1. No category

Strategy Report
Mitsubishi UFJ Asset Management
2014年10月1日
ニュージーランドドル下落の背景と今後の見通し
グローバル･マーケット･ストラテジー･チーム
シニアエコノミスト
岩城 裕子
アシスタントストラテジスト 鈴木 嘉人
 ニュージーランドドル（以下、NZドル）は足下1週間軟調に推移しており、対円で2.35％（9月
30日時点、23日ニューヨーク市場終値対比）下落しています。
 下落の背景には、①RBNZ（ニュージーランド準備銀行）のウィーラー総裁やNZのキー首相
など要人から現行の為替水準を牽制する発言があったこと、②29日に公表されたデータで8
月のRBNZによる為替介入規模が2007年7月以来の大規模なものであったことが明らかとな
り、同中銀のNZドル安定化に向けた強い姿勢が示されたことなどが要因としてあると考えて
います。
 今後のNZドルについては、①NZ経済が堅調な内需に支えられ、先行きインフレ圧力は高ま
る方向にあること、②過度な通貨安は輸入インフレを通じたインフレ圧力に繋がる可能性が
あること、③中期的には利上げサイクルが再開され、政策金利が中立水準に引き上げられ
る可能性があることなどが、NZドル（対米ドル）の下支え要因になると考えます。日本との金
融政策の方向性が異なっている点も併せて鑑みれば、NZドルは対円で堅調に推移すると見
込んでいます。
NZドルは足下軟調な動き
NZドルは足下の1週間軟調に推移しており、9月30日のニューヨーク市場終値ベースで対
円では2.35％下落しています（23日ニューヨーク市場終値対比）。特に対米ドルでの動きは
顕著で、29日にはニューヨーク市場終値で約1年ぶりの安値をつけました。
図表1 NZドルの推移
（円）
（米ドル）
92
0.90
90
0.88
88
0.86
86
0.84
84
0.82
対円（左軸）
82
対米ドル（右軸）
80
0.80
0.78
78
13/9/30
13/11/30
14/1/31
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ投信作成
14/3/31
14/5/31
14/7/31
0.76
14/9/30
（年/月/日）
当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定
はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前
の連絡なしに変更されることがあります。投資信託は株式、公社債等値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動し
ます。したがって、金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象とは
なりません。金融商品取引業者以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。本資料は当
社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。
Strategy Report
Mitsubishi UFJ Asset Management
NZドル下落の背景
NZドルの下落の背景には、①RBNZのウィーラー総裁やNZのキー首相などの要人から
現行の為替水準を牽制する発言があったこと、②29日に公表されたデータで、8月の
RBNZによる為替介入規模が2007年7月以来の大規模なものであったことが明らかとな
り、同中銀のNZドル安定化に向けた強い姿勢が示されたことなどが要因としてあると考え
ています。
今後の展望―NZドルは対円で堅調推移を見込む
確かにNZドルは上記の要因などから足下軟調な動きとなっています。しかしながら、NZ
経済に目を向けると、RBNZが指摘するように、引き続きカンタベリー地震の復興需要が
見込まれ、内需中心の堅調な景気拡大が続くと考えられます。RBNZは一旦は利上げの
実体経済への影響を見極める姿勢を示しましたが、需要主導のインフレ圧力の高まりか
ら、中期的には政策金利を中立水準に引き上げる方向にあると考えます。加えて、RBNZ
のウィーラー総裁はあくまで「正当化出来ない」通貨高を容認しない姿勢を示しているこ
と（なお、過度な通貨安は輸入インフレ圧力を高め、同中銀がインフレの安定を達成する
上でリスク要因となりうる）、NZのイングリッシュ財務相からは通貨高による景気への悪影
響が和らぎつつある旨の発言が出ていることなどもあり、NZドルの更なる下落は見込み難
いと考えられます。
したがいまして、今後のNZドルについては、①内需を中心とした景気拡大がインフレ圧
力を生むこと、②過度な通貨安は輸入インフレを通じたインフレ圧力に繋がる可能性があ
ること、③中期的には政策金利が中立水準に引き上げられる可能性が高いことなどがNZ
ドル（対米ドル）の下支え要因になるとみています。日本とNZとの金融政策の方向性の違
いも鑑みれば、NZドルは今後も対円で堅調に推移するとみています。
図表3 RBNZ為替介入額推移
図表2 NZ消費者物価指数（対前年比）推移
（％）
6.0
（100万NZドル）
600
5.0
400
4.0
200
3.0
0
2.0
-200
1.0
-400
0.0
-600
07/6
08/6
09/6
10/6
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ投信作成
11/6
12/6
13/6
14/6
（年/月）
09/8
10/8
11/8
（出所）RBNZのデータを基に三菱UFJ投信作成
12/8
13/8
14/8
（年/月）
当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定
はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前
の連絡なしに変更されることがあります。投資信託は株式、公社債等値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動し
ます。したがって、金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象とは
なりません。金融商品取引業者以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。本資料は当
社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。
取り扱い金融商品に関する留意事項
●商号：岡三オンライン証券株式会社/金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 52 号
●加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
●リスク：【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額
（保証金・証拠金）を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があり
ます。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額（指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX
等）等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動
や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に
売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠
金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の
変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がござ
います。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債
券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て
債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がご
ざいます。【FX】外国為替証拠金取引（以下、「FX」という。）は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が
大きく変動し、投資元本（証拠金）を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減
する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した
場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性がありま
す。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。
●保証金・証拠金：【信用】最低委託保証金 30 万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の 30％以上の委託保証
金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「（SPAN 証拠金額×当社が定める掛け目）－ネットオプション価値の総額」
とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社の Web サイトをご確認ください。また、変更の都度、当社の Web サイトに掲載いたしま
す。【株価指数証拠金取引】発注証拠金（必要証拠金）は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Web サイトで最新のも
のをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所 FX では、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じ
た所要額を加えた額とし、店頭 FX では、取引金額（為替レート×取引数量）× 4%以上の額とします。法人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引
所 FX では、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭 FX では、取引金額（為替レート×取引数量）× 0.34%以上（最低 500 円）の額とします。発注証拠金
に対して、取引所ＦＸでは、1 取引単位（1 万又は 10 万通貨）、店頭FX では、1 取引単位（1,000 通貨）の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ご
とに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。
●手数料等諸費用の概要（表示は税込）：【日本株】個人のお客様の取引手数料には 1 注文の約定代金に応じたワンショットと 1 日の合計約定代金に応じ
た定額プランがあります。法人のお客様は１注文の約定代金に応じたワンショットのみとなります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,240円、信用取
引で 1,296 円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金 100 万円以下で上限 864 円、以降約定代金 100 万円ごとに 540 円加算、また、信用取
引の場合、約定代金 200 万円以下で上限 1,080 円、以降約定代金 100 万円ごとに 324 円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は
月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証
券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の 1.08％（最低手数料 5,400 円）。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決
済費用の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
【外貨建て債券】外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外貨建て債
券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【先物】取引手
数料は、日経平均株価先物が 1 枚につき 324 円（取引枚数により段階的減額あり）、日経 225mini が 1 枚につき 43 円、TOPIX 先物が 1 枚につき 432 円、
ミニ TOPIX 先物、東証 REIT 指数先物、TOPIX Core30 先物が 1 枚につき 64 円、NY ダウ先物が 1 枚につき 864 円、日経平均 VI 先物が 1 枚につき 432
円です。【オプション】取引手数料は、日経 225 オプションが約定代金に対して 0.1728％（最低手数料 216 円）、TOPIX オプションが約定代金に対して
0.216％（最低手数料 216 円）です。【株価指数証拠金取引】取引手数料は、1 枚につき 162 円です。【投資信託】お申込みにあたっては、当該金額に対し
て最大 3.78％の申込手数料をいただきます。換金時には基準価額に対して最大 0.75％の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。信託財産の
純資産総額に対する信託報酬（最大 2.484％（年率））、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場
合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FX および店頭FX の取引手数料は無料です。取引所FX アルゴトレード 365 につきまして
は、投資助言料として決済益の 10.8％をお支払いいただきます。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Web サイトで最新のもの
をご確認ください。
●お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってくださ
い。
OKASAN ONLINE SECURITIES CO., LTD.