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Direction
Products
Management
8 domains
Honda ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2014
Japan
INDEX >
輸送領域 Transportation
■ 輸送効率の向上
2013年度、四輪車、二輪車、汎用製品、補修部品の輸送時におけるCO2
排出総量は99,228t-CO2となりました。 2006年4月に
「改正省エネ法」
改正省エネ法に基づくCO2 排出量
■ 四輪車　■ 二輪車　■ 汎用製品　■ 補修部品
■ ノックダウン
（KD）
部品※1　■ 工場間　■ その他　■ 引き取り輸送
改正省エネ法に基づくCO2 排出量原単位
■ 完成車物流＋KD 物流　■ 合計（荷主全体）
（t-CO2）
（g-CO2　トンキロ）
100,000
が施行され、物流領域においては、貨物量（トン）
と輸送距離（キロ）を乗じ
た値（トンキロ）が年間3,000万トンキロ以上となる企業が省エネ取り組
みを推進することが義務化され、運輸会社だけでなく、輸送を依頼した荷
32,760
80,000
5,424
主企業にも物流時のエネルギー消費量の低減努力が義務づけられました。
Hondaでは、改正省エネ法における荷主責任範囲として、完成車（機）輸送、
● 引き取り輸送における取り組み
Hondaは製品を構成する部品の多くをお取引先から調達しています。
524
3,587
115
20,609
87
3,540
3,828
111
19,738
82
4,472
4,311
3,776
4,477
572
120
109
17,277
76
106
18,440
79
103
18,180
79
1,637
3,293
1,661
3,792
1,346
3,607
471
3,541
36,605
31,448
30,373
32,454
35,824
2009
2010
2011
2012
2013 （年度）
2,377
3,356
40,000
20,000
548
469
4,325
4,093
60,000
工場間部品輸送、補修部品輸送のほか、新たに引き取り輸送を開始し輸送
効率の向上に努めています。
160
491
80
40
従来は、
お取引先がHondaの各生産拠点まで部品を輸送・納品していまし
0
たが、新たにHondaが全国のお取引先に部品を引き取りに行くことで、輸
送をHondaの手の内に入れ、輸送効率を向上させる
「引き取り輸送」の取
り組みを始めました。
● 四輪完成車輸送における取り組み
四輪完成車輸送では、委託輸送会社におけるエコドライブ実践やトレー
ラーの新規車両への切り替えによる平均燃費の向上に引き続き取り組んでい
ます。 2013年度は、
国内生産の増加を受けて内航船※2の利用率が69％へ拡
大し、
CO2排出量のさらなる低減に寄与しました。また、
現行の輸送形態
（船
・CO2 排出係数は、
省エネ法に基づく最新係数を使用して各年算出
モーダルシフト拡大
鉄道輸送の活用
100
ック輸送
トラト
ッラ
ク輸送
30,000
仙台港
仙台港
49
10,000
■ 四輪完成車輸送の場合
再編と配送頻度見直しを行い、
トラック一台当たりの積載効率を向上させ、
（t-CO2）
10,000
44
5,000
販売会社
73
5,080
4,130
外部倉庫
2,500
～
■ 二輪完成車輸送の場合
0
2000
2009
輸出入港
（％）
物流センター
2010
2,790
2,670
2,590
2011
2012
2013 （年度）
物流センター
51
商品管理
センター
25
0
販売会社
中継ポイント
100
100
52
荷揚港
3,730
50
55
積出港
外部倉庫
港
港
75
■ 汎用製品輸送の場合
50
46
50
0
委託工場
2000
～
～
生産工場
輸入港
寄りルートを見直し、輸送距離を短縮しました。
47
30
販売店
2009
2010
2011
鉄道
ターミナル
25
48
鉄道
ターミナル
Honda出先倉庫の統廃合に合わせて、鈴鹿物流センターからの輸送立ち
75
80
製品管理センター
倉庫
受け付けをやめ、鈴鹿物流センターへ直送するよう変更しました。 また、
京 都から新 潟への完 成 車 輸
0 送
2011
2012
2013 （年度）
で、
新たに鉄道輸送にチャレンジ
鉄道ターミナル
あとに鈴鹿物流センターへ輸送していましたが、2013年9月より所沢での
25
（％）
100
鉄道ターミナル
具体的には、埼玉地区の内作バンパーは所沢でいったん受け付けした
42
新潟販社
新潟販社
100
7,500
生産工場
便の本数低減を実現し、年間のCO2 排出総量を2ポイント低減しました。
新潟駅貨物ターミナル
新潟駅貨物ターミナル
陸送輸送
陸送輸送
輸出入港
生産工場
輸送形態の見直しやリターナブル容器の積載効率向上により、
トラック
43
■ CO2 排出量　■ CO2 排出量原単位指数
離を一層短縮することができ、
CO2排出量の大幅な低減につながりました。
● 補修部品輸送の取り組み
鈴鹿製作所 75
鈴鹿製作所
陸送輸送
陸送輸送
京都駅貨物ターミナル
京都駅貨物ターミナル
18,200
鉄道輸送 50
鉄道輸送
17,300
鈴鹿製作所
鈴鹿製作所
～
～
二輪完成車輸送は、委託輸送会社と連携し、市場に合わせて輸送エリア
2013年7月からは、
これをタイとベトナム輸入車へ拡大して、
トラック輸送距
18,400
47
CO2 排出量の計算範囲
「2港揚げ施策」を実施してトラック輸送のCO2排出量を低減してきました。
京都駅
京都駅
20,600
19,700
海上輸送
海上輸送
20,000
● 二輪完成車輸送における取り組み
関東圏・関西圏の大市場により近い東京港と神戸港での陸揚げに切り替える
（％）
100
40,000
0
従来の仙台港に加え、
揚げ港に
2000
2009
2010
八戸港を追加。陸送の距離を
短縮してCO2 排出量を低減。
また、
2008年11月から、
中国からの輸入車を従来の名古屋港陸揚げから
新潟駅
新潟駅
■ CO2 排出量　■ CO2 排出量原単位指数
八戸港
八戸港
42,200
（t-CO2）
／陸送）
に鉄道輸送を活用した、
新たな輸送にもチャレンジしました。
移動距離を低減することができました。
0
2012
OEM
2013 （年度）
輸出港
※1 ノックダウン
（KD ）部品：部品セットのまま海外へ輸出し、
現地で組み立てて完成させる方式で用いられる部品
※2 日本国内を運航する船のこと。国内貨物船
■ 包装資材使用量　■ 包装資材使用量原単位指数
（t）
40,000
（％）
100
100
J42
76
76
3,541
3,541
106
103
17,277
17,277
3,607
79
79
3,792
18,440
18,180
76
76
80
79
79
471
471
1,637
1,346
1,661
80
40,000
3,541
3,541
3,293
3,607
471
471
3,792
1,637
1,346
1,661
20,000
40
3,541
3,541
Honda
ENVIRONMENTAL
ANNUAL
3,293 30,373
3,607
36,605
35,824REPORT
35,824 2014
31,448
3,792 32,454
32,760
Management
8 domains
80,000
20,000
20,000
輸送領域 Transportation
0
60,000
0
0
2014年度の取り組みとしては、東日本と西日本の物流再構築を行い、輸
送効率を高め、
さらなる輸送効率向上を目指します。
鈴鹿物流センターでは、保管棚と通路の間に棚間専用照明スイッチを必
要な時にのみ点灯するよう作業者に周知したことで、
CO2 排出量総量を1
ポイント低減しました。2014年度の取り組みとしては、
亀山物流センターに
ある二輪の部品・用品の入出庫・保管機能のすべてを2014年9月、鈴鹿物
流センターへ集約することで、年間CO2 総排出量を7％低減する計画です。
31,448
30,373
31,448
524
3,587
2009
30,373
10,000
20,000
20,000
2010
111
2010
2011
2011
106
2012
2012
103
2013
109
2013
17,277
2013 （年度）
0
109
2013
17,277 （年度）
3,540
3,828
18,440
3,293
4,477
18,180
3,607
3,792
49
20,600
47
19,700
49
0
10,000
2000
10,000
18,400
44
2010
20,600 2011
19,700 2012
2009
4,311
76
471
3,541
47
49
18,400
18,200
44
47
2010
2009
18,200
43
2013
43
2011
2012
44
43
・改正省エネ法に基づき、
海上輸送分は除く
0
2000
0
572
2013
3,238 （年度）
■ CO2 排出量　■ CO2 排出量原単位指数
100
42,200 CO2 排出量原単位指数
（t-CO
■ CO22）排出量　■
20,000
30,000
40,000
36,605
30,373 32,454 35,824
2
（t-CO ） 42,200 31,448
100
40,000
20,600 19,700
100
18,400 18,200
20,000
30,000
0
35,824INDEX >
2013
3,238
42,200
30,000
471
3,541
35,824
50
75
75
0
25
50
41 （年度）
2013
17,300
50
17,300
0
25
41
2013 （年度）
25
41
0
2013 （年度）
2013 （年度）
0
42,200
（％）
100
（t-CO2）
30,000
10,000
● ノックダウン
（ KD ）
部品の梱包における取り組み
（t-CO
20,600
2 排出量原単位指数
■ CO22）排出量　■ CO
19,700
18,400
20,000
7,500
10,000
2）
（t-CO
80
100
10,000
73
倉庫のCO2 排出量とCO2 排出量原単位指数
（％）
75
100
2
■ CO2 排出量　■
100 CO 排出量原単位指数
5,000
0
2,500
0
0
5,080
2000
2000
2009
2010
4,130
5,080
2000
73
3,730
73
4,130
80
～
0
2,500
5,000
47
80
3,730
4,130
～
7,500
49
100
5,080
3,730
2010
2009
～ ～
10,000
5,000
7,500
2,500
同じ強度を保ちながら軽量な
（170g/m2 →150g/m2）
段ボールの軽量ライナーを導入
（％）
40
75
100
（％）
100
2012
■包装資材の低減
薄膜化や段ボールの軽量ライナー化等を進めました。
（％）
100
17,300
■ CO2 排出量　■
100 CO2 排出量原単位指数
てきました。包装資材の軽量化では、部品包装に用いられるポリシートの
80
2012
40,000
2010
76
2011
0
2009
120
0
4,311
2000 CO2009
2010
2011
2 排出量原単位指数
■ CO2 排出量　■
（t-CO2）
2013年度は、包装資材の軽量化や内外装リターナブルの適用を拡大し
40
2012
3,776
2,377
40,000
3,356 CO1,637
2 排出量原単位指数
■ CO2 排出量　■
1,346
1,661
（t-CO2）
35,824
572
160
40
35,824
469
2011
19,738
82
87
32,454
548
Japan
35,824
2010
4,325
4,093
2009
115
20,609
2009
32,454
79
CO2 排出量とCO2 排出量原単位指数
79
40,000
● 倉庫における省エネルギーの推進
36,605
491
36,605
5,424
～
～
Products
～ ～
Direction
82
19,738
3,293
82
87
2,377
3,356
2,377
3,356
100,000
40,000
2009
2010
18,200
17,300
（％）
50
75
100
（％）
100
41
51
25
50
75
44
55
43
52
55
2,790
2011
2,670
52
2,790
2,670
2,790
2,670
2,610
2011
2012
2013 （年度）
0
2013 （年度）
2012
55
52
2011
2012
75
0
25
50
51
2,610
2013
（年度）
50
51
0
25
2,610
2013 （年度）
25
0
2000
2009
2010
2011
2012
・
過去にさかのぼって数値を訂正しました
■データ集計の見直しにより、
CO2 排出量　■ CO2 排出量原単位指数
（t-CO2）
10,000
（％）
（％）
100
100
100
100
7,500
ナブルケースは北米・南米・アジア・中国地域の各拠点で適用を拡大しまし
た。また、欧州地域四輪生産拠点向けについては、試験的に外装ケースが
（％）
75
100
5,000100
25
0
0
（％）
不要な部品供給を開始しています。
5,080
55
50
4,130
46
3,730
50
2000
2000
2000
2000
46
2009
2009
48
2,790
48
46
50
～
100
50
75
2,500
75
25
50
0
50
0
25
～
～
外装リターナブルケースは北米拠点の一部で適用を拡大し、内装リター
100
～
～ ～
～
同じ強度を保ちながら軽量な
（120g/m2 →90g/m2）
段ボールの軽量中芯を導入
75
80
包装資材使用量原単位指数
73 （ KD部品）
（％）
2010
2010
48
2011
2011
52
47
2,670
47
47
51
50
30
2,610
25
0
30
2012
2013 （年度）
2012
2013 （年度）
30
2009
2010
2011
2012
2013 （年度）
2009
2010
2011
2012
2013 （年度）
100
100
■ 包装資材使用量　■ 包装資材使用量原単位指数
※2
KD部品における包装資材使用量の低減
（ t75
）
40,000
50
48
■ 包装資材使用量　■
包装資材使用量原単位指数
項目46
100
50
（
■t ）
包装資材使用量　■ 包装資材使用量原単位指数
30,000
40,000
スチール材の使用量低減
（t）
100
25
40,000
73
63
段ボール材の使用量低減
100
19,200
～
～
20,000
30,000
0
30,000
73
14,100
73
59
47
（％）
100
低減量
30
305
t
213t
53
（％）
75
100
（％）
100
50
75
47
75
9,000
47
50
47
0
25
2009
2010
2011
2012
2013 （年度）
※2 使2000
い捨て包装資材からリターナブル包装資材への代替による
10,000
20,000
20,000
新内装リターナブル容器と外装ケースレス
0
10,000
10,000
● 補修部品の梱包における取り組み
2013年度の包装資材削減の取り組みとしては、
2012年度に取り組んだ
バンパー包装改善
「ラミ発泡シートで包み外装段ボールにて包装していた
14,100
2008
14,100
2009
12,000
2010
12,000
11,400
59
59
10,100
53
11,400
53
10,100
11,400
10,100
2011
2012
0
2008
25
50
2013 （年度）
9,000
25
9,000
2009
2010
2011
■ 包装資材使用量　■ 包装資材使用量原単位指数
2012
0
2013 （年度）
（t）
40,000
（％）
100
100
30,000
ンドの多いバンパーに適用したことで、段ボール使用量を約10,000 t 低減
20,000
することができました
（2008年度比）
。
10,000
ル化に取り組み、
包装資材使用量の低減を目指します。
19,200
63
12,000
63
補修部品の包装資材使用量と包装資材使用量原単位指数
2009
2010
2011
2012
2013 （年度）
2008
0
0
ものを、
ミラクロスシート単品で包装してリターナブル容器で保管」
をデマ
今後も、大物板金部品の簡易包装開発や板金部品の外装容器のリサイク
19,200
75
73
0
63
19,200
14,100
2008
2009
59
53
12,000
11,400
10,100
2010
2011
2012
50
47
9,000
25
0
2013 （年度）
J43