1 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 仕様書 1. 件名 熱電対式水位計試験体(被毒・腐食、海水試験用)の製作 2. 適用範囲 この購入仕様書は、HGNEにて過酷事故時計装システムの追加試験に使用する熱電対式水位計 試験体(被毒・腐食、海水試験用)の製作について規定する。 3.適用法令、規格・基準 次に揚げる法令、発注者の図書及び規格・基準はこの購入仕様書の本文で引用されることによっ て、この購入仕様書の規定の一部となる。 3.1 法令 納入品に係る以下の法令に適合すること。 ① 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 (平成12年 政令 第138号) ② 計量法(平成4年 法律 第51号) ③ 労働安全衛生法施行令(昭和47年 政令第318号) ④ 電気事業法施行規則(平成7年 通産省 第77号) 3.2 発注者の図書 下記の図書を適用する。それぞれの図書間で不一致がある場合には①を優先する。 ① 購入手配仕様書 ② 熱電対式水位計試験体(被毒・腐食、海水試験用)の製作(本仕様書) 3.3 規格・基準 以下の規格・基準を適用する。 ① 日本工業規格(JIS) ② 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC) ③ 日本電機工業会標準規格(JEM) ④ 国際標準規格(ISO) ISO 9001-2000 以上の規格・規準において適用する版(年度)の指定がないものは本契約成立時点で最新版を適 用する。上記記載の規格・基準の適用にあたり、それぞれの間に矛盾がある部分は3.1、3.2、3.3の 順で先方を優先する。 2 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 4. 納入範囲 本仕様書にて定める納入範囲を表4-1、表4-2に示す。 表4-1 製作実施区分 No. 1 1.1 1.2 1.3 1.4 項目 数量 単位 12 12 2 2 本 本 本 本 備考 熱電対式水位計試験体(被毒・腐 食、海水試験用)の製作 タイプ1 タイプ1 タイプ2 タイプ2 ヒータ付熱電対センサ部 MIケーブル部 ヒータ付熱電対センサ部 MIケーブル部 表4-2 作業実施区分 No. 1 1.1 1.2 項目 数量 単位 1 1 式 式 備考 検査 タイプ1 タイプ2 試験 試験 5. 仕様 5.1 熱電対式水位計試験体(被毒・腐食、海水試験用)概要 (1)目的 本センサは、センサ部及びコネクタ部の追加試験(腐食試験、他)に使用する。そのために、ヒー タ付熱電対センサ部とMIケーブル部を製作する。 (2)試験装置の使用環境条件 本試験装置の使用環境条件を表5-1に示す。本試験装置は表5-1に記載の使用条件を考慮して詳細設 計するものとする。 表5-1 使用環境条件 No. 項 1 2 3 4 使用環境温度 使用環境圧力 使用環境湿度 耐水性 5 耐放射線性 6 振動、衝撃 目 仕様 備 考 5~600℃ 0.1M~10MPa 10~100% 水中で使用する部分が防水性 をもつこと。 中性子線、γ線などの放射線 中性子線によって脆化しや に対して耐性をもつこと。 すい銀等の材料は熱電対部 には使用しない。 軽度な振動、衝撃に耐えるこ と 5.2 タイプ1 ヒータ付熱電対センサ部 以下に、ヒータ付熱電対センサ部の構成、機能を示す。なお、詳細については発注元と別途協議し て決定するものとする。 (1)構成 図5-1にヒータ付熱電対センサ部の構成を示す。センサ部は、先端部にK型熱電対と発熱用のヒータ 線を備えるものとする。熱電対接点は発熱部の中央付近に設置する。熱電対素線とヒータ(ヒータ リード線を含む)は全長に渡って耐熱材で絶縁し、ステンレス材で被覆する。ステンレス材の外径は、 3 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 先端200mm以上はφ2.8mmとし、それ以降の部分については別途用意するコネクタ部の形状に合わせて 長さ及び太さを設定するものとする。途中でシース径を変える方法としては、先端のみを細径化する 方法、太径部分にスリーブを巻く方法、その他の方法について製作性を考慮して発注元と協議の上決 定する。太径部の終端部は熱電対素線とヒータリード線を剥き出し、耐熱部材(300℃以上)で水及び蒸 気をシールするものとする。 (2) 構成部品 表5-2に、ヒータ付熱電対センサ部の材質と寸法を示す。 (3) 機能 ヒータ付熱電対センサ部は、300℃、10MPa、蒸気環境に耐えうるものとする。センサの他端はコネ クタを接続するため、熱電対及びヒータリードの素線を引き出し、300℃以上の高温で湿分の侵入を防 止する。 また、ヒータ付熱電対については、以下の機能をもつものとする。 (ⅰ)発熱機能 車載バッテリー程度の電源を使用し、熱電対温度が常温・常圧の水中において概ね8℃以上上昇 できるものとする。 (ⅱ)温度測定機能 常温から600℃の使用範囲において、JIS C 1602-1995 クラス2の要件を満足するものとする。 (ⅲ)電気的特性 ヒータループは、5MΩ以上の絶縁抵抗をもつものとし、耐圧は500V以上をもつものとする。ま た、熱電対ループは、20MΩ以上の絶縁抵抗をもつものとする。 構造図 ステンレス被覆細径部 (φ2.8mm、L200mm以上) センサ部 ステンレス被覆太径部 (長さ太さはコネクタに合わせて調整) (a) 全体図 セラミック絶縁材 素線部 (30mm) 耐熱部材(300℃)で 水及び蒸気を シールすること K型熱電対 ステンレス被覆 ヒータ線 ヒータリード線 (b) センサ部拡大図 図5-1 ヒータ付熱電対の構成(タイプ1) No. 1 2 2 3 4 5 4 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 表5-2 ヒータ付熱電対センサ部の材質と寸法(タイプ1) 構成部品 材質 寸法 ステンレス被覆 SUS316 長さ200mm以上、 細径部 外径φ2.8mm ステンレス被覆 SUS316 長さ太さはコネクタに合 太径部 わせて調整 セラミック絶縁材 MgO - 熱電対 K型 長さ700mm以上+30mm (JIS C 1602-1995 クラス2) ヒータ線 ヒータリード線 NCHW1 銅線 100mm 長さ700mm以上+30mm ただし、内100mmはNCHW1 5.3 タイプ1 MIケーブル部 以下に、MIケーブル部の構成、機能を示す。なお、詳細については発注元と別途協議して決定す るものとする。 (1)構成 図5-2にMIケーブル部の構成を示す。MIケーブル部はステンレス被覆の内部に熱電対用のクロメ ル線、アルメル線、ヒータリード用の銅線2本の合計4線を備え、各線間及びステンレス被覆との間を 絶縁材で充填する。ステンレス被覆部の全長は2000mmとし、先端はコネクタに接続するために4本の線 を30mm剥き出した状態とする(素線部)。素線を剥き出した端部は耐熱部材(300℃以上)で水及び蒸気 をシールするものとする。MIケーブルのもう一方の端は、アダプタを解して、長さ2000mmのK型補償銅 線(被覆ケーブル)とヒータ用リード線(被覆ケーブル)を接続する。 (2) 構成部品 表5-3に、MIケーブル部の材質と寸法を示す。 (3) 機能 MIケーブル部は、300℃、10MPa、蒸気環境に耐えうるものとする。センサの他端はコネクタを接 続するため、熱電対及びヒータリードの素線を剥き出し、耐熱部材(300℃以上)で湿分の侵入を防止す る。ヒータループは、5MΩ以上の絶縁抵抗をもつものとし、耐圧は500V以上をもつものとする。また、 熱電対ループは、20MΩ以上の絶縁抵抗をもつものとする。 5 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 構造図 素線部 (30mm) ステンレス被覆部 (長さ太さはコネクタに合わせて調整) アダプタ 熱電対補償導線 および ヒータリード線 (2000mm) 熱電対 補償導線 ヒータ リード 耐熱部材(300℃)で 水及び蒸気を シールすること セラミック絶縁材 (a) 全体図 クロメル線 アルメル線 ステンレス被覆 ヒータリード線 (b) ケーブル内拡大図 図5-2 MIケーブル部の構成(タイプ1) 4 表5-3 MIケーブル部の材質と寸法(タイプ1) 構成部品 材質 寸法 ステンレス被覆部 SUS316 長さ太さはコネクタに合 わせて調整 アダプタ部 SUS316 長さ50mm程度 外径φ10mm以下 セラミック絶縁材 MgO - 熱電対補償導線 KX型 長さ2000mm 5 ヒータリード線 No. 1 2 3 (JIS C 1610-1995) 銅線 長さ2000mm 6 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 5.4 タイプ2 ヒータ付熱電対センサ部 以下に、ヒータ付熱電対センサ部の構成、機能を示す。なお、詳細については発注元と別途協議し て決定するものとする。 (1) 構成 図5-3にヒータ付熱電対センサ部の構成を示す。基本的な構造はタイプ1センサと同じものとする。 ただし、熱電対素線とヒータ(ヒータリード線を含む)は全長に渡ってアルミナを主成分とする絶縁 材で絶縁し、SUS316L材のシースで被覆する。 (2) 構成部品 表5-4に、ヒータ付熱電対センサ部の材質と寸法を示す。 構造図 ステンレス被覆細径部 (φ2.8mm、L200mm以上) ステンレス被覆太径部 (長さ太さはコネクタに合わせて調整) センサ部 耐熱部材(300℃)で 水及び蒸気を シールすること (a) 全体図 アルミナ絶縁材 素線部 (30mm) K型熱電対 ステンレス被覆 ヒータ線 ヒータリード線 (b) センサ部拡大図 図5-3 ヒータ付熱電対の構成(タイプ2) No. 1 2 2 3 4 5 表5-4 ヒータ付熱電対センサ部の材質と寸法(タイプ2) 構成部品 材質 寸法 ステンレス被覆 SUS316L 長さ200mm以上、 細径部 外径φ2.8mm ステンレス被覆 SUS316L 長さ太さはコネクタに合 太径部 わせて調整 アルミナ絶縁材 Al2O3(主成分) - 熱電対 K型 長さ700mm以上+30mm (JIS C 1602-1995 クラス2) ヒータ線 ヒータリード線 NCHW1 銅線 100mm 長さ700mm以上+30mm ただし、内100mmはNCHW1 7 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 5.5 タイプ2 MIケーブル部 以下に、MIケーブル部の構成、機能を示す。なお、詳細については発注元と別途協議して決定す るものとする。 (1)構成 図5-4にMIケーブル部の構成を示す。基本的な構造はタイプ1MIケーブルと同様とする。ただし、 タイプ2MIケーブル部はSUS316Lシースの内部に熱電対用のクロメル線、アルメル線、ヒータリード 用の銅線2本の合計4線を備え、各線間及びシースとの間をアルミナ絶縁材で充填する。 (2) 構成部品 表5-5に、MIケーブル部の材質と寸法を示す。 構造図 素線部 (30mm) ステンレス被覆部 (長さ太さはコネクタに合わせて調整) アダプタ 熱電対補償導線 および ヒータリード線 (2000mm) 熱電対 補償導線 ヒータ リード 耐熱部材(300℃)で 水及び蒸気を シールすること (a) 全体図 アルミナ絶縁材 クロメル線 SUS316Lシース部 アルメル線 ヒータリード線 (b) ケーブル内拡大図 図5-4 MIケーブル部の構成 No. 1 2 3 4 5 構成部品 ステンレス被覆部 アダプタ部 アルミナ絶縁材 熱電対補償導線 表5-5 MIケーブル部の材質と寸法 材質 寸法 SUS316L 長さ太さはコネクタに合 わせて調整 SUS316またはSUS316L 長さ50mm程度 外径φ10mm以下 Al2O3(主成分) - KX型 長さ2000mm (JIS C 1610-1995 クラス2) ヒータリード線 銅線 長さ2000mm ただし、内100mmはNCHW1 8 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 6. 試験・検査 試験・検査は、発注者の確認を得た試験・検査要領書に従って行うこと。 当社が要求する試験・検査項目は表6-1、表6-2に従うものとするが、受注者は本項目に限定せず、 納入品の性能確認上必要と判断するものは追加して行うこと。検査結果を成績書に記載し提出するこ と。 No. 項目 1 外観検査 2 員数検査 3 寸法検査 4 絶縁抵抗試験 5 導通検査 6 耐電圧試験 7 熱電対起電力 試験 (センサ部のみ) ヒータ加熱試験 (センサ部のみ) 8 表6-1 タイプ1センサ及びMIケーブル試験 概要 判定基準 目視にて、傷、油脂の付着等、機能を害する 有害な欠陥が無いこと。 欠陥が無いことを確認する。 目視にて、ヒータ付熱電対部及びMIケーブ 納入仕様書通りであるこ ル部の員数に過不足のないことを確認する。 と。 ノギス、マイクロメータ、スケール等により 納入仕様書通りであるこ と。 以下の寸法を測定する。 (1)ヒータ付熱電対センサ部 ①シース外径/長さ ②熱電対接点の位置 ③発熱部長さ ④ヒータ付熱電対の取付位置 (2)MIケーブル部 ①シース外径/長さ ②アダプタ外径/長さ ③補償導線長さ 絶縁抵抗計によりヒータ付熱電対部及びMI ケーブル部に対して以下の抵抗を測定する。 測定は耐電圧試験前後で2回以上実施する。 ② ヒータとシース・熱電対間 ②熱電対とシース間 テスター等によりヒータ付熱電対センサ部及 びMIケーブル部に対して以下の抵抗を測定 する。 ①ヒータ端子間 ②熱電対端子間 ヒータ付熱電対の次の端子間に500VAC(50Hz) を1分間印加し、絶縁劣化やブレークダウン が無いことを確認する。 ①ヒータ端子-シース間 ②ヒータ端-熱電対端子間 標準熱電対との比較試験を実施する。試験温 度は100℃、300℃、500℃とする。 ①は500VDCメガーにて 5MΩ以上であること。 ②は100VDCメガーにて 20MΩ以上であること。 断線のないこと。 絶縁劣化及びブレークダ ウンがないこと。 標準熱電対との公差がJIS Cクラス2の範囲内である こと。 ヒータを発熱部表面電力密度0.5W/cm2の条件 ヒータ付熱電対単体で実 にて昇温し、常温大気中及び静止水中での熱 施する。常温静止水中に て概ね8℃以上の温度上昇 電対の出力を測定する。 があること。 No. 項目 1 外観検査 2 員数検査 3 寸法検査 4 絶縁抵抗試験 5 導通検査 6 耐電圧試験 7 熱電対起電力 試験 (センサ部のみ) ヒータ加熱試験 (センサ部のみ) 8 9 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 表6-2 タイプ2センサ及びMIケーブル試験 概要 判定基準 目視にて、傷、油脂の付着等、機能を害する 有害な欠陥が無いこと。 欠陥が無いことを確認する。 目視にて、ヒータ付熱電対部及びMIケーブ 納入仕様書通りであるこ ル部の員数に過不足のないことを確認する。 と。 ノギス、マイクロメータ、スケール等により 納入仕様書通りであるこ と。 以下の寸法を測定する。 (1)ヒータ付熱電対センサ部 ①シース外径/長さ ②熱電対接点の位置 ③発熱部長さ ④ヒータ付熱電対の取付位置 (2)MIケーブル部 ①シース外径/長さ ②アダプタ外径/長さ ③補償導線長さ 絶縁抵抗計によりヒータ付熱電対部及びMI ケーブル部に対して以下の抵抗を測定する。 測定は耐電圧試験前後で2回以上実施する。 ①ヒータとシース・熱電対間 ②熱電対とシース間 テスター等によりヒータ付熱電対センサ部及 びMIケーブル部に対して以下の抵抗を測定 する。 ①ヒータ端子間 ②熱電対端子間 ヒータ付熱電対の次の端子間に500VAC(50Hz) を1分間印加し、絶縁劣化やブレークダウン が無いことを確認する。 ①ヒータ端子-シース間 ②ヒータ端-熱電対端子間 標準熱電対との比較試験を実施する。試験温 度は100℃、300℃、500℃とする。 測定値を記録すること。 測定値を記録すること。 測定値を記録すること。 試験結果を記載するこ と。 ヒータを発熱部表面電力密度0.5W/cm2の条件 測定値を記載すること。 にて昇温し、常温大気中及び静止水中での熱 電対の出力を測定する。 10 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 7. 立会検査 (1) 出荷前検査の立会は実施しない。成績書により判定する。 8. 梱包・出荷・輸送 梱包は、計器の特性、納入場所、荷解き、輸送方法(陸送、空送)などを考慮し、輸送中および現 地保管中における汚染、機械的損傷、劣化を受けないよう考慮しなければならない。 以下に基本的要求事項を示す。 (1) 梱包前に製品が清浄かどうか点検すること。 (2) 梱包には、納入先、注文先、作番、その他必要事項を明記する。 (3) 製品の開口部は、全て閉止すること。 (4) 出荷に際しては、損傷を防止するために必要な方策を講ずるものとし、また運搬中も損傷を防 護するための方策を用意する。 9. 納期管理 発注者の要求納期に対して、遅延その他の変更が出る場合は、速やかに発注者にその旨を申し出、 その指示によること。 ただし、これは受注者の契約上の納期遵守義務を免除するものではない。 9.1 納期 タイプ1の納期は2014年10月31日とする。 タイプ2の納期は2014年12月24日とする。 9.2 納入場所 茨城県日立市大みか町7-2-1 株式会社日立製作所 日立研究所 9.3 検収条件 作業完了証明書の提出を以って検収とする。 10. 保証 以下を原則とするが、詳細は双方協議の上決定する。 10.1 受注者の責任 (1) 検査または試験に合格したものでも、使用開始後の性能が発注仕様に合致しない場合、それが 受注者の責任に帰するものは受注者の責任において改造するかまたは代替品と交換すること。 (2) 変更申請を怠ったことにより製品の不具合が生じた場合は、受注者の責任において対策を実施 すること。変更が生じる事由が生じた場合は双方協議の上対応を決定する。 (3) 図書の受領確認は受注者のいかなる責任を免除するものではない。 (4) 製品納入後、不適合により改造または部品交換を行った場合の保証期間は、改造または部品交 換を行った時点から再起算するものとする。なお、改造または部品交換を行った修理に起因する 同一箇所の不具合については受注者が再修理を行うものとする。 (5) 受注者の責任による提出図書と製品の相違が発見された場合、再製作を含め受注者が責任を負 うものとする。 (6) 提出図書返却の確認範囲は、概要設計、外形および取り合い寸法についてだけであり、受注者 は詳細設計、工作、保証事項についてその責任を回避してはならない。 10.2 保証期間 保証期間は、詳細は協議の上決定する。 対象範囲外は下記の通りである。 ・使用上の誤り、修理以外での製品分解、または改造に起因する故障または損傷 ・火災、地震、風水害、落雷、その他の天変地変などによる故障および損傷 11 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 ・納品後の移動、輸送、落下などによる故障および損傷 10.3 保守 保証期間内外にかかわらず、受注者へ送達し、受注者にて修理完了後返送する。 11. 品質保証 以下を原則とするが、詳細は協議の上決定する。 11.1 品質保証計画 受注者が制定した品質保証計画に基づき作業を行うこと。 11.2 調達先管理 受注者は、受注した製品もしくは技術役務の一部を下請け業者に発注する場合、品質保証に関する 事項も含め本仕様書の規定を調達先(以下、サブベンダと称す)に忠実に履行させる責任を有する。 11.3 発注者の立入権限 下記に該当する場合には、発注者が受注者および受注者のサブベンダに立ち入る権限がある。 ① 品質保証体制等の調査・確認を要するとき(調達先認定) ② 重大不適合の発生時 上記以外で立入りが必要になった場合は、受注者と協議した上で立入る。 11.4 計測器の管理 受注者は、製造、試験・検査において寸法測定および性能・機能等の試験・検査の結果の判定に使 用する計測器(レンタル、リース及び貸与を受けたものを含む)だけでなく、当該試験・検査並びに 特殊工程などで規定された要求事項の適合性判定に使用する計測器について、受注者の社内基準など の規定に基づいて計測器の精度維持管理を行うこと。 11.5 変更点等の管理 発注者の要求事項を遵守できない項目は、デビエーションリストなど文章でその理由を明記の上、 事前に発注者に申し出て確認を得ること。 12. 機密保持 受注者は、発注者から提供された図面、仕様書、電子情報、フロッピーディスクなどの書類、電子 媒体など、ならびに図面などにより提供されたプログラムなどの一切の情報を注意深く管理し、次の 事項を遵守すること。 (1) 発注者から貸与され、または提供された目的以外に使用しないこと。 (2) 事前に発注者の書面による承諾がない限り、複写または第三者に対して閲覧、貸与、開示、漏 洩もしくは提供しないこと。 13. 知的所有権 納入品またはその使用もしくは販売が第三者の知的所有権などを侵害しないものであること。万一、 侵害しているか、その恐れがある場合は、発注者へ速やかに通知するとともに、受注者の責任と負担 において処理・解決すること。 14. 提出図書、その他 14.1 提出図書 (1) 受注者は、購入手配仕様書の提出要求図書一覧表および表14-1に記載された図書に相当するも のを同表記載の期限までに提出し、発注者の確認を受けること。 (2) 納入仕様書は、外形図、構造図、仕様明細表(構造図に仕様明細が記載されている場合は不要 とする)が記載されたものとする。なお、電気的接続がある場合は結線図も含めること。 (3) 図面はJIS A系列のサイズを基本とする。 (4) 言語は特に指定ない限り日本語とする。 12 日立GEニュークリア・エナジー(株) 3E-DK-A154/Rev.0 (5) 提出図書については、以下を必ず記載しなければならない。 ① 納入先 ② 図書名称 ③ 図書番号 ④ 製造者および担当者のサインまたは押印(作成者・審査者・承認者) ⑤ 図書の使用目的(受領・参考など) 14.2 単位記号 特に指定がない限り、提出図書に使用する単位記号はSI単位系とすること。 14.3 図書の受け渡し (1) 図書は特に指定がない限り、ハードコピーで発注者側の窓口(日立事業所資材部)に提出する こと。 14.4 議事録 (1) 打合せ結果は、直ちに議事録をまとめて発注者へ提出し、内容の確認を得ること。発注者の確 認を得た議事録がない場合は、発注者の解釈を優先する。 No 図 書 名 称 表14-1 提出図書一覧表 区分 合計 コメント 提出 受領 参考 部数 提出期限 1 納入仕様書 〇 2 受注後1ヶ月以内 2 検査要領書 〇 2 検査の半月前 3 検査成績書 〇 2 検査完了後10日以内 4 納入品明細書 ○ 2 納入時 備考
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