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平成２６年
３月
４日
復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取扱いについて
東北農政局では、東日本大震災の被災地における復旧・復興工事に係る共同
企業体（以下「復興ＪＶ」という。）を活用するための当面の取扱い及び入札参加資
格の申請方法について、別紙のとおり実施するので、お知らせする。
東北農政局長
別紙
１．活用目的
被災地において不足する技術者や技能者を広域的な観点から確保することにより、復
旧・復興工事の円滑な施工を確保するため、被災地域（宮城県及び福島県）の建設企業
が、被災地域外の建設企業と共同することにより、その施工力を強化するために結成され
る共同企業体とする。
・この運用は、復興ＪＶ制度の試行期間に係る措置とする。
・復興ＪＶ制度の試行対象エリアは、宮城県及び福島県とする。
２．対象工事
復興ＪＶが競争参加できる工事は、被災地域における復旧・復興工事（難易度が高いも
のを除き、かつ、予定価格が６億円未満の工事に限る。）を対象とし、その代表者が所在
する県内の工事とする。
なお、建設工事契約における業種は「土木一式工事」とし、復興ＪＶが競争参加できる
工事については、当該入札公告において「本工事は復興ＪＶを活用する対象工事であ
る。」旨、明示する。
３．構成員の数
２ないし３社とする。
４．構成員の組合せ
同程度の施工能力を有する者の組合せとし、被災地域の建設企業を１社以上含むもの
とする。
・「同程度の施工能力を有するの組合せ」とは、被災地域の建設企業と同等又は直近上下
位の等級の認定を受けていることをいう。
(1)構 成 員 の う ち 代 表 者 は 、 被 災 地 域 に 本 社 （ 店 ） を 有 し 、 平 成 25・ 26年 度 東 北 農 政 局 一 般
競 争 参 加 資 格 の Ａ 等 級 、 B等 級 又 は Ｃ 等 級 の 認 定 を 受 け て い る こ と 。
(2)代 表 者 以 外 の 構 成 員 は 、 東 北 管 内 に 建 設 業 法 の 許 可 に 基 づ く 本 社 （ 店 ） 、 支 社 （ 店 ） 又
は 営 業 所 を 有 し 、 平 成 25・ 26年 度 東 北 農 政 局 一 般 競 争 参 加 資 格 の 認 定 を 受 け て い る こ と 。
・経常ＪＶの構成員である一の企業が復興ＪＶの構成員となることは可。
５．構成員の資格
構成員は少なくとも次の三要件を満たす者とする。
１）登録部門に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも３年あること。
２）当該登録部門について元請として一定の実績を有することを原則とする。
３）全ての構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許
可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施
工に当たっては、これらの技術者を工事現場毎に専任で配置し得ることを原則とする。
ただし、共同施工を行う場合は、当該工事規模に見合った施工能力を有する構成員が
当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員
の配置する技術者は兼任で配置することを可能とする。（※）
※ 分担施工を行う場合には、各構成員の分担工事及びその価格に応じて技術者を配置す
るものとする。
設計図書又は受発注者間の打合せ記録等の書面で工事を行う時期が明らかにされてい
る場合は、監理技術者又は主任技術者の専任を求める期間は、契約工期中、実際に施工
を行う時のみとする。
６．結成方法
自主結成とする。
７．登録
一の企業が各登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数は、原則とし
て 一とし、継続的な協業関係を確保するものとする。
・構成員による適正な共同施工を確保するため、発注者が特別に認める場合であっても、
一の企業が結成・登録できる共同企業体の数は最大３までとする。
・一の企業との同時登録は可。特定ＪＶ及び経常ＪＶとの同時結成・登録は可とする。
・同一の企業が、単体、経常ＪＶ又は復興ＪＶのいずれかの形態をもって入札に同時に参加
することは認めない。
８．出資比率制限
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構
成員数を勘案して発注機関において定めるものとする。（※）
※
出資比率の最小限度基準については、下記に基づき定めるものとする。
２社の場合３０パーセント以上
３社の場合２０パーセント以上
９．代表者
代表者は、構成員において決定された地元の建設企業を原則とし、その出資比率は構
成員において自主的に定めるものとする。
１０．協定書
甲型共同企業体標準協定書及び乙型共同企業体標準協定書については、経常ＪＶのも
のを準用することとし参考のとおりとした。
１１．申請者の作成及び提出方法等
東 北 農 政 局 ホ ー ム ペ ー ジ の 「 競 争 参 加 者 の 資 格 に 関 す る 公 示 」 （ 平 成 24 年 度 11 月 1 日
付 け 東 北 農 政 局 長 ） 、 「 平 成 25 ・ 26 年 度 競 争 参 加 資 格 審 査 申 請 書 手 引 、 様 式 に つ い て 」
からのリンク先「農林水産省地方農政局一般競争（指名競争）参加資格申請」に掲載され
て い る 「 平 成 25 ･ 26 年 度 競 争 参 加 資 格 申 請 手 引 書 の ダ ウ ン ロ ー ド に つ い て 」
（ http://nnppi.nn-net.go.jp/guide.html ） の 手 引 き 書 を 参 考 に 作 成 及 び 提 出 す る も の と す る 。
なお、申請書作成に当たっては、手引書の「共同企業体」を「復興ＪＶ」と読み替えるも
のとする。
申請書の提出場所及び問い合わせ先
東北農政局整備部設計課経理係
宮城県仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎６階
電話（０２２）２６３－１１１１（代表） 内線４１５０
１２．その他
復興ＪＶの競争参加資格申請から認定までには、審査に時間を要することから早めに申
請をお願いする。
なお、この取扱いに定めのない事項については、経常建設共同企業体の取扱いを準用
するものとする。
附則
この通知は平成２６年４月１日以降に契約締結する工事について適用する。