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建設業若年者入職促進・人材育成事業（緊急雇用：地域人づくり事業）
雇用拡大プロセス（雇用型） ～建設業における若年者の入職促進・人材育成を支援～
事業概要（２次募集）
• 将来の本県建設業を支える若年者の入職促進、人材育成のため、県内建設業者、建設業団体又は
それらで構成される連携体が、若年の失業者を雇用し、働きながら資格取得等のための研修・実習な
どの人材育成を行い、継続雇用に結びつけるための取組について委託事業として実施
取組例
受託者
県
公募
予算額
66,304千円
新規雇用予定
者数
17名
継続雇用目標
者数
9名
若年者の雇用、人
材育成を委託
受託
事業実施計画、
人財育成・就業
支援計画の提出
事業
目標
訓練実施機関等
主にＯＪＴの実施
Ａ建設
・若年の失業者の雇用・訓練～ＯＪＴの実施
・技能向上（資格取得）の講習～ＯＦＦ－ＪＴの実施
ＯＦＦ－ＪＴの実施
連携体（Ｂ建設（代表者）＋Ｃ建設＋Ｄ建設）
・若年の失業者の雇用・訓練 ～ＯＪＴの実施
・技能向上（資格取得）の講習～ＯＦＦ－ＪＴの実施
連携体（建設業団体（代表者）＋Ｅ建設＋Ｆ建設）
・若年の失業者の雇用・訓練（各建設企業） ～ＯＪＴ
の実施
・技能向上（資格取得）の講習（建設業団体）～ＯＦＦ
－ＪＴの実施
新規就職者２人以上
うち継続雇用１人以上
（継続雇用化目標５０％以上）
・○○訓練センター
・職業訓練校
・○○技能講習
４０歳未満
若年者の継続雇用
若年者
建設業若年者入職促進・人材育成事業（緊急雇用：地域人づくり事業）
雇用拡大プロセス（雇用型） ～建設業における若年者の入職促進・人材育成を支援～
スケジュール（２次募集）
時期
8月11日
9月中旬
手続きなど
ポイント
公募開始
○事業計画書等の必要書類を作成し、提出します。
・事業計画提出書、事業計画書、人材育成・就業支援計画、経費積算書（所定様式）ほか
○申請者が「人材育成・就業支援計画」を策定し、
・目標値を設定します（例えば、新規雇用者数２人、うち継続雇用１人）
・ＯＪＴ（企業内での現場実習）とＯＦＦ－ＪＴ（座学や外部研修）の両方を必ず実施することとして内容を記載します。
支援企業決定
○県から採否通知を送付します。
ハローワークに求人開始
○ハローワークなどで広く公募（求人票には「緊急雇用創出事業（地域人づくり事業）」と記載すること。）。また、求人票はメール又
はＦＡＸ等で監理課担当に送付してください。
○新規雇用者が「失業者」であることを必ず確認してください（雇用保険受給資格者証の提示、廃業届、履歴書、職務経歴書、そ
の他の証明できる書類。この時点で既に雇い入れている人や内定者は支援対象とはなりません。）
○採用した経緯（面接等）の記録を残してください（採用者の履歴書、紹介状の写し、不採用者の紹介状の写し等）。
9月下旬
県との委託契約締結
～10月末
○求職者があり採用のメドがたった時点で、契約を締結します。（採用面接日を連絡してください。）
・見積書等提出依頼→見積書の提出、事業計画等の再提出→契約締結（所要期間：10日から2週間）
10月上 旬
～11月上 失業者の雇用開始
旬
○失業者の雇用開始は、必ず委託契約締結後としてください。
○県との委託契約期間と雇用期間を一致させる必要はありません。もちろん、最初から正社員として採用することが望ましいです。
○求人票に基づいた雇用契約を取り交すとともに、記載内容と実際の勤務状況にかい離が生じないようにしてください。
○主任者届（本契約の責任者）及び雇用契約書の写しを提出してください。
働きながら研修・実習を実施
・企業内での現場実習
・外部研修 など
３月３１日 委託契約期間満了
４月１日
引き続いて継続雇用
～
○出勤簿のほか、業務日報（従事時間も記載）を記載させ管理者にその内容を確認（押印等）させてください。
○研修・実習費の請求書、領収書、振込依頼書等の証拠書類はしっかり保管してください。
○研修・実習内容の見直しを行いたい場合は、随時、「人材育成・就業支援計画」を提出し、県の担当者の確認を受けてください。
○平成27年2月頃に委託料の概算払の請求していただく予定です。
○業務完了届を作成し、提出してください。（３月３１日まで）
○地域人づくり事業実績報告書（所定様式）等を作成し、提出してください。（４月９日まで）
・地域人づくり事業実績報告書、経費精算書（所定様式）
・労働者名簿の写し、賃金台帳の写し、出勤簿の写し、労働契約書の写し、業務日報の写し など
・研修・実習費の証拠書類の写し など
○実績報告書を審査し、県から委託金の精算通知を送付します。また、概算払との差額を精算するため、返納通知を送付します。
○事業期間は原則１年以内（当初の契約は３月３１までですが、平成２７年度の事業計画がある場合は、平成２７年度分の委託
契約手続きを３月下旬に行います。）