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介 保 第４７６号
平成２６年９月４日
指定居宅介護支援事業所
管理者 様
秋田市福祉保健部
介 護 保 険 課 長
（公
印
省
略）
平成２６年度前期分の特定事業所集中減算について（通知）
日頃、本市福祉行政にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
指定居宅介護支援事業所では、前期と後期の年２回の判定期間において作成した居
宅サービス計画が特定のサービス事業者に集中している場合、当該減算が一定期間適
用されることとなっています。
このことについて、平成２６年度前期判定期間（平成２６年３月１日から平成２６
年８月３１日まで）が終了しましたので、各指定居宅介護支援事業所においては、当
該減算適用の有無について確認の上、対象となるサービスの割合が９０％を超えた場
合は、平成２６年９月１２日（金）までに報告書を提出くださるようお願いします。
なお、本市における当該減算の取扱いについて、裏面「秋田市における特定事業所
集中減算の取扱い」のとおりですので、遺漏なき対応をお願いします。
介護保険課ホームページ（詳細・様式等を掲載しています。）
http://www.city.akita.akita.jp/city/wf/kg/kyuuhu_tokuteigensan.htm
担
当
〒０１０－８５６０
秋田市山王一丁目１番 1 号
秋田市福祉保健部介護保険課
企画・給付担当
電 話 ８６６－２０６９
ＦＡＸ
８６６－２３０９
秋田市における特定事業所集中減算の取扱い
特定事業所集中減算について
居宅介護支援事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画の
うち、訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与が位置づけられた居宅サービス計画の数をそれぞ
れ算出し、訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与それぞれについて、最もその紹介件数の多い
法人を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護、通所介護又は福祉
用具貸与のいずれかについて 90％を超えた場合に減算する。
（所定単位数から 200 単位が減算される。
）
具体的計算例（以下により判定してください。）
① 訪問介護の紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷訪問介護を位置づけた計画数
② 通所介護の紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷通所介護を位置づけた計画数
③ 福祉用具貸与の紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷福祉用具貸与を位置付けた計画数
取
対象事業所
扱 い
秋田市に所在するすべての居宅介護支援事業所
すべての居宅介護支援事業所は、判定期間（前期・後期（※））ごとに「 様
報告書の作成
式１ 特定事業所集中減算に係る報告書（以下「報告書」という。
）」を作成し
てください。
報告書の提出
(郵送又は持参)
提出期間
判定の結果、対象サービスの割合が 90％を超えた事業所は、90％を超えた理
由を記載の上、提出期間末日までに「報告書」および「紹介率の挙証資料」
を秋田市へ提出してください。
前期分：９月１日から９月 15 日まで
後期分：３月１日から３月 15 日まで
90％を超えた場合でも正当な理由があるなど、減算が適用されない場合があ
正当な理由
ります。
（当面の間、秋田県が設定する別紙「正当な理由」に準じることとし
ています。
）
減算適用の
判断
記録の保管
秋田市は、提出された報告書を確認し、いずれかのサービスで 90％を超えて
いる居宅介護支援事業所に対しては、当該減算適用の要否を文書により通知
します。
紹介率に関わらず、作成した「報告書」の写しを２年間保存してください。
※実地指導等で報告書の内容を確認します。
前期
※判定期間等
後期
判定期間：３月１日から同年８月 31 日まで
減算期間：10 月 1 日から翌年３月 31 日までの居宅介護支援のすべて
判定期間：９月１日から翌年２月末日まで
減算期間：４月１日から同年９月 30 日までの居宅介護支援のすべて