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メキシコ日本商工会議所（通称カマラ）
概要
2014年11月
Fujiyama No.144 Col. Las Águilas 01710 México, D.F.
TEL: 5593-2020,5593-2727,5593-2828 FAX: 5593-2121
E-Mail: [email protected] Página WEB:www.japon.org.mx
歴史
メ キ シ コ 日 本 商 工 会 議 所 (CÁMARA JAPONESA DE
COMERCIO E INDUSTRIA DE MÉXICO, A.C.) は1950年に設
立された貿易懇談会を前身に、1964年、会員間の親睦、
その利益の擁護と増進、日墨経済交流の促進への寄与
を目的として創設され今年創立50周年を迎えました。
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会員
会員数は設立当初の30社から現在では310社を越え、メキシコに進出す
る主要な日系企業の大多数が参加しています。当会議所の会員は、正会
員、地方会員、個人会員、名誉会員から構成されており、正会員・地方会
員・個人会員の入会には理事会の承認を得る必要があります。また、名
誉会員として在メキシコ日本国大使館、日墨協会、日本メキシコ学院が登
録されています。
2014年11月現在の会員数
正会員
147
地方会員 個人会員 名誉会員
200
12
3
計
362
2
2014年度年会費
【入会金：10,000ペソ】
【正会員】
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
カテゴリーD
従業員
従業員
従業員
従業員
300人以上
40,800ペソ
51人以上299人以下 33,500ペソ
21人以上50人以下 26,200ペソ
20人以下
18,900ペソ
【地方会員】
メキシコ首都圏（メキシコ市連邦区、メキシコ州）以外の地方で主として営業活動ないしは非営業活動を行う会員。
カテゴリーA 従業員 51人以上
カテゴリーB 従業員 50人以下
15,600ペソ
11,400ペソ
【個人会員】
カテゴリーA 企業
カテゴリーB 個人
9,000ペソ
8,300ペソ
※従業員数にはアウトソーシングの人材、運転手など常勤の従業員を含む。
※正会員は総会において1票の投票権もしくは議決権を行使できる。又、理事・監査役に就くことが
できる。
※ いずれの会員も正会員になることを妨げない。
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理事会
総会にて正会員より選出された理事15名が理事会を構成し、会議所
の運営に当たっています。
理事15名の中より、会頭、副会頭（3名）、幹事（2名）が互選にて選出
され三役と呼ばれています。
2014年度理事会メンバー
役職
会 頭
三
役
副 会 頭
幹 事
理 事
監査役
氏名/所属会社
（社名アルファベット順。11月現在）
氏名/所属会社
氏名/所属会社
石松 康司/三井物産
柴田 倫央/三菱東京UFJ銀行
鈴木 康弘/キヤノン
中島 拓/三菱商事
福元 勝一/みずほ銀行
笹野 俊広/三井住友銀行
島崎 貴志/フジタ
森島 弘光/丸紅
高木 一成/三菱電機
井上 進一路/日産
金丸 義弘/パナソニック
黒田 隆夫/ソニー
橋本 祐吾/住友商事
桜井 文生/サントリー
久我 高輝/トヨタ自動車
斎藤 秀幸/デロイト
松田 佳行/EY
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組織図
総会
理事会15名
委員会
事務局
ビジネス環境整備
広報出版
治安問題
文化
税務・通関
地方交流促進
知財・基準認証
渉外
社会インフラ
観光連絡会
※事務局長・職員
（計7名）
監査役2名
GTO支部
治安委員会
文化委員会
労務
経済調査
税制調査
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2014年度の重点活動方針
＜2014年度の目標＞
カマラ創立50周年という節目の今年度は、多くの日系企業の進出による日本の
プレゼンス拡大、地方会員の増加・過半数化という大きな環境変化を迎えていま
400
す。
350
300
250
200
150
100
50
0
これを踏まえ、従来から評価の高い情報提供、対外活動、会員交流活動を継続
しつつ、50周年記念の行事や更に地方会員のニーズも勘案したカマラのあり方
の議論を深め、多くの会員の満足度を高める為に体制・諸活動の見直しも行っ
ていきます。
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2014年度の重点活動方針
＜重点＞
1. 過半数を超え更に増加する地方会員の要望への対応と地方会
員カテゴリー見直し。
2. 均衡予算の為、事業収入拡大や会員カテゴリー変更、会費の
見直し等を検討。
3. 上記と並行して活動内容・事務局体制も含めカマラの長期
Visionの議論を深化。
4. カマラ50周年記念誌発行と記念行事の開催。
＜活動分野＞
1. 情報提供活動：例会、セミナー、メール、HP、地方行事等にて情
報提供を活発化。
2. 対外活動：ビジ環活動や連邦・地方政府組織へも陳情。50周年
記念行事。
3. 会員交流活動：例会、文化委員会行事、地方交流行事など。 7
2014年度の重点活動方針
＜課題・アクションアイテム＞
 特に首都圏の正会員中心の活動をどのように地方に広げるか。
 GTO支部を始め地方の意見を聴取。 地方会員へのｻｰﾋﾞｽ向上を具体的に
図る。
‐ 地方会員を意識した情報提供のやり方の検討。TV例会等。
‐ 地方会員のニーズを踏まえた連邦・地方政府機関への陳情活動
‐ 本部事務局からの支援・連携。
 地方会員の位置付けから会員カテゴリーや会費の見直しを行う。
• 受益者負担の参加費を各行事の意義・背景・参加者を踏まえ導入継続。
• 行事・イベントによっては事業収入の増加を目指しスポンサー企業や寄付も
検討。
• 50周年記念誌発行（7月発行）
• 50周年記念行事 安倍総理訪墨記念・カマラ創立50周年記念「日本メキシコ
ビジネスセミナー」開催（7/24）
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主な活動
 メキシコでのビジネス上の問題点に対する改善提案
 着任後研修
 各種セミナー（治安、労務、税務・通関、購買法、日本のプ
レゼンス向上のためのセミナーなど）
 各種アンケート調査（商品盗難被害、車両、税務・通関、給
与・福利厚生調査など）
 会員親睦のイベント（新年会、ソフトボール大会、日帰り旅行など）
 求職者・求人情報提供
 通常総会
 例会（DF・グアナファト）
 メール・HPを通じた情報提供（日本語）
 各種刊行物（50周年記念誌、住所録、経済調査委員会年
報、生活情報誌MEXLIFE等）
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通常総会
 前年度の事業報告
 決算の承認
 新年度の予算の承認
 理事・監査役の選挙
 その他理事会が必要と認める事項
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月例会
効率的運営・会員間の交流の充実・有益
な情報の提供を行う。
 理事会報告
 関係諸団体からの報告・情報提供
 会員異動あいさつ
 委員会報告
 ショートセミナー
 年2回懇親会
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ビジネス環境整備委員会
日・墨EPAに基づき両国政府間で設置された相互のビジネス環境向上を図る為の委員会（通称“ビジ環”）。
カマラは民間の代表としてこの政府間の委員会に参加するだけでなく、常時大使館と共にメキシコでのビジネス上
の問題点の改善提案をメキシコ政府機関等に直接行い、その纏めとして年一度の政府間でのビジ環開催を求めて
いくという活動を行っている。
具体的にカマラ内の次の委員会が常時活動中。
①知的財産権・基準認証委員会 ②税務・通関委員会 ③治安問題委員会
④社会インフラ委員会 ⑤労務委員会
また、これ以外に観光連絡会などテーマに応じ適宜参加。
主な活動・成果
1)
2)
3)
4)
5)
6)
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10)
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医療機器に関する薬事登録の同等性の認証（知的財産権・基準認証）
企業単一税（IETU）の廃止（税務・通関）
出向者の家財道具・在留許可手続き完了前の輸入通関実施許可（税務・通関）
IMMEXのIVA関連恩典廃止に対する救済策の制定（税務・通関）
IMMEX輸入鋼材（HS72類）の国内滞留期間に関する細則改定（税務・通関）
メキシコ市空港における旅行者の権利を明記した看板設置（治安）
メキシコ市空港での通関検査改善要求
IVA還付手続問題解消に向けたSAT本庁での企業別相談会の実施（税務・通関）
空港での現金所持検査における越権行為に対するクレーム（税務・通関）
空港税関での加工食品の不当な没収に対するクレーム（税務・通関）
一般認定企業からNEECへの移行期間中の認定企業登録恩典失効に関する救済（税務・通関）
Fiel（税務用電子署名）有効期間長期化（税務・通関）
第6回ビジネス環境整備委員会
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治安問題委員会
会員企業・従業員の身辺安全・治安改善のための各種活動実施
<主な活動内容>
• 月例委員会開催、種々治安情報交換
• タイムリーなメキシコの治安情報を掲載した「治安情勢メモ」の作成
（毎月）、配布及びHPアップ
• 種々治安関連情報の提供
• 連邦治安当局や一部州治安当局との定期的打ち合わせ。グアナ
ファト治安当局とは隔月で情報交換会を開催
• 邦人安全のための陳情
• 治安関連の種々安全セミナー企画開催
• 物流被害アンケート実施・当局へ改善陳情
• 車両使用アンケートの実施
• 企業安全意識調査実施（米商工会共催）
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知財・基準認証委員会
知的財産、基準・認証業務関連についてビジネス直結での
問題点を取り上げ、解決のための活動
＜主な活動内容＞
• IFETEL、NYCEに実機テスト&承認リードタイムについての改善要望、
COFEPRISに農薬登録改善と医療機器登録承認期間の厳守と相談窓
口設置等の要望、IMPIと税関総局へ知的財産保護について要望。
• 医薬品・農薬・医療器の登録問題に関して、日本大使館の協力を得
て、保健省との打ち合わせを実施、保健省大臣宛に直接要望を
COFEPRISへ提出
• カマラ会員企業が知財・基準認証関連で抱えている問題につきアン
ケート
※主な成果
・医療機器に関する薬事登録の同等性の認証
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税務・通関委員会
メキシコにおける日系企業活動環境の改善に資することを念頭に、税務通関分野に
おいての問題点を取り上げ、解決のための支援を積極的に行う。
＜主な活動内容＞
• ビジネス環境整備委員会総会での税務・通関に関する提言事項をフォローアップ
すると同時に、次回総会に向けた新しい提言事項の掘り起こし。
※成果例
・ 企業単一税（IETU）の廃止
・ 出向者の家財道具・在留許可手続完了前の輸入通関実施許可
・ IMMEXのIVA関連恩典廃止に対する救済策の制定
・IMMEX輸入鋼材（HS72類）の国内滞留期間に関する細則改定
・ IVA還付手続問題解消に向けたSAT本庁での企業別相談会の実施
・空港での現金所持検査における越権行為に対するクレーム
・空港税関での加工食品の不当な没収に対するクレーム
・一般認定企業からNEECへの移行期間中の認定企業登録恩典失効に関する救済
・Fiel（税務用電子署名）有効期間長期化
•
•
関連当局幹部との意見交換、陳情書の提出、各種制度に関する情報提供（セミ
ナー等）。
税務通関分野においての問題点を取り上げ、問題解決のための支援及び個別問
題への対応。
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社会インフラ委員会
社会インフラ及び広くインフラ整備に関わるメキシコ政府計画
についての情報収集、会員企業間での情報共有
大使館等と官民連携しての発信、対メキシコ政府折衝、
本邦業界団体受入れ、その他プロモーション。
＜主な活動＞
•
エネルギー改革、電力・社会インフラ案件情報収集発信
•
日本政府、業界団体ミッション受入れ
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労務委員会
・労働法に関する理解を高め、勉強会、セミナー等を
通じて日系企業の業務に役立つ情報を提供
＜主な活動＞
• VISA問題説明会実施（2013年6月）
• 2012年11月の法改正以来VISAの取得に大変な時間がかかっており、そ
れが日系企業間で大きな問題となっていたが、陳情活動を行い、大幅に
改善された。
• 労働法改正セミナー実施（2013年6月）
• 労務セミナー「PTU、アウトソーシング」実施（2014年9月）
• 定期的に労働法に関する勉強会を開催
• 年2回の労務問題に関する冊子の発行（2013年度発行1号「労働法改正」
、2号「労働管理上の問題」
• 現地従業員対象給与福利厚生実態調査実施。
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経済調査委員会
調査や発表を通じ、メンバーが相互に且つ活発に情
報・意見交換を行い、メキシコ経済に対する見識を深
める。月報、年報、およびセミナーを通じて、メキシコで
の業務に役立つ情報をわかりやすく提供。
＜主な活動＞
• 毎月のメキシコ主要経済指標発行
• 年報の発行
• ショートセミナー講演
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税制調査委員会
メキシコの税務制度に関し意見を活発に交換し、その
理解をすすめ、日本企業の税務対策を模索する。年
間活動により、委員会相互の親睦を図る。
＜主な活動＞
• 会議所例会において委員会の成果を報告し、会議
所会員のメキシコ税務制度の理解を向上。
（法人税、IETU、個人所得税、IVAに関する資料作成）
• 税制改正セミナー実施
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広報出版委員会
会員各社間の情報の共有化・活用を目指し、ビジネス
上及び生活上の有益な情報を発信。そのために住所
録を毎年更新し、ホームページの一層の充実を図る。
＜主な活動＞
• 50周年記念誌発行
• 住所録の発行。
• HPの充実。
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文化委員会
カマラ会員の希望に沿った交流・親睦を促進するため
のイベントの企画、実現。
＜２０１４年度の主な活動＞
• 新年会（１月）、遠足（春（３月）、秋（９月）、Ｗ杯観戦（６月）、
ドッジボール大会（６月）ソフトボール大会（１１月）、大使杯ゴ
ルフ（１１月）。
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地方交流促進委員会
カマラの正会員と地方会員および地方会員間
の相互交流・情報交換の一層の促進を図る
＜主な活動＞
• Aguascalientes州、Guanajuato州、Queretaro州、Nuevo Leon
州、San Luis Potosi州の5地域にそれぞれ地方代表委員を設
置（2014年現在）
• グアナファト支部活動への協力
• 地方セミナーの実施
 グアナファト支部例会（3月・7月・10月）
 アグアスカリエンテス州セミナー（5月）
 サン・ルイス・ポトシ州セミナー（11月）
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渉外委員会
メキシコにおける日本のプレゼンス向上のためイベン
トを開催し、メキシコ政財界との交流を図る。
＜主な活動＞
• 安倍総理訪墨記念・カマラ創立50周年記念「日本メキシコビ
ジネスセミナー」（2014年7月/日本大使館、日本経済新聞社後援）
• 日墨経済協議会協力（2014年7月）
• 日本メキシコ国際シンポジウム「メキシコ市と東京の都市交
通と省エネ」（2013年11月/国際交流基金、ITAM大学共催）
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