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（様式４） 経費積算書（平成２６年度分）
項　目　等
積　算　内　訳
金額（円）
備　考
１．新規雇用予定者数
２．新規雇用者の採用予定時期
３．人件費支給予定月数
４．新規雇用者人件費の予定額
0
５．研修事業費の予定額
0
６．小　計
0
（４＋５）
７．消費税　（６×８％）　≪※4≫
0
８．合　計　（６＋７）
0
新規雇用者１人１ヶ月あたりの事業費（８÷１÷３）
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事業費に対する人件費の割合（４÷８）
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※1　新規雇用者の人件費は、就業規則（給与規程）等の根拠に基づくものであること。
※2　研修・実習事業費については、品名、単価、数量等具体的な内容がわかるよう記載すること。
※3　事業費に対する人件費の割合は、50％以上となるものであること。
※4　免税事業者は、※4の消費税については計上せず、６．小計欄に税込額を記入すること。
（様式４） 経費積算書（平成２６年度分）
項　目　等
記載例
積　算　内　訳
１．新規雇用予定者数
金額（円）
備　考
2 人
平成２６年８月
２．新規雇用者の採用予定時期
３．人件費支給予定月数
7 ヶ月
４．新規雇用者人件費の予定額
基本給
160,000円×7月×2人
賞与
80,000円(H26.12支給)×2人
通勤手当
5,000円×7月×2人
健康保険料（事業主負担分） 170,000円（標準報酬月額）×5％×7月×2人
健康保険料（事業主負担分） 80,000円（標準賞与額）×5％×2人
介護保険料（事業主負担分） 170,000円（標準報酬月額）×0.86％×7月×1人
介護保険料（事業主負担分） 80,000円（標準賞与額）×0.86％×1人
厚生年金保険料（事業主負担分）
170,000円（標準報酬月額）×8.56％×7月×2人
厚生年金保険料（事業主負担分）
80,000円（標準賞与額）×8.56％×2人
児童手当拠出金（事業主負担分）
170,000円（標準報酬月額）×0.15％×7月×2人
児童手当拠出金（事業主負担分）
80,000円（標準賞与額）×0.15％×2人
(H26.9～H27.3)
2,902,070
2,240,000
160,000
70,000
119,000
8,000
10,234
688
203,728
13,696
3,570
240
雇用保険料（事業主負担分） 2,470,000円×1.05％
25,935 建設の事業
労災保険料（事業主負担分） 2,470,000円×1.9％
46,930 その他建設事業
石綿一般拠出金（事業主負担分）
2,470,000円×0.002％
５．研修事業費の予定額
49
350,000
○○研修受講料
50,000円×2人
100,000 OFF-JT
○○研修テキスト代
5,000円×2人
10,000 OFF-JT
○○研修受講交通費
2,000円(自社～○○研修機関、往復)×20回×2人
80,000 OFF-JT
△△研修受講料
30,000円×2人
60,000 OFF-JT
△△研修テキスト代
5,000円×2人
10,000 OFF-JT
△△研修受講交通費
2,000円(自社～○○研修機関、往復)×5回×2人
20,000 OFF-JT
□□研修講師謝金
30,000円(外部講師謝)×1人
30,000 OFF-JT
□□研修テキスト代
5,000円×2人
10,000 OFF-JT
□□研修講師旅費
30,000円(講師宅～自社)×1人
30,000 OFF-JT
６．小　計
（４＋５）
７．消費税　（６×８％）　≪※4≫
８．合　計　（６＋７）
新規雇用者１人１ヶ月あたりの事業費（８÷１÷３）
3,252,070
260,165
3,512,235
250,873
事業費に対する人件費の割合（４÷８）
82.6%
※1　新規雇用者の人件費は、就業規則（給与規程）等の根拠に基づくものであること。
※2　研修・実習事業費については、品名、単価、数量等具体的な内容がわかるよう記載すること。
※3　事業費に対する人件費の割合は、50％以上となるものであること。
※4　免税事業者は、※4の消費税については計上せず、６．小計欄に税込額を記入すること。