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昭和
年
月
日　第
種郵便物承認
広島県医師会速報（第
号）
年（平成
年） 月
日（ ）
平成 年度全国メディカルコントロール協議会連絡会
と　き　平成 年 月 日㈮　午後 時 分　ところ　西日本総合展示場（北九州市小倉北区）
広島県医師会常任理事　野間　純
山田　博康
平成 年 月 日㈮、西日本総合展示場（福岡県北九州市）において平成 年度全国メディ
カルコントロール協議会連絡会が開催された。
メディカルコントロール（以下MC）とは、救急現場から医療機関へ患者を搬送するまで
の間に、救急救命士や救急隊員が医療行為を実施する場合、必要な処置を指示し、あるいは
指導を医学的観点から行い、その質を保障することである。
本連絡会は、全国のMC協議会関係者、MC体制の構築・整備に関わる医師、救急救命士、
救急隊員等病院前救護に従事する者、その他関係する行政機関や関係機関からの出席者をもっ
て構成され、各地域のMC協議会の詳細な実態調査と継続的な状況把握、先進事例など各地
域のMC協議会の実情や病院前救護に関する新しい動きなどについての情報交換を行っている。
当日は、全国のMC協議会関係者、医師会関係者、消防関係者など 人の参加があり、小
林國男全国MC協議会連絡会会長の挨拶後、以下の講演・ディスカッションが行われた。
概要を簡単に報告する。
（ ）
年（平成
年） 月
日
広島県医師会速報（第
号）
昭和
年
月
日　第
種郵便物承認
り進んでいることが読み取れた。
第 部
平成 年度メディカルコントロール
体制の実態調査の概要
消防庁救急企画室救急専門官
日野原友佳子
救急業務の質の維持・向上及び地域間格差の
解消などについて検討するにあたり、MC体制に
関する全国の実態を把握するため、調査を実施
した。調査対象は全国 の都道府県MC協議会、
の地域MC協議会、 の消防本部で、その
すべてから回答が得られ、集計・分析を行った。
MC体制の基本はPDCAサイクル〈Pl
an
（計
画）→D（
o実行）→Check
（評価）→Ac
（改善）
t
の
段階を繰り返すことによって、業務を継続的に
改善すること〉だが、Che
c
k（評価）をさらに
掘り下げ、検証する「St
udy」のPDSAサイクル
を提案したい。このたびのアンケート結果を各
パートに当てはめ、評価した。
Pl
an（計画）
：MCでは主にプロトコル（活動
や処置の基準）の策定を意味する。都道府県
MC協議会・地域MC協議会はそれぞれプロトコ
ルを策定しているが、心肺停止に関するプロト
コルを定める地域は多い。プロトコルの医師へ
の周知方法としては、都道府県MC協議会では
文書が多い一方、地域MC協議会では会議を活
用することが多い傾向にあった。
Do（実行）：救急救命士は医療行為の実行に
あたり医師の指示、指導・助言を受ける。この
ようなオンラインMC体制（ 時間 日）は、
一部人口の少ない地域では日または時間帯によ
りできていないケースもあるが、全体の ．％
で体制ができており、昨年より改善傾向にある。
St
udy（事後検証）：検証を実施する事案は
MC協議会ごとに異なるが、重症事案や救命士
による特定行為が行われる事案を検証すること
としているMC協議会が多い。また、地域MC協
議会の ％で医師が事後検証を行っているが、
都道府県MC協議会では医師の関与は ％にと
どまる。また、口頭指導のみの事案に対して、
都道府県MC協議会はほとんど検証を行わない
が、地域MC協議会や消防本部の ～ 割では検
証を行うとともに、検証に通信司令員の関与が
あった。
Act
（改善）
：救急救命士の再教育体制の整備
は業務改善に必要不可欠である。本調査では再
教育カリキュラムの有無や指導的立場の人員の
配置状況、e
-ラーニングや動画教材の活用状況
などを調査したが、全体的に体制整備が昨年よ
第 部
メディカルコントロール体制の充実に
係る各組織の取組
座長　市立堺病院副院長　横田順一朗
テーマについて、 名のパネリストそれぞれの
立場による発表ののち、質疑応答やMC体制充
実に向け取り組むべき活動についてディスカッ
ションを行った。
北九州市立八幡病院救命救急センター長の伊
藤重彦氏は、北九州地域MC協議会の取り組み
として、「ソフト精神科救急」（患者・家族共に
病院に行く意思を持って救急搬送される精神科
救急）の受入体制改善に向け、身体科救急・精
神科救急双方の意見を取り入れて対策を検討し、
精神科患者緊急度判定プロトコルの開発を行っ
たこと、効果的な救急救命士教育を目指して実
施している動脈路確保の技術力維持のための実
習のシステム化、事後検証参加や技術発表機会
を設けるといった指令課職員への教育に関する
取り組みについて報告した。
山口県総務部防災危機管理課消防救急班の兼
行惠一氏は、山口県のMC体制充実に向けた取
り組みとして、事後検証会の開催支援などの
MC活動充実、MC委員ではない医療機関・関係
機関にMC情報提供・関係調整などを行うこと
による「顔の見える関係」の構築支援、MC関
係指標の作成とその提供などを紹介した。
金沢市消防局の浜野武志氏は、石川県MC協
議会の構成として、他地域と共通する業務以外
に、病院実習の調整や再教育体制検討を行う
「研修ワーキンググループ」や地域型通信司令員
教育・訓練プログラムの開発を行う「口頭指導
ワーキンググループ」、医療事故対応やプロトコ
ル作成時の法的問題の確認を担う「倫理委員会」
などを設置していることとその活動を発表した。
芳賀地区広域行政事務組合消防本部の馬籠宏
一氏は、地方におけるMC体制充実のためには、
実質的な作業を現場で活動する救急救命士が行
うことによって現場と地域MCが密接になる組
織づくりが望ましく、うまく機能させるには関
係機関に必要性を認識してもらい、理解を得る
ことが必要であると述べた。
ディスカッションでは、今後MC体制の強化
を図る場合にMC協議会に参加いただくべき人
材として、都道府県MCではシステムづくりに強
い方に、地域MCでは顔の見える関係を構築す
昭和
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種郵便物承認
広島県医師会速報（第
ることでさらに業務をスムーズに動かせるよう
な立場の方が挙げられたほか、他県の医師に地
域MC協議会事務局に参加いただくことで情
報・知識の相互発信が可能であり、県を超えた
顔の見える関係づくりにもつながるといった意
見、救急救命士の特定行為に係る指示を医師が
行うオンラインMCにおける事故発生時の責任
の所在についての意見交換などが行われた。
第 部
救急救命処置等に係る情報共有
帝京大学医学部救急医学講座主任教授の坂本
哲也氏より救急救命士の行う救急救命処置の効
果の分析を研究対象としている論文についての
研究結果の発表が行われたほか、厚生労働省か
らは救急救命士の処置範囲拡大について、特定
行為として「心停止前の静脈路確保及び輸液」
「ブドウ糖溶液の投与」の 行為が追加されたこ
と、包括指示のもと「血糖測定」が追加された
ことなどの情報提供が行われた。
号）
年（平成
年） 月
日（ ）
（厚生労働省通知）
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担当理事コメント
MC体制の充実は救急医療における傷病者の
救命率・予後の向上につながるものであり、今
後も体制整備に向けた協力を行っていきたい。
当日は厚生労働省より「救急医療体制等のあり
方に関する検討会」の報告も行われたが、MC
協議会に救急医以外（小児科・産婦人科・精神
科など）が参画しやすい環境整備の動きや、今
後さらに重要度を増すであろう高齢者救急に向
けて、基礎疾患を持つ患者などはかかりつけ医
との連携も進めて行きたいといった方向性も示
された。会員の皆さまのもとにMC協議会から
の協力依頼などがあれば、ご協力をいただけれ
ば幸いである。