1. No category

◉週刊T&Amaster 商品概要
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_2531.html
☎0120-6021-86 見本誌請求 http://www.lotus21.co.jp/mihonsi.html
立ち読みコーナー http://www.lotus21.co.jp/ta
税務
結婚子育て贈与、暦年贈与等と併用OK
子の医療費や保育費などは 1,000 万円、結婚費用は 300 万円まで非課税
27 年度改正で「結婚・子育て資金
の一括贈与非課税措置」が創設。
子育て費用（出産費用・子の医療
費や保育費など）は 1,000 万円、
結婚費用は 300 万円まで非課税。
暦年贈与や相続時精算課税、住宅
取得等資金の非課税措置や教育資
金に係る一括贈与の非課税措置と
の併用も OK。
は、改正税法の公布にあわせ公表される内
閣府告示で明らかにされる見込み。
信託銀行等の口座開設契約は、受贈者が
50歳に達した場合に終了する。このとき、
口座に使い残しがあれば、贈与税が課税さ
れる。また、贈与者が死亡した場合には、
贈与者死亡時の口座残高が相続税課税価格
に加算される。ただ、受贈者である孫につ
いて、本来であれば適用される相続税 2 割
加算（今号 42 頁参照）の適用はない。
本年 1 月からの相続税増税を受け、相続・
大綱では、
「結婚・子育て資金の “ 一括
贈与税対策に実務家の強い関心が寄せられ
贈与 ” に係る贈与税の非課税措置」と明記
るなか、平成 27 年度税制改正では、
「結婚・
されているが、本誌取材によると、“ 一括 ”
子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課
して 1,000 万円を贈与するケースだけでな
税措置」が創設される運びとなった。
く、複数回にわたり贈与するケース（たと
内容は、親・祖父母（贈与者）が金融機
えば 500 万円、300 万円、200 万円と 3 年に
関（信託銀行等）に子・孫（20 歳～ 50 歳、
わたり分割贈与する場合など）でも、受贈
受贈者）名義の口座を開設し、結婚・子育
者 1 人につき 1,000 万円の枠内で贈与税が
て資金を一括して拠出した場合に、その拠
非課税とされることが判明している。
出した資金について、受贈者 1 人ごとに
また、今回創設される結婚・子育て資金
1,000 万円（結婚費用は 300 万円）を限度に
の贈与税非課税措置は、年間 110 万円が非
贈与税を非課税とするもの。
課税となる暦年贈与制度や 2,500 万円まで
受贈者 1 人につき 1,000 万円までが非課
が非課税となる相続時精算課税制度との併
税となる子育て費用は、不妊治療費、出産
用が認められるだけなく、住宅取得等資金
費用、産後ケア費用、子の医療費や保育費
の非課税措置（平成 27 年契約は最高 1,500
（ベビーシッター費含む）が含まれる方向。
万円まで非課税）や教育資金の一括贈与に
また、300 万円までが非課税となる結婚費
係る非課税措置（最高 1,500 万円まで非課
用は、挙式費用、新居の住居費、引越費用
税）との併用も認められることが判明して
が含まれる方向だ。具体的な費用の範囲
いる。
10
こちらの記事を含む最新号の見本誌を無料で進呈しております。下記よりご請求下さい。
No.579 2015.1.19
見本誌お申し込みページへ