2014/8/11 東京都新宿区本塩町 22-8 TEL: 03-5919-9341 URL:http://www.tdb.co.jp/ 特別企画 : トヨタ自動車グループの下請企業実態調査 トヨタ下請先、全国に 2 万 9300 社 ~ 約 7 割がリーマン前の売上を回復せず ~ はじめに トヨタ自動車は 8 月 5 日、2014 年 4~6 月期の連結決算(米国会計基準)を発表し、営業利益、 税引前四半期純利益ともに、リーマン・ショック前の 2007 年以来 7 年ぶりに過去最高を更新した。 一方、部品メーカーをはじめとする下請企業の中には、電力料金や原料価格の上昇で負担が増す なか、依然として厳しい経営を強いられている二次以下の小規模業者も少なくない。 帝国データバンクは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(145 万社 収録)の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二 次下請先)を抽出し、社数・従業員数合計、都道府県別、業種別、年売上高別、売上状況につい て調査・分析した。なお、トヨタ自動車グループの下請企業実態に関する調査は、今回が初めて。 調査結果(要旨) 1. トヨタ自動車グループの下請企業の合計は、直接、間接を含め、全国で 2 万 9315 社にのぼる ことが判明。これら下請企業の従業員数合計は 135 万 3193 人に達した 2. 都道府県別に見ると、グループ各社が本社を 構える「愛知県」が 5976 社(構成比 20.4%) 2013年度の売上状況 <リーマン前(2007年度)との比較> でトップ。2 位は「東京都」(5481 社、同 18.7%)、3 位は「大阪府」 (3819 社、同 13.0%) 3. 業種別に見ると、一次下請先では「自動車部 分品製造」(221 社、構成比 4.5%)がトップ。 二次下請先では、「産業用電気機器卸」が 964 社(構成比 4.0%)で最も多い 増収・横ばい 29.5% (5,941社) 減収 70.5% (14,232社) 4. 2007 年度と 2013 年度の年売上高を比較した ところ、2007 年度を下回る「減収」企業比率 が約 7 割。多くの下請企業が依然として、リ ーマン・ショック前の 2007 年度の水準を回復 せず ©TEIKOKU DATABANK, LTD. ※ 集計対象は、2007・2013年度の売上高が判明した20,173社 1 2014/8/11 特別企画 :トヨタ自動車グループの下請企業実態調査 1. 概況 トヨタ自動車グループの「一次下請先(仕入先)」は 4935 社、さらに一次下請先と取引を行っ ている「二次下請先」は 2 万 4380 社を数えた。この結果、直接、間接に取引がある下請企業の合 計は全国で 2 万 9315 社にのぼることが判明した。 これら一次下請先、二次下請先の従業員数合計は 135 万 3193 人に達している。今後のトヨタ自 動車グループにおける国内生産体制の見直しの動き次第では、地元・愛知県をはじめとする主要 な設備のある地域を中心に、少なからず影響を受ける下請先が出てくる可能性もある。 一次、二次下請先の合計を都道府県別に 見ると、グループ各社が本社を構える「愛知 県」が 5976 社(構成比 20.4%)でトップ。 2 位は「東京都」(5481 社、同 18.7%)、3 位は「大阪府」(3819 社、同 13.0%) 。 他の主要な設備のある県を見ると、「静岡 県」が 1161 社(5 位)、「福岡県」が 601 社 (11 位)、「宮城県」が 174 社(25 位)とな っている。 順位 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 都道府県 愛知県 東京都 大阪府 神奈川県 静岡県 埼玉県 兵庫県 岐阜県 広島県 長野県 社数 構成比 合計 (%) 5,976 20.4 5,481 18.7 3,819 13.0 1,604 5.5 1,161 4.0 1,128 3.8 846 2.9 729 2.5 725 2.5 676 2.3 一次 二次 下請先 下請先 1,695 4,281 964 4,517 534 3,285 272 1,332 158 1,003 115 1,013 117 729 107 622 61 664 49 627 都道府県別 社数・従業員数 合計 二次 一次 従業員数 下請先 下請先 (人) 17 16,055 46 346 合計 251 一次 二次 従業員数 下請先 下請先 (人) 21 12,919 47 204 地域 都道府県 北海道 北海道 392 青森県 55 41 5,325 3 52 京都府 岩手県 95 34 4,682 19 76 大阪府※ 宮城県※ 174 25 7,994 29 145 秋田県 54 42 2,753 4 山形県 169 26 7,036 12 福島県 175 24 9,415 9 茨城県 283 20 10,191 栃木県 289 19 群馬県 433 14 埼玉県 1,128 千葉県 395 東京都※ 5,481 2 327,514 964 4,517 神奈川県 1,604 4 65,589 272 1,332 新潟県 335 18 16,417 21 314 高知県 52 43 1,805 4 48 富山県 221 23 11,669 23 198 福岡県※ 601 11 28,374 85 516 石川県 233 22 10,191 24 209 佐賀県 96 33 3,972 16 80 福井県 109 32 4,899 9 100 長崎県 63 39 1,905 8 55 山梨県 123 29 4,044 13 110 熊本県 93 35 5,212 11 82 長野県 676 10 29,567 49 627 大分県 130 28 8,647 26 104 岐阜県 729 8 32,318 107 622 宮崎県 42 45 3,169 4 38 静岡県※ 1,161 5 50,800 158 1,003 鹿児島県 47 44 1,950 4 43 愛知県※ 5,976 1 246,290 1,695 4,281 47 344 534 13 19,127 99 435 東北 関東 北陸 中部 三重県 社数 順位 地域 都道府県 滋賀県 社数 順位 557 12 23,563 82 475 3,819 3 164,741 534 3,285 兵庫県 846 7 42,393 117 729 50 奈良県 166 27 5,201 27 139 157 和歌山県 83 38 2,945 7 76 166 鳥取県 40 46 2,128 4 36 27 256 島根県 57 40 2,507 2 55 11,391 21 268 岡山県 404 15 24,494 28 376 16,436 43 390 広島県 725 9 37,812 61 664 6 38,810 115 1,013 山口県 90 36 4,320 8 82 16 11,247 38 357 徳島県 120 30 5,523 33 87 香川県 112 31 5,743 21 91 愛媛県 89 37 3,766 6 83 近畿 中国 四国 九州 沖縄県 合計 8 29,315 - 1,353,193 0 4,935 8 24,380 ※ 有価証券報告書(2013年度)記載の主要な設備のある都府県 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 2 2014/8/11 特別企画 :トヨタ自動車グループの下請企業実態調査 2. 業種別 業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」が 221 社(構成比 4.5%)で最も多い。 以下、 「ソフト受託開発」 (195 社、構成比 4.0%)、 「金型・同部品等製造」 (183 社、同 3.7%) 、 「産 業用電気機器卸」(166 社、同 3.4%)、「一般機械器具卸」(143 社、同 2.9%)の順となった。 二次下請先では、 「産業用電気機器卸」が 964 社(構成比 4.0%)でトップ。以下、 「ソフト受託 開発」 (749 社、構成比 3.1%)、 「鉄鋼・同加工品卸」 (747 社、同 3.1%)、 「機械工具卸」 (696 社、 同 2.9%)、「金型・同部品等製造」(665 社、同 2.7%)などが上位に並んだ。 一次下請先 二次下請先 構成比 順位 業種細分類 社数 (%) 1 自動車部分品製造 221 4.5 2 ソフト受託開発 195 4.0 3 金型・同部品等製造 183 3.7 4 産業用電気機器卸 166 3.4 5 一般機械器具卸 143 2.9 6 労働者派遣業 105 2.1 7 精密機械器具卸 102 2.1 8 金属工作機械製造 99 2.0 9 金属プレス製品製造 97 2.0 10 工業用樹脂製品製造 92 1.9 ※構成比(%)は一次下請先全体に占める割合 構成比 (%) 1 産業用電気機器卸 964 4.0 2 ソフト受託開発 749 3.1 3 鉄鋼・同加工品卸 747 3.1 4 機械工具卸 696 2.9 5 金型・同部品等製造 665 2.7 6 金属プレス製品製造 634 2.6 7 機械同部品製造修理 586 2.4 8 一般機械器具卸 561 2.3 9 製缶板金業 531 2.2 10 工業用樹脂製品製造 511 2.1 ※構成比(%)は二次下請先全体に占める割合 順位 業種細分類 社数 3. 年売上高別 年売上高別に見ると、一次下請先、二次下請先ともに「1 億円以上 10 億円未満」が最も多く、 合計で 1 万 6062 社(構成比 54.8%)にのぼり、全体の 5 割超を占めた。 「1 億円未満(未詳含む)」も 4134 社(構成比 14.1%)を数え、全体の約 7 割が年商 10 億円未 満の企業であることが分かった。 1億円未満(未詳含む) 社数 構成比 合計 (%) 4,134 14.1 1~10億円未満 年売上高 一次 二次 下請先 下請先 415 3,719 16,062 54.8 2,197 13,865 10~100億円未満 7,989 27.3 2,020 5,969 100~1000億円未満 1,103 3.8 302 801 1000億円以上 合計 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 27 0.1 1 26 29,315 100.0 4,935 24,380 3 2014/8/11 特別企画 :トヨタ自動車グループの下請企業実態調査 4. 売上状況 リーマン・ショック前の 2007 年度から直近の 2013 年度において、それぞれ 2 期連続で年売上 高が判明した企業を集計したところ、2013 年度の「増収」企業比率は、一次・二次下請先合計が 40.7%(8968 社)、一次下請先が 44.6%(1539 社)、二次下請先が 40.0%(7429 社)にとどまっ た。また、2007 年度と 2013 年度の年売上高を比較したところ、2007 年度を下回る「減収」企業 比率がいずれも約 7 割にのぼるなど、多くの企業が依然としてリーマン・ショック前の 2007 年度 の水準を回復していないことが分かる。 一次・二次下請先 合計 2007年度 構成比 (%) 15,038 57.8 社数 増収 2008年度 構成比 (%) 10,856 40.6 社数 2009年度 構成比 (%) 3,737 13.7 社数 2010年度 構成比 (%) 14,867 53.2 社数 2011年度 構成比 (%) 16,212 56.9 社数 2012年度 構成比 (%) 14,092 48.7 社数 2013年度 構成比 (%) 8,968 40.7 社数 2007年度比 構成比 (%) 5,582 27.7 社数 減収 8,821 33.9 13,884 51.9 22,004 80.4 10,868 38.9 9,759 34.3 11,349 39.2 9,260 42.0 14,232 横ばい 2,143 8.2 1,995 7.5 1,630 6.0 2,188 7.8 2,506 8.8 3,509 12.1 3,800 17.3 359 1.8 26,002 100.0 26,735 100.0 27,371 100.0 27,923 100.0 28,477 100.0 28,950 100.0 22,028 100.0 20,173 100.0 合計 70.5 一次下請先 増収 2007年度 構成比 (%) 2,757 62.2 減収 1,440 32.5 2,350 51.7 3,834 82.5 1,763 37.3 1,621 33.7 1,666 34.2 1,456 42.2 2,179 238 5.4 234 5.1 216 4.6 254 5.4 285 5.9 405 8.3 457 13.2 37 1.2 4,435 100.0 4,548 100.0 4,650 100.0 4,721 100.0 4,812 100.0 4,876 100.0 3,452 100.0 3,199 100.0 社数 横ばい 合計 2008年度 構成比 (%) 1,964 43.2 社数 2009年度 構成比 (%) 600 12.9 社数 2010年度 構成比 (%) 2,704 57.3 社数 2011年度 構成比 (%) 2,906 60.4 社数 2012年度 構成比 (%) 2,805 57.5 社数 2013年度 構成比 (%) 1,539 44.6 社数 2007年度比 構成比 (%) 983 30.7 社数 68.1 二次下請先 2007年度 構成比 (%) 12,281 56.9 社数 増収 2008年度 構成比 (%) 8,892 40.1 社数 2009年度 構成比 (%) 3,137 13.8 社数 2010年度 構成比 (%) 12,163 52.4 社数 2011年度 構成比 (%) 13,306 56.2 社数 2012年度 構成比 (%) 11,287 46.9 社数 2013年度 構成比 (%) 7,429 40.0 社数 2007年度比 構成比 (%) 4,599 27.1 社数 減収 7,381 34.2 11,534 52.0 18,170 80.0 9,105 39.2 8,138 34.4 9,683 40.2 7,804 42.0 12,053 横ばい 1,905 8.8 1,761 7.9 1,414 6.2 1,934 8.3 2,221 9.4 3,104 12.9 3,343 18.0 322 1.9 21,567 100.0 22,187 100.0 22,721 100.0 23,202 100.0 16,974 100.0 合計 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 23,665 100.0 24,074 100.0 18,576 100.0 ※各年度において、2期連続で年売上高が判明している企業を集計 71.0 4 2014/8/11 特別企画 :トヨタ自動車グループの下請企業実態調査 5. まとめ 業績拡大が続くトヨタ自動車本体をはじめ、トヨタ直系を中心とする上場クラスの部品メーカ ーなども軒並み好調を維持している。しかしその一方で、下請企業の中では大手・中小の業績格 差が広がりつつあるのも事実。こうした流れを加速しかねないのが、2015 年に発売する新型車か ら順次導入する新設計手法「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」。部 品やユニットの共用化などを柱とする「TNGA」を契機として、二次以下の下請企業の選別・ 淘汰が進む可能性は十分ある。これら国内生産体制の今後の見直しの動き次第では、地元・愛知 をはじめとする主要設備のある地域の下請企業を中心に、少なからず影響を受けるおそれがある。 本調査について ◇ 調査対象は、トヨタ自動車本体を含め、同社の 2013 年度・有価証券報告書に記載がある主要国 内製造子会社・持分法適用関連会社など 16 社を調査対象とした ◇ 抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の 3 業種<食品・繊維など上記事業と関連の薄い業態 は除く>で、資本金 3 億円以下の企業(個人含む)を「下請先」とした ◇ トヨタ自動車グループの複数社と取引関係がある企業については「1 社」としてカウントした ◇ 取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある 【 内容に関する問い合わせ先 】 (株)帝国データバンク 東京支社 情報部 TEL 03-5919-9341 内藤 修 FAX 03-5919-9348 e-mail [email protected] 当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。 当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法 の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 5
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