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2014 年 9 月号
Vol.54
ジェトロハノイ
メールマガジン
「Lotte Center Hanoi が 9 月 2 日グランドオープン」
ハノイの新たなスポットとして注目があつまる。当日は韓国から複数の著名人がセレモ
ニーに参加。
発行：日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所
1
1. ベトナム経済コラム
① ベトナム鉄鋼情勢（第 2 回 鉄鋼生産）
② ベトナム人の日本観光ブーム
2. ベトナム法務相談室
－「マルチ商法」に対する規制について
3. ベトナム会計・税務Ｑ＆Ａ
－Resolution63/NQ-CP で発表された法人税優遇について
4. ベトナム労務の基礎知識
－研修契約に関する注意事項
5. ジェトロ通商弘報 ベトナムトピックス
6. 法改正レポート（2014 年 7 月下旬～2014 年 8 月中旬）
7. 【FDI 統計】2014 年 1 月～8 月 外国直接投資
8. ベトナム展示会情報
9. ジェトロからのお知らせ
（表紙写真撮影：大橋 伸二郎）
2
① ベトナム鉄鋼情勢（第 2 回 鉄鋼生産）
今年 6 月中旬にベトナム鉄鋼協会を訪問し、副会長のカイ（Khai）氏から最近のベトナム鉄鋼情勢に
ついてヒアリングするとともに、統計資料を入手したので若干の分析をしてみたい。（昨年のメルマガ 9 月
号、10 月号で同様のレポートを書いているが、今回はアップデートされた統計データをもとに考察を加
えた。）
8 月号ではベトナムの鉄鋼需要面に焦点をあててレポートした。今月は第 2 回で鉄鋼供給（生産）面を
中心にレポートする。
２．鉄鋼生産
（１）鉄源－依然輸入スクラップに依存、フォルモサ一貫製鉄所に期待
本格的な高炉のないベトナムでは素材であるビレットは電気炉で作られるが、その原料である鉄源の
大半がアメリカ他鉄鋼先進国から輸入されるスクラップである。国内発生スクラップも使われているが、ベ
トナムでは発生量が少なく 70%を輸入に依存している（2012 年）。
今後、①いくつかの会社で計画されている小型溶鉱炉（鉄鉱石と石炭から銑鉄を製造）、②台湾のフォ
ルモサが建設中の高炉一貫製鉄所（輸入鉄鉱石・石炭から高炉で銑鉄を製造）等のプロジェクトが順次
立ちあがってくることにより、鉄源の自給率が向上していくことになる。
＜写真１＞北部ベトナム国営製鉄所の超小型高炉
（２）電気炉－ビレット自給率の向上と供給過剰
条鋼類の半製品であるビレットは、相次ぐ電気炉の増設によりに生産量が飛躍的に伸びており、汎用
品に関しては国内自給を達成しただけでなく、既に大幅な供給過剰になっている。今後も電気炉の増設
計画は目白押しでこれが全て実行されると、この需給ギャップは更に大きくなっていくものと思われる。
3
＜グラフ３＞条鋼類生産とビレット輸入・生産（百万 T/Y)
条鋼類生産
6.0
5.7
ビレット生産
ビレット輸入
5.0
4.0
3.0
4.0
5.5
5.3
4.7
5.0
4.9
3.9
5.5
5.1
4.3
2.7
2.2
2.3
1.9
2.0
2.0
2.4
2.3
0.8
1.0
0.5
0.4
0.0
2007
2008
2009
2010
2011
2012
＜表１＞ビレット製造設備－2012 年に実施されたプロジェクト
会社
設備
場所
Thep Viet-Pomina Group
120TEAF
Ba Ria Vung Tau
Fuco Co..
90TEAF
Ba Ria Vung Tau
Dana-Y Steel
40TEAF
Da Nang
An Hung Tuong Co.
30TMFF
Binh Duong
HPS Co..
50TMFF
Hai Phong
EAF：電気炉（Electric Arc Furnace）
＜表２＞鉄源・ビレット製造設備－2013 年に実施されたプロジェクト
会社
設備
場所
Hoa Phat Steel Co.
450M3 BF
Hai Duong
Hang Nguyen Company
PIG IRON
Tuyen Quang
BF：溶鉱炉(Blast Furnace)
4
2013
＜表 3＞鉄源・ビレット製造設備－2014 年に計画されているプロジェクト
会社
設備
場所
Viet Trung Steel Co..
550M3 BF
Lao Cai
Posco Special Steel
120TEAF
Ba Ria Vung Tau
Vina Kyoei Steel Ltd.
70TEAF
Ba Ria Vung Tau
530m3BF
Thai Nguyen
nd
TISCO 2 Phase
（３）条鋼類－拡大する供給過剰
ここでも相次ぐ設備の増強で需給ギャップが拡大している。需要規模 500 万トン/Y から 600 万トン/Y に
対し、生産能力は 1,000 万トン/Y を超えていると言われている。新規の設備増強計画も目白押しで、多
少の需要の伸びがあっても需給ギャップ解消には時間がかかるものと思われ、短期的・中期的なターム
では需給がバランスすることは期待できない。効率の悪い設備の積極的な廃棄を進めることが産業政策
上必須と思われるものの、ベトナム政府がどこまでそういった問題を認識しているか不明である。
＜表４＞条鋼類の圧延設備－2012 年に実施されたプロジェクト
会社
設備
場所
Dana-Y Steel
Wire, Rod, Bar
Da Nang
Thai Binh Duong Steel Co.
Wire, Rod, Bar
Da Nang
＜表５＞条鋼類の圧延設備－2013 年に実施されたプロジェクト
会社
設備
場所
Central Steel Stock Co.
Wire, Rod, Bar
Da Nang
Hoa Phat Steel Co.
Bars
Hai Duong
Thai Trung Steel Co.
Wire, Rod, Bar
Thai Nguyen
An Hung Tuong Co.
Wire, Rod, Bar
Binh Duong
＜表６＞条鋼類の圧延設備－2014 年に計画されているプロジェクト
会社
設備
場所
Posco Special Steel
Heavy section, Bars
Ba Ria Vung Tau
Vinakyoei Steel
Bars & Wire Rods
Ba Ria Vung Tau
Kyoei Steel Vietnam
Bars
Ninh Binh
（４）鋼板類－相次ぐ冷延鋼板、カラ―鋼板の設備増強
鋼板類の生産面では、半製品であるスラブ、熱延鋼板の国内生産はフォルモサの一貫製鉄所完成を
待たなければならない。一方で冷延鋼板、カラ―鋼板の生産設備は相次いで動き出しており、屋根材等
の建設用を中心として自給できるところまで来ているのみならず、ここでも供給過剰状態になっていると
思われる。今後稼働を予定している設備もたくさんあり、これらが稼働してくれば需給ギャップが一層拡
大することは他の分野と同じ傾向である。
5
＜グラフ４＞冷延鋼板とカラー鋼板の生産量（百万 T/Y)
2.5
冷延鋼板
2.3
カラー鋼板
2.0
1.7
1.5
1.6
1.5
1.0
0.9
1.0
2.0
1.7
1.5
1.2
0.7
0.6
0.5
0.4
0.4
0.0
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
＜表 7＞鋼板類の圧延設備－2012 年に実施されたプロジェクト
会社
設備
場所
Posco VST
Stailess Steel CRC
Dong Nai Province
Lotus Group
CRC
Ba Ria-Vung Tau
CRC：冷延鋼板(Cold rolled)
＜表 8＞鋼板類の圧延設備－2013 年に実施されたプロジェクト
会社
設備
場所
CSVC Sumikin
CRC, EG, Metallic & color coated
Ba Ria-Vung Tau
Lotus Group
Tin Zn Galvanizing
Ba Ria-Vung Tau
EG：電気メッキ鋼板 Electrical galvanized
＜表 9＞鋼板類の圧延設備－2014 年に計画されているプロジェクト
会社
設備
場所
Lotus Group
Tin Zn Galvanizing, Continuous Ba Ria-Vung Tau
color coating line
Dong A Sheet
CRC
Binh Duong
Hoa Binh Inox Co.
CRC, Stainless Steel
Hung Yen
Southern Steel Sheet Metallic & Color Coated
Dong Nai
Company
EG：電気メッキ鋼板 Electrical galvanized
6
第 2 回目 終わり。
以上、来月は最終回で全体的な考察をします。
（ジェトロハノイ事務所 海外投資／経済連携促進アドバイザー 細野次郎）
7
① ベトナム人の日本観光ブーム
ベトナム人の日本への旅行客が増加している。日本政府観光局（JNTO）が毎月発表する統計による
と、2014 年 1～7 月のベトナムからの訪日外客数は 70,600 人（前年同期比 48.8％増）と、年間 10 万人を
超える勢いだ（※）。日本への旅行はパッケージツアーが多く、料金も 2,000 ドル前後で、東京⇔富士山
⇔京都⇔大阪を回る、いわゆる「ゴールデンルート」での観光に人気が集まる。
＜2012 年 1 月より 31 ヶ月連続で過去最高を更新＞
JNTO によると 7 月のベトナムからの訪日客は 11,000 人で、2012 年 1 月より 31 ヶ月連続で過去最高を
更新している。訪日客数は、12 年が 55,156 人（前年比 34.4％増）、13 年が 84,400 人（同 53.0％増）と急
増している。14 年 1～7 月も 13 年を超える勢いで、まさに「日本観光ブーム」を迎えている。
このようにベトナムからの訪日客が増加している要因として、まずベトナム経済が年々発展し、所得が
増えていることがある。一人当たりの GDP は 2007 年で 920 ドルであったのに対し、13 年で 1,901 ドルと
6 年間で 2 倍強となった（IMF 統計）。経済発展による所得の増加により、日本に旅行へ行く余裕が出て
きたといえる。
加えて、日越関係が良好であることも訪日客増大に大きく貢献している（当地日系旅行業者）。近年の
日越関係は 2004 年に日越投資協定締結、09 年には日越経済連携協定締結、また、政府開発援助
（ODA）や日本からの投資が増大するなど経済分野での関係強化が進んでいる。
文化交流面でも 2011 年に日越友好音楽祭、13 年には日越外交関係樹立 40 周年を記念してハノイと
ホーチミンで様々なイベントが開催された。また、今年 4 月の旅行展示会（VITM：Vietnam International
Travel Mart）でのプロモーションなど、日本政府の観光促進に向けた取り組みも挙げられる。良好な経
済関係の上に、上記イベントが開催されたことでベトナム人の間で日本への関心が高まったと言える。
＜一度に大量に買い込むベトナム人観光客＞
日本への旅行は地場旅行業大手であるベトラベル社やサイゴンツーリスト社を中心に多くの旅行会社
で販売され、日本側は上記の会社と提携した旅行会社がベトナムからの観光客を受け入れている。観光
8
客のほとんどがツアー客（1 団体 30 名）で、期間は 1 週間、料金は 2,000 ドル前後が多い。
当地の地場旅行会社によると、日本に観光へ行くベトナム人の月収は 1,000 万ドン（476 ドル）以上、特
に消費好きのホーチミン市からの旅行客が多いという。ベトナム南部のホーチミン市は季節が乾季と雨
季しかなく、当地のテレビ番組で見た日本の四季、特に春の桜と秋の紅葉に興味を持ち、同時期にツア
ーに参加するようだ。
また、ツアーに参加する年齢層は 35～60 歳までと幅広く、客層も家族連れ、会社の同僚同士、会社の
懸賞旅行、定年退職した夫婦など様々である。上表のように、日本への旅行は旅行会社を通した 1 週間
程度の団体旅行がほとんどのため、金銭的、かつ時間的に余裕のある人たちになるようだ。
現在人気のあるツアールートは東京⇔富士山⇔京都⇔大阪を回る、いわゆる「ゴールデンルート」が
ほとんど。ベトナムよりも訪日客の多い中国、韓国、タイなども「ゴールデンルート」に人気があるが、最近
は個人旅行も人気が出てきているようだ。当地の日系旅行会社は、ベトナムの「日本観光ブーム」は始ま
ったばかりなので、しばらく「ゴールデンルート」での観光が続くのではないかと見ている。
「ゴールデンルート」はバスでの移動が中心で、記念のため一部、新幹線での移動もあるようだ（例え
ば京都⇒大阪間など）。各地の観光スポットとして、東京は東京スカイツリー、浅草、秋葉原、京都は清
水寺、金閣寺、大阪は大阪城がある。富士山は日本の象徴と考えているため必ず観光地に入っており、
東京から大阪へ行く（その逆もある）途中に立ち寄る。富士山を背景にポーズをとって写真撮影するベト
ナム人観光客も多いという。
ベトナムの観光客の特徴として、一度に大量に買い物をすることが挙げられる（当地日系旅行会社）。
粉ミルク、健康食品、服、ハンドバックや家電製品など一度に大量の買い物をするようで、安心安全、高
品質のイメージがある「日本製」が好まれている。
地場旅行会社によると、1 回の観光で一人平均 3,000 ドル分の買い物をしているのではという。荷物が
多くなるため、日本側の旅行会社はベトナム人ツアー客には定員である 30 人乗り用のバスではなく、少
し大きめの 46 人用を用意する（当地日系旅行会社）。また、食事は焼肉食べ放題や神戸牛の鉄板焼の
パフォーマンスショーなどお得感があり、目で見て楽しめるものを好むという。
＜さらなる観光客増加に向け課題も＞
日本の旅行を経験したベトナム人のなかには、リピーターも出てきており、行き先は北海道、福島、日
光などのツアーに人気が集中している。福島はツアー料金も安く、2011 年の福島第一原発事故の発生
から時間も経過していることから心配ないと考えられているようだ（地場旅行会社）。
さらなる追い風も吹いている。日本政府は今年 6 月よりベトナム向けに数次ビザ発給の大幅緩和、及び
指定旅行会社経由で実質免除並の一次観光ビザ発給の緩和を行っている。また、7 月よりベトナム航空
9
の新規就航便（ハノイ‐羽田便、ダナン‐成田便）が開設されたことにより航空座席供給量が増加した。当
地旅行会社は、これらの動きによりますます日本への観光客が増加するのではと予想する。また、将来
的に観光ビザが免除になれば、さらに観光客が増加するとの声もある。
一方で、当地日系旅行会社は逃亡の懸念などから、観光ビザが容易に免除にならない可能性もある
のではないかと指摘する。また、ハノイに在住するベトナム人の中にはツアー料金が 2,000 ドルでは割高
で、1,000～1,500 ドルくらいであれば日本へ行きたいという声もあり、さらなるベトナムからの観光客呼び
込みに向け課題も出ている。
※）http://www.jnto.go.jp/jpn/news/data_info_listing/pdf/140820_monthly.pdf
（ジェトロ・ハノイ 佐藤 進）
10
【質問】
ベトナムは、製造国としてだけではなく消費国としての認知度も高まっており、現地市場を対象とした
様々な販売ビジネスが展開されています。
その傍らで、最近は消費者からのクレームが発生しており、以前日本で問題となった「マルチ商法」によ
る取引のトラブルもあるようですが、ベトナムではどのような規制が設けられているのでしょうか。
【回答】
ベトナムでは、「マルチ商法」は「Multi -level Marketing」と呼ばれており、日本の概念とほぼ同様です。
主に化粧品や健康食品などを商品とする販売組織の会員が、他の者に商品を販売し組織に加入させる
ことにより組織が連鎖的に拡大する商法とされています。
日本では「マルチ商法」は造語であり、特定商取引法第 33 条にて「連鎖販売取引」として規定されてい
ます。「連鎖販売取引」とは、主に物品の販売事業であり、商品の再販売、受託販売、販売のあっせん、
同種役務の提供、役務の提供のあっせんをする者に対し、特定利益が得られることをもって誘引し、そ
の者に特定負担を負わせる商取引とされています。法律上、全面的に禁止されている「ねずみ講」（無
限連鎖講）も組織拡大という点では類似しますが、大きな違いは「ねずみ講」は、単に金品配当のみを目
的とする組織に対し、「マルチ商法」は商品の販売組織である点で区別されており、１）特定負担に伴う
書面の交付義務 ２）不当な勧誘行為の禁止 ３）契約途中解除やクーリング・オフの適用など商品販売
の促進に規制が設けられ、現在は非常に厳格に管理されています。
ベトナムに於いてもマルチ商法を行う企業とその参加者の更なる管理強化のため、政令第
42/2014/ND-CP 号(以下、「政令第 42 号」)が 2014 年 7 月 1 日より施行されています。
政令第 42 号で設けられている主な強化内容は下記の通りです。
１． マルチ商法の登録許認可の強化
マルチ商法を行う事業者は、マルチ商法による小売業を事業活動とする法人をベトナムで設立し、別
途商工省でマルチ商法の登録手続きを行う必要があります。
政令第 42 号の施行以前は、法人の本店が在る地方人民委員会の商工局が登録手続きや管理を行っ
ていましたが、同政令 9 条 3 項、及び 32 条によりマルチ商法を行う企業の登録許認可と管理は商工省
の管轄へ変更されました。中央管轄での登録許認可制とすることで、地方の各商工局による法規定の解
釈や運用の不一致を無くすことを目的としています。
尚、地方の各商工局は、マルチ商法の現場管理を行う機能となりました。
２．マルチ商法を行う企業の登録条件の強化
政令第 42 号 8 条では、マルチ商法を行う企業が十分な資金力を確保するための規定が設けられ、法
定資本として 100 億ドン以上を出資する必要があります。
11
更に、政令第 42 号 29 条では、自社資本の 5％以上の金額且つ最低 50 億ドンの保証金を別段預金口
座へ払い込む必要があります。
３．マルチ商法の期限の設定
政令第 42 号施行以前は、マルチ商法の登録の有効期限が設けられていませんでしたが、同政令 9 条
1 項により登録の有効期限は、登録日より 5 年間と制限されています。
また、期限以降もマルチ商法による取引を行う場合、期限到来の 3 か月前までに登録の延長手続きを
行う必要があります。
延長の度、管轄当局は審査や再評価を行い、5 年ごとに登録期限が延長されます。
４．マルチ商法を行う企業と参加者の禁止行為
政令第 42 号 5 条では、下記の主な禁止事項が設けられています。
a) 参加者による収益の大半が、１）新規参加者によるリクルート ２）既存参加者の契約の更新 ３）参加
者による保証金、資金、及び追加投資の支払いなどから成る販売スキームの禁止。
b) マルチ商法を行う企業が、１）新規参加者より保証金や一定資金の支払い ２）一定量の商品の購入
３）参加者のネットワークの維持、発展、及び拡大を目的に既存参加者に追加金銭を要求するなど
の行為の禁止。
c) マルチ商法の参加者が、１）他のマルチ商法に参加している者を誘引 ２）社会的地位や権限を濫
用し、他の者をマルチ商法に勧誘、又は商品を購入させるなどの行為の禁止。
商工省の統計調査によると 2013 年末時点で、マルチ商法を行う登録企業数は 102 社であり、およそ
100 万人以上もの参加者がいると報告されています。
マルチ商法は、ベトナムでは未だ新しい商法なため様々な消費者トラブルを未然に防ぐべく、マルチ商
法を行う企業や参加者に対する当局の管理が厳格化されることと思われます。
【筆者紹介】
森本麻由 （弁護士）
オーストラリア ニューサウスウェールズ州（シドニー）最高裁公認弁護士。ベトナム法務省より日本人と
して初めて外国人弁護士ライセンスを取得。現在、LEADCO－Legal Counselにて、ベトナム人パート
ナーと共同体制で日系企業向けに、投資環境に精通した法務アドバイスの提供を心掛けている。
www.leadcolawyers.com
Suite 404, Pacific Place Building, 83B Ly Thuong Kiet, Hoan Kiem, Hanoi. 04-3942-5633
12
【質 問】：Resolution63/NQ-CP（以下、Resolution63）で発表された法人税優遇について教えてくださ
い。
【回 答】：
1
はじめに
ベトナムでは、法人税優遇について、以前から法律・規定が不明確であったことに起因し、企業のキャ
ッシュフローに大きな影響を与えてきた。2014 年 1 月 1 日から改訂法人税法が施行されており、これに
伴い 2014 年 2 月 15 日より Decree218/2013/ND-CP（以下、Decree218）及び 2014 年 8 月 2 日から
Circular78/2014/TT-BCT（以下、Circular78）がそれぞれ発効されているが、旧法人税法とその通達であ
る Circular123/2012/TT-BTC（以下、Circular123）における法人税優遇とは記載が異なっている。
また、2014 年 8 月 25 日に政府から税優遇についての Resolution63 が発表され、上記の法人税法・規
定との関係が問題となる。今回は、法人税優遇にスポットを当て、各規定における差異及び今後生じる
であろう論点についてまとめる。
2
Circular123 における法人税優遇の記載
Circular123 においては、新規投資事業についての定義が定められておらず、事業拡張から生じた課
税所得には法人税優遇が付与されないと規定されていた。一方で、事業拡張の定義が不明確であり、
客観的な判断指標がないことから、実務上は税務当局から資本金の増加や単なる固定資産の取替投
資をもって、事業拡張とみなされるケースが散見され、問題となっていた。
3
Decree218 及び Circular78 における税優遇の記載
Circular78 では、新規投資事業についての定義が定められており、既存の事業の投資ライセンスが修
正された場合において、税優遇が享受できる条件に変更がない場合には、修正あるいは追加された活
動から生じた課税所得についても、既存の税優遇を継続適用できると規定されている。
また、Decree218 において税優遇が付与されている事業や地域において事業拡張の 3 要件のいずれ
かを満たした場合、既存事業の税優遇を拡張部分についても享受するか、同様の事業あるいは地域で
新規投資事業について享受できる税優遇（基礎税率の優遇を除く）を享受するか選択適用できるとして
いる。
さらに、Decree218 及び Circular78 においては、社会的・経済的に有利な地域に該当しない工業団地
（すなわち、特別都市、中央の都市レベルⅠ, 省の都市レベルⅠに所在する工業団地以外）について
も、法人税優遇が適用されることが規定されている。
4
Resolution63 で新たに規定された税優遇
Resolution63 において、法人税優遇に係る以下のような税優遇が発表された。
a) 当初の投資ライセンスが法人税優遇の対象になっており、当該投資ライセンスの申請書類
において記載された投資額、投資フェーズ及び投資スケジュールの範囲内で行われた追加
投資であるとみなされる場合には、当該追加投資についても当初の法人税優遇が適用され
る。ただし、2014 年 1 月 1 日より前に当初の投資ライセンスの認可を受けた場合、当該法人
税優遇は 2014 年 1 月 1 日からの残余期間について適用される（2014 年 1 月 1 日より前に
遡及適用はされない）。
13
b) 2009 年から 2013 年の間に法人税優遇の対象となっている企業が、製造・事業活動のために
追加購入した固定資産（機械、設備等）から生じている収益についても、法人税優遇の対象
になる。ただし、遡及適用はされない。
c) 工業団地に適用される法人税優遇には、2009 年 1 月以降に設立された特別都市、中央の
都市レベルⅠ, 省の都市レベルⅠに所在する工業団地も含まれる。
5
Resolution63 発表に伴う影響

上記 a)及び b)による影響
上記 a)及び b)の発表の記載通りに解釈すると、当初の投資ライセンスにおいて記載されている投資額、
投資フェーズ及び投資スケジュールの範囲内での追加投資を 2014 年 1 月 1 日より前に行った場合には、
2014 年 1 月 1 日より前の期間については法人税優遇の適用対象外であるが、2014 年 1 月 1 日以降は
法人税優遇の適用対象になると考えられる。また、単なる固定資産の追加投資については、事業拡張
に該当しないため、2009 年から 2013 年の間も法人税優遇の対象となると考えられる。
ただし、a)のケースについて、2014 年 1 月 1 日より前に遡及適用されないという意味が、当該期間につい
て法人税優遇適用対象として申告していた企業について、修正申告・納税を求めるものであるかは不明
である。また、b)のケースについて、遡及的に還付や修正することは出来ないと考えた場合、2014 年より
前に法人税優遇対象として申告・納税していた企業と法人税優遇対象外として申告・納税していた企業
で不公平が生じる可能性がある。さらに、法人税優遇対象外として申告・納税していた企業が、2014 年
以降、法人税優遇対象として申告可能か否かも不明である。

上記 c)による影響
上記 c)により、Decree218 及び Circular78 に規定された、社会的・経済的に有利な地域に該当しない工
業団地に関する法人税優遇が拡大され、2009 年 1 月以降に設立された特別都市、中央の都市レベル
Ⅰ, 省の都市レベルⅠに所在する工業団地も含まれると考えられる。
ただし、当該法人税優遇は 2014 年以降が対象になると考えられるが、詳細は不明である。また、”2009
年 1 月以降に設立された”というのは、都市の設立を指すのか、工業団地の設立を指すのかが不明であ
る。
6
まとめ
当該 Resolution の発表に伴い、法人税優遇が拡大されたと考えられるが、引き続き不明な点も多くあり、
さらなるガイドラインの発表が待たれる。該当する企業においては、キャッシュフローに与える影響が大き
いことから、今後の動向に留意すべきと考えられる。
【筆者紹介】
古屋 秀規 （KPMG ベトナム
公認会計士試験合格者）
2007年12月に あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）東京事務所入所。
日本国内において主に、製造業、ソフトウェアメーカー等の会計監査（米国及び日本国会計基準）
及びIFRSアドバイザリー業務に従事。2012年8月よりKPMGハノイ事務所に入所し、現地の日系企
業に対する投資、会計・税務、法務、人事等のコンサルティングに従事。
14
研修契約に関する注意事項
ベトナムにおける研修（職業訓練）契約には、いくつかの形態があります。そこで今回は、正式な雇用契約
前の研修契約に限定して解説します。日系製造業の中には、被雇用者を本採用する前に、研修期間を設け
ている企業がありますが、最近は行政当局の査察を受け、処罰される事例も出ています。そこで、研修契約に
関連する法規や注意事項について、今回は述べてみます。
●研修契約に関する規定
労働法における研修契約に関する主要な内容は下記の通りです。次項で解説しますが、研修契約に
関する労働法の記載内容は曖昧です。
1. 雇用者は自らの職場での雇用を目的に、研修生を採用する際には職業訓練事業を登録する必
要はない。ただし、研修費用を徴収することは出来ない。双方は研修契約を文書で締結する必
要がある。（労働法第 61 条１項）
2. 研修期間中に研修生が、生産活動に直接かかわった際、双方の合意に基づき、雇用者から賃
金を受け取る事ができる。（同法同条 2 項）
3. 研修期間が終了し、本法で規定する諸条件が充足された際、双方は雇用契約を締結する必要
がある。（同法同条 3 項）
●研修契約と雇用契約の違い
2 つの契約における相違の概要は、以下の通りです。
1. 上述の通り労働法第 61 条 2 項に基づき、賃金を支払う規定がありますが、その水準が不明 で
す。また、地域における最低賃金を、研修生に適用させる規定はありません。旧労働法時代に
は、政令 No.114/2002/ND-CP に基づく規定がありましたが、新法の細則となる規定は公布され
ていません。
2. 社会保険法に基づき、3 ヶ月以上の雇用契約を締結した者について、雇用者は社会保険に加
入させる義務がありますが、研修生への適用に関する規定はありません。
3. 試用期間については、労働法第 27 条 1～3 項で規定されていますが、研修契約に関しては期
間の規定がありません。
4. 試用期間契約は、労働法第 27 条に基づき 1 つの業務について１回のみと規定されていますが、
研修契約に関しては規定がありません。
●罰則や実務上の問題点
ベトナム企業では、上記の研修契約に関する規定上の不備につけこんで、社会保険を未登録のまま
で、何年も就労させている企業もあると聞きます。さすがに外資企業においては、そのような事例はあまり
ないと考えます。ただし、当局が研修契約を実質的な試用期間の契約と見なし、試用期間の終了後も、
正式な雇用契約を締結してないと判断するような事例が生じています。そのような場合の罰則としては、
15
政令 No.95/2013/ND-CP の第 5 条に基づき、違反した人数に応じて、50 万 VND～2,000 万 VND の罰
金が適用される恐れがあります。
また、有期限の雇用契約終了後も被雇用者が就労し、その期間が 30 日を超えた場合、労働法第 22
条 2 項に基づき、雇用者は無期限の雇用契約を締結する必要があります。いささか強引ですが、この規
定が適用できるとする意見も、行政当局の一部にはあるようです。
ベトナムの国是は「労働者の国」であり、労働法や最低賃金の規定も否定するような契約は、虐待行為
と見なされるリスクがあると考えます。研修契約に関しては、罰則規定もほとんどないことから、当局が恣
意的に非常に厳格な罰則を科す恐れも、否定できません。卒業を控えた大学生をインターンとして採用
する事は奨励されるべきですが、製造現場で働く人材と研修契約を締結することは、お奨めできませ
ん。
【筆者紹介】
斉藤雄久 （AIC VIETNAM Co., Ltd. 代表）
1962年東京都葛飾区出身、1985年早稲田大学社会科学部卒業、日本での会社勤務を経て、
1994年12月よりベトナム在住。
日系工業団地勤務、日系コンサルティング会社代表を経て現職。
日系企業の進出前のご相談から会社の設立、進出後の経営管理まで、一貫したサポートを行う。
16
南部ベンルック〜ロンタイン間の高速道路一部区間が着工
7 月 19 日、ベトナム南部ロンアン省ベンルック（Ben Luc）とドンナイ省ロンタイン（Long Thanh）間を結ぶ
高速道路のうち、日本の円借款などによる一部区間が着工した。この高速道路が全線完成すれば、
日系企業進出の動きがみられるメコンデルタ地域から輸出港や工業団地へのアクセスがしやすくなる
と期待されている。（2014 年 8 月 1 日）
和牛の普及狙いセミナーと試食会を開催−日本からの牛肉輸入解禁受け−
ジェトロと中央畜産会は 6 月 25 日、ホーチミン市内のホテルで和牛セミナーと和牛の試食会を開催し
た。日本からベトナムへの牛肉輸出が 2014 年 4 月に解禁されたのを受け、和牛の普及を目的に開い
た。同市内や周辺のレストランオーナーやシェフ、牛肉輸入業者、小売業者ら約 150 人が参加した。
（2014 年 8 月 4 日）
現地調達率の向上目指し、官民一体で裾野産業育成へ−日越裾野産業フォーラムを設立
−
ベトナム進出日系企業にとって、現地調達率の低さは重要な課題の 1 つといわれる。製造コスト削減
のため、現地調達率の向上には非常に関心が高い。ジェトロ・ホーチミン事務所とホーチミン市加工輸
出区工業区管理局（HEPZA）はそれを支援するため「日越裾野産業フォーラム」を立ち上げ、官民一
体となってベトナムにおける裾野産業を支援する。（2014 年 8 月 5 日）
ホーチミン市初の都市鉄道中心部の工事が着工へ
7 月 22 日、ベトナム初の都市鉄道となるホーチミン市都市鉄道 1 号線の地下工事のため、ホーチミン
市 1 区中心部を走る道路の一部区間が通行止めとなった。通行止めと同時に並木の伐採も行われ、
完成への期待が高い都市鉄道 1 号線の中心部の工事がいよいよ始まる。（2014 年 8 月 6 日）
意外と知られていない「フォーム D」FOB 価格の不記載
ベトナムでは 2014 年 1 月 1 日から、ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）の原産地証明書（C／O）「フォー
ム D」の FOB（本船渡しの価額）価格記載が不要になっている。これは 2013 年 8 月に開催された
ASEAN 経済相会合の合意に基づく。しかし、実施から半年たった現在でも、「フォーム D」FOB 価格の
記載不要に関して、進出日系企業にはあまり知られていない現状がある。（2014 年 8 月 7 日）
ダナンが「タイプラスワン」の進出先としても注目
中部経済圏の中核都市ダナンが日本からの投資先としてはもちろん、「タイプラスワン」の進出先として
も注目を浴びている。日本からの投資認可件数は 70 件に上り、労働集約型企業やソフトウエア関連企
業の投資が目立つ。また、タイの生産工程の一部を移管する日系企業も増え始めた。ダナン〜バンコ
17
ク間は東西経済回廊が整備されており、片道 2.5 日程度で輸送が可能だ。2014 年 6 月中旬に進出日
系企業にインタビューした内容も踏まえて報告する。（2014 年 8 月 8 日）
花の輸出と国内消費がともに拡大−ラムドン省で生産者などにヒアリング−
ジェトロは中南部のラムドン（Lam Dong）省で、花の生産者などに対してヒアリング調査を行った。同省
は冷涼な気候を生かした花の生産が盛ん。輸出に加えて国内の消費も拡大し、生産量は年々増加し
ている。ヒアリングした企業の多くが今後も生産を拡大すると回答している。（2014 年 8 月 11 日）
食品・農業分野の課題改善を探る−ホーチミンで官民意見交換会合を開催−
ジェトロは 6 月 25 日、ホーチミンで「食品産業発展に向けた日越官民意見交換会合」を開催した。ベト
ナム政府関係者、日本とベトナムの食品関連企業、日本の政府関係者ら約 70 人が参加。同会合では、
4 つのテーマをめぐって意見交換が行われた。（2014 年 8 月 12 日）
メコン開発ロードマップの進捗を評価−第 7 回日メコン産業政府対話（1）−
第 7 回日メコン産業政府対話が 7 月 16 日、ベトナムのハノイで開催された。日本とメコン地域 5 ヵ国の
産業界、政府代表が参加した同対話では、「メコン開発ロードマップ」の進捗状況を確認するとともに、
個別プロジェクトの成功要因についての意見交換が行われた。また、2015 年以降の同地域の産業開
発の方向性を示す「メコン産業開発ビジョン」の骨子案が日本政府から提案され、各国政府代表およ
び産業界の代表との間で活発な議論がなされた。対話での議論の概要を 2 回に分けて報告する。
（2014 年 8 月 13 日）
労働総連が 2015 年の最低賃金 23％引き上げを要求
労働者側代表の労働総連は 7 月 30 日、2015 年 1 月からの最低賃金を 23％引き上げるよう求めると
発表した。2014 年のインフレ率 6.0％（7 月の世界銀行予測）をはるかに上回る要求額が示されたこと
に日系企業も困惑している。現地の日本商工会は今後の協議や審議の過程で雇用主側の意見が正
しく反映されるよう求める意見書を提出している。（2014 年 8 月 13 日）
日本がメコン産業開発ビジョンの骨子案を提案−第 7 回日メコン産業政府対話（2）
第 7 回日メコン産業政府対話では、日本政府側から、メコン地域における 2015 年以降の経済産業開
発イニシアチブとなる「メコン産業開発ビジョン」の骨子案および 2015 年 8 月の採択に向けたスケジュ
ールが提案された。連載の後編。（2014 年 8 月 14 日）
日本からの投資額は減少、件数は例年並みの水準−2014 年上半期の対内直接投資−
ベトナム外国投資庁（FIA）によると、2014 年上半期（1〜6 月）の対内直接投資（認可ベース、速報値）
は、新規・拡張案件を合わせて 875 件（前年同期比 13.5％増）、68 億 5,200 万ドル（34.6％減）となっ
た。件数が増加した一方、10 億ドル超の大型案件の減少により認可額は大きく落ち込んだ。日本から
の投資も同様で、認可額は前年同期の実績を大きく下回ったが、件数はほぼ例年並みとなっている。
（2014 年 8 月 18 日）
18
独立企業間価格の算定方法に関する「文書化」がポイント−移転価格税制セミナー開催
（1）−
ジェトロは 7 月 30 日、ベトナム日本商工会（JBAV）と共催で「ベトナム移転価格税制の動向と日系企業
が取るべきリスク対策について」と題するセミナーをハノイ市内で開催した。税務調査が厳格化してい
る中で、この問題に対する進出日系企業の関心は高く、出席者は 122 人に上った。概要を 2 回に分け
て解説する。前編は、移転価格税制の概要と「文書化」のポイントについて。（2014 年 8 月 19 日）
事前確認制度の活用などで推定課税のリスク回避を−移転価格税制セミナー開催（2）−
ベトナムにおける移転価格税制セミナーの後編。最近の動向について、税務総局の担当官が解説し
た。2012 年の法律改正以降、移転価格調査は強化される傾向にある。企業としてはリスク回避の一環
として、事前確認制度の利用も検討する余地があるという。（2014 年 8 月 20 日）
外資サブリース規制緩和に日系企業の期待感高まる−不動産事業法を抜本改正へ−
停滞する不動産市場を活性化するため、約 8 年ぶりに不動産事業法が全面改正される見込みだ。改
正案では、外資サブリース規制が大幅緩和され、大型商業施設の「所有」と「経営」が分離可能となり、
ビジネスへの自由度が高まることへの外国企業の期待は大きい。ただ、草案の内容は 2014 年秋の国
会最終審議で大きく変わる可能性もあり、今後の行方が注目される。（2014 年 8 月 21 日）
2015 年最低賃金、賃金評議会が 15.1％引き上げ案を諮問−最終決定は 10〜11 月の国会
審議後の予定−
政府代表の労働傷病兵社会省、雇用者側代表のベトナム商工会議所、労働総連の 3 者で構成される
賃金評議会は 8 月 6 日、国会へ提出する諮問案を協議し、2015 年の最低賃金を 15.1％引き上げる
諮問案を決定した。23％の高い引き上げを要求する労働総連と 2 桁を超える引き上げはあり得ないと
する雇用者側代表との中間で決着した格好だ。2014 年のインフレ率 6.0％（7 月の世界銀行予測）を大
きく上回る引き上げ率であり、日系企業は困惑している。（2014 年 8 月 22 日）
埼玉県、ホーチミンにも県内企業の支援拠点
埼玉県は 8 月 7 日、ベトナム南部における県内企業のビジネス支援の強化を目的にした「埼玉県ベト
ナムネットワークホーチミン支部」の設立式・交流会をホーチミン市内で開催した。式典には日越両国
から約 50 人が参加。ハノイにある「ベトナムサポートデスク」に続くホーチミン支部の設立によって、ベト
ナム全土にわたる県内企業の支援ネットワークを構築する。（2014 年 8 月 29 日）
通商弘報は、ジェトロの事務所で収集した最新のビジネス情報を提供するサービスです。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/biznews/
19
1. ベトナムにおける外国人労働者向けの条件に関する政府の決議
2014 年 7 月 8 日、政府は決議 No. 47/NQ-CP を公布した。これに基づき、ベトナムにおける外国人労
働者に対する就労条件の一部が、下記の通り修正・補則される。
a) 外国人労働者は専門家・技術者と見なされるが、学習した専門知識の要件に満たす、あるいは
ベトナムで勤務する業務に関して、少なくとも 5 年間の実務経験を持つこと。
b) 外国人労働者が、外国語センター・幼稚園で教員をするためには、短期大学の卒業証明書を
取得し、指導のための適切な専門知識持つこと。
c) 外国人労働者が、小・中・高等学校で教員をするためには、大学の卒業証明書を取得し、指導
のための適切な専門知識を持つこと。
2. ベトナム人労働者の選考・管理に関する政令
2014 年 7 月 28 日、政府はベトナムにおける外国の組織・個人のもとで働くベトナム人労働者の選考・
管理に関する政令 No. 75/2014/ND-CP を公布した。
a) 以下の外国の組織・個人に対しては、外務省より許可あるいは委任された組織が、ベトナム人労
働者の選考・紹介・管理を行う。

外国の代表機関、領事館、国際組織の代表事務所

外国の通信社・新聞社・ラジオ／テレビ局の常駐事務所

国際組織、政府間組織、外国政府に属する組織

外国の非政府組織

上記の組織・機関に勤務している外国人
b) 以下の外国の組織・個人に対しては、労働傷病兵社会福祉省の大臣、あるいは中央管轄市・省
の人民委員会の委員長により設立が決定された職業紹介機関が、ベトナム人労働者の選考・紹
介・管理を行う。

経済・貿易・金融・銀行・保険・科学・技術・文化・教育・医療・法律コンサルティングなどの分野
で活動する外国の組織のベトナム駐在員事務所

上記の組織の駐在員事務所で勤務している外国人；ベトナムの滞在許可書を取得している外国
人
ベトナム人労働者の選考・管理機関は、外国組織・個人からの要求を文面で受領した日より 15 営業日
以内に、ベトナム人労働者を選考・紹介する義務がある。この期限を過ぎて、当該機関が選考・紹介でき
ない場合、外国組織・個人はベトナム人労働者を自社で直接採用ができる。
また、外国の組織・個人は、ベトナム人労働者と契約書を締結した日より 7 営業日以内にベトナム人労
働者の選考・管理機関への通知書及びその契約書の写しを提出する必要がある。
本政令は、政令 No. 85/1998/ND-CP、46/1999/ND-CP 及び 75/2001/ND-CP に代わり、2014 年 9 月
15 日より施行される。
20
3. ベトナムにおける外国直接投資活動への外国為替管理に関する国家銀行の通達
2014 年 8 月 11 日、国家銀行はベトナムにおける外国直接投資活動の外国為替管理に関する通達 No.
19/2014/TT-NHNN を公布した。
これに基づき、外資企業及び事業協力契約（BCC 契約）を締結する外国投資家が、他の銀行に資本
口座を開設したい場合、既存の資本口座を閉鎖して、その残高を新規の口座に振り込む必要がある。
また、外国投資家の現地法人に対する設立前費用は、投資証明書の取得後、各当事者の合意上で
現地法人の資本、又は融資額になる。また、長期融資のみならず、短期融資も資本口座を通じて入金さ
れる必要がある。
本通達は 2014 年 9 月 22 日より施行される。同時に、ベトナムにおける外国間接投資を実施するため
の口座開設・使用のガイダンスとなる通達 No. 05/2014/TT-NHNN の第 9 条が失効となる。
4. 2014 年 7 月 15 日付の通達 No. 20/2014/TT-BKHCN の無効に関する科学技術省の決定
2014 年 8 月 29 日、科学技術省は、中古の機械・設備・生産ラインの輸入を規定する 2014 年 7 月 15
日付の通達 No.20/2014/TT-BKHCN の無効に関する決定 No. 2279/QD-BKHCN を交付した。
本決定は 2014 年 9 月 1 日より施行される。
5. 税制改革に関する財政省の通達
2014 年 8 月 25 日、財政省は、税制に関する手続きを 改革・簡素化するために、通達 No.
156/2013/TT-BTC、通達 No. 111/2013/TT-BTC、通達 No. 08/2013/TT-BTC、通達 No. 85/2011/TT-BTC、
通 達 No. 39/2014/TT-BTC 、 通 達 No. 78/2014/TT-BTC の 一 部 条 項 を 修正 ・ 補 則 す る 通 達 No.
119/2014/TT-BTC を公布した。
これに基づき、留意すべき点は次の通りである。

領収書について

外国に商品、サービスを供給する場合、付加価値領収書・販売領収書を使用せず、その代替に
商業領収書を使用する。

領収書に記載する助数詞（例：個、本、枚などのこと。）

多国籍企業である親会社の会計システムを使用している企業においては、英語を使用すること
ができる。

サービス費用に対する領収書には、必ずしも記載が必要ではない。

新たに設立された企業に対しては、毎月の領収書使用状況報告書の提出義務規定はなくな
る。

付加価値税について

税務申告の時に使用する一部の申告書フォームを、削除・簡素化する。

社内で消費される商品・製品・サービスに対しては、付加価値税の申告・計上・納付の必要はな
い。
（注：例えば自社で製造した製品を自社で使用する場合。）

機械・設備の貸出し、又は返却の場合、法律上妥当な書類・契約書があれば、付加価値税の領
収書作成・計上・納付の必要はない。

付加価値税の申告方法登録について
21

控除法での登録については、所有する固定資産の価値に関する条件がなくなり、新規設立企
業でも登録が可能になる。

税務機関に付加価値税申告方法の適用に関する通知書を送付した場合、企業は固定資産・工
具・用具または営業所の賃貸契約による投資・購入・出資本金の受領を証明する書類を添付し
て送付する必要はない。上記各書類は企業にて保管し、所轄税務機関の要求に応じて提出し
なければならない。

法人税について

社内で消費される商品・サービスに対しては、法人税は計上されない。

領収書に関する法規に基づき、計算機で直接印字された領収書は、規定通りの証憑が十分揃
っている場合、企業の合理的費用とみなされる。

家を貸し出している世帯・個人に対して、1 年間の総家賃が 1 億ドン以下、または 1 ヶ月の家賃
が 840 万ドン以下の場合、税務機関は領収書を発給しない。
本通達は 2014 年 9 月 1 日より施行される。
また、本通達に関する中央直轄省・市の税務局を指導する税務総局の公文書 No. 3609/TCT-CS に従
って、企業は 2014 年 10 月 31 日までに旧通達による手続き、フォームを引き続き実施することができ、
税務機関に通知・登録する必要はない。
6. 外国契約者税に関する財政省の通達
2014 年 8 月 6 日、財政省は、ベトナムで営業、またはベトナムで収入が発生する外国の組織・個人に
対する納税義務の実施ガイダンスとなる通達 No. 103/2014/TT-BTC を交付した。
これに基づき、留意すべき点は次の通りである。
外国契約者税を負担すべき対象の追加

ベトナムにおいて商品の流通を行う、または売手がベトナム領土にまで、商品に対するリスクを
負担することを規定する国際貿易条件（Incoterms)（現行法は DDP、DAT、DAP の交易条件の
み適用する）に従って、商品を供給する外国の組織・個人。

ベトナムにおいて商品の流通を行い、サービスを供給する外国の組織・個人である。この場合の
外国の組織・個人とは、ベトナムの組織に受け渡した商品に対して、商品の所有者であり、ある
いはその商品の費用に責任を負い、もしくは販売価格またはサービス供給価格を指定する者で
ある。ベトナムにおいて商品の販売に関する流通サービス、その他のサービスの一部を実施す
るため、ベトナムの組織を委任または雇用する場合も適用される。

ベトナムの組織・個人を通じて商談し、外国の組織・個人名義で契約書を締結する外国の組織・
個人。

ベトナムにおいて輸出入権・流通権を用いて、輸出するまたはベトナム人業者に販売するため
の商品を購入する外国の組織・個人。
法人税を負担すべき収入の追加

広告マーケティングサービス、販売促進活動、アフターサービスなどのベトナムで実行される幾
つかのサービスを伴う商品の供給から得た収入。

ベトナムにおける経済契約・プロジェクトに参加する権利の委譲、ベトナムにおける財産権の委
譲から得た収入。
22

ソフトウェアの版権からの収入。

国の債権からの利息。
付加価値税の計算方法の変更：直接法の使用。直接法とは、付加価値税は付加価値税を計
-
算する売上げに対して直接計算する。

現行法の計算方法：
納税すべき付加価値税額＝付加価値 ｘ 付加価値税率
そのうち、
付加価値＝課税対象となる取引額ｘ付加価値率（％）

新しい計算方法：
納付すべき付加価値税額＝課税対象となる取引額ｘ課税所得に対する付加価値税を計算するための
税率（％）
本通達は、通達 No.60/2012/TT-BTC の代わりに、2014 年 10 月 1 日より施行される。
以上
23
24
（作成：ジェトロハノイ事務所 平野雄士）
25
開催直前に突然変更される可能性があります。ご参加の前に再度主催者にご確認をお願い
いたします。
< 北部・中部 >
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
INFORMATION TECHNOLOGY AND ELECTRONICS – DANICT 2014
Danang Fair and Exhibition Center, 09 Cach Mang Thang Tam Street, Cam Le District, Danang
city
電子通信に関するサービス、設備等
約 120 ブース
2014 年 8 月 30 日～9 月 1 日
無料
問合せ先 : Danang Trade Promotion Center
Add: 06 Tran Quy Cap Street, Danang city
Tel: (+84) 511.3869.571 Fax: (+84) 511.3863.747
Website: www.tpc.danang.gov.vn
Email: [email protected]
Danang Industrial – Trade Department
Danang Department of Information and Communications
N.A
INTERNATIONAL GEOGRAPHICAL INDICATIONS EXHIBITION
Vietnam Exhibition & Fair Center, Hanoi–VEFAC （148 Giang Vo Str, Hanoi）
地図など
2014 年 9 月 9 日、10 日
無料
問合せ先 :
Mr. Nguyen Duc Dung
Director of International Cooperation Division, NOIP
Email: [email protected] Fax:
(844) 35583328
Mr. Le Van Viet
Official of International Cooperation Division, NOIP
Email: [email protected] Fax:
(844) 35583328
National Office of Intellectual Property of Vietnam (NOIP)
EU-ASEAN Project on the Protection of Intellectual Property Rights (ECAP III)
N.A
VIIF 2014
23th VIETNAM INTERNATIONAL INDUSTRIAL FAIR
Vietnam Exhibition & Fair Center, Hanoi–VEFAC （148 Giang Vo Str, Hanoi）
工業商品
約 250 ブース
2014 年 10 月 21 日～24 日
無料
問合せ先 : VEFAC in Hanoi
Add: 148 Giangvo Road, Hanoi, Vietnam
Tel: 844 - 38345655 (Ext.102, 105) Fax: 844 - 38311228 - Mobile: 090.322.4543
Email:[email protected] - [email protected]
http://www.vietnamindustrialfair.com
Vietnam Exhibition & Fair Center, Hanoi–VEFAC
http://www.viif.vn
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展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
HANOI GIFT SHOW 2014
Vietnam Exhibition - Fair Center,
148 Giang Vo, Ba Dinh, Hanoi.
ホームインテリア＆手芸、屋内および屋外の家具、ホームテキスタイルと刺繍
ギフトやエスニックアイテム、アクセサリー
約 550 ブース
2014 年 10 月 27 日～30 日
無料
問合せ先 :
Tel : (84-4) 3936 9284 Fax: (84-4) 3936 6759
Email: [email protected]
Ministry of Industry and Trade
Hanoi People’s committee
http://www.viif.vn
VIETNAM MEDI-PHARM EXPO 2014 IN HANOI
The 21st Vietnam International Hospital, Medical and Pharmaceutical Exhibition in Hanoi
Friendship Cultural Palace – 91 Tran Hung Dao St., Hanoi - Vietnam
医療設備・機械等
約 300 ブース
2014 年 12 月 3 日～5 日
無料
問合せ先 : Vietnam National Trade Fair & Advertising Company - VINEXAD
Address: No.9 Dinh Le, Hoan Kiem, Ha Noi
Tel: (84-4) 3855 5546 / 3826 7515 Fax: (84-4) 3825 5556
Email: [email protected]
Website: www.vinexad.com.vn
MINISTRY OF HEALTH OF VIETNAM, MINISTRY OF TRADE OF VIETNAM
http://www.hn.medipharmexpo.com/eng/
VIFF 2014
Vietnam Fashion Fair 2014
Vietnam Exhibition & Fair Center, Hanoi–VEFAC （148 Giang Vo Str, Hanoi）
テキスタイル＆ガーメント、レザーおよび履物、宝石類、化粧品等
約 500 ブース
2014 年 12 月 19 日～25 日
無料
問合せ先 : Vietnam Exhibition Fair Centre (VEFAC)
Exhibition & Trade Fair Organizing Committee
148 Giang Vo road, Ha Noi, Viet Nam
Tel: +84-4-38345655 (Ext: 106) Fax: +84-4-38311228
Email: [email protected]/ [email protected]
Vietnam Exhibition Fair Centre (VEFAC), Vietnam Textile Group (VINATEX)
http://www.vietfashion.vn
THAILAND OUTLET FAIR 2015
ICE Exhibition Center, Hanoi Friendship Cultural Palace, 91 Tran Hung Dao Str., Hanoi
タイ製品
約 100 ブース
2015 年 1 月 22 日～25 日
無料
問合せ先 : Vietnam National Trade Fair & Advertising Company - VINEXAD
Address: No.9 Dinh Le, Hoan Kiem, Ha Noi
Tel: (84-4) 3855 5546 / 3826 7515 Fax: (84-4) 3825 5556
主催
Vietnam National Trade Fair & Advertising Company - VINEXAD
WEB サイト
なし
27
<
南部 >
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
VIETBUILD HCMC 2014 – SECOND TERM
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
建設材料、不動産、インテリア、エクステリア
2200 ブース
2014 年 8 月 29 日～9 月 2 日
無料
問合せ: VIETBUILD CONSTRUCTION INTERNATIONAL FAIR EXHIBITION
CORPORATION
Main Office: 307/17 - Nguyen Van Troi St - Tan Binh Dist - HCM City, Vietnam
Phone: (848) 39974999 Fax: (848) 39979147
Mobile: Mr Nguyen Dinh Hung - General Director: 0913929389
Website: www.vietbuildafc.com.vn Email: [email protected]
VIETBUILD CONSTRUCTION INTERNATIONAL FAIR EXHIBITION
http://www.vietbuildafc.com.vn/en/Default.aspx
Vietfood & Beverage – ProPack 2014
Tan Binh Exhibition & Convention Centre (TBECC)
446 Hoang Van Thu Str., Tan Binh Dist., Hochiminh City, Vietnam
フードサービス、レストラン、ホテル、ケータリング等
7,000m2
2014 年 9 月 10 日～13 日
無料
問合せ: Vietnam National Trade Fair & Advertising Company - VINEXAD
Address: No.9 Dinh Le, Hoan Kiem, Ha Noi
Tel: (84-4) 3855 5546 / 3826 7515 Fax: (84-4) 3825 5556
Email: [email protected] Website: www.vinexad.com.vn
Ministry of Trade & Industry of Vietnam
Food & Foodstuff Association of Ho Chi Minh City
Vietnam Beer, Beverage & Alcohol Association ( VBA)
WEB サイト
http://www.foodexvietnam.com/eng/
展示会名
ITE HCMC 2014
The 10th International Travel Expo, Ho Chi Minh City
T Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
観光旅行に関するサービス
6,000 m2
2014 年 9 月 11 日～13 日
無料
問合せ: Pham Hoang My (Ms) Project Manager
HP: +84 9 039 04903 DID: +84 8 3910 0306 (Ext. 114)
Email: [email protected]
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
Vietnam National Administration of Tourism ,HCMC Department of Culture, Sports & Tourism
VINEXAD , Informa Exhibitions
WEB サイト
www.itehcmc.com
展示会名
ELECTRIC & POWER VIETNAM 2014
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
電気製品等
6,500m2
2014 年 9 月 17 日～19 日
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
28
入場料金
出展申込み
無料
問合せ: VCCI Exhibition Service Co., Ltd
171 Vo Thi Sau Street District 3 ,Ho Chi Minh City, Vietnam
Tel: +84 8 3932 0177 / 3932 6339 Fax: +84 8 3932 5789
Email: [email protected]
主催
VCCI Exhibition Service Co., Ltd
WEB サイト
http://electricvietnam.com
展示会名
PHARMEDI 2014
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
健康食品、ヘルス装置等
約 550 ブース
2014 年 9 月 24 日～26 日
無料
問合せ: ADPEX JOINT STOCK COMPANY
Room 608, Office Building, 142 Le Duan, Dong Da District, Ha Noi, Vietnam
Tel: +84 4 35162063; 35162064 – Fax: +84 4 335162065
E-mail: [email protected]
Website: www.adpex.vn
Ministry of Health
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
http://pharmed.vn/
VIETNAM FARM EXPO 2014
Tan Binh Exhibition & Convention Centre (TBECC)
446 Hoang Van Thu Str., Tan Binh Dist., Hochiminh City, Vietnam
農産品
250 ブース
2014 年 10 月 8 日～12 日
無料
問合せ: DONG NAM ADVERTISING AND COMMERCIAL PROMOTION JSC
Add: 6th Floor, Hoang Viet Building, 34 Hoang Viet Street, 4th Ward, Tan Binh District, HCM
City, Vietnam
Tel: (+84-8) 39910954 – 39910955 – 39910956
Fax: (+84-8) 39910957 Hotline: (+84) 98 904 45920
Email: [email protected] ; [email protected]
Website: www.vietnamfarmexpo.com ; www.vietad.com.vn
HO CHI MINH CITY UNION OF BUSINESS ASSOCIATION
http://vietnamfarmexpo.com/en/
METALEX 2014
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
工業製品、工作機械
約 500 ブース（2013 年の実績）
2014 年 10 月 9 日～11 日
無料
問合せ: Reed Tradex Co., Ltd.
Mr. Vu Tran (Vu)
Tel: +84 8 35207756
E-mail: [email protected]
主催
WEB サイト
REED TRADEX
展示会名
開催場所
VIETSTOCK 2014
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
http://www.metalexvietnam.com
29
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
畜産に関する商品、サービス等
250 ブース（2012 年の実績）
2014 年 10 月 15 日～17 日
無料
問合せ: UBM Ho Chi Minh office,
Address: 1st Floor, 20 / 16 Nguyen Truong To,Ward 12, District 4, HCMC, Vietnam
Phone No : (+84) 8 5401 2718 / (+84) 8 667 808 55 / 56 / 57
Fax No : +84 8 5401 2717 E-mail address : [email protected]
Person in-charge : Ms Susan / Ms Chau
Department of Livestock Production, Ministry of agriculture and rural development
http://www.vietstock.org
2014 The 14th Vietnam Int'l Packaging & Printing Industry Exhibition
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
印刷、包装に関する技術、サービス等
240 ブース
2014 年 10 月 22 日～10 月 25 日
無料
VIETNAM TRADE FAIR&ADVERTISING NATIONAL COMPANY (VINEXAD)
Address: 9 Dinh Le Street, Hoan Kiem District, Hanoi
Tel: (84-4) 3855 5546 / 3826 7515 Fax: (84-4) 3825 5556
Email: [email protected]
Website: www.vinexad.com.vn
VIETNAM TRADE FAIR&ADVERTISING NATIONAL COMPANY (VINEXAD)
http://www.vietnamprintpack.com
WEB サイト
Vietnam Int’l Retail and Franchise Show 2014
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
フランチャイズ、小売に関するサービス
240 ブース
2014 年 10 月 30 日～11 月 1 日
無料
Vietnam Show Secretariat
Mrs. Nhan Lerval
Tel. +84 38274301 Cell phone: +84 934511953
Email: [email protected]
Address: Flr 12th, Unit 1208 Daimond Plaza 34, Le Duan Str, Dist. 1, HCMC, Vietnam
Korea International Trade Association 、 COEX
Korea Trade Investment Promotion Agency
http://vietrf.com/
展示会名
VIETNAMPLAS
2014 The 14th Vietnam Int'l Plastics & Rubber Industry Exhibition
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
プラスチック、ゴムに関する製品、部品、材料等
260 ブース
2014 年 11 月 5 日～8 日
無料
Chan Chao Int'l Co., Ltd.
ADD: 3F, No. 185, Kangchien Rd., Neihu Dist, Taipei, Taiwan
Ms Tracy Chang (Ext. 185), Ms Gina Chou (Ext.200)
E-Mail: [email protected]
30
TEL: 886-2-2659-6000
主催
WEB サイト
Fax: 886-2-2659-7000
ベトナム商工省
http://www.vietnamplas.com/hcm/index.asp
VIFA HOME 2014
展示会名
Vietnam Furniture & Home Furnishing Fair 2014
開催場所
Tan Binh Exhibition & Convention Centre (TBECC)
446 Hoang Van Thu Str., Tan Binh Dist., Hochiminh City, Vietnam
木材、内部製品
約 600 ブース
2014 年 11 月 6 日～9 日
無料
HAWA CORPORATION
2Fl. Thanh Dung Building, 179 Nguyen Cu Trinh St., Dist.1, HCMC, Vietnam
Tel: 84.8.3836.4682 Fax: 84.8.3836.4648 / 83 / 84
Email: [email protected]
HAWA CORPORATION
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
http://www.vifafair.com
VIETWATER 2014
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
排水技術、設備等
340 ブース（2013 年の実績）
2014 年 11 月 12 日～14 日
無料
Mailing address : Vietnam Office (Hanoi)
5th Fl, 180 Hoang Ngan Str., Trung Hoa Ward, Cau Giay Dist., Hanoi, Vietnam
Phone No : +84 4 629 41 626 / +84 4 62823 770 Fax No : +84 4 62823 771
E-mail address : [email protected] Person in-charge : Ms Yen
UBM
http://www.vietwater.com/
GLASSTECH 2014
World Glass Technology Exhibition in Viet Nam
TAN BINH EXHIBITION & CONVENTION CENTRE (TBECC)
446 Hoang Van Thu St, Tan Binh Dist, Hochiminh City
ガラス、ウィンドウ等
約 50 社
2014 年 11 月 13 日～15 日
無料
メール：[email protected]
UBM
http://glasstechvietnam.com
THE 12TH VIETNAM INTERNATIONAL TRADE FAIR IN HO CHI MINH CITY
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
機械、設備、電子商品、建設材料、木材、ファッション、飲食品、サービス等
約 400 社
2014 年 12 月 3 日～6 日
31
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
無料
Vietnam National Trade Fair & Advertising Company - VINEXAD
Address: No.9 Dinh Le, Hoan Kiem, Ha Noi
Tel: (84-4) 3855 5546 / 3826 7515 Fax: (84-4) 3825 5556
Email: [email protected] Website: www.vinexad.com.vn
Vietnam National Trade Fair & Advertising Company – VINEXAD
http://hcm.vietnamexpo.com.vn/eng
INTERCYCLE VIETNAM 2014
The International Exhibition on Cycle, Motorcycle and Spare parts in Vietnam
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
自転車、自転車の部品等
80～100 ブース
2014 年 12 月 3 日～6 日
無料
問合せ: Vietnam National Trade Fair & Advertising Company (VINEXAD)
Address: No.9 Dinh Le, Hoan Kiem, Ha Noi
Tel: (84-4) 3855 5546 (Ext 499,599)
Hotline: (+84) 98.897.6666
Fax: (84-4) 39363085
Email: [email protected]
Vietnam National Trade Fair & Advertising Company (VINEXAD)
www.vietnamcycle.vn
IMF 2014
The 16th Int’l Machinary Fair
Convention & Exhibition Centre rookie (TBECC)
446 Hoang Van Thu Street, Tan Binh District, Ho Chi Minh City
自転車、自転車の部品等
工具、工業用機械等
2014 年 12 月 3 日～6 日
無料
問合せ: CP COMPANY EXHIBITION AND ADVERTISING VIETNAM VIETFAIR
Journalists Border Court, 40A Hang Bai, Hoan Kiem District, Hanoi
Tel: +844 3936 5566 Fax: +844 3936 5568
Email: [email protected] - Website: www.vietfairvn - imfvietnam.com
CP COMPANY EXHIBITION AND ADVERTISING VIETNAM VIETFAIR
http://imfvietnam.com/
VINAMAC EXPO
The 9th Vietnam International Exhibition on Industrial Machinery Equipment, Material
and Products in HCMC
Convention & Exhibition Centre rookie (TBECC)
446 Hoang Van Thu Street, Tan Binh District, Ho Chi Minh City
工具、工業用機械等
180 ブース
2014 年 12 月 3 日～6 日
無料
問合せ: CP COMPANY EXHIBITION AND ADVERTISING VIETNAM VIETFAIR
Journalists Border Court, 40A Hang Bai, Hoan Kiem District, Hanoi
Tel: +844 3936 5566 Fax: +844 3936 5568
Email: [email protected] - Website: www.vietfairvn - imfvietnam.com
CP COMPANY EXHIBITION AND ADVERTISING VIETNAM VIETFAIR
http://vinamacexpo.vietfair.vn/
32
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
展示会名
開催場所
出展物
出展者数
開催日程
入場料金
出展申込み
主催
WEB サイト
VIETBUILD HCMC 2014 – THIRD TERM
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
建設材料、不動産、インテリア、エクステリア
2200 ブース
2014 年 12 月 31 日～2015 年 1 月 4 日
無料
問合せ: VIETBUILD CONSTRUCTION INTERNATIONAL FAIR EXHIBITION
CORPORATION
Main Office: 307/17 - Nguyen Van Troi St - Tan Binh Dist - HCM City, Vietnam
Phone: (848) 39974999 Fax: (848) 39979147
Mobile: Mr Nguyen Dinh Hung - General Director: 0913929389
Website: www.vietbuildafc.com.vn Email: [email protected]
VIETBUILD CONSTRUCTION INTERNATIONAL FAIR EXHIBITION
http://www.vietbuildafc.com.vn/en/Default.aspx
VIFA EXPO 2015
Vietnam International Furniture & Home Accessories Fair 2015
Saigon Exhibition and Convention Center-SECC
799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam
工芸品、木材等
635 ブース（2014 年の実績）
2015 年 3 月 11 日～3 月 14 日
無料
問合せ: HAWA CORPORATION
2Fl. Thanh Dung Building, 179 Nguyen Cu Trinh St., Dist.1, HCMC, Vietnam
Tel: 84.8.3836.4682 / 83 / 84
Fax: 84.8.3836.4648
Email: [email protected]
HAWA CORPORATION
http://www.vifafair.com
33
① イベントのお知らせ
第 29 回「BJT ビジネス日本語能力テスト」（10 月 3 日（金）が締め切り！）
公益財団法人 日本漢字能力検定協会主催 第 29 回「BJT ビジネス日本語能力テスト」が
2014 年 11 月 16 日（日）に実施されます。
日系企業で働く外国人社員や日系企業への就職を目指す外国人などを対象にした第 29 回「BJT ビジ
ネス日本語能力テスト（以下 BJT）」が 11 月 16 日（日）にベトナム（ハノイ、ホーチミン）、日本、中国、香港、
台湾、タイ、マレーシア、インドネシアで実施されます。
BJT はビジネス場面で必要とされる日本語コミュニケーション能力を総合的に測定するリスニング主体
のテストで、結果は合格、不合格ではなく 0～800 点のスコアで示され、企業ではベトナム人社員の採用、
入社後の昇進・昇格条件や語学手当の支給基準など人事評価や人材育成に広く活用されています。
ハノイでの実施概要は次の通りです。
日
時： 2014 年 11 月 16 日（日） 正午受付開始、16 時頃終了予定
会
場： 貿易大学
受 験 料: 640,000VND
主
催： 公益財団法人 日本漢字能力検定協会
受付締切： 2014 年 10 月 3 日（金）
申込・お問い合わせ：ハノイ貿易大学 日本語学科
住所： Tầng 3, nhà B, số91 Chùa Láng, Đống Đa, Hà Nội
TEL： (84-4) 3835 6800 (Ext:565)
担当者： NGUYEN NGOC ANH
＊テスト内容に関する詳細は、HP（http://www.kanken.or.jp/bjt/）をご覧ください。
② 投資関連資料
日本留学経験者の待遇に工夫を
日本留学を経験したベトナム人たちが、在ベトナム日系企業の中核として活躍している。彼らは日本並
みの給与水準を求める傾向が強く、対応に苦慮する企業は少なくない。給与格差が従業員間の摩擦を
生み、離職につながりかねないからだ。能力と人柄を見極め、重要ポストに据えるなど、待遇には工夫が
必 要 だ ろ う 。 （ 本 レ ポ ー ト は 、 「 ジ ェ ト ロ セ ン サ ー 」 2014 年 9 月 号 エ リ ア リ ポ ー ト に も 掲 載 ）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/reports/07001817
34
ジェトロでは、ベトナムに関連のある調査資料を下記ウェブサイトで公開しています。
ベトナム・調査レポート： http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/reports/
35
ジェトロハノイ 無料法務・税務・労務相談のお知らせ
ジェトロハノイでは、在ベトナム日系企業の皆様からの、法務・税務・労務に関する無料法律相談を承
っております。日頃の業務で生じる問題に対し、専門家の意見を交えて回答いたします。下記、連絡
先までご相談をお寄せください。
【受付窓口】
ジェトロハノイ（担当：大橋）
TEL：04-3825-0630／Email：[email protected]
【ご利用にあたってのご注意】
ご相談は在ベトナム日系企業の方に限ります。日本にある企業様はジェトロの「貿易投資相談サービ
ス（http://www.jetro.go.jp/services/advice/）」等をご利用ください。
また、ご相談内容によってはお受けできない場合がございますので、ご了承ください。
バックナンバーのお知らせ
本メールマガジンのバックナンバーを以下のウェブサイト上で公開しております。
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/vha/backnumber/backnumber_list.html
メールマガジン掲載内容に関するお問い合わせ先
本メールマガジンに関するお問い合わせやご感想、ご意見（取り上げて欲しい内容）等がございました
ら、下記までメールをお寄せ下さい。
Email：[email protected] （ジェトロハノイ 大橋宛）
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守部 裕行 編著/ A5判/ 242ページ/ 定価 2,000円＋税
2012年12月21日，日本貿易振興機構（ジェトロ）発行
チャイナ・プラス・ワンとして、タイ、インドネシアとともに脚光を浴びる
ベトナム。 日本はベトナム最大の投資国であり、ODAでも最大の援
助国である。
ジェトロ・ハノイ、ホーチミンの両事務所が総力を挙げて執筆した本
書は、ベトナム経済・ビジネスに関する豊富な情報を基に、政治、経
済、産業、投資の4 点から分かりやすく解説をしている。投資先とし
ての魅力だけではなく、インフレ・通貨安・貿易赤字などの課題の分
析を含め、ベトナム経済の今を伝える一冊。
CONTENT
第１章 一般概況
／二輪および自動車産業／造船産業／繊維・縫製産
国土・気候・人口・宗教／歴史
業／木材加工産業／食品加工業／素材産業／小売り
第２章 政治 共産党が支配する国
流通／外食産業／IT産業／不動産／観光リゾート
共産党一党指導／政府の役割／政策決定メカニズム
第５章 投資 いつまで続くか投資ブーム
／外交関係
日系企業の進出動向／工業団地／人材／電力、道路、
第３章 経済 成長重視からマクロ経済の安定へ
港湾／環境規制／税制／知的財産／日越関係／日系
経済成長／インフレ／為替／貿易／投資／金融／財政 企業の課題と今後の展望
おわりに ベトナム経済の課題
／FTA/EPA戦略
第４章 産業 2020年の工業国家入りを目指して
未熟な工業力／貿易収支の赤字基調／インフレ体質
／通貨安
ベトナムの産業の現状と課題／家電、電子・電気産業
【付録】
１．ベトナム関連情報 参考書籍
２．有益なウェブサイト一覧
３．主要経済指標
【コラム】
１．メコン物流の今
２．ドイモイ時代の想い出
３．ベトナムで話題のクーポン
４．ベトナム進出に公的団体の支援を活用しよう！～千葉県中小企業の進出事例から
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ジェトロ中小企業支援センターハノイ（ＢSCH）では常時入居者の募集をしております。
ご関心の方は下記ご連絡先までお問い合わせください。
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