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2015.1.30
今週の日米株式ストラテジー
∼米国の経済指標及び企業決算の下振れや、原油価格の動向に注意∼
図表① 日経平均とＮＹダウ
先週月曜日（1/26）の東京市場では日経平均が 43 ∼1/28 の日経平均は年初来高値を付けた∼
1/28 の NY ダウは年初来安値を付けた
円安と 3 日ぶりに反落した。前週末（1/23）の米国
市場で NY ダウが 141 ドル安と 5 日ぶりに反落した
ことに加えて、前日（1/25）に実施されたギリシャ
の総選挙で急進左派連合が圧勝したことを背景に
ユーロ安・円高が進んだことも嫌気された。一方、
月曜日の欧州の主要な株式相場が上昇し、米国市場
でも NY ダウが 6 ドル高と小反発すると、翌火曜日
（1/27）の東京市場では日経平均が 299 円高と大幅
に反発した。その後、火曜日の米国市場では主要企
業の低調な決算発表などが嫌気され、NY ダウが
291 ドル安と大幅に反落したが、アップルが市場予
想を上回る好決算を発表すると、時間外取引で米株
価指数先物が上昇し、翌水曜日（1/28）の日経平均
は 27 円高と続伸した。しかし、水曜日の米国市場
で企業業績に対する警戒感が続き、NY ダウが 195
ドル安と大幅に続落すると、翌木曜日（1/29）の日
経平均は 189 円安と 3 日ぶりに反落した。
米国の経済指標や企業決算の下振れに注意
本稿執筆時点では 1/30 に発表される米 10-12 月
期の GDP 統計は明らかになっていない。実質 GDP
は前期比年率 3.0%増と 7-9 月期の 5.0%増から大幅
に減速すると予想されている。先週の米国市場では
12 月の耐久財受注が前月比で予想外に減少し、「エ
コノミストが 10-12 月期の GDP 予想を引き下げる
可能性がある」とも伝えられた。1/30 に発表される
10-12 月期の実質 GDP 成長率はエコノミスト予想
を下回り、株式市場で嫌気される可能性があろう。
また、今週月曜日（2/2）に発表される 12 月の個人
消費支出や 1 月の ISM 製造業景況感指数も前月比
で減少または低下すると予想されており、これらも
株式市場で嫌気される可能性があろう。さらに、水
曜日（2/4）に発表される１月の ADP 雇用統計では
非農業部門雇用者数が前月比 22 万人増と 12 月の
24.1 万人増から減速し、1 月の ISM 非製造業景況
感指数は前月比変わらずと予想されており、いずれ
にも多くを期待できないと見ている。
先週の米国市場ではドル高や原油安を背景にグ
ローバル企業を中心に低調な決算発表や業績見通
しが目立ち、株式市場で嫌気される場面があった。
S&P500 社中先週木曜日（1/29）までに決算発表を
18200
20200
(円)
(ドル)
16800
19200
1/29まで
(左軸)日経平均と200日移動平均→
15400
18200
14000
17200
16200
12600
←ＮＹダウと200日移動平均(右軸)
11200
14/1/30 3/28
出所
15200
5/27
7/23
9/18
11/13 15/1/13
大和証券投資戦略部で取りまとめ
図表② 日米欧のｴｺﾉﾐｯｸ･ｻﾌﾟﾗｲｽﾞ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
∼米国のエコノミック･サプライズ・インデック
スは一時マイナスに転じた∼
75
50
過去３カ月間に発表された経済指標がエコノミスト予想を上(下)回
れば、エコノミック・サプライズ・インデックスが上昇(低下)する。
1/29まで
25
米国
0
←ユーロ
▲25
←日本
▲50
▲75
▲100
14/1/29 3/26
出所
5/22
7/18
9/12
11/7
15/1/6
大和証券投資戦略部で取りまとめ
図表③ 米国の GDP 成長率と ISM 製造業指数
∼14/10-12 の GDP 成長率や 15/1 の ISM 製造業指
数は減速または低下すると予想されている∼
9
(前期比年率:％)
6
14/10-12のＧＤＰは
米国の実質ＧＤＰ成長率(左軸)
1/30(金)発表
米ＩＳＭ製造業景況感指数(右軸)
65
60
15/1予想
3
55
0
50
▲3
14/10-12以降のＧＤＰ成長率は
大和総研ﾆｭｰﾖｰｸﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ予想
▲6
15/1のＩＳＭ製造業景況感指数は
2/2(月)発表
▲9
2005 06
出所
45
40
35
07
08
09
10
11
12
13
14
15
米商務省、ＩＳＭ、大和総研
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
-1/3-
終えた 209 社のポジティブ・サプライズ比率（EPS
がアナリスト予想を上回った社数の比率）は 71.3%
と 7-9 月期の 74.5%から低下し、増益率も鈍化して
いる。今週も主要企業の低調な決算発表や業績見通
しが続き、株式市場で嫌気される可能性に注意が必
要だろう。今週は東京市場でも企業の決算発表が続
く。ドル高・円安は（米国のグローバル企業とは対
照的に）輸出企業の収益を押し上げる可能性が高い
が、原油安がエネルギー関連企業の収益を圧迫する
可能性に注意が必要だろう。
図表④ 米 S&P500 社の EPS と決算発表ｻﾌﾟﾗｲｽﾞ
∼ドル高や原油安を背景にグローバル企業を中
心に低調な決算発表が目立つ∼
75
176％
(％)
(％)
米S&P500社のEPS前年同期比(左軸)
50
ポジティブ･サプライズ比率(右軸)
米格付け会社は先週、原油安の影響で経済成長の
見通しが弱くなったとしてロシアの外貨建て長期
債の格付けを 1 段階引き下げると発表し、ロシアの
同格付けは 10 年ぶりに投資適格級を失った。一方、
米エネルギー情報局（EIA）が先週発表した週間の
石油在庫統計では原油在庫が市場予想以上に上昇
して 4 億バレル台に乗せ、EIA によるデータが取得
可能な 1982 年 8 月以降で最高となった。これを受
けて、先週の NY 原油先物市場では WTI 期近物が
一時 44.08 ドル/バレルと 2009 年４月以来の安値を
付けた。また、先週のクレジット・デフォルト・ス
ワップ（CDS）市場では、ロシア国債の保証料率（5
年物）が心理的な節目である 6%台に再び乗せ、2009
年 3 月以来の高水準となった。国債保証料率の 6%
は、欧州債務危機の際にギリシャ、アイルランド、
ポルトガルなどが対外支援を受ける目安になった
水準だという。
ロシアの外貨準備高（金を含む）は 1/23 時点で
3781 億ドルと世界有数の規模であり、対外債務は
ロシアが 1998 年に債務不履行（デフォルト）に陥
った当時と比べて減少していることから、ロシアの
デフォルトリスクは大幅に低下しているとも指摘
されている。しかし、原油安やルーブル安が続けば
デフォルトの可能性は徐々に高まることになる。米
商品先物取引委員会（CFTC）の建玉報告によると、
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）
で投機筋（非商業部門）は原油先物を引き続き買い
越しており、含み損を抱えている可能性が高い。し
たがって、投機筋が含み損の拡大を避けるためのロ
スカット（損失確定）に動いた場合は原油安が加速
する可能性に注意が必要だろう。（野間口 1/30 記）
14/10-12は
80
1/29までに決算を発表した209社ベース
75
25
14/10-12
0
70
▲25
65
▲50
原油価格の動向にも引き続き注意が必要
85
ポジティブ・サプライズ比率とは
ＥＰＳがアナリスト予想を上回った社数の比率
▲75
2005 06
出所
60
55
07
08
09
10
11
12
13
14
大和証券投資戦略部で取りまとめ
図表⑤ 原油価格と米国の原油在庫
∼米国の原油在庫は 1982 年 8 月以降で最高に∼
117
(ドル/バレル)
(億バレル)
106
←ＷＴＩ先物価格(左軸)
←1/23
4.2
4.1
95
4.0
84
3.9
73
3.8
62
3.7
米国の原油在庫(右軸)→
51
3.6
←1/29
40
14/1/30 3/28
出所
3.5
5/27
7/23
9/18
11/13 15/1/13
ＮＹＭＥＸ、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）
図表⑥ 投機筋の原油先物ﾎﾟｼﾞｼｮﾝと原油価格
∼投機筋は原油先物を引き続き買い越しており、
含み損を抱えている可能性が高い∼
50
(買いー売り:万枚)
１枚=1000バレル
(＄/bbl)
120
110
40
100
1/20
↓
30
90
80
20
70
ＮＹＭＥＸ投機筋の原油先物ポジション(左軸)
60
10 ＷＴＩ先物価格(右軸)
50
←1/29
0
14/2/18 4/15
出所
40
6/10
8/5
9/30
11/25 15/1/20
ＣＦＴＣ、ＮＹＭＥＸ
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-2/3-
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
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「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で
国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料
（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途い
ただくことがあります。
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差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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商号等 ：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【保有株式等について】
大和証券は、このレポートに記載された会社が発行する株券等を保有し、売買し、または今後売買することがあります。大和証券グループ
が、株式等を合計 5%超保有しているとして大量保有報告を行っている会社は以下の通りです。（平成 27 年 1 月 15 日現在）
日本水産(1332) 第一カッター興業(1716) 北弘電社(1734) 大豊建設(1822) テノックス(1905) アコーディア・ゴルフ(2131) フルス
ピード(2159) エイジア(2352) ブロッコリー(2706) アルコニックス(3036) ソリトンシステムズ(3040) サンセイランディック
(3277) 星野リゾート・リート投資法人(3287) 日本ヘルスケア投資(3308) クリヤマホールディングス(3355) ケー・エフ・シー(3420)
サンコーテクノ(3435) トーセイ・リート投資法人(3451) パピレス(3641) モブキャスト(3664) アバント(3836) 第一稀元素化学工業
(4082) セプテーニ・ホールディングス (4293) ラクオリア創薬(4579) メック(4971) MORESCO(5018) 相模ゴム工業(5194) 有沢製作
所(5208) ノザワ(5237) 中山製鋼所(5408) 東京鐵鋼(5445) 新報国製鉄(5542) オーナンバ(5816) ジャパンマテリアル(6055) ラ
イドオン・エクスプレス(6082) 日進工具(6157) レオン自動機(6272) 日精エー・エス・ビー機械(6284) オカダアイヨン(6294) 加藤
製作所(6390) 兼松エンジニアリング(6402) 福島工業(6420) JUKI(6440) 三相電機(6518) ダブル・スコープ(6619) 田淵電機(6624)
SEMITEC(6626) 寺崎電気産業(6637) 戸上電機製作所(6643) 大崎電気工業(6644) スミダコーポレーション(6817) 京写(6837) 山一
電機(6941) 芝浦電子(6957) サノヤスホールディングス(7022) アストマックス(7162) ノジマ(7419) 国際計測器(7722) 大興電子
通信(8023) マネースクウェア HD(8728) マネーパートナーズ(8732) シノケングループ(8909) 大和証券オフィス投資法人(8976) 日
本賃貸住宅(8986) ファーストエスコ(9514) セレスポ(9625) 帝国ホテル(9708) 丸紅建材リース(9763) パーカーコーポレーション
(9845) 日立機材(9922) バイテック(9957)（銘柄コード順）
【主幹事を担当した会社について】
大和証券は、平成 26 年 1 月以降下記の銘柄に関する募集・売出し（普通社債を除く）にあたり主幹事会社を担当しています。
ミクシィ(2121) 日本Ｍ＆Ａセンター(2127) リンクアンドモチベーション(2170) 東京エレクトロンデバイス(2760) ファーマライズ
ホールディングス(2796) 北の達人コーポレーション(2930) アークランドサービス(3085) ブロンコビリー(3091) 鳥貴族(3193) ホ
ットランド(3196) 大和ハウスリート投資法人(3263) アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279) ヒューリックリート投資法人
(3295) 日本ヘルスケア投資法人(3308) トリドール(3397) トーセイ・リート投資法人(3451) ケネディクス商業リート投資法人(3453)
コロプラ(3668) リアルワールド(3691) オプティム(3694) ＧＭＯリサーチ(3695) 大王製紙(3880) クラウドワークス(3900) カヤ
ック(3904) データセクション(3905) 竹本容器(4248) クイック(4318) ダイト(4577) リボミック(4591) 日本エンタープライズ
(4829) ＯＡＴアグリオ(4979) 神戸製鋼所(5406) ＧＭＯ ＴＥＣＨ(6026) アドベンチャー(6030) インターワークス(6032) エクス
トリーム(6033) ＭＲＴ(6034) ファーストロジック(6037) エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) レアジョブ(6096) 日本ビュ
ーホテル(6097) パンチ工業(6165) イマジカ・ロボット ホールディングス(6879) ＦＰＧ(7148) 盟和産業(7284) 菊水化学工業
(7953) 長野銀行(8521) 三井不動産(8801) 東祥(8920) 日本ビルファンド投資法人(8951) オリックス不動産投資法人(8954) ユナ
イテッド・アーバン投資法人(8960) 平和不動産リート投資法人(8966) 大和証券オフィス投資法人(8976) ジャパン・ホテル・リート投
資法人(8985) Ｕ−ＮＥＸＴ(9418) アルファポリス(9467)（銘柄コード順）
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-3/3-