第 2章…………組織及び機構 日本大学少林寺拳法部 O B 会規約

日本大学少林寺拳法部 OB 会規約
第 1 章…………総
則
第1条(名称)
本会は日本大学少林寺拳法部 OB 会と称す。
第2条(目的)
1. 本会は会員相互の親睦と向上を図ることを目的とする。
2. 日本大学少林寺拳法部の指導及び援助を目的とする。
第3条(事業)
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1)練習及び親睦会の開催
2)指導者の養成並びに道院設立のための援助
3)日本大学少林寺拳法部に対して監督及びコーチの派遣及び援助
4)会員名簿の作成と配布
5)機関誌の発行
6)その他前条の目的達成に必要な事業
第4条(所在地)
本会は事務所を、日本大学少林寺拳法部 OB 会会長宅に置く。
第 2 章…………組
織及び機構
第5条(組織)
本会は原則として日本大学少林寺拳法部の卒業生を以て組織する。
第6条(機構)
本会は以下の機構を置く。
1. OB 総会
2. 評議員会
3. 役員会
第 3 章…………会
員
第7条(会員)
本会は、次の会員で組織する。
①正会員
②賛助会員
1. 正会員は、日本大学少林寺拳法部の卒業生を以て組織する。
2. 賛助会員は、会員の推薦により総会で承認された者。
第8条(入退会)
1. 本会員は、日本大学少林寺拳法部を卒業すると同時に正会員となる。また第 12 章、第 43 条の資
格を得た者も同様とする。
1
2. 本会に入会しようとする者は、卒業後の住所、帰省地、電話番号、勤務先等を明記したものを入
会申込書として提出しなければならない。
3. 入会申込書不提出者及び会費未納者は第 10 章の選挙規定に関する一切の会員の権利を失う。
但し、5 年以上会費未納者は 5 年間分、5 年未満の会費未納者はその年数分の会費相当額を納入
した時点で権利を回復する。
4. 本会を退会する場合は、その旨会長に届け出なければならない。
第9条(会費)
1. 会員は、第 33 条で定める所定の金額を納入しなければならない。
第 4 章…………O
B総会
第 10 条(OB 総会)
OB 総会は、定時総会を毎年 1 回開催する。但し、会長又は役員会が必要と認めた場合は臨時に開
催することができる。
第 11 条(審議事項)
年間行事報告・会計報告・新年度予算案・同事業計画・評議員会詮議事項・新役員及びその他決議
事項を決定する本会の最高の意志決定機関である。
第 12 条(議長の選出)
OB 総会の議長は、会長又は、会長の指名する者。
第 13 条(OB 総会の成立)
OB 総会の議事は、出席会員及び委任状の過半数をもって成立する。
第 14 条(OB 総会の議決)
出席会員の過半数をもって議決する。但し、賛否半ばする場合は議長がこれを決する。
第 5 章…………評
議員会
第 15 条(評議員)
1. 本会は、評議員を置く。
第 16 条(評議員の選出)
1. 各卒業年度の会員の互選により 1 名を選出する。互選により選出できない場合は、主将経験者が
その任に当たる。又、主将経験者が欠け各卒業年度の会員で互選できない場合は、役員会にて選
任する。
2. 上記以外で OB 会会長経験者・監督経験者及び評議員会が認めた者。
第 17 条(評議員の任期)
評議員の任期は、2 カ年とし毎年 4 月 1 日に始まり翌々年 3 月 31 日までとする。
但し、再任を妨げない。
第 18 条(評議員の構成)
本会は、全評議委員及び OB 会役員をもって構成する。
2
第 19 条(評議員の招集)
本会は、原則として毎年 1 回開催し、OB 会長がこれを招集する。
その他、各代の代表者及び OB 会長の要請により臨時評議委員会を開催することが出来る。
第 20 条(議長の選出)
評議員会の議長は、会長又は、会長が指名する者。
第 21 条(評議員会の成立)
本会は、出席評議員及び委任状の過半数をもって成立する。
第 22 条(評議員会の議決)
評議員会の議決は、出席評議員の過半数をもって議決する。但し、賛否半ばする場合は議長がこれ
を決する。
第 23 条(評議員の機能)
1. 評議員の各代の意見を OB 会に反映させる。
2. 評議員会は OB 総会に提出すべき議題について協議する。
第 6 章…………役
員
第 24 条(役員)
本会に次の役員を置く。
一 . 会 長 1 名
一 . 副 会 長 1 名
一 . 事務局長 1 名
一 . 会計部長 1 名
一 . 監 査 1 名
一 . 指導部長(監督)
1 名
一 . 指 導 部 若干名
一 . その他、会長が必要と認めた場合、会長の任期中に役職の新設を認める。
第 25 条(選出)
1. OB 会長は会員権利を持つ正会員のなかから OB 総会にて選出し承認を得る。
2. 選出方法については、別に第 10 章に選挙規定を定める。
3. 役員の選出は会長が指名委嘱する。
第 26 条(任期)
1. 役員の任期は 2 カ年とし毎年 4 月 1 日に始まり翌々年 3 月 31 日までとする。
但し、再任を妨げない。
2. 補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
3. 役員の任期満了後といえども後任者が就任するまでは前任者がその任務を行なうものとする。
第 27 条(任務)
1. ①役員は、役員会を構成し、業務の執行を行なう。
②役員は、次項以下の会務を分掌する。
2. 会長は、本会を代表し会務を統括、及び専決処分権を有する。
3
3. 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるとき又は、会長が欠けたときは会務を代行する。
4. 事務局長は、事務局を代表し会長・副会長を補佐し、事務局を統括する。
5. 会計部長は、本会の会計業務を行なう。
6. 監査は、本会の会計を監査し、他の役職と兼務できない。
7. 指導部長(監督)は、現役学生の指導育成を統括する。
第 7 章…………役
員会
第 28 条(役員会の構成)
役員会は本会の会務運営機関として会長・副会長・事務局・会計部・監査・指導部その他の役員を
もって構成する。及び、上記以外に会長が必要と認めた者も含む。
第 29 条(役員会の開催)
1. 会長は、随時必要な場合に役員会を招集し、会長又は会長の指名する者がその議長となる。
2. 役員より会議の目的なる事項を示し役員会の招集の要求があったときは速やかに招集に応じなけ
ればならない。
第 30 条(役員会の成立)
役員会は構成員の過半数の出席をもって成立し、出席の 3 分の 2 以上の承認をもって議決される。
但し、委任による出席も含む。
第 8 章…………会
計
第 31 条(会計年度)
本会の会計年度は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日までとする。
第 32 条(会の財産)
本会の会計年度内における収入
① 年会費
② 寄付金
③ 資産から生じる収入
④ その他の収入
第 33 条(会費)
年会費は 5,000 円以上とし、各年度内において会計部長の指定する日までに納入しなければならな
い。
第 34 条(財産の管理)
本会の財産は会長が管理し、会計がその任にあたる。
第 35 条(決算)
本会の収支決算は、会計部長が会計年度末に収支決算書をまとめ会計監査を経て、OB 総会の承認
を得なければならない。
4
第 9 章…………監
査
第 36 条(会計監査)
本会の会計監査は、会計年度末に行ない、OB 総会において監査報告を行ない承認を得る。
第 10 章 ………選
挙規定
第 37 条
この規定は規約第 25 条の 2 項の規定によりこれをさだめ、OB 会における一切の選挙はこの規定の
定めるところによりこれを行なう。
第 38 条
本会の会員権利を持つ正会員は総て選挙権及び被選挙権を有する。
第 39 条
本会の会長は、会員権利を持つ正会員で、総会において自ら立候補あるいは会員の推薦で、出席会
員の互選により決定する。候補者多数の場合は出席会員により選挙を行ない決定する。
第 40 条
会費未納者は、第 38 条及び第 39 条の権利を失う。
第 11 章 ………弔
慰
第 41 条(弔慰)
1. OB 会会員及び家族が死亡した時は、下記規定により取り扱う。
① 会員・配偶者及び子供・両親の死亡は、日本大学少林寺拳法部 OB 会より花輪もしくは弔電
を送る。
② 2 親等以上の家族については、役員会許可のもと花輪・生花に OB 会名の使用を認める。
2. OB 会会員以外で日本大学少林寺拳法部及び日本大学少林寺拳法部 OB 会に協力並びに功労ある
者は前項に準ずる。
3. OB 会会費、その他会員の義務を怠った者については、役員会の議を経て贈る内容を決める。
第 12 章 ………除
名及び復帰
第 42 条(除名)
1. 会員が本会の統制を乱した場合、または名誉を毀損した場合は OB 総会の決議によりこれを除名
することができる。この場合の決議については第 14 条を準用する。
2. 会員を除名しようとするときは、その会員に対し OB 総会の時に弁明の機会を与える。
3. 除名処分の内容には
①周年記念祭、各種イベント等への参加を認めない。
②対外的に我が部出身や OB であることの表現や使用を認めない。
③場合によっては学内外の関係団体や関係部署に対し除名処分の報を出すことがある。
等も含まれる。
第 43 条(復帰)
会員への復帰希望者は、次の手続きを要する。
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①本人の入会希望書 ②会員権利を持つ OB 同期生の嘆願書及び推薦状 ③除名当時又は現監督の
許可書を会長に提出し、役員会、評議員会の議を経た後 OB 総会の決議により承認する。この場合
の決議については第 14 条を準用する。但し、復帰後 60 日以内に OB 会費未納の場合は取り消すこ
とが出来る。
第 13 章 ………雑
則
第 44 条(改正)
本規約の改正には、総会において出席会員の 3 分の 2 以上の賛成を要するものとする。
第 45 条(個人情報について)
個人情報については事務局にて管理し、原則として名簿以外の用途には使用しない。
付則
1. 本規約は、昭和 44 年 1 月 1 日より施行
1. 本規約は、昭和 48 年 12 月 11 日(一部改訂)
1. 本規約は、平成 8 年 12 月 1 日(一部改訂)
1. 本規約は、平成 26 年 3 月 8 日改訂
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