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26生 私行第 162号
平成 26年
各 学 校 法 人 理 事 長
5月 7日
殿
東京都生活文化局私学部長
・
武市 玲子
(公印省略)
平成 25年 度財務計算書類等 の提出について (依頼)
日頃か ら東京都 の私学行政 にご協力 いただきあ りが とうございます。
平成 26年 度私 立
さて、標記 のこ とについて、下記 の とお りご提出願 います。なお、例年 どお り 「
学校教育助成金調査表 (A表 、B表 )」の受付け と同時に行 い ます ので、よろ しくお願 いいた します。
また、提出書類 の様式 (電子デー タ)は 、以下のア ドレスか らも入手できます ので ご利用 くだ さい。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.Jp/shigaku/jyosei/youshiki/index.htm
記
1 提 出書類の内容等
(1)財 務計算書類等
私 立学校振興助成法第 14条 第 2項 による】
【
ア 提 出書類及 び部数
(ア
)送 付状 【
様式 1】 ・口・・・ロロロ・・ロロ・・・口・ロロロ・口・1部
《昭和 57年 10月 1日 付 57総 学 二第 209号 通知 の別添様式第 1号 》
(イ
)平 成 25年 度財務計算書類 ・・口・ロロロロ・口・・ロロロロ・口・1部
(ウ
)平 成 26年 度収支予算書 (26年 度補 正予算書 を含む。)・ E口 ●口1部
*未 提出の平成 25年 度補 正予算書 がある場合 は、あわせて提出願 い ます。そ の場合 は、上
送付状」に 「3.平 成 25年 度収支補 正予算書 1部 」 と追記 して くだ さい。
記 (ア
)の 「
様式 2】 ・・口・・1部
(工
)平 成 25年 度学校法人計算書類チ ェ ック リス ト 【
*文 部科学大臣所轄法人、県知事所轄法人も必ず提出 して くだ さい。
● 平 成 26年 度 新 畿 の学 校 法 人 のうち、平 成 25年 度 が学校 法 人 化 意 向■ ではなか つた法 人
―
で確 ■ してくださ
は、上 ■ (ア)及 び (ウ)を撮 出 してください .口 表 1の 「法 人 刷 提 出書 類 ■ 」
い
。
,
イ そ の他
財務計算書類、
財務計算書類等作成 の留意事項」Gり紙 1)及 び 「
書類 の作成 にあた つては、「
収支予算書等 の届出等 に係 る取扱 い」 傷J紙 2)を 参照 して くだ さい。
(2)平 成 25年 度固定資産 の取得 ・処分状況
昭和 60年 2月 4日 付 59総 学二第 627号 通知による】
【
ア 提 出書類及 び部数
(ア
)固 定資産の取得 口処分について (報告)【様式 3】 ロロ・口・ロロロロ1部
《昭和 60年 2月 4日 付 59総 学二第 627号 通知 の別紙》
(イ
)平 成 25年 度固定資産 の取得 ・処分状況 【
様式 4】 ロロ・ロロ・・・・1部
《昭和 60年 2月 4日 付 59総 学二第 627号 通知 の別紙》
0平 成26年 度新段の学校法人のうち、平成25年 度が学校法人化意向■ではなかつた法人
は、提出する必要はありません。日薔の「
法人口提出書類―菫Jで確日してください。
イ そ の他
(ア
)都 知事所轄 の法人以外 の学校法人は、都補助金の交付 を受 けてい る部門に係 る固定資産 の
取得 ・処分状況について報告す る こと。
用途」欄 に用途名 と共用す る部
(イ
)大 学、短大等他 の部門 と共用す る固定資産については、 「
門名 を記載す る こと。
大学、高校、中学〉
〔
記載例〕校地 〈
(ウ
)建 物 ・構築物 については、軽易な改修 工事等 で面積等規模 の増減 を伴わない ものは、記載
を省略 して差 し支 えない。
(工
)機 器備 品については、1個 又は 1組 の取得価格 が 100万 円以上 の ものを記載す ること。
該 当な し」 と記載 して提出す ること。
(オ
)該 当がない場合 は、 「
(力
)原 則 として、様式にない項 目については記載す る必要はない。
(キ
)欄 が不足す る場合は当該項 目について別紙 を添付 しても差 し支 えない。また、必要に応 じ
て欄 を増減 させても差 し支 えないが、該 当のない項 目を削除 しない こと。
2 提 出について
(1)提 出 日
ー
平
別添 「
平成 26年 度私 立学校教育助成金調査表 (A表 ・B表 )記 入 の手引き」の最終ペ ジ 「
成 26年 度私 立学校教育助成金調査表受付 日程」で指定 された 日に、学校会計指導係 が受付けま
す。指定 された 日に書類 を提出す る ことが困難な場合は、必ず事前 に提 出予定 日を連絡 して くだ
さい。
(2)提 出場所
東京都庁都民広場地下 1階 調 整室
※ 「
平成 26年 度私 立学校教育助成金調査表 (A表 OB表 )」 の受付場所 と同 じです。
3 そ の他
「
事業報告書」 については、私 立学校法第 47条 第 2項 の規定 によ り各事務所
財産 目録」及 び 「
に備 え置 き、在学す る者そ の他 の利害関係人 か らの請求 があつた場合 には、閲覧 に供 しなければ
な らない とされてい ますが、今回は提 出す る必要はあ りません。
担当》
《
私学部私学行政課学校会計指導係
佐 々 木 ・渡 辺
電 話
03-5388-3195