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弊社環境関連の取組み
日本テトラパック株式会社
2014年10月
森林管理
他
再生可能な資源の利用
競争優位性の一つ
► テトラパックの紙容器に使わ
れている原材料の3/4が原紙
► その原紙は、天然の再生可能
な資源（森林資源）から作ら
れる木材繊維
► 森林資源は適切に管理され
ることにより、持続的に使
用可能な資源
Customer
MK/2012-07-10 /3
Ⓡ
日本テトラパックのFSC 認証
►
►
2013年11月、日本テトラパック株式会社及び御殿場
テトラパック合同会社はFSC®（森林管理協議会:
Forest Stewardship Council）が管理するトレーサビ
リティに関する認証「FSC CoC」を取得
FSC CoC 認証とは
−
FSC の森林認証を受けた森林から生産された木材が、流通や加工
の過程で、違法伐採された木材など、履歴が不明確な他の木材と
混ざらないよう確実に管理が行なわれていることを認証するもの
►
FSC CoC 認証取得の意味
−
社会的、環境的に高い基準を満たし、信頼できる原材料を使用し
ている
−
原紙のトレーサビリティが確実なオペレーションを実施している
−
原紙の責任ある調達を行い、様々なリスクに対応可能である
External
/4
MI/2014-01-09
Ⓡ
日本テトラパックのFSC 認証
2013年11月、日本テトラパック御殿場工場もFSCⓇ CoC認証を取得
FSCⓇ認証を取得した原紙の確保に順次努めていきます （現時点では供給可能数量に上
限があります）
MK/20131226
グリーン電力
再生可能なエネルギーで
1998年からISO14001認証取得による継続的改善（省エネ活動）
2008年から本社で使用する電力100％をグリーン電力に
御殿場工場では
1997年からISO14001認証取得による継続的改善（省エネ活動）
製造の一部をグリーン電力に
Customer
MK/2012-07-10 /6
グリーン PE キャップ
►
再生可能なバイオ素材のポリエチレン(HDPE)を使用
したキャップ （限定導入）
グリーン PE キャップ
► サトウキビ由来の再生可能なバイオ素材
のポリエチレンを使用したキャップ
► 対象容器：TBAスクエア, TGA,
TPAなど
► 使用により、容器組成の再生可能素材の
比率が増加し、二酸化炭素排出量(CO2)が
減少
► グリーンイメージを伝える為、
リーフ（葉）
ロゴをキャップと容器にデザイン
► 2011年8月に市場導入（ブラジル）
TBA1000Sqの場合：
再生可能素材の増加率は +8.5%
二酸化炭素排出(CO2) 削減率は、
オープニングで -20%*
容器全体で-2.6%*
TBA1000スクエア
*テトラパック内部資料に基づく算出であり、公
開データとしてのご利用はできません。.
External
MI_SMD/2012-06-27
リサイクル活動関連
回収拠点の拡大
TBA受入可能なスーパー・生協の開拓
►
TBA受入可能店舗数
-イオン
-マックスバリュ西日本
-イトーヨーカドー
-西友
-ラルズ
-サミット
-マルエツ
-オーケーストア
-コモディイイダ
-原信
-与野フード
約1,200店舗を突破
札幌市内ジャスコ４店舗 富山県内砺波店
兵庫県、岡山県内のマックスバリュ約８０店舗
東京都多摩市内
関東圏を中心にほとんどの店舗
札幌圏全店舗
関東圏全店舗
関東圏全店舗
関東圏全店舗
東京都、埼玉県、千葉県、茨城県全店舗
新潟県ほか全店舗
埼玉県全店舗
（店舗限定）
ヤオコー、マミーマート、いなげや、サントク、
大阪屋（富山県）A Coop（御殿場市）、
セームスなど
その他のルート：
ビックエコー（第一興商）、帝国ホテルなど
Environment/2012-12-10
/9
全国のアルミ付き回収状況（生協）
約60%の生協組合員をカバー
アルミ付紙パック回収可能
アルミ付紙パック一部回収可能
回収拠点の拡大
TBA回収の市町村によるコミュニケーション拡大
Environment/2012-12-10
/ 11
オリジナルの回収方式の拡大
再生紙会社への直接輸送
►
テトラパックリサイクル便
洗って開いて乾かしたTBA
− 家庭で保管 ⇒ 専用封筒 ⇒ 再生紙会社
− メンバー数：7,000世帯以上
−
►
ベルマーク運動
洗って開いて乾かしたテトラパックの紙容器
− 学校での回収 ⇒ 再生紙会社
− 参加数： 4,000校以上
−
Environment/2012-12-10
/ 12
日本テトラパックのベルマーク運動
都道府県別小学校参加率（2011/4～2013/9）
都道府県
神奈川県
埼玉県
東京都
長崎県
千葉県
大分県
福岡県
岡山県
広島県
奈良県
香川県
兵庫県
大阪府
三重県
岐阜県
富山県
宮崎県
山口県
鳥取県
佐賀県
滋賀県
青森県
京都府
栃木県
参加率
45.3%
28.5%
23.8%
20.8%
20.5%
19.3%
18.2%
16.9%
16.6%
15.7%
15.5%
13.5%
12.2%
12.0%
11.4%
11.3%
10.9%
10.1%
10.0%
9.9%
9.3%
8.7%
8.4%
8.1%
都道府県
静岡県
熊本県
愛媛県
愛知県
石川県
沖縄県
北海道
茨城県
宮城県
群馬県
鹿児島県
岩手県
福井県
秋田県
島根県
長野県
福島県
和歌山県
徳島県
高知県
新潟県
山形県
山梨県
全国平均
参加率
7.5%
7.3%
7.0%
7.0%
6.5%
6.5%
6.4%
6.1%
5.9%
5.3%
5.1%
3.9%
3.6%
3.6%
3.3%
3.2%
3.1%
2.4%
2.3%
2.2%
1.6%
0.9%
0.0%
12.5%
20％以上
10％以上20％未満
5％以上10％未満
1％以上5％未満
1％未満
文部科学統計要覧H25版の小学校と特別支援学校を合わせた
校数に対する、PTA番号の学校区分が１の参加校数の割合。
External
MI/2014-01-09 / 13