1. No category

改正 平成２６年８月６日
原規技発第 1408064 号
原子力規制委員会決定
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド（原規技発第 13061913 号）の一部を
次のように改正する。
平成２６年８月６日
原子力規制委員会
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドの一部改正について
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドを別添新旧対照表のように改正する。
附
則
この規程は、平成２６年８月６日より施行する。
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドの一部改正について
新旧対照表 （下線部は変更部分）
○原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド（制定 平成 25 年 6 月 19 日 原規技発第 13061913 号 原子力規制委員会決定）
改
1.
正 案
現
総則
1.
・1.1
一般
（略）
・1.2
適用範囲
・1.3
関連法規
（略）
行
総則
・1.1
一般
（略）
・1.2
適用範囲
・1.3
関連法規
（略）
（略）
（略）
なお、本評価ガイドは、以下の民間規格を参考としている。
なお、本評価ガイドは、以下の民間規格を参考としている。
（１） 日本工業規格
（１） 日本工業規格
（２） 原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607-2010）
（２） 原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607-2010）
（３） 日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（JSME
（３） 日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（JSME
S NC1-2005/2007）
S NC1-2005）
（４） 日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（JSME
（新設）
S NC1-2012）
（５） 日本機械学会「配管破損防護設計規格」（JSME S ND1-2002）
その他、事業者が自主的に使用する民間規格・基準類（例
社団法人日
（４） 日本機械学会「配管破損防護設計規格」（JSME S ND1-2002）
その他、事業者が自主的に使用する民間規格・基準類（例
社団法人日
本電気協会が発行している電気技術規程（JEAC）、電気技術指針（JEAG）） 本電気協会が発行している電気技術規程（JEAC）、電気技術指針（JEAG））
・1.4
用語の定義
・２．～４．
（略）
・1.4
（略）
・２．～４．
付録Ａ：高エネルギー及び低エネルギー配管の分類について
付録Ｂ：溢水量算出の具体的な考え方について
用語の定義
（略）
（略）
（略）
付録Ａ：高エネルギー及び低エネルギー配管の分類について
（略）
付録Ｂ：溢水量算出の具体的な考え方について
1
（略）
（略）
改
正 案
現
附属書Ａ
附属書Ａ
流体を内包する配管の破損による溢水の詳細評価手法について
１．
概要
２．
流体を内包する配管の破損による溢水の詳細評価例
2.1
行
流体を内包する配管の破損による溢水の詳細評価手法について
（略）
１． 概要 （略）
２． 流体を内包する配管の破損による溢水の詳細評価例
運転中に発生する応力に基づく評価法
2.1 運転中に発生する応力に基づく評価法
2.1.1. 高エネルギー配管
2.1.1 高エネルギー配管
（略）
（略）
（ａ） （略）
（ａ） （略）
（ｂ） （略）
（ｂ） （略）
（ⅰ）クラス１配管にあっては、以下の①、②及び③の条件を満足するこ
（ⅰ）クラス１配管にあっては、以下の①、②及び③の条件を満足するこ
と。（以下、この附属書で用いる計算式等の記号は、日本機械学会「発
と。（以下、この附属書で用いる計算式等の記号は、日本機械学会「発電
電用原子力設備規格
用原子力設備規格
設計・建設規格（JSME S NC1-2005/2007）」又は
設計・建設規格（JSME S NC1-2005）」による。）
日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」
（JSME S NC1-2012）
による。）
①～③
（略）
①～③
（ⅱ）
（ⅱ）
①（略）
①（略）
（略）
② 供 用 状 態 Ａ 、 Ｂ 及 び (1/3)Sd 地 震 荷 重 に 対 し て 設 計 ・ 建 設 規 格 ② 供 用 状 態 Ａ 、 Ｂ 及 び (1/3)Sd 地 震 荷 重 に 対 し て 設 計 ・ 建 設 規 格
PPC-3530(１)b.の計算式により計算した一次応力＋二次応力Ｓｎが同
PPC-3530(１)b.の計算式により計算した一次応力＋二次応力Ｓｎが同
PPC-3530(１)ｄ.の計算式により求めた許容応力Ｓａの 0.8 倍以下である
PPC-3530(１)ｄ.の計算式により求めた許容応力Ｓａの 0.8 倍以下である
こと。
こと。
Sn
Pm D0
4t
Mb ) i2 M c
0.75i1(M a
Z
0.8Sa
0.8(1.25 fS c
1.2 0.25 f S h )
2
Sn
PD 0
4t
Mb ) i 2 M c
0.75i1(M a
Z
0.8Sa
0.8(1.25 fS c
1.2 0.25 f S h )
改
正 案
現
（ｃ） （略）
（ｃ） （略）
（ⅰ） （略）
（ⅰ） （略）
（ⅱ）
（ⅱ）
①（略）
①（略）
行
②設計・建設規格 PPC-3530(1)b.の計算式により計算した供用状態Ａ、Ｂ及 ②設計・建設規格 PPC-3530(1)b.の計算式により計算した供用状態Ａ、Ｂ及
び(1/3)Sd 地震荷重に対して、設計・建設規格 PPC-3530(1)b.の計算式に
び(1/3)Sd 地震荷重に対して、設計・建設規格 PPC-3530(1)b.の計算式に
より計算した一次応力＋二次応力Ｓｎが同 PPC-3530(１)ｄ.の計算式によ
より計算した一次応力＋二次応力Ｓｎが同 PPC-3530(１)ｄ.の計算式によ
り求めた許容応力Ｓａの 0.4 倍以下であること。
り求めた許容応力Ｓａの 0.4 倍以下であること。
P m D0
Sn
Mb) i2 M c
0.75i1(M a
4t
Z
0.4 Sa
0.4(1.25 fSc
1.2 0.25 f S h )
ただし、Ｓｎが許容応力Ｓａの 0.8 倍以下である場合は、破損形状を貫通
PD 0
4t
Sn
Mb ) i 2 M c
0.75i1(M a
Z
0.4 Sa
0.4(1.25 fS c
1.2 0.25 f S h )
ただし、Ｓｎが許容応力Ｓａの 0.8 倍以下である場合は、破損形状を貫通
クラックとする。
クラックとする。
2.1.2 低エネルギー配管
2.1.2 低エネルギー配管
（略）
（略）
（ａ）（略）
（ａ）（略）
（ｂ）原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダリの配管に （ｂ）原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダリの配管に
あっては、以下の条件を満足すること。
あっては、以下の条件を満足すること。
供 用 状 態 Ａ 、 Ｂ 及 び (1/3)Sd 地 震 荷 重 に 対 し て 、 設 計 ・ 建 設 規 格
供 用 状 態 Ａ 、 Ｂ 及 び (1/3)Sd 地 震 荷 重 に 対 し て 、 設 計 ・ 建 設 規 格
PPC-3530(1)b. の 計 算 式 に よ り 計 算 し た 一 次 応 力 ＋ 二 次 応 力 Ｓ ｎ が 同 PPC-3530(1)b. の 計 算 式 に よ り 計 算 し た 一 次 応 力 ＋ 二 次 応 力 Ｓ ｎ が 同
PPC-3530(１)ｄ.の計算式により求めた許容応力Ｓａの 0.4 倍以下であるこ PPC-3530(１)ｄ.の計算式により求めた許容応力Ｓａの 0.4 倍以下であるこ
と。
Sn
と。
P m D0
4t
Mb ) i 2 M c
0.75i1(M a
Z
0.4 Sa
0.4(1.25 fS c
1.2 0.25 f S h )
3
Sn
PD 0
4t
Mb ) i 2 M c
0.75i1(M a
Z
0.4 Sa
0.4(1.25 fS c
1.2 0.25 f S h )
改
正 案
現
（ｃ） （略）
（ｃ） （略）
（ⅰ） （略）
（ⅰ） （略）
行
（ⅱ）クラス２、３又は非安全系の配管にあっては、設計・建設規格 PPC-3530 （ⅱ）クラス２、３又は非安全系の配管にあっては、設計・建設規格 PPC-3530
の b.の計算式により計算した供用状態Ａ、Ｂ及び(1/3)Sd 地震荷重に対し
の b.の計算式により計算した供用状態Ａ、Ｂ及び(1/3)Sd 地震荷重に対し
て、設計・建設規格 PPC-3530(1)b.の計算式により計算した一次応力＋二
て、設計・建設規格 PPC-3530(1)b.の計算式により計算した一次応力＋二
次応力Ｓｎが同 PPC-3530(１)ｄ.の計算式により求めた許容応力Ｓａの
次応力Ｓｎが同 PPC-3530(１)ｄ.の計算式により求めた許容応力Ｓａの
0.4 倍以下であること。
0.4 倍以下であること。
Sn
2.2
Pm D 0
4t
Mb ) i 2 M c
0.75i1(M a
Z
0.4 Sa
0.4(1.25 fS c
1.2 0.25 f S h )
減肉等による破損 （略）
Sn
PD 0
4t
Mb ) i 2 M c
0.75i1(M a
Z
2.2 減肉等による破損 （略）
4
0.4 Sa
0.4(1.25 fS c
1.2 0.25 f S h )