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大和証券グループ ＩＲテーマミーティング
【リテール事業戦略】
2014年12月17日（水）
株式会社大和証券グループ本社
執行役副社長 リテール部門担当
草 木
頼 幸
1
本資料は、2014年度第2四半期までの業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、弊社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目
的としたものではありません。また、本資料は2014年12月17日現在で公表可能な情報に基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成
時点の弊社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
大和証券グループ IRテーマミーティング 【リテール事業戦略】
目次
目次
Ⅰ - 大和証券グループにおけるリテール部門の位置付け
・・・・ 3
Ⅱ - 安定収益基盤の拡大
・・・・ 7
Ⅲ - 相続をコアとした富裕層ビジネスの強化
・・・・ 12
Ⅳ - リテール部門の強化領域
・・・・ 16
2
Ⅰ- 大和証券グループにおけるリテール部門の位置付け
3
Ⅰ - 大和証券グループにおけるリテール部門の位置付け
中期経営計画 Passion for the Best 2014
大和証券グループ 経営ビジョン
日本に強固な事業基盤を有しアジアを代表する総合証券グループ
大和証券グループ 経営基本方針
日本とアジアの成長を結ぶことで持続的成長を実現
ストレス下でも黒字を確保する強靭な経営基盤の確立
中期経営計画 “Passion for the Best”
Best”2014 骨子
外部環境に左右されない強靭な経営基盤の確立と新たな成長戦略に基づく健全な成長を目指す
2012年度 再生 Turnaround
マイルストーン
マイルストーン
2013年度 成長 Growth
2014年度 拡大 Expansion
Ⅰ：効率経営の追求による黒字転換 （初年度に集中して実施）
中期経営計画
中期経営計画
基本方針
基本方針
経営目標
経営目標
„
販管費削減計画の着実な実行
„
ミドル・バック部門からフロント部門への
人員シフトによる組織運営の効率化
1. 連結経常利益
［初年度］黒字転換 ［最終年度］
Ⅱ：顧客ベースの良質な収益拡大
„
リテール・AMビジネスへの経営資源投入による国内顧客基盤の飛躍的拡大
～投信・預金残高積上げによる安定収益拡大～
„
“新”大和証券の発足を梃子とした収益力強化
～富裕層及びミドル・マーケットへのアプローチ強化～
„
ホールセールビジネスの再構築
～顧客フロービジネスの再強化と効率的なグローバルネットワーク展開～
1,200億円以上 2. 固定費カバー率［最終年度4Q年換算］ 60％以上
4
Ⅰ - 大和証券グループにおけるリテール部門の位置付け
拡大(Expansion) ≒ 持続的な成長を目指して
中計最終年度は、大和証券グループの持続的成長(“Expansion”)へ向けた顧客基盤の拡大に注力
FY2014
FY2014
持続的成長
Expansion
Expansion
5
証券2社統合による収益力強化
6
4
ホールセールビジネスの再構築
► IPOの再強化
NISAを軸とした
新規顧客基盤の獲得
7
海外アライアンスの推進
顧客ベースの
良質な収益の拡大
3
ラップビジネスへの注力
8
アセット・マネジメントビジネスの
収益力強化（株式投信、不動産）
2
営業体制の拡充
1
証銀連携ビジネスモデルの進化
5
Ⅰ - 大和証券グループにおけるリテール部門の位置付け
連結業績を牽引するリテール部門
リテール部門は、ホールセール部門やグループ各社との連携をさらに強化しながら、連結業績を牽引
リテール部門は、ホールセール部門やグループ各社との連携をさらに強化しながら、連結業績を牽引
安定収益においては、独自の証銀連携ビジネスモデルを活かしながら、銀行預金残高、株式投信運用資産残高等を着実に拡大し、
安定収益においては、独自の証銀連携ビジネスモデルを活かしながら、銀行預金残高、株式投信運用資産残高等を着実に拡大し、
中計の経営目標の1つである固定費カバー率*の向上に貢献
中計の経営目標の1つである固定費カバー率*の向上に貢献
„
„
„
„
連結純営業収益に占めるリテール部門業績
安定収益に占めるリテール部門業績
（十億円）
（十億円）
1 00 %
6 00
その他
54 1.9
リ テ ール部門
5 00
15 0
50 3.9
リ テ ール部門比率
8 0%
12 0
6 0%
90
41 7.3
10 0%
その他
大和ネクスト銀行
アセッ ト・ マネジメント部門
リテ ール部門
リテ ール部門比率
80 %
4 00
33 6.0
3 00
47.5%
44.2%
60 %
46.7%
45.8%
43.9%
47.2%
47.5%
52.0%
4 0%
60
40 %
2 0%
30
20 %
2 00
25 3.0
1 00
15 9.5
18 4.4
22 1.0
0
0%
FY2 0 1 1
FY2 0 1 2
FY2 0 1 3
FY 2 0 1 4 / 1 H
（ 年換算）
0
0%
FY 2 0 1 1
FY 2 0 1 2
FY 2 0 1 3
* 固定費カバー率 ＝ 安定収益 ／ 固定費
FY2 0 1 4 / 2 Q
（ 年換算）
6
Ⅱ- 安定収益基盤の拡大
7
Ⅱ - 安定収益基盤の拡大
ラップビジネスの概況
„
„
„
„
日本国内ではラップ口座の認知度が急速に高まり、契約資産残高が急拡大
日本国内ではラップ口座の認知度が急速に高まり、契約資産残高が急拡大
ラップ口座の先進国である米国との比較においては、個人金融資産全体に比べ、ラップ口座残高は圧倒的に日本が小さい
ラップ口座の先進国である米国との比較においては、個人金融資産全体に比べ、ラップ口座残高は圧倒的に日本が小さい
⇒日本国内のラップ口座残高の拡大余地は大きい
⇒日本国内のラップ口座残高の拡大余地は大きい
米国との比較 （2014年6月末時点）
ラップ口座残高推移
（十億円）
ラップ口座残高
（法人含む）
個人金融資産
2,500
他社合計
2,2 19
大和
（兆円）
（兆円）
8,000
400
2,000
384
6 ,76 7
1,6 42
1,500
6,000
1,000
4,000
300
4.1倍
233.6倍
200
7 63
500
2,000
1,6 45
100
1.6
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY 2 0 1 1
※期末値
FY 2 0 1 2
FY2 0 1 3
FY 2 0 1 4
0
日本
米国
0
日本
米国
※米国資産は、1ドル＝101円で円換算
（出所）日本投資顧問業協会、日本銀行、Money Management Institute、大和証券
8
Ⅱ - 安定収益基盤の拡大
ラップビジネスにおける弊社の強み
„
„
„
„
„
„
ダイワファンドラップおよびダイワSMAによって豊富な運用スタイルラインナップを実現し、あらゆる資産運用ニーズに即した提案が可能
ダイワファンドラップおよびダイワSMAによって豊富な運用スタイルラインナップを実現し、あらゆる資産運用ニーズに即した提案が可能
独自の証銀連携ビジネスモデルを活かした「ダイワファンドラップ＋円定期預金セットプラン」が奏功し、新規契約増加に寄与
独自の証銀連携ビジネスモデルを活かした「ダイワファンドラップ＋円定期預金セットプラン」が奏功し、新規契約増加に寄与
好調なパフォーマンスによって既存契約者による増額も増加傾向
好調なパフォーマンスによって既存契約者による増額も増加傾向
「ダイワファンドラップ」パフォーマンスシミュレーション*
豊富な運用スタイルラインナップ
200
ファンドラップ
安定（ ゆとりプラス）
„ 契約金額は業界最低水準の300万円から利用可能
„ 業界最多の豊富な運用スタイル（100種類以上）
180
（2012年4月～2014年11月）
バランス （ 基本）
アグレッ シ ブ
„ SMA専任コンサルタントによる投資家の意向に合わ
SMA
160
せた運用スタイルの提案とサポート
„ ダイワSMA専用の多彩な運用スタイル
140
120
円定期預金とのセットプラン
100
„ 初めて投資を検討される方などが投資への一歩を踏み出しやすいよう、
大和ネクスト銀行との連携を活かしたサービスを実施
80
„ 新たな投資家層による契約が後押しし、新規契約増加に寄与
ファンドラップ新規契約に占める
セットプラン契約の割合（2014年度）
セッ ト
プラン
約30％
その他
FY2012
運用スタイル
安定（ゆとりプラス）
バランス（基本）
アグレッシブ
FY2013
6ヶ月間
＋8.8%
＋11.9%
＋16.0%
騰落率
１年間
＋10.4%
＋15.0%
＋19.2%
FY2014
2年間
＋37.8%
＋52.8%
＋81.3%
※ 騰落率は、2014年11月末を基準とした値
* ファンドラップ専用ファンドを各運用スタイルの基準配分比率で保有していた場合のモデルケースの
パフォーマンス（2011年度末を100として指数化、ファンドラップ・フィー等は未考慮）
9
Ⅱ - 安定収益基盤の拡大
株式投信の預り資産残高の拡大
„
„
顧客ニーズに即した既存ファンドの長期保有提案や積立投資の促進等によって株式投信残高を着実に積上げ
顧客ニーズに即した既存ファンドの長期保有提案や積立投資の促進等によって株式投信残高を着実に積上げ
„
„
2014年第2四半期末には大和証券リテール部門の株式投信残高は過去最高を更新し、11月末はさらに残高が拡大。代理事務手数料の増収
2014年第2四半期末には大和証券リテール部門の株式投信残高は過去最高を更新し、11月末はさらに残高が拡大。代理事務手数料の増収
により安定収益拡大に寄与
により安定収益拡大に寄与
大和証券リテール部門の株式投信残高
（兆円）
6
4
2
FY2005
FY2006
FY2007
FY2008
FY2009
FY2010
FY2011
FY2012
FY2013
11月
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
1Q
2Q
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
0
FY2014
※期末値
10
Ⅱ - 安定収益基盤の拡大
証銀連携ビジネスモデルの進化（外貨預金）
„
„
„
„
„
„
2014年11月より外貨スウィープサービスを導入し、取扱い通貨を6通貨から10通貨に拡大
2014年11月より外貨スウィープサービスを導入し、取扱い通貨を6通貨から10通貨に拡大
世界各国の通貨建て証券商品の買付代金を自動的に充当し、また償還金・利金・分配金・配当金等の待機資金を好金利の外貨普通預金に
世界各国の通貨建て証券商品の買付代金を自動的に充当し、また償還金・利金・分配金・配当金等の待機資金を好金利の外貨普通預金に
自動振替
自動振替
利便性向上により外貨資産保有顧客による外貨預金口座の開設が増加中
利便性向上により外貨資産保有顧客による外貨預金口座の開設が増加中
外貨スウィープ導入と取扱通貨の拡大
大和ネクスト銀行 外貨預金残高
（十億円）
300
大和ネクスト銀行
大和ネクスト銀行
（外貨普通預金）
（外貨普通預金）
スウィープ
大和証券の外貨資産保有顧客の
外貨預金口座開設状況
大和証券口座
大和証券口座
（外貨勘定）
（外貨勘定）
外貨預金
口座保有
約40%
250
200
※11月末時点
英ポンド（GBP）
カナダドル（CAD）
ユーロ（EUR）
トルコリラ（TRY）
香港ドル（HKD）
米ドル（USD）
150
100
メキシコペソ（MXN）
50
豪ドル（AUD）
0
南アランド（ZAR）
NZドル（NZD）
2Q
3Q
4Q
1Q
FY2 0 1 2
2Q
3Q
FY2 0 1 3
4Q
1Q
2Q
11月
FY 2 0 1 4
※期末値
※2014年11月より、英ポンド、カナダドル、香港ドル、メキシコペソの4通貨の取扱いを開始
11
Ⅲ- 相続をコアとした富裕層ビジネスの強化
12
Ⅲ - 相続をコアとした富裕層ビジネスの強化
富裕層のお客さまにあらゆるサービスを
個人としてのニーズ
資産運用
ラップビジネス
不動産
コンサルティング
相続
トータルサービス
年金保険
医療保険
経営者としてのニーズ
相続・贈与
事業再編
事業承継
税務
アドバイス
ビジネス
マッチング
本業発展
福利厚生
富裕層のお客さまの
様々なニーズに対応
ＩＰＯ
Ｍ＆Ａ
４０１ｋ
利益平準化
税理士・弁護士
紹介
事業保険
オペ・リース
資産管理・活用
銀行預金
（大和ネクスト銀行）
証券担保
ローン
海外サービス
（事業展開等）
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Ⅲ - 相続をコアとした富裕層ビジネスの強化
相続を取り巻く環境
„
„
„
„
平成27年以降の相続税増税により、今後の相続税申告対象者および相続税額の増加が見込まれる
平成27年以降の相続税増税により、今後の相続税申告対象者および相続税額の増加が見込まれる
相続の過半数は不動産であるため、地価上昇によって相続税算定時の資産が増加
相続の過半数は不動産であるため、地価上昇によって相続税算定時の資産が増加
相続税増税（平成27年以降）
地価上昇の影響を受ける相続税算定額
相続財産の内訳
適用時期
適用時期
現行
現行
改正後
改正後
平成26年12月31日まで
平成26年12月31日まで
平成27年1月1日以降
平成27年1月1日以降
その他
11.1%
貯金・預
貯金等
25.4%
基礎控除の引下げ
定額控除
定額控除
法定相続人
法定相続人
比例控除
比例控除
5,000万円
5,000万円
3,000万円
3,000万円
法定相続
51.2％が
不動産
有価証券
家屋
12.3%
5.3%
▲40%
1,000万円×
1,000万円× 人数
土地
45.9%
法定相続
600万円×
600万円× 人数
【出所】 国税庁「平成24年分の相続税の申告の状況について」
最高税率の引上げ
最高税率
最高税率
取得金額
取得金額 3億円超
3億円超
税率
50％
税率 50％
取得金額
取得金額 6億円超
6億円超
税率
55％
税率 55％
平成26年分の路線価
„
平成26年分の「路線価」（国税庁公表）は、大都市圏で前年比
上昇が顕著
※都道府県庁所在地の主な最高路線価前年比増減率
名古屋市：10.0％、東京都中央区：9.7％、横浜市：7.8％、
さいたま市：7.1％、大阪市：6.2％
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Ⅲ - 相続をコアとした富裕層ビジネスの強化
相続ビジネスの強化
資産課税
強化
世代交代
ＣＦＰ
Ｎｏ.１
資産保全
相続の
ダイワ
脱デフレ
富裕層の関心事
相続コンサルタントの配置
相続コンサルタントの配置
社内資格（相続プランナー認定）
社内資格（相続プランナー認定）
の新設
の新設
資格保有者の
ステップアップ
¾
¾ 支店全体の相続案件に対するゲートウェイ機能
支店全体の相続案件に対するゲートウェイ機能
¾
¾ 平成27年1月より開始。当初２１カ店
平成27年1月より開始。当初２１カ店
¾
¾
¾
¾
実践的なソリューションを重視した社内資格
実践的なソリューションを重視した社内資格
平成26年10月～認定研修開始。
平成26年10月～認定研修開始。
¾
¾ 相続に関する様々なソリューションをパッケージ提供
相続に関する様々なソリューションをパッケージ提供
相続トータルサービス
相続トータルサービス
家族プラス
家族プラス
【相続発生前】
【相続発生前】
zz財産評価・相続税額の試算、遺言書作成サポート等
財産評価・相続税額の試算、遺言書作成サポート等
【相続発生後】
【相続発生後】
zz相続手続、相続税試算、遺産分割
相続手続、相続税試算、遺産分割
納税資金、不動産に関するアドバイス等
納税資金、不動産に関するアドバイス等
zz専門家の紹介（税理士法人、司法書士等）
専門家の紹介（税理士法人、司法書士等）
相続税申告納税、税務代理、相続（不動産）登記
相続税申告納税、税務代理、相続（不動産）登記 等
等
知識から実践へ
（資格からソリューションへ）
¾
¾ 預り資産に応じた優遇サービスをご家族（推定相続人）
預り資産に応じた優遇サービスをご家族（推定相続人）
に提供
に提供
相続ビジネスの強化を通じ、家族ベースのアプローチを深め、資産シフトと次世代顧客を取り込む
相続ビジネスの強化を通じ、家族ベースのアプローチを深め、資産シフトと次世代顧客を取り込む
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Ⅳ- リテール部門の強化領域
16
Ⅳ - リテール部門の強化領域
特定の投資家層から全ての家計へ
証券投資が国民生活の一部となる
新しい時代に適合したサービス・プラットフォームを構築
デフレ時代
ポストデフレ時代
特定の投資家層中心
コンタクト
店舗
センター
幅広い投資家層のニーズに応じた自由なチャネル選択
店舗
チャネル間のシームレスな連携強化
コンタクト
センター
資産形成のサポート
退職者層
アウトバウンド
資産
富裕層 多様な 形成層
投資家層
の広がり
自立型
若年層
投資家
自立型
富裕層
投資家
インバウンド
PC
スマホ・
タブレット
PC
各チャネルを駆使した投資教育・啓発
スマホ・
タブレット
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Ⅳ - リテール部門の強化領域
コンタクトセンター代替受電とスマートデバイスの活用
„
„
„
„
コンタクトセンターによる支店代表電話の代替受電とスマートデバイスを導入
コンタクトセンターによる支店代表電話の代替受電とスマートデバイスを導入
代替受電は今年度末で全店展開が完了予定であり、導入支店においては顧客面談件数の増加など営業活動時間の創出に寄与
代替受電は今年度末で全店展開が完了予定であり、導入支店においては顧客面談件数の増加など営業活動時間の創出に寄与
営業活動の効率化に向けた取組み
お客様との接点の拡大
コンタクトセンター
営業員による顧客面談件数 （2014年度月間平均）
9 支店代表電話をコンタクトセンターで代替受電することで、営業店の
受電業務を軽減 （2015年3月 全店導入完了予定）
1 50
1Q＝100として指数化
コンタクトセンター（東京・大阪）
＜お客様＞
130
120
代表電話
1 00
100
営業店
必要に応じて営業店へ転送
相乗効果
50
スマートデバイス
9 全営業員へタブレット端末・スマートフォンを配布（2014年6月）
¾残高等顧客情報
¾CRM連携
¾営業資料
¾電子署名等手続き
¾投資情報
0
全営業店
1Q
代替受電
未導入店
代替受電
既導入店
3 Q（ 1 0 ～1 1 月）
※ 代替受電の本格的な導入は7月以降
11月末時点で、約半数が代替受電に移行済み
18
Ⅳ - リテール部門の強化領域
退職者向けプランニングサービス「これかラライフ」
„
„
„
„
退職者および退職予定者に対して、全支店（営業所除く）にてキャッシュフロー分析や最適なポートフォリオ設計を行なうプランニングサービス
退職者および退職予定者に対して、全支店（営業所除く）にてキャッシュフロー分析や最適なポートフォリオ設計を行なうプランニングサービス
（愛称：これかラライフ）を開始
（愛称：これかラライフ）を開始
ファンドラップをメインの提案商品としながら、お客様のニーズに応じて株式投信や保険等を提案
ファンドラップをメインの提案商品としながら、お客様のニーズに応じて株式投信や保険等を提案
プランニングサービス
プランニングサービス
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー分析
ソリューション
ソリューション
ポートフォリオ設計
ポートフォリオ設計
„ ライフプランのヒアリング
„ 投資経験・方針のヒアリング
„ 退職までのキャッシュフロー分析
„ 推奨ポートフォリオ及び当該ポートフォ
„ セカンドライフのキャッシュフロー分析
キャッシュフロー分析
（簡単！ライフNavi）
商品提案
商品提案
„ お客様のニーズに応じた商品提案
リオの将来シミュレーションの提示
推奨 ポートフォリオ
（無料ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ設計ｻｰﾋﾞｽ／
ﾋｱﾘﾝｸﾞｼｰﾄ）
ファンドラップを中心に
お客様のニーズに応じた提案
育てる
育てる
ダイワファンドラップ
ダイワファンドラップ
NISA
NISA積立サービス
積立サービス
受け取る
受け取る
毎月分配型投資信託
毎月分配型投資信託
年金保険
年金保険
備える
備える//
守る
守る
定期預金
定期預金
医療保険
医療保険
19
大和証券グループ本社 IR室
TEL: 03-5555-1300 FAX: 03-5555-0661
E-mail: [email protected]
URL: http://www.daiwa-grp.jp/ir/
20