシャ銀行資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
7
海外
40.8%
家計
11.3%
一般政府
0.6%
非金融法
人企業
2.6%
イタリア長期国債の投資家別保有シェア
（12年12月末、％、15,367億ユーロ）
金融機関
44.7%
家計
9.1%
一般政府
0.2%
イタリア2年、5年、10年国債の利回り推移
（％、2009年以降、QUICKより当社作成）
7
2年
5
4
8,000
3
6,000
2
4,000
1
0
イタリア短期国債の保有シェア
（12年12月末、％、1,513億ユーロ）
非金融法
人企業
0.4%
海外
38.2%
金融機関
52.1%
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010_1
2010_2
2010_3
2010_4
2011_1
2011_2
2011_3
2011_4
2012_1
2012_2
2012_3
2012_4
2013_1
2013_2
2013_3
2014/1/2
2014/3/2
2013/11/2
2013/9/2
2013/7/2
2013/5/2
2013/3/2
2013/1/2
2012/11/2
2012/9/2
2012/7/2
2012/5/2
2012/3/2
2012/1/2
2011/11/2
2011/9/2
2011/7/2
2011/5/2
5年
2011/1/2
2011/3/2
2010/11/2
2010/9/2
10年
2010/7/2
2010/5/2
2010/3/2
2010/1/2
2009/11/2
6
2009/9/2
2009/7/2
2009/5/2
8
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010_1
2010_2
2010_3
2010_4
2011_1
2011_2
2011_3
2011_4
2012_1
2012_2
2012_3
2012_4
2013_1
2013_2
2013_3
0
2009/1/2
2009/3/2
イタリア国債の金利・残高と投資家別保有状況
イタリアでも海外投資家の比率は拡大
（イタリアのユーロ導入は1999年）
18,000
イタリア長期国債の残高推移（年末、四半期末、億ユーロ）
16,000
海外
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
総額
14,000
12,000
10,000
2,000
イタリア長期国債の海外の保有シェアの推移
海外
出所：イタリア銀行資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
8
1998年以降の我が国の長期金利と株価の推移 長期金利は1％前後で安定
1999/02/05
2.520%
2000
長期金利と株価の推移（単位：ポイント、％）
東証株価指数（TOPIX、左軸）
2.5
長期金利（10年国債金利、右軸）
1800
無担コール翌日物金利（右軸）
1600
2.0
1400
1.5
1200
1000
800
1.0
2006/07/14
ゼロ金利解除
1998/10/02
600
2003/06/11
0.430%
1999/02/12
ゼロ金利導入
400
2008/10/31
利下げ開始
2013/04/05
0.315%
2000/08/11
ゼロ金利解除
2001/03/19
量的緩和導入
200
2006/03/09
量的緩和解除
0.5
2013/04/04
量的・質的緩和導入
0
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所： QUICK資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
Nov‐13
Jun‐13
Jan‐13
Aug‐12
Apr‐12
Nov‐11
Jun‐11
Jan‐11
Aug‐10
Mar‐10
Oct‐09
May‐09
Dec‐08
Jul‐08
Mar‐08
Oct‐07
May‐07
Dec‐06
Jul‐06
Feb‐06
Sep‐05
Apr‐05
Nov‐04
Jul‐04
Feb‐04
Sep‐03
Apr‐03
Nov‐02
Jun‐02
Jan‐02
Aug‐01
Apr‐01
Nov‐00
Jun‐00
Jan‐00
Aug‐99
Mar‐99
Oct‐98
Jun‐98
Jan‐98
0.0
9
我が国の長期金利が低位で安定している背景
1.デフレ経済の継続→長期金利が2％を安定的に割り込んだのは、日本経済がデフレ入りした
1998年以降、デフレが深化すると実質長期金利は上昇→デフレ脱却が政府の最優先課題
2.リスク回避志向の強い経済主体→1997年11月の三洋証券の破たん以降、金融システム不
安が本格化、銀行不倒神話・土地神話が崩壊、銀行監督規制の厳格化等→個人・金融機関・非金
融法人企業等、民間部門のリスク回避姿勢強まる→異次元緩和はポートフォリオリバランスを促進
3.経常収支の黒字構造の継続と対外純資産世界一→貿易収支に加え、所得収支も黒字化
→2012年及び2013年は貿易収支が赤字化、経常収支の黒字大幅減少
4.膨大な個人金融純資産と現預金や保険・年金への偏在→デフレに適応した家計ポート
フォリオ→インフレ時にはマクロ経済スライドの導入もあり、割り負け
5.少子高齢化の進展→短中期的にはデフレ要因、長期的にはインフレ要因？→需要は短中長
期的に減少するも、短中期的には供給過多→長期的には供給過少となる可能性
6.日本銀行による金融緩和→量的・質的金融緩和（異次元緩和）の導入→日銀による年
間の利付国債買入額は約90兆円→2013年度利付国債発行額の約7割、日銀保有利付国債残高
増加額は約50兆円→利付国債残高増加額（約40兆円）の125％程度
7.国債管理政策の進展と市場との円滑なコミュニケーション→国債市場懇談会（2000年）、
国債市場特別参加者制度（日本版プライマリー・ディーラー制度、2004年）の設置・導入等
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
10
日米欧財政状況等
長期金利の水準は財政状況、経常収支、国債の海外保有比率が影響
財政収支のＧＤＰ比（％）
10
一般政府の債務残高対ＧＤＰ比（％）
250
（出所)OECD ECONOMIC OUTLOOK NO.94
良
好
5
200
（出所)OECD ECONOMIC OUTLOOK NO.94
日本
米国
英国
ドイツ
フランス
イタリア
カナダ
0
150
‐5
100
日本
英国
フランス
カナダ
‐10
米国
ドイツ
イタリア
8
6
日本
米国
英国
ドイツ
イタリア
良
好
国債の海外保有比率と長期金利の比較（単位：％）
70
8
注：日米英ギは2013年9月末、独仏伊は2013年6月末、長期金利は2014年2月21日
60
海外保有比率（左軸）
長期金利(右軸）
4
40
2
30
7
6
50
カナダ
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
経常収支の対GDP比（％）
フランス
1995
0
‐15
10
良
好
50
5
4
3
0
20
‐2
10
1
‐4
0
0
‐8
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
注：2012年以降見通し、出所： IMF資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
出所： 財務省、各国中銀資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
ギリシャ
イタリア
フランス
ドイツ
英国
米国(グロス）
‐6
日本(TDB含
む）
日本
2
11
国と地方の長期債務残高と個人金融資産、資金過不足
○日米欧個人金融資産の比較（日米は2013年9月末、ユーロは2013年6月末、日銀、ＦＲＢ）
その他計
4.1%
現金・預
金
53.5%
保険・年
金準備金
27.3%
600
30%
400
20%
200
10%
1980年3月
1981年3月
1982年3月
1983年3月
1984年3月
1985年3月
1986年3月
1987年3月
1988年3月
1989年3月
1990年3月
1991年3月
1992年3月
1993年3月
1994年3月
1995年3月
1996年3月
1997年3月
1998年3月
1999年3月
2000年3月
2001年3月
2002年3月
2003年3月
2004年3月
2005年3月
2006年3月
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
0%
0
公的非金融法
人企業
一般政府
‐20
海外
‐40
対家計民間非
営利団体
‐60
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2010FY
40%
民間非金融法
人企業
2008FY
800
20
2006FY
50%
2004FY
1,000
家計
2002FY
60%
40
2000FY
70%
1998FY
1,400
1996FY
80%
①－③
1994FY
国と地方の長期債務残高③
投資信託
7.1%
金融機関
1992FY
1,600
株式・出
資金
15.9%
部門別資金過不足の推移（単位：兆円）
60
1990FY
90%
1988FY
個人金融資産とわが国の長期債務残高（兆円、％）
0
保険・年
金準備金
31.7%
株式・出
資金
32.7%
債券
1.9%
金融資産残高②
（①－③）/① ：右軸
現金・預
金
35.5%
債券
6.3%
1,800
1,200
その他計
3.0%
投資信託
11.4%
1986FY
株式・出
資金
8.5%
投資信託
4.7%
ユーロエリア（19.9兆ユーロ）
現金・預
金
12.8%
債券
8.4%
その他計
2.9%
保険・年
金準備金
31.8%
1984FY
金融資産・負債差額①
米国（63.9兆ドル）
日本（1,598兆円）
1982FY
部門別資金過不足では、海外は1980年度を除き、
1981年度以降2012年度まで32年間不足セクター
・実質的な株式投資比率は、日本の約10％に対し、米国は約43％（筆者試算）
1980FY
2013年9 月末の個人金融資産は1,598兆円
ローン等除いた個人金融資産負債差額は1,242兆円
一方、2014年3月末の
国と地方の長期債務残高は977兆円程度の見込み。
依然、バッファーは200兆円超確保される見込み。
→ホームカントリーバイアスと安全志向の強い個人
金融資産の存在が長期金利低位安定要因の1つ。
出所：財務省・日銀資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
12
２０１５年問題
団塊世代（出生数８０６万人、現在650万人程度）が６５歳以上に（2025年には75歳以上に）
→非生産年齢人口、公的年金の完全受給、前期高齢者に（2025年には、後期高齢者に）
対外純資産の推移（年末、兆円、財務省）
主要国の対外純資産（2012年末、露・仏は2011年末）
300
700
対外資産残高
対外負債残高
200
対外純資産
300,000
経常収支の推移（暦年、億円、財務省）
経常移転収支
250,000
米国
英国
イタリア
フランス
ロシア
香港
スイス
ドイツ
中国
対外純資産（兆円）
日本
2012
2011
2010
2009
2008
2007
‐400
2006
0
2005
‐300
2004
100
2003
‐200
2002
200
2001
‐100
2000
300
1999
0
1998
400
1997
100
1996
500
カナダ
600
1995
国民負担率の対GDP比率の推移（％）
50.0 45.0 所得収支
200,000
貿易・サービス収支
40.0 150,000
経常収支
35.0 30.0 100,000
25.0 50,000
20.0 0
‐50,000
‐100,000
‐150,000
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
•
2015年から2025年に向けて、家計貯蓄率の一段の低下、経常収支の赤字化リスク高まる
フランス
日本
15.0 米国
英国
10.0 ドイツ
イタリア
5.0 カナダ
0.0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所：厚生労働省、財務省資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
13
合計特殊出生率と人口ピラミッド
○人口動態総覧（率）の国際比較
国
名
日
韓
シ ン ガ ポ ー
ア メ リ
フ ラ ン
ド
イ
イ タ リ
ス ウ ェ ー デ
イ ギ リ
本
国
ル
カ
ス
ツ
ア
ン
ス
○出生数及び合計特殊出生率の推移
出生率
（
'12)
'10)
'11)
'09)
'11)
'11)
'11)
'11)
'10)
8.2
9.4
7.6
13.5
*12.6
* 8.1
* 9.1
11.8
*13.0
死亡率
人 口
'12)
'10)
'11)
'10)
'11)
'11)
'11)
'11)
'10)
9.9
5.1
3.5
8.0
*8.6
*10.4
*9.7
9.5
*9.0
千
婚姻率
対 ）
'12)
'10)
'11)
'09)
'11)
'11)
'10)
'11)
'09)
5.3
6.5
5.3
6.8
*3.7
*4.6
3.6
5.1
4.3
離婚率
'12)
'10)
'11)
'09)
'09)
'10)
'09)
'11)
'09)
1.88
2.34
1.47
*3.4
2.04
2.29
0.90
2.48
2.05
合計特殊
出生率
'11) 1.39
'11) 1.24
'11) 1.20
'11) *1.89
'10) 2.00
'11) 1.36
'10) 1.41
'11) 1.90
'10) 1.98
注：1) 日本の2012年は推計値である。
2) *印は暫定値である。
資料：(1) UN,Demographic Yearbook 2011
(2) U.S.Department of Health and Human Services, National Vital Statistics Report
(3) Eurostat,Population anad Social Conditions
(4) 韓国統計庁資料
スウェーデン：（現在）高負担・高福祉→（将来）高負担・高福祉
男
40
30
20
10
0
2010年時点
米国：（現在）低負担・低福祉→（将来）中負担・中福祉
男
女
100+
○人口ピラミッド
日本：（現在）低負担・中福祉→（将来）高負担・中福祉、中負担・低福祉
男
女
100+
95～99
90～94
90～94
90～94
85～89
85～89
85～89
80～84
80～84
80～84
75～79
75～79
75～79
70～74
70～74
70～74
65～69
65～69
65～69
60～64
60～64
60～64
55～59
55～59
55～59
50～54
50～54
50～54
45～49
45～49
45～49
40～44
40～44
40～44
35～39
35～39
35～39
30～34
30～34
30～34
25～29
25～29
25～29
20～24
20～24
20～24
15～19
15～19
15～19
10～14
10～14
10～14
5～ 9
5～ 9
5～ 9
0～ 4
0～ 4
0
10
20
30
40
1500
1000
500
0
女
100+
95～99
95～99
0～ 4
0
500
1000
1500
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
600
400
200
0
0
200
出所：厚生労働省資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
400
600
14
人口ボーナス→人口オーナス⇒「低負担・中福祉」→「高負担・中福祉」、「中負担・低福祉」へ変化
OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係（2010年、単位％）
40.0
35.0
30.0
オーストリア
政府の社会保障支出（対ＧＤＰ比）
スウェーデン
ギリシャ
日本
25.0
アイルランド
スペイン
スロベニア
ニュージーランド
ポルトガル
チェコ
デンマーク
フランス
フィンランド
イタリア
ドイツ
ベルギー
オランダ
ルクセンブルグ
ノルウェー
ハンガリー
ポーランド
20.0
アイスランド
エストニア
スロヴァキア
イスラエル
ニュージーランド（05年）
カナダ（06年）
15.0
カナダ
10.0
韓国
5.0
0.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
国民負担率（対ＧＤＰ比）
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所：財務省資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
15
高齢化の影響で医療・介護費が急増
医療費は2011年度の34.1兆円が25年度には54兆円へ（49兆円へ
圧縮方針）、12年度、健保の74％が赤字、高齢者向け支援金等の比率は保険料収入45％の3.1兆円、前年比9％増
社会保障給付費の部門別推移（年度）
社会保障給付費の部門別推移（年度、単位、左軸：兆円、右軸：千円）
120 1,000 福祉その他
100 年金
100%
900 90%
800 80%
700 70%
600 60%
500 50%
400 40%
300 30%
200 20%
100 10%
福祉その他
2012
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1982
1980
1978
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
0%
1976
0 ‐
1974
20 1972
40 医療
1970
60 年金
1968
1人当たり給付費(右軸）
1966
80 1964
医療
出所：厚生労働省、財務省資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
医療費の対GDP比の国際比較（％）
20 ○人口ピラミッド
日本
18 フランス
16 ドイツ
14 スウェーデン
12 イギリス
10 アメリカ
8 6 4 2 出所：OECD資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
16
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
1960
0 我が国の国債保有構造
200
近年、生命保険、国内銀行、中央銀行の保有シェアが上昇、足元では日銀が最大
国債（含む財投債）の保有額推移（単位：兆円）
家計
180
2012年度の国債・ＴＤＢ残の増減（単位：兆円）
合計（その他含む）
家計
海外
160
非金融法人企業
公的年金
中央銀行
140
中小企業金融機関等
ノンバンク
国内銀行
120
在日外銀
国内銀行
証券投資信託
100
公的年金
政府系金融機関
対家計民間非営利団体
80
企業年金
60
国庫短期証券
財政融資資金
その他年金
中小企業金融
機関等
40
郵便貯金
中央政府
民間損害保険会社
企業年金
ディーラー等
20
2013年6月
2012年6月
2012年12月
2011年6月
2011年12月
2010年6月
2010年12月
2009年6月
2009年12月
2008年6月
2008年12月
2007年6月
2007年12月
2006年6月
2006年12月
2005年6月
2005年12月
2004年6月
2004年12月
2003年6月
2003年12月
2002年6月
2002年12月
2001年6月
2001年12月
2000年6月
2000年12月
1999年6月
1999年12月
1998年6月
1998年12月
財政融資資金
1997年12月
0
国債･財融債
非仲介型金融機関
農林水産金融機関
共済保険
海外
生命保険
生命保険
中央銀行
‐10
‐5
0
5
10
15
20
25
30
30%
国債（含む財投債）の保有シェア推移
家計
2013年7‐9月期の国債・ＴＤＢ残の増減（単位：億円）
合計（その他含む）
25%
海外
ディーラー等
中小企業金融機関等
中央銀行
20%
国内銀行
家計
公的年金
国内銀行
海外
中央政府
15%
公的年金
その他年金
ノンバンク
対家計民間非営利団体
企業年金
10%
生命保険
国債･財融債
財政融資資金
中小企業金融機
関等
5%
郵便貯金
在日外銀
民間損害保険会社
政府系金融機関
国庫短期証券
証券投資信託
非金融法人企業
2013年6月
2012年6月
2012年12月
2011年12月
2011年6月
2010年6月
2010年12月
2009年6月
2009年12月
2008年12月
2008年6月
2007年12月
2007年6月
2006年6月
2006年12月
2005年6月
2005年12月
2004年12月
2004年6月
2003年6月
2003年12月
2002年6月
2002年12月
2001年12月
2001年6月
2000年6月
2000年12月
1999年6月
1999年12月
1998年12月
1998年6月
1997年12月
0%
財政融資資金
企業年金
農林水産金融機関
生命保険
共済保険
中央銀行
‐100,000
注：郵貯は2007年10月より中小企業金融機関等に分類
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
‐50,000
0
50,000
出所：日銀資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
100,000
150,000
17
日米国債保有状況
米国債保有比率（政府内保有分除く、13年12月末、12.3兆ドル）
日本国債保有比率（TDB除く、13年9月末、818兆円）
家計 民間非営利団体
0.4%
2.7%
海外
4.0%
非仲介型金融機関
0.1%
中央銀行
15.7%
銀行等(持株会社
含む）
2.6%
生命保険
1.5%
私的年金
2.7%
退職年金
3.3%
ＧＳＥ
0.5%
投信
9.7%
中央銀行
17.9%
銀行等
35.9%
一般政府
8.7%
損害保険
0.7%
証券化商品発行
体
0.2%
業者
1.1%
非金融法人企業
1.3%
ディーラー
3.2%
非金融法人企業
0.4%
公的金融機関
0.3%
ノンバンク
0.2%
投信
0.4%
年金
3.8%
共済
4.1%
損保
0.7%
海外
47.4%
生保
18.3%
家計
7.7%
地方政府
4.0%
その他法人
0.4%
海外部門が保有する日本国債の残高シェアの推移（単位：兆円）
米国と比べた日本の国債保有構造の特徴
（日本資金循環統計、米財務勘定統計より）
100
10%
TDB
90
9%
国債（除くTDB）
80
8%
除くTDBシェア(右軸）
70
7%
含むTDBシェア(右軸）
２.わが国では、海外、投信のシェア小（4％）
⇔米国では、海外及び投信で市中保有分の57％
60
6%
50
5%
40
4%
30
3%
20
2%
10
1%
0
0%
1990年3月
1992年3月
1994年3月
1996年3月
1997年12月
1998年6月
1998年12月
1999年6月
1999年12月
2000年6月
2000年12月
2001年6月
2001年12月
2002年6月
2002年12月
2003年6月
2003年12月
2004年6月
2004年12月
2005年6月
2005年12月
2006年6月
2006年12月
2007年6月
2007年12月
2008年6月
2008年12月
2009年6月
2009年12月
2010年6月
2010年12月
2011年6月
2011年12月
2012年6月
2012年12月
2013年6月
１.わが国では、預金取扱金融機関のシェア大（36％）
⇔米国では、銀行等保有分は僅少（3％）
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所：日銀、FRB資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
18
日米国債保有状況（日米同一基準に修正、我が国の借入金は除く）
日本国債保有比率（TDB含む、13年9月末、980兆円）
損害保険
0.5%
中央銀行
17.4%
非仲介型金融機関
0.3%
一般政府
8.7%
ゆうちょ銀行
13.9%
非金融法人企業
1.1%
生命保険
1.1%
銀行等(持株会社含
む）
1.9%
銀行等
20.5%
民間非営利団体 海外
0.3%
8.0%
家計
2.2%
米国債保有比率（政府内保有分含む、13年12月末、17.3兆ドル）
私的年金
1.9%
退職年金
2.3%
投信
6.9%
業者
0.8%
政府内保有分
28.8%
証券化商品発行体
0.1%
非金融法人企業
0.3%
その他法人
0.3%
ディーラー
2.9%
公的金融機関
0.4%
ノンバンク
0.1%
ＧＳＥ
0.3%
生保
9.9%
投信
1.3%
年金基金
3.2%
共済
3.4%
かんぽ生命
家計
5.5%
中央銀行
12.7%
地方政府
2.9%
海外
33.7%
損保
0.6%
5.7%
米国と比べた日本の国債保有構造の特徴（日本資金循環統計、米国財務勘定統計より）
１.わが国では、預金取扱金融機関のシェア大（34％）⇔米国では、銀行等保有分は僅少（2％）
２.わが国では、海外、投信のシェア小（9％）⇔米国では、海外及び投信で市中保有分の41％
３.わが国では、家計のシェア小（2％）⇔米国は家計は6％（但し、ファンド等含む）
４.わが国では、公的部門（ゆうちょ、かんぽ、公的金融、一般政府、中銀）は46％
⇔米国では、公的部門（退職年金、GSE、地方政府、中銀、政府内保有分）は47.1％
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
出所：日銀、FRB資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
19
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
0
米国債保有残高の推移
（単位：億ドル）
日本
カリブ
石油輸出国
7,000
ブラジル
6,000
4,000
2,000
0
0%
ディ‐ラー等
海外
(500)
14,000
7
中国
6
英国
5
0
500
1,000
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
1,500
米国債と米政府関係機関債等の海外保有高（単位：兆ドル）
政府関係機関債・ＧＳＥ債等（海外分）
合計（海外保有分）
70%
米国債（海外保有分）
60%
5,000
3,000
1,000
4
40%
3
30%
2
20%
1
10%
0
0%
出所：FRB、米財務省資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
20
13年7-9月
13年10-12月
退職年金
13年4-6月
非金融法人企業
13年1-3月
10%
13年1‐3月
12年7-9月
ＧＳＥ
12年4-6月
生命保険
12年10-12月
4
13年7‐9月
12年1-3月
その他法人
11年7-9月
20%
11年4-6月
損害保険
11年10-12月
私的年金
11年1-3月
6
10年7-9月
30%
10年10-12月
中央銀行
10年4-6月
8
1,500
10年1-3月
家計
09年7-9月
証券化商品発行体
09年10-12月
40%
09年4-6月
10
2,000
09年1-3月
銀行等
08年7-9月
持株会社
08年4-6月
2
13年1‐3月期～13年10‐12月期の米国債の増減（単位：10億ドル、年率）
08年10-12月
海外比率(右目盛り）
50%3
08年1-3月
国内保有分
合計
07年7-9月
海外保有分
60%
07年10-12月
市中保有分計
07年4-6月
米国政府債務の推移（単位：兆ドル）
07年1-3月
政府内保有分計
2003
2004
2005
2006
2007年3月
2007年6月
2007年9月
2007年12月
2008年3月
2008年6月
2008年9月
2008年12月
2009年3月
2009年6月
2009年9月
2009年12月
2010年3月
2010年6月
2010年9月
2010年12月
2011年3月
2011年6月
2011年9月
2011年12月
2012年3月
2012年6月
2012年9月
2012年12月
2013年3月
2013年6月
2013年9月
2013年12月
14
2003
2004
2005
2006
2007年3月
2007年6月
2007年9月
2007年12月
2008年3月
2008年6月
2008年9月
2008年12月
2009年3月
2009年6月
2009年9月
2009年12月
2010年3月
2010年6月
2010年9月
2010年12月
2011年3月
2011年6月
2011年9月
2011年12月
2012年3月
2012年6月
2012年9月
2012年12月
2013年3月
2013年6月
2013年9月
2013年12月
2003年1月
2003年4月
2003年7月
2003年10月
2004年1月
2004年4月
2004年7月
2004年10月
2005年1月
2005年4月
2005年7月
2005年10月
2006年1月
2006年4月
2006年7月
2006年10月
2007年1月
2007年4月
2007年7月
2007年10月
2008年1月
2008年4月
2008年7月
2008年10月
2009年1月
2009年4月
2009年7月
2009年10月
2010年1月
2010年4月
2010年7月
2010年10月
2011年1月
2011年4月
2011年7月
2011年10月
2012年1月
2012年4月
2012年7月
2012年10月
2013年1月
2013年4月
2013年7月
2013年10月
2014年1月
12
2003年3月
2003年6月
2003年9月
2003年12月
2004年3月
2004年6月
2004年9月
2004年12月
2005年3月
2005年6月
2005年9月
2005年12月
2006年3月
2006年6月
2006年9月
2006年12月
2007年3月
2007年6月
2007年9月
2007年12月
2008年3月
2008年6月
2008年9月
2008年12月
2009年3月
2009年6月
2009年9月
2009年12月
2010年3月
2010年6月
2010年9月
2010年12月
2011年3月
2011年6月
2011年9月
2011年12月
2012年3月
2012年6月
2012年9月
2012年12月
2013年3月
2013年6月
2013年9月
2013年12月
米国債保有状況 政府内保有分は伸び悩み、足元では中銀（FRB）が最大の買い手
2,500
米国債の増減動向（単位：10億ドル、年率）
中央銀行
地方政府
海外
家計
1,000
全体
13年10‐12月
13年4‐6月
500
0
(500)
投信
(1,000)
米国債
海外保有シェア（％）
政府関係機関債・ＧＳＥ債等
合計
ロシア
50%
2.0
2 ドイツ
フランス
日本（FB含む）
米国の市場性国債の平均残存期間（残高ベース）と
一般政府債務の対ＧＤＰ比率（年）
0.0
0 ％
平均残存期間
0
120
200
80
150
60
40
20
0
月
50
20
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
日本の市中消化国債の平均残存期間と
一般政府債務の対ＧＤＰ比率（年）
100
100
平均残存期間（発行ベース）
0
％
35
政府債務ＧＤＰ比率（右軸）
200
80
150
60
100
40
平均残存期間（ストックベース）
50
政府債務ＧＤＰ比率（右軸）
0
出所：日米財務省資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
35
21
2013年09月
2013年06月
2013年03月
2012年12月
合計
2012年09月
20年以上
2012年06月
10年‐20年
2012年03月
5年‐10年
2011年12月
1年‐5年
2011年09月
1年以内
2011年06月
2011年03月
2010年12月
2010年09月
2010年06月
2010年03月
2009年12月
2009年09月
2009年06月
2009年03月
2008年12月
2008年09月
2007年09月
2006年09月
2005年09月
2004年09月
2003年09月
2002年09月
2001年09月
12.0
2000年09月
1999年09月
1998年09月
12 1997年09月
10.0
1996年09月
1995年09月
1994年09月
1993年09月
8 1992年09月
14 1991年09月
諸外国の平均償還年限推移（ストックベース）
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
4 イギリス
2012
4.0
アメリカ
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
6 日本
2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
100
1999
1997
1995
1993
1991
1989
2001
2000
1999
年
1987
月
1985
1983
120
1981
1998
16 1997
国債償還平均年限の長期化 財政状況の厳しい我が国では一段の長期化が必要
米国債の償還期間別残高（兆ドル：左軸）と平均償還期間（月：右軸）
100
90
平均償還期間（右目盛）
80
8.0
70
10 60
6.0
50
40
30
20
10
0
わが国の株式保有構造
日経平均は08年10月に26年ぶり安値、外国人動向で決定、2012年11月の衆院解散
宣言以降、投資回復（2013年15.1兆円） 2003～2006年度累計で日本株を約35兆円買い越し
外国人
60,000
20
20
政府・地方
公共団体
15
15
証券会社
10
10
5
5
40,000
20,000
0
‐20,000
61
63
平2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
金融機関投資部門別株式保有比率の推移（年度末ベース、単位：％）
18
16
18
長銀・都銀・
地銀
16
14
14
12
12
10
10
8
8
6
6
4
4
2
2
0
0
昭61 62 63 平1 2
3
4
5
6
7
8
9
信託銀行
（除く投信・
年金）
投資信託
投資部門別株式保有比率（平成24年度末）
投資部門別株式保有比率（昭和63年度末）
投資信託
3.1%
年金信託
1.0%
政府・地方
公共団体
0.4%
証券会社
2.3%
年金信託
2.5%
政府・地方
公共団体
0.2%
証券会社
2.0%
金融機関
除く投信・年
金
21.0%
投資信託
4.5%
外国法人等
4.3%
年金信託
生命保険会
社
個人・その
他
19.9%
損害保険会
社
その他の金
融機関
事業法人等
29.0%
金融機関
除く投信・年
金
40.0%
2014
59
2013
57
2012
55
2011
53
2010
51
2009
49
2008
0
昭45 47
2007
‐40,000
2006
投資信託
年金信託
0
80,000
2005
25
100,000
2004
25
個人・その
他
2003
30
2002
30
120,000
2001
35
2000
35
暦年
140,000
1999
40
160,000
1998
40
海外投資家の売買動向（東証・名証・大証ベース、2014年は2月まで）単位：億円
金融機関
（除く投信・
年金）
事業法人等
1997
45
1996
投資部門別株式保有比率の推移（年度末ベース、単位：％）
45
外国法人等
28.0%
事業法人等
21.7%
個人・その
他
20.2%
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
出所：東京証券取引所資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
22
1.20
▲ 15,000
10,000
15,000
18,000
長期金利
1.10
0.90
0.70
0.60
6,000
対内証券投資の推移（週次、単位：億円）
▲ 5,000
0
5,000
中長期債
4週移動平均
20,000
▲ 10,000
15,000
売
り
越
し
買
い
越
し
▲ 10,000
Jan‐11
Feb‐11
Mar‐11
Apr‐11
May‐11
Jun‐11
Jul‐11
Aug‐11
Sep‐11
Oct‐11
Nov‐11
Dec‐11
Feb‐12
Mar‐12
Apr‐12
May‐12
Jun‐12
Jul‐12
Aug‐12
Sep‐12
Oct‐12
Nov‐12
Dec‐12
Jan‐13
Feb‐13
Mar‐13
Apr‐13
May‐13
Jun‐13
Jul‐13
Aug‐13
Oct‐13
Nov‐13
Dec‐13
Jan‐14
Feb‐14
長期金利の推移（単位：％）
1．2～1．8
2．6～2．12
3．13～3．19
4．17～4．23
5．22～5．28
6．26～7．2
7．31～8．6
9．4～9．10
10．9～10．15
11．13～11．19
12．18～12．24
1．22～1．28
2．26～3．3
4．1～4．7
5．6～5．12
6．10～6．16
7．15～7．21
8．19～8．25
9．23～9．29
10．28～11．3
12．2～12．8
1．6～1．12
2．10～2．16
3．17～3．23
4．21～4．27
5．26～6．1
6．30～7．06
8．4～8．10
9．8～9．14
10．13～10．19
11．17～11．23
12．22～12．28
1．26～2．1
0.40
Jan‐11
Feb‐11
Mar‐11
Apr‐11
May‐11
Jun‐11
Jul‐11
Aug‐11
Sep‐11
Oct‐11
Nov‐11
Dec‐11
Jan‐12
Feb‐12
Mar‐12
Apr‐12
May‐12
Jun‐12
Jul‐12
Aug‐12
Sep‐12
Oct‐12
Nov‐12
Dec‐12
Jan‐13
Feb‐13
Mar‐13
Apr‐13
May‐13
Jun‐13
Jul‐13
Aug‐13
Sep‐13
Oct‐13
Nov‐13
Dec‐13
Jan‐14
Feb‐14
1.40
1．2～1．8
2．6～2．12
3．13～3．19
4．17～4．23
5．22～5．28
6．26～7．2
7．31～8．6
9．4～9．10
10．9～10．15
11．13～11．19
12．18～12．24
1．22～1．28
2．26～3．3
4．1～4．7
5．6～5．12
6．10～6．16
7．15～7．21
8．19～8．25
9．23～9．29
10．28～11．3
12．2～12．8
1．6～1．12
2．10～2．16
3．17～3．23
4．21～4．27
5．26～6．1
6．30～7．06
8．4～8．10
9．8～9．14
10．13～10．19
11．17～11．23
12．22～12．28
1．26～2．1
対内証券投資
対内株式投資が12年11月の衆院解散以降急回復、13年4月7～13日の1兆5,688億円は過去最高、
但し、14年年明け後は売り越し転換、1月26～2月1日は▲7,519億円。アベノミクス期待の剥落？
日経平均の推移（単位：円）
1.30
16,000
日経平均
14,000
1.00
12,000
0.80
10,000
8,000
0.50
対内証券投資の推移（週次、単位：億円）
株式
10,000
4週移動平均
5,000
出所：財務省資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
買
い
越
し
0
▲ 5,000
売
り
越
し
23
財政の持続可能性を高めるには
国力の充実が重要 メタボから筋肉質へ、アンチ・エイジング
少子高齢化の進展→企業の多国籍化（産業の空洞化）を招く可能性→財政破綻の可能性
が拡大（国破れて、多国籍企業在り）→財政の持続可能性を高めるには、国力を高めるこ
と、アンチ・エイジング（抗老化と若返り）が必要、「成熟国」としての安定した社会の構築
1.次元の異なる成長戦略→我が国の強みを極限まで発揮→長期的なアドバンテージがない
ともたない（医療、医薬品、ロボット、産業・工作機械、環境、自動車、食品、アニメ等）
2.次元の異なる人口政策（少子化対策）→移民政策やフランスの人口政策等を検討→
中間層が安心して複数の子供を持てる社会→女性の社会進出度の引き上げ、定年延長等
3.対外投資の運用利回り向上→成熟国として、直接投資・証券投資の配当・利子収入で、貿
易・サービス収支及び経常移転収支の赤字を全てカバーする構造にすることが必要
標準税率
25
軽減税率
20
15
10
5
0
オーストリア
ベルギー
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイルランド
イタリア
ルクセンブルク
オランダ
ポーランド
ポルトガル
スロバキア
スロべニア
スペイン
スウェーデン
イギリス
ブルガリア
キプロス
ラトビア
リトアニア
マルタ
ルーマニア
オーストラリア
カナダ
チリ
アイスランド
イスラエル
日本
韓国
メキシコ
ニュージーランド
ノルウェー
スイス
トルコ
中国
インドネシア
フィリピン
シンガポール
台湾
タイ
4.中長期的な財政再建プランの策定
→国際比較では消費税率の引き上げ余地
は大きく、経済への負荷も相対的に小さいと
考えられるが、社会保障負担増を勘案
すると、増税には限界も、歳出改革も重要
⇒成長戦略と財政健全化は車の両輪
消費税率の国際比較（2011年1月現在、％）
30
出所：財務省資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
24
05年＝100
40
‐10
‐20
鉱工業生産（経産省）と実質輸出（日銀）
05年＝100
120
生産（左軸）
実質輸出（右軸）
100
90
60
80
40
‐20
70
20
‐40
60
0
設備の過剰感（生産・営業用設備ＤＩ、日銀短観）
30
20
10
0
大企業製造業
1974.02
1975.03
1976.04
1978.01
1979.02
1980.03
1981.04
1983.01
1984.02
1985.03
1986.04
1988.01
1989.02
1990.03
1991.04
1993.01
1994.02
1995.03
1996.04
1998.01
1999.02
2000.03
2001.04
2003.01
2004.02
2005.03
2006.04
2008.01
2009.02
2010.03
2011.04
2013.01
120
80
60
100
50
1983.02
1984.02
1985.02
1986.02
1987.02
1988.02
1989.02
1990.02
1991.02
1992.02
1993.02
1994.02
1995.02
1996.02
1997.02
1998.02
1999.02
2000.02
2001.02
2002.02
2003.02
2004.01
2005.01
2006.01
2007.01
2008.01
2009.01
2010.01
2011.01
2012.01
2013.01
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
110
1983.02
1984.02
1985.02
1986.02
1987.02
1988.02
1989.02
1990.02
1991.02
1992.02
1993.02
1994.02
1995.02
1996.02
1997.02
1998.02
1999.02
2000.02
2001.02
2002.02
2003.02
2004.01
2005.01
2006.01
2007.01
2008.01
2009.01
2010.01
2011.01
2012.01
2013.01
国内経済 1980年代と現在の違いはグローバル化（新興国の台頭等）と少子高齢化の進展
第1次オイ
ルショック
大企業製造業の日銀判断ＤＩ
第2次オイル
ショック
40
‐30
大企業非製造業
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください
業況（「良い」－「悪い」）
仕入価格（「上昇」－「下落」）
販売価格（「上昇」－「下落」）
80
20
0
‐60
雇用の過剰感（日銀短観、雇用人員ＤＩ）
40
30
20
10
0
‐10
‐20
大企業製造業
中小企業製造業
‐40
大企業非製造業
中小企業製造業
中小企業非製造業
‐50
中小企業非製造業
出所：経産省・日銀資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
25
30
7月
7月
0
11
出所：FRB、米商務省、米労働省、内閣府、中国家統計局資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
26
2014年1月
10月
7月
4月
2013年1月
米雇用情勢
10月
7月
4月
2012年1月
35
7月
40
10月
45
4月
60
％
2011年1月
55
3
7月
50
10月
0
4月
80
米国個人金融資産
2010年1月
米消費者信頼感指数（ミシガン大）
70,000
7月
120
米国個人非金融資産
10月
50
0
80,000
4月
45
2009年1月
50
7月
100
10月
60
90,000
4月
非製造業
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007年3月
2007年6月
2007年9月
2007年12月
2008年3月
2008年6月
2008年9月
2008年12月
2009年3月
2009年6月
2009年9月
2009年12月
2010年3月
2010年6月
2010年9月
2010年12月
2011年3月
2011年6月
2011年9月
2011年12月
2012年3月
2012年6月
2012年9月
2012年12月
2013年3月
2013年6月
2013年9月
2013年12月
製造業
2008年1月
シカゴＰＭI
米消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
50,000
7月
シカゴＰＭI（％）
529,238
60,000
10月
40
2000年1月
7月
2001年1月
7月
2002年1月
7月
2003年1月
7月
2004年1月
7月
2005年1月
7月
2006年1月
7月
2007年1月
7月
2008年1月
7月
2009年1月
7月
2010年1月
7月
2011年1月
7月
2012年1月
7月
2013年1月
7月
2014年1月
150
100% 国内総生産
4月
7月
2014年1月
478
2007年1月
7月
2013年1月
100% 国内総生産
億元
2012年
190,424
36%
252,773
48%
14,632
3%
71,409
13%
7月
7月
2012年1月
ＩＳＭ景気指数（％）
兆円
2013年
中国
293
61% 個人消費支出
77
16% 国内総投資
▲ 14
-3% 純輸出
122
26% 政府消費支出
10月
7月
2011年1月
・名目国内総生産
4月
7月
2010年1月
世界経済のエンジン役は米個人消費。個人消費の実額、米：日：中＝１０：３：３
2006年1月
7月
2009年1月
米国
億ドル 2013年
日本
個人消費支出
114,962
68% 個人消費支出
民間国内総投資
26,737
16% 民間国内総投資
純輸出
▲ 4,973
-3% 純輸出
政府支出
31,249
19% 政府支出
2000年1月
7月
2001年1月
7月
2002年1月
7月
2003年1月
7月
2004年1月
7月
2005年1月
7月
2006年1月
7月
2007年1月
7月
2008年1月
7月
2009年1月
7月
2010年1月
7月
2011年1月
7月
2012年1月
7月
2013年1月
7月
2014年1月
2014年1月
7月
2013年1月
7月
2012年1月
7月
2011年1月
7月
167,975
2010年1月
65
7月
70
2008年1月
55
2009年1月
75
7月
60
2008年1月
65
2007年1月
7月
2006年1月
7月
2005年1月
7月
2004年1月
国内総生産
2007年1月
7月
2006年1月
7月
2005年1月
7月
30
2004年1月
米国経済
個人の資産効果と雇用の回復が鍵→米個人純資産は過去最高更新、雇用は緩やかに回復
米国個人資産・負債推移（単位：10億ドル）
米国個人負債
米国個人純資産
100% 40,000
30,000
20,000
10,000
35
前月比増減（万人）
60
100
4
40
5
20
6
0
7
‐20
8
‐40
40
9
‐60
20
10
非農業部門雇用者数（右軸）
失業率（左軸）
‐80
‐100
200
100
米住宅関連統計
（単位、左目盛ポイント、右目盛１千戸）
90
80
住宅着工件数（年率換算）
70
住宅着工許可件数（年率換算）
60
新築住宅販売（年率換算）
0
‐20
14.0
7.0
600
12.0
6.5
500
10.0
6.0
400
8.0
300
6.0
万戸
米住宅在庫の推移
2,500
全米ホームビルダー協会住宅市場指数(左軸）
2,000
1,500
50
40
1,000
30
20
10
0
月
新築住宅在庫（左軸）
中古住宅在庫（月）
新築住宅在庫（月）
0
2.0
0.0
2000年1月
7月
2001年1月
7月
2002年1月
7月
2003年1月
7月
2004年1月
7月
2005年1月
7月
2006年1月
7月
2007年1月
7月
2008年1月
7月
2009年1月
7月
2010年1月
7月
2011年1月
7月
2012年1月
7月
2013年1月
7月
2003年1月
5月
9月
2004年1月
5月
9月
2005年1月
5月
9月
2006年1月
5月
9月
2007年1月
5月
9月
2008年1月
5月
9月
2009年1月
5月
9月
2010年1月
5月
9月
2011年1月
5月
9月
2012年1月
5月
9月
2013年1月
5月
9月
2014年1月
100
20
500
‐10
‐15
2007/11/2
2008/1/2
2008/3/2
2008/5/2
2008/7/2
2008/9/2
2008/11/2
2009/1/2
2009/3/2
2009/5/2
2009/7/2
2009/9/2
2009/11/2
2010/1/2
2010/3/2
2010/5/2
2010/7/2
2010/9/2
2010/11/2
2011/1/2
2011/3/2
2011/5/2
2011/7/2
2011/9/2
2011/11/2
2012/1/2
2012/3/2
2012/5/2
2012/7/2
2012/9/2
2012/11/2
2013/1/2
2013/3/2
2013/5/2
2013/7/2
2013/9/2
2013/11/2
2014/1/2
700
2003年1月
5月
9月
2004年1月
5月
9月
2005年1月
5月
9月
2006年1月
5月
9月
2007年1月
5月
9月
2008年1月
5月
9月
2009年1月
5月
9月
2010年1月
5月
9月
2011年1月
5月
9月
2012年1月
5月
9月
2013年1月
5月
9月
2014年1月
米住宅市場の状況
住宅投資は底打ちから反転基調にあるが、足元は大寒波等の影響でやや停滞
S＆Pケース・シラー住宅価格指数の前年比推移（全米20大都市、％）
15
5
0
‐5
指数（右目盛）
出所：米商務省、S&P、MBA資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
最終ページの【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかわる留意事項】を必ずご確認ください。
27
220
10
200
180
160
前年比（左目盛）
140
120
100
30年米住宅ローン金利(MBA,%)
30年米住宅ローン金利
5.5
5.0
4.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2013年～2014年のタイムスケジュール（筆者予想含む）
2013年
2月01日
イエレンFRB副議長が議長に就任（1月6日上院で承認済）
1月02日
米国納税者救済法成立
2月06日
2013年度補正予算成立
1月22日
日銀、2％の物価目標導入
2月07日
米連邦政府債務撤廃期限
3月01日
米歳出削減トリガー条項発動
2月11日
米下院で債務上限を2015年3月15日まで延長する法案を
3月20日
日銀新総裁に黒田氏、新副総裁に岩田氏、中曽氏が就任
4月04日
日銀、量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入
2月14日
イタリアでレッタ首相辞任、17日レンツィ氏が首相に指名
4月30日
イタリアで、エンリコ・レッタ政権正式発足
2月22日
レンツィ政権発足、25日に上下両院で信任済
7月21日
参院通常選挙→自公が安定多数確保
3月18日
米FOMC（19日まで）、量的緩和縮小継続（650⇒550億ドル）
9月07日
2020年夏季オリンピック開催地、東京に決定
3月下旬
2014年度予算成立
4月01日
消費税率8％に引き上げ
4月22日
オバマ米大統領来日（23日まで）
4月29日
米FOMC（30日まで）、量的緩和縮小継続（550⇒450億ドル）
6月04日
G8サミット（ロシア・ソチ、5日まで）
6月12日
FIFAワールドカップブラジル大会（7月13日まで）
6月頃
新成長戦略策定
6月17日
米FOMC（18日まで）、量的緩和縮小継続（450⇒350億ドル）
7月29日
米FOMC（30日まで）、量的緩和縮小継続（350⇒250億ドル）
9月16日
米FOMC（17日まで）、量的緩和縮小継続（250⇒150億ドル）
9月末
米2014会計年度暫定予算成立期限⇒未成立で、ガバメント・
シャットダウン⇒10月17日に暫定予算と債務上限撤廃法成立
10月01日
2014年4月の消費増税（5％→8％）を閣議決定
11月20日
公的資金・準公的資金運用見直しに関する最終報告
12月17日
ドイツで大連立政権樹立
12月05日
5.5兆円規模の経済対策決定、12日に補正予算案決定
12月18日
米超党派の予算案上下両院で可決⇒26日に成立
12月17日
米FOMC（18日まで） →量的緩和縮小決定 ⇒ MBS （月間
400億ドル）と長期国債（月間450億ドル、平均年限約9年）買取を各々
50億ドル縮小開始（2014年1月から、850⇒750億ドル）
12月24日
2014年度予算政府案、国債発行計画決定
2014年
1月01日
ラトビアが統一通貨ユーロを採用、ユーロ圏は18カ国に
可決、上院では12日に可決→15日成立
10月28日
米FOMC（29日まで）、量的緩和縮小終了（150⇒0億ドル）
11月04日
米中間選挙→上下両院とも民主・共和が拮抗か
11月15日
G20サミット（豪・ブリスベーン、16日まで）
1月15日 米2014会計年度暫定予算期限⇒18日に期限延長、歳出法案 12月16日
も17日に成立⇒ガバメント・シャットダウンは回避
12月
1月24日 第186通常国会召集（会期末6月22日）
12月中旬
2015年10月の消費増税の是非決定、対策決定
1月28日
2014年度補正予算案、2015年度予算政府案決定
米FOMC（29日まで）、量的緩和縮小継続（750⇒650億ドル）
12月下旬
米FOMC（17日まで）、償還減開始へ
2015年度与党税制改正大綱決定
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出所：各種報道資料等よりＳＭＢＣ日興証券作成
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本資料について ①
【免責事項】
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した情報に基づいて作成していますが、これらの情報が完全、正確であるとの保証はいたしかねます。情報が不完全または要約されている場合もあります。本資料に記載する価格、数値等は、過去の実績値、概
算値あるいは将来の予測値であり、実際とは異なる場合があります。かかる価格、数値等は予告なしに変更することがありますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。本資料は将来の結果をお約
束するものでもありませんし、本資料にある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、お客様の判断と責任において使用されるものであり、本資料にある情報の使用による結果について、弊社及び
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金・法律・投資上のアドバイスを提供する目的で作成されたものではありません。投資に関する最終決定は、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客
様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
弊社及び弊社の関連会社のリサーチ部門以外の部門が本資料で推奨されている投資や見解と整合しない又は矛盾するコメントを顧客又は自己勘定部門に対して行う場合があります。弊社及び弊社の関連会
社はかかるコメントを参考に投資決定を行うことがあります。弊社並びに弊社の関連会社及びこれらの役職員は、本資料で言及されている証券、その派生商品又は本資料の対象会社の別の証券の売買を行う
可能性があります。
本資料は、弊社又は弊社の関連会社から配布しています。本資料に含まれる情報は、提供されましたお客様限りでご使用ください。本資料は弊社の著作物です。本資料のいかなる部分についても電子的または
機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。本資料に関するお問い合わせは、弊社の営業担当者までお願いいたします。追加情報をご希望の
場合にはご連絡ください。
本資料に記載された会社名、商品名またはサービス名等は、弊社または各社の商標または登録商標です。
【金融商品取引法第37条（広告等の規制）に関する留意事項】
[手数料等について]
本資料の記載の内容に従ってお取引をされる場合、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。例えば、店舗における日本国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除
く）の場合は約定代金に対して最大1.2075％（ただし、最低手数料5,250円）の委託手数料をお支払いいただきます。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入される場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間で交換する際には外国為替市場の動向に応じて弊社が決定した
為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率又は金額を記載しております。
[リスク等について]
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の
原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。なお、信用取引またはデリバディブ取引等（以下「デリバディブ取引等」といいます）を
行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があるとともに、対象となる有価証
券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。また、店頭デリバティブ取引については、弊社が表示する金融商品の売付けの
価格と買付けの価格に差がある場合があります。資産担保証券については、利金、配当または償還金等の額が、一定の資産の状況の変化によって影響を受ける場合があります。これによって、中途売却、償還
時点において、損失を被ることがあります。
上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは弊社各部店まで
お願いいたします。
[弊社の商号等]
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
[弊社の加入協会]
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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本資料について ②
国別・地域別の開示事項
[米国]
本資料はFINRAに登録されているSMBC Nikko Securities America, Inc（以下「SI社」といいます）の米国外関連会社である弊社（日本の証券会社）のアナリストが作成したものです。本資料の作成に部分的、全体的
に関わったアナリストは米国を拠点としておらず、FINRAには登録していません。本資料を作成した米国外アナリストは会員会社に所属しないため、NASD Rule 2711の対象会社とのコミュニケーション、パブリック
アピアランス、アナリスト本人の売買口座の規制に該当しない場合があります。
本資料は米国における機関投資家向けにのみ配信を想定しています。本資料を受領した投資家は当該レポートを第三者に転送、譲渡しないことに合意したものとみなされます。本資料で言及された有価証券に
関する取引を希望される米国投資家はSI社までお問い合わせください。
[カナダ]
本資料は証券売買の勧誘をするものではありません。本資料は証券の一般的な利点とリスクについて書かれているのみで、特定のお客様の要望や状況に合わせたものではありません。本資料は特定の有価
証券、サービス、商品の購入を推奨するものではないことをご承知ください。
[香港]
本資料はSMBC Nikko Securities （Hong Kong）Limited （以下「Nikko Hong Kong」といいます）または弊社により配布可能ですが、香港における配布はすべてNikkoHong Kongにより行われます。Nikko Hong Kongは
Securities and Futures Commissionにより認可され規制を受けています（C.E. Number ACO507）。香港では、本資料はSecurities and Futures Ordinance (Chapter 571 of the Laws of Hong Kong)に定める専門投資家に対
してのみ配布されることを目的としています。
[中国]
本資料は、Chinese Securities and Regulatory Commissionの免許や承認を受けて配布されるものではありません。本資料は、中華人民共和国在住の投資家に直接、間接を問わず配布されることを目的としていま
せん。ただし、適用法・規則に従い、一定の中華人民共和国在住の投資家には、要望により本資料を送付いたします。
中国の投資家が対外投資を行う際には、中国の外国為替関連規制における届出・認可手続きと対外投資に関する認可手続きの対象となる場合があります。
[台湾]
本資料は、お客様の要望に基づき弊社が配布いたします。弊社は、台湾で認可された金融機関ではありません。台湾以外からの本資料の配布は、行政院金融監督管理委員会（Financial Supervisory
Commission）の認可・承認を得たものではありません。本資料または本資料に含まれる情報のいずれも、有価証券の取得、売却、募集、引受けに関する取引契約の締結や、その勧誘を目的としたものではありま
せん。台湾の投資家が対外投資を行う場合は、台湾当局の外国為替規制や対外投資に関する認可手続きの対象となる場合があります。
[シンガポール]
本資料または本資料に含まれる情報のいずれも、有価証券の取得、売却、募集の申込み、引受けに関する取引契約の締結またはその申込みの勧誘を目的としたものではありません。本資料は、Financial
Advisors Act, Cap110で規定される機関投資家、適格投資家、専門投資家限定としシンガポール国内においてSMBC Nikko Securities (Singapore) Pte.Ltd.によってのみ配布可能であり、受領者限りで使用されるもの
としシンガポール国内で一般に頒布されることを目的としていません。本資料は、いかなる形式であれ複製することはできません。本資料を受領したお客様は自身が機関投資家、適格投資家、専門投資家である
ことおよび前述の制限事項に拘束されることに同意したことになります。本資料に起因する事項及び本資料の情報に関するお問合せはSMBCNikko Securities (Singapore) Pte.Ltd.までお願いします。SMBC Nikko
Securities (Singapore) Pte.Ltd.の適切な担当者が指示されます。
[オーストラリア]
本資料は、オーストラリアにおいてはCorporations Act (2001)(Cth)のセクション761Aならびに761Gに規定された法人顧客に対してのみ配布されるもので、Corporations Act (2001)(Cth)のセクション761Aならびに761G
に規定されたリテール顧客による投資判断の際に使用されるべきものではありません。
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本資料について ③
[マレーシア]
弊社は、マレーシアの資本市場およびサービス法(Capital Markets and Services Act 2007)による認可を受けておりません。本資料は、マレーシア国外から弊社が作成・発行し、お客様の要望に基づき弊社が交付い
たします。本資料は、マレーシアにおいて配布することを目的としたものではなく、有価証券の売買の推奨を構成せず、本資料及びその内容はマレーシアにおける有価証券の取得、買付けの申込み又はその勧
誘を構成せず、そのようなものとして解釈されてはなりません。
[ブルネイ]
本資料は、宛先となっている特定の団体のみを配布対象とします。本資料及びこれらに含まれる情報は、いかなる者に対しても、有価証券の取得、売却、購入又は引受けのための、又
はそれらを目的とする契約の締結若しくは締結の申込みを勧誘し又はその締結若しくは締結の申込みを誘引し又は誘引しようとする目的を有するものではありません。本資料は、ブルネ
イ国内では宛先となっている特定の団体に対してのみ配布されることが可能であり、ブルネイ国内で一般公衆その他に回付されることは許されません。いかなる形式であれ複製すること
はできません。
[EU ,中東およびアフリカ]
本資料は、表紙に氏名の記載がある弊社所属のアナリストによって作成されたものです。本資料や第三者から提供された付属資料は、SMBC Nikko Capital Markets Limited（以下
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ります。本資料は情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券、投資戦略または金融商品に関する投資助言や推奨を目的としたものではありません。本資料に含まれる情報
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[スイス]
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