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世界の安全認証/規制情報
（2014年実施および2015年実施予定）
株式会社 UL Japan
コンシューマーテクノロジー事業部
グローバルマーケットアクセスグループ Safety
藤倉雅秀
2014年11月26日
※2014年12月9日追加訂正版です。3ページと36ページに訂正があります。
UL and the UL logo are trademarks of UL LLC © 2014
はじめに
1. 弊社は当該各国の管理当局や認証機関ではありませんので、ご案内する情報
は、弊社の独自調査に基づくもの、または経験上での解釈であることをご承知
おきください。
2. ご案内差し上げた内容と、実際に各国側から要求される内容や解釈が異なる
場合は、各国側からの要求が優先されます。
3. 弊社からは可能な限り最新の情報をご提供しますが、最終・確実な情報である
との保証はできかねますので、最新情報はお客様でご確認いただきますよう
お願い申し上げます。
4. ご説明差し上げる内容以外の法律や規制、通関、市場検査につきましては、
お客様でご確認いただきますようお願い申し上げます。
2
Agendaと各制度の実施日一覧
説
明
順
国名
マーク
概要
実施日
1
インド
―
新制度開始
2014年1月3日
（5でまとめて説明）
2
台湾
BSMI
安全・EMC品目追加 2014年5月1日
3
インド
―
安全品目追加
2015年5月713日アダプタ
2015年8月713日二次電
池
4
韓国
KC
安全対象範囲拡大
2015年8月1日輸入
3
台湾BSMI
3C用バッテリー類および充電器の品目追加
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BSMI品目追加の概要 - 認証が要求される製品範囲
リチウム充電
バッテリーパック＆セル
携帯式充電器
Power Banks
電池充電器
台湾国内の3C（ Computer Communication & Consumer Products ）
製品に使われるもの
5
BSMI品目追加の概要 - BSMI公告の要旨 (1/2)
•
BSMI公告発表日：2013年11月20日 付け
•
BSMI公告番号：經標三字第10230020101號
•
原文
http://www.bsmi.gov.tw/wSite/public/Data/f1384992686856.pdf
•
規制開始日：2014年5月1日（対象：台湾市場で販売される製品）
•
台湾輸入時の規制は行われない。市場販売における規制である。
•
対象品目と適用規格（次項参照）
•
CNS 15364 (99） の有効期限は2017年4月30日まで
•
本公告で指定された品目のBSMI申請に使用するCNS試験レポートは、
BSMI認定試験所より発行されたものでなくてはならない。
6
BSMI品目追加の概要 - BSMI公告の要旨 (2/2)
製品タイプ
Product type
適用CNS規格
Standard
適合性証明方法
Compliance
Method
3C* リチウムイオン
二次電池セル/パック
（ボタン電池は除外）
CNS 15364 (99) or
CNS 15364 (102)
3C*リチウムイオン
二次電池 携帯式電源
CNS 15364 (99) or
CNS 15364 (102)
CNS 14336-1 (99)
CNS 13438 (95)
3C*電池充電器
（AC-DCコンバータ式
充電器に限る）
CNS 14336-1 (99) or
CNS 14408 (93)
CNS 13438 (95)
商品検験登録
制度
Registration of
Product
Certification
(RPC)
モジュールII
およびIII
(Module II and
Module III)
製品HSコード
Product code
(CCC Code)
8507.80.00.10.3
8507.80.00.90.6
8504.40.20.00.3
8504.40.91.00.7
8504.40.94.00.4
8504.40.99.90.0
8507.80.00.10.3
8507.80.00.90.6
8504.40.20.00.3
8504.40.91.00.7
8504.40.94.00.4
8504.40.99.90.0
*3C: Computer Communication & Consumer Products
7
【参考情報】 BSMI認証制度の種類について
RPC（験検登録）*
DOC(適合宣言）
台湾商品検験法（製品評価）
台湾商品標示法（市場検査）
台湾商品検験法（製品評価）
台湾商品標示法（市場検査）
+
任意製品認証の実施規則
品目リスト（電子機器）
http://www.bsmi.gov.tw/wSite/public/Data/f1389
679213710.doc
R30001
VPC（任意認証）
品目リスト（任意認証）
http://www.bsmi.gov.tw/wSit
e/public/Data/f13862944862
27.doc
D30001
BSMI認定試験所が発行した型式試験レポートが必要
有効期間：3年
（期限延長は1回のみ可能。
3+3=6年が最長）
製品の大幅な変更、または
規格が無効となるまで有効
*今回の追加品目で対象となる認証制度
8
ULグループ内のBSMI認定試験所 - 安全
BSMIがCNS 15364（IEC62133）で認定しているのは、
台湾国内の試験所のみ。
UL台湾はCNS 14336-1, CNS 15364(99)および(102)
のBSMI認定試験所となっている。
9
ULグループ内のBSMI認定試験所- EMC
UL JapanはCNS 13438 (CISPR 22)のBSMI認定試験所
となっている。
10
ULグループ内のBSMI認定試験所 – 追加品目別一覧
UL台湾試験所がBSMIから認定されている規格
UL Japan試験所がBSMIから認定されている規格
CNS規格
IEC規格
リチウム
二次電池
セル
CNS 15364 99’ or
CNS 15364 102’
IEC62133 1st or
IEC62133 2nd
リチウム
二次電池
パック
CNS 15364 99’ or
CNS 15364 102’
IEC62133 1st or
IEC62133 2nd
製品
携帯式充電器
Power
Banks
CNS 15364 99’ or
CNS 15364 102’
CNS 14336-1 99’
CNS 13438 95’ (EMC)
IEC62133 1st or
IEC62133 2nd
IEC60950-1 2nd
CISPR 22:2005
電池充電器
CNS 14336-1 99’ or
CNS 14408 93’
CNS 13438 95’ (EMC)
IEC60950-1 2nd or
IEC60065 7th
CISPR 22:2005
11
ULグループ内のBSMI認定試験所
適用CNS規格
品目（3C*製品用）
適用規格
対応する
国際規格
リチウム
CNS 15364(99)
二次電池セル/
又は
パック（ボタン電池
CNS 15364(102)
は除外）
CNS 15364(99)
又は
CNS 15364(102)
リチウム
二次電池
携帯式電源
– UL Japan経由で申請する場合の試験要求
安全試験
安全CB
台湾国内
BSMI認定
レポートを
CNSに書き 試験所での
換え
安全試験
EMC試験
UL Japan
台湾国内
発行のBSMI BSMI認定
申請用英文 試験所での
EMCレポート EMC試験
使用
IEC 62133 1st
又は
IEC 62133 2nd
不可
要
―
―
不可
要
―
―
IEC 62133 1st
又は
IEC 62133 2nd
不可
要
―
―
不可
要
―
―
CNS 14336-1(99)
IEC 60950-1 2nd
不可
要
―
―
CNS 13438(95)
CISPR 22: 2005
―
―
可
不要
(ULJ EMCレ
ポート使用)
IEC 60950-1 2nd
又は
IEC 60065 7th
不可
要
―
―
不可
要
―
―
CISPR 22: 2005
―
―
可
不要
(ULJ EMCレ
ポート使用)
CNS 14336-1(99)
又は
電池充電器（AC- CNS 14408(93)
DC コ ン バ ー タ 式
充電器に限る）
CNS 13438(95)
12
CNS 15364について – IEC 62133 との主な違い
•
IEC 62133 1st に対して CNS 15364(99)は：
- 商品標示法*よりマーキングに関する要求事項が追加されている
•
IEC 62133 2nd に対して CNS 15364(102)は：
- 移行試験：第三者試験所による試験が必要か検討中
- 強制内部短絡試験（セル）：オプション
- セルのマーキング：ホスト製品でない場合は、免除される可能性がある
- 商品標示法*によりマーキングに関する要求事項が追加されている
* 台湾経済部が監督
13
CNS 15364について – 追加要求事項
•
CNS 14857-2(IEC 61960)の20℃（定格容量）試験での放電性能：
得られた容量（Ah）は、製造者が宣言した定格容量の100％以上であること
•
容量はAhまたはmAhのいずれかで表示する。“Wh”は認められない
も認める。
（2014/5/21BSMI議事録にて変更）
•
セルはCNS 15364(99)とCNS 15364(102)のいずれかで評価する
パックはどちらでも適用可能
•
セルは、材料、形、プロセス（エッグロール（捲回体構造）またはスタック（積層構
造））が同じである場合は1つのグループとみなされる
14
【参考情報】 商品標示法 (1/2)
•
商品名称及び型番*
•
定格電圧（V）。（該当しない場合は不要）*
•
定格総電力使用量または定格入力電流（該当しない場合は不要）
•
製造年月日と製造番号
•
製造国または地域*
•
注意・警告文（該当しない場合は不要）
15
【参考情報】 商品標示法 (2/2)
•
機能または互換性の仕様*
•
取り扱い説明書
•
緊急時のガイド（該当しない場合は不要）
•
製造者又は委託製造者の名称、住所及び電話番号
輸入品の場合は、製造者又は委託製造者の名称、製造国、輸入者
又は代理店の名称、住所、電話番号。*
•
その他通知が必要な事項
* 部品および消耗品のみに適用（今回の場合はセルおよびパックがこの対象）
16
BSMI申請 - 認証プロセス
お客様
ULグループ
BSMI 指定
試験所*
BSMI
台湾現地
輸入業者
* 充電器の試験は外部試験所へ委託する場合があります。
17
BSMI申請 - 必要資料
•
申請書
•
法人登記簿の写し(社印入り)
•
型式試験レポート
•
自己適合宣言書
•
技術資料（製品写真、回路図、基板レイアウト、繁体字中国語の
取説と銘板、部品の認証書等々）
18
追加情報 (1/4)
2013年12月11日開催のBSMI月例技術会議決議内容（2014年1月21日発表）
原文 http://www.bsmi.gov.tw/wSite/public/Data/f1390442386973.pdf
より、弊社参考和訳一部抜粋
・ 新規制は台湾市場で販売される製品に適用される
・ 通関時の規制は無い
・ ただし、日付の基準は2014年5月1日以降の台湾輸入に適用される
・ BSMI認証書は、製品の市場投入前までに取得すること
・ 保守または修理用であっても、商取引とみなして対象とする
・ リチウム二次電池が、すでにRPCまたはNCC*を取得したセット側に組み込ま
れている場合。電池自体に仕様変更が無い限り、セット側のRPCまたはNCC
認証書の有効期限満了まで、従来通り有効とする。
19
追加情報 (2/4)
・ 充電器に関して：
1. CB認証書・レポートは受け入れられない
2. 特別な試験条件は設定されない
3. AC-DCコンバータ式充電器に限る
・ 台湾で単独で販売される以下の製品に使用される電池及び充電器は
規制の対象になる。
1. 電気シェーバーに使用される電池及び充電器
2. 電動工具に使用される電池及び充電器
3. 携帯電話に使用される電池及び充電器
4. その他のRPCまたはNCC*対象製品に使用される電池及び充電器
BSMI第三組は、関連情報を元に、対象品目の確認依頼を受け付ける
*NCC: National Communications Commission（国家通信放送委員会） 電気通信機器の認証制度
20
追加情報 (3/4) – 充電器に関する解釈例
製品の例
製品の説明
（製品名）
ACアダプター。
汎用またはUSBの
AC/DCアダプターで
最終製品の充電用
途に接続されるもの
充電器。
リチウム二次電池が
装着され、その電池
の充電を行うもの
DC入力の充電
クレードル
（AC/DCアダプター
を除いた部分）
BSMI強制該非
（参考）
強制対象
（従来より対象）
強制対象
（今回追加対象）
強制対象外
IEC 60950-1の
CBレポートを
CNSに書換え
可
不可
―
21
追加情報 (4/4) – 充電器に関する解釈
2014年4月16日開催のBSMI月例技術会議決議内容（2014年5月5日発表）
原文 http://www.bsmi.gov.tw/wSite/public/Data/f1399618820147.pdf
AC電源部分を持たないDC入力（USB給電含む）の充電器について、AC
アダプターの同梱や充電台の有無によるBSMI強制該非の解釈。要点は：
①DC入力の充電器、ACアダプター同梱なし：対象外
②DC入力の充電器＋ACアダプター同梱
：対象
+
③直接バッテリーを装着する構造：対象
④機器側に装着されているバッテリーを充電するもの：ACアダプターとして強制
⑤上記③＋④の機能を持つもの：ACアダプターとして強制
⑥非接触充電器は上記④と同じ解釈でACアダプターとして強制
※ACアダプターを同梱しない場合は、上記全て対象外となります。
22
Why UL?
•
ワンストップサービス、コスト対効果、迅速さ、サンプル数の節約
•
UL Taiwan発行のIEC 62133のCB認証書/レポートによる試験の共通化
•
UL Taiwanは、BSMI試験に精通 - 2011年からの試験所認定実績
•
ULはバッテリー試験の第一人者であり、CBのBATTカテゴリーでトップ
シェアを獲得している
•
携帯充電器と電池充電器のBSMI認証に必要なEMC試験をセットで
提供可能
•
ULとBSMIのスタッフとの友好関係により、規制の変更に関する情報の
事前収集や、疑問点を直接規制当局に確認することが可能
23
韓国KCマーク（安全認証）
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韓国の認証要件
安全 : KC Mark
 KC安全認証
← 今回の説明は安全のみ
(Type 1)
 KC自主安全確認 (Type 2)
 KC適合宣言
(Type 3)
EMC ： KC Mark
 KC 適合登録
 無線: KC 適合認証
 電気通信: KC 適合認証
適用範囲に含まれる製品に対して、認証取得が強制される
KCマークと必要なマーキング情報が製品に表示されていない場合、
製造者/輸入業者に罰則がある
25
韓国 - 安全（比較表）
KC Mark
– 安全
名称
ライセンスホルダー
= 申請者
有効期限
工場検査
Type 1
KC認証
工場
有効期限なし 初回検査後、
年1回の定期検査
Type 2
KC自主安全確認
工場または
現地代表者/輸入業者
5年間
Type 3
KC適合宣言
現地代表者/輸入業者
有効期限なし なし
なし
現地代表者/輸入業者について
• 輸入、流通、アフターサービス及び韓国国内のあらゆる製品問題の責任者で、銘板上に
当該業者の韓国国内電話番号記載が必須
• Type 1: 銘板の現地代表者/輸入業者の電話番号は必須だが、認証書に社名は記載されない
• Type 2: 工場が申請者でない場合は、現地代表者/輸入業者が確認書に記載される
• Type 3: 現地代表者/輸入業者の名義で宣言されていることが必要
26
韓国 - 安全
Type 1
試験
初回
工場検査
試験
認証
継続維持管理
試験
自己宣言
継続維持管理
認証
定期
工場検査
継続維持管理
タイプの判定
Scoping
Type 2
Type 3
KC安全マーク:
リストに基づいて3種類のスキームに製品が該当するかを確認する。
 Type 1 – KC認証
 Type 2 – KC自主安全確認
 Type 3 – KC適合宣言
27
韓国KCマーク – 安全最新情報
2015年8月1日韓国輸入分より、KC安全認証の適用電圧範囲が変更される予定
（すでにDC機器としてKC安全認証対象品目になっているものを除きます。）
従来のKC安全認証：定格電圧50V～1,000Vの製品
①2014年4月の改正ドラフト：定格電圧30V～1,000V （家電製品のみ0V～1,000V）
②2014年7月31日法改正済確定：定格電圧1,000V以下 （全ての電気電子製品）
③2014年9月22日WTO TBT通報：2014年11月1日までパブリックコメントが募集された。
ノート PCとバッテリーを除き、 以下
- 現在Type2安全確認の製品：5V未満の場合はType 3を適用
（例：DC4.8Vのモバイルプリンタ：現在Type 2安全確認 ⇒ Type 3自己宣言を適用）
5
以下
- 現在Type3適合宣言の製品：5V未満の場合は安全認証適用外
（例： DC4.8Vのモバイルスキャナー：現在Type 3自己宣言 ⇒ KC安全認証対象外）
5
Why UL?
1. 時間的/経済的節約：
韓国認証機関KTCとの契約により、 UL JapanのCB提出で、
韓国での安全試験は免除
2. ワンストップ・サービス：
CB試験＋認証取得サポート
3. ローカルサポート：
必要に応じて、UL Koreaが韓国現地でのサポートが可能
29
インド強制登録制度
India Compulsory Registration Scheme (CRS)
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概要
消費者のために安全試験の追加実施と適合レポートが
必要と認めた電気電子製品に試験と登録を強制化するもの
試験
UL試験所（インド）
登録
製造者の現地法人
または現地代理人
出荷
市場検査
インド当局
施行開始日：2013年7月3日 → 10月3日 → 2014年1月3日
31
インド強制登録制度
マーキング
“Seｌｆ-Declaration –
Conforming to IS...（当該インド
規格）” と登録番号
○ 安全
規制当局/
DeitY/
× EMC
認証機関
BIS
○ 現地法人 or 現地代理人
登録有効期間
当初2年間であったが、2014年
4月頃より1年期限で発行されて
いる。更新可能
試験レポート
BIS認定試験所が発行
× 工場検査
○ 市場検査
（Market Surveillance)
× 年間登録費
32
対象製品
http://deity.gov.in/sites/upload_files/dit/files/NotificationStandards.pdf
IS*/IEC
規格
IS 13252:2010
IEC 60950-1:2005
（ITE)
IS 616:2010
IEC 60065:2005
（AV)
IS 302-2-25/26:1994
IEC 60335-2-25/26
（家電）
製品
1. ラップトップ/ノートブック/
タブレット
2. プリンター/プロッター
3. スキャナー
4. ワイヤレス・キーボード
5. 留守番電話装置
6. セットトップボックス
7. 自動データ処理機
オールインワン、ワークショップ、シン
クライアント、ネットワーク取り付け型
保存装置、プロジェクター
8. 映像表示ユニット、
ビデオモニター（32インチ以上）
9. プラズマ/LCD/LEDテレビ（32インチ以上）
10. 増幅器（200W以上）を有する光ディスク再生装置
11. アンプ（入力定格：2000W以上）
12. 電子音楽装置（200W以上）
13. ゲーム機（ビデオ）
14. 電子レンジ
15. AC駆動電子時計
UL Indiaの試験所は、AC駆動電子時計を除く全ての製品で認定されています
33
Updates
・FAQ（よくある質問）の基準によると、デスクトップ・コンピューター（またはPC）
、ネットワーク装置、HSE（Highly specialized equipment例：多機能プリンター、大型サーバーなど）は除外
・最新のFAQ：2014年3月7日付け第7版
http://deity.gov.in/sites/upload_files/dit/files/FAQ_R7_07_3_14_Final.pdf
・2014年11月7日付通知（11月13日付官報）で、15品目の追加が発表された。
（官報URLおよびリスト参考和訳は次項参照）
- 二次電池以外：6か月後の2015年5月7 13日施行
- 二次電池のみ：9か月後の2015年8月7 13日施行
※UL Indiaは、2014年11月20日付で、ポータブル機器用携帯充電器を除く、
ITE/AV両カテゴリーの追加品目に対する BIS試験所認定を取得済。
ポータブル機器用携帯充電器、二次電池、UPS、LED照明関連製品については
、すでにBISへ申請を行っており、2015年初めに試験所認定を取得する予定。
・IS 13252(Part-1):2010（IEC 60950-1:2005）のAmendment No. 1 June
2013が発行された。2014年11月7日以降に発行されるBIS試験レポートは、
この規格を適用しなければならない。
34
追加になる対象製品のリスト
http://deity.gov.in/sites/upload_files/dit/files/New_Gazette_Notification.pdf
IS*/IEC
規格
NEW
製品
IS 13252(Part-1):2010
IEC 60950-1:2005
(ITE)
※UL India試験所認定済
IT機器用ACアダプター
携帯電話
キャッシュレジスター
POSターミナル
コピー機/複写機
IS 616:2010
IEC 60065:2005
(AV)
※UL India試験所認定済
AV機器用ACアダプター
IS 16242(Part-1): 2014
UPS/5kVA以下のインバータ
IS 15885(Part2/Sec13):2012
IEC 61347-2-13, Ed 1 2006-05
DCまたはAC供給のLEDモジュール用ドライバー
郵便用機器/郵便物処理機械/
郵便料金計器
スマートカードリーダー
パスポートリーダー
ポータブル機器用携帯充電器
IS 16046:2012
アルカリ二次電池及び酸を含まないポータブル機器用二次電池
IEC 61951-2 : 2011 62133: 2002
IS 16102(Part 1):2012
IEC 62560 : 2011
一般照明用電球形 LED ランプ
IS 10322(Part 5/Sec 1):2012
固定式汎用LED照明器具
IEC 60598-2-1 : 1979 + A1(1987)
BISへの登録
http://www.bis.org.in/other/ITCompReg.htm
 BISのWEB申請サイトで申請を行う。
http://electronicstds.gov.in/CREITG/app_srv/tdc/gl/jsp/quickpath.jsp
 申請書のハードコピーをインﾄﾞ国内の支店または正式代表者を通じて提出する
 登録申請者は「工場」（申請者＝工場＝製造ユニット＝製造者）で、レポートと
同じでなくてはならない
 試験レポートは申請提出日から90日以内に発行しなければならない
 製品タイプ、ブランドが同じで工場も同じ場合、登録認証書のIDは1つ
 登録ID 1つにつきインドの代表者は1名のみ可
 申請時には常に電信による前払いが必要
36
登録プロセス
Posted
(Local Q)
IA
(Local)
申請者
/ 工場
FR
(India GMA)
GMA
(Agent/BIS/DEIT)
Completed
(Cert Issued)
必要文書をチェックし、
登録用ハードコピーを取得
見積り
／発注
お客様
最寄りの
UL事業所
BISより直接工場の代表者
にコメントを送付;
コメントを受け取った工場
はULに連絡するよう依頼
する
UL担当者
BISの前払い金
/DEIT料金
（可能な場合）
登録書のソフト
コピーを送付
BIS試験
レポート
を通知
UL India
GMA部門
その他の
必要文書
の連絡.
UL India
評価部門
BIS 試験
レポート、
その他の
必要文書
インドの
代理店
BIS
前払いと
完成文書
登録認証書
の発行
出荷!
DEIT
オンライン
延期承認
37
THANK YOU.
ULの名称、ULのロゴ、ULの認証マークは、UL LLCの商標です。©2014 UL LLC
その他のマークの権利は、それぞれのマークの所有者に帰属しています。